JP3038225B2 - 系統連系発電装置の逆潮流防止装置 - Google Patents
系統連系発電装置の逆潮流防止装置Info
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- JP3038225B2 JP3038225B2 JP2101729A JP10172990A JP3038225B2 JP 3038225 B2 JP3038225 B2 JP 3038225B2 JP 2101729 A JP2101729 A JP 2101729A JP 10172990 A JP10172990 A JP 10172990A JP 3038225 B2 JP3038225 B2 JP 3038225B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は，電力会社の電力系統と自家発電設備とが並
列に運転される電力供給設備に用いて好適な系統連系発
電装置の逆潮流防止装置の改良に関する。
列に運転される電力供給設備に用いて好適な系統連系発
電装置の逆潮流防止装置の改良に関する。
［従来の技術］ 電力会社の電力系統に系統連系される自家発電設備で
は，通常，電力会社から送電される電力を一定にするた
めに受電電力一定制御が行われている。
は，通常，電力会社から送電される電力を一定にするた
めに受電電力一定制御が行われている。
また，このような自家発電設備では，一般に経済的理
由により発電電力に比べ受電電力が低くなるように運転
されており，負荷の変動に対しては発電電力を変化させ
ることで対応させている。
由により発電電力に比べ受電電力が低くなるように運転
されており，負荷の変動に対しては発電電力を変化させ
ることで対応させている。
ところで，自家発電設備では，様々な負荷が運転され
たり停止されたりしている。
たり停止されたりしている。
ここで，電力会社からの受電電力より大きい容量の負
荷，たとえば電動機等の運転を停止する場合，停止が瞬
時に行われるため，負荷設備による消費電力が激減す
る。
荷，たとえば電動機等の運転を停止する場合，停止が瞬
時に行われるため，負荷設備による消費電力が激減す
る。
このため受電電力が負に振れ，かつ発電電力が消費電
力を上回るため，発電電力が受電系統側に逆潮流すると
いう事態を生じる。
力を上回るため，発電電力が受電系統側に逆潮流すると
いう事態を生じる。
この状態から元の受電電力に回復するには，発電機を
運転しているエンジンの回転をAPR（自動電力調整装
置）により減速されて，発電電力を減少させなければな
らないので，ある程度の時間を要する。
運転しているエンジンの回転をAPR（自動電力調整装
置）により減速されて，発電電力を減少させなければな
らないので，ある程度の時間を要する。
この発電電力が減少するまでの間，逆潮流により受電
系統側に悪影響が生じるので，逆潮流が生じた時は，受
電電力は電力会社からの受電系統に介挿された逆電力継
電器により遮断されるようになっている。
系統側に悪影響が生じるので，逆潮流が生じた時は，受
電電力は電力会社からの受電系統に介挿された逆電力継
電器により遮断されるようになっている。
ところで，上述した従来の自家発電設備では，受電系
統側への逆潮流が生じて電力会社からの受電を止める事
態がしばしば起こると，需要家にとって大変不都合であ
り，何等かの改善が必要であった。
統側への逆潮流が生じて電力会社からの受電を止める事
態がしばしば起こると，需要家にとって大変不都合であ
り，何等かの改善が必要であった。
このため，本出願人は先行技術として，特願平１−34
451号特許願によって次のような改善策を提案してい
る。
451号特許願によって次のような改善策を提案してい
る。
即ち，第６図はその構成を示すブロック線図である。
同図において,1は同期発電機であり，ディ−ゼルエン
ジン（以下原動機という）２によって発電機として運転
される。３はガバナ−であり，原動機２の燃料流入量を
調節して回転数を制御する調節器である。
ジン（以下原動機という）２によって発電機として運転
される。３はガバナ−であり，原動機２の燃料流入量を
調節して回転数を制御する調節器である。
同期発電機１からの発電電力は，遮断器４を介して出
力されるようになっている。
力されるようになっている。
また，電力会社からの受電電力は，スイッチSW1,遮断
器５を介して同期発電機１からの発電電力と連系され，
スイッチSW2,SW2……および遮断機11,11……を介して負
荷設備Ｌへ供給されるようになっている。
器５を介して同期発電機１からの発電電力と連系され，
スイッチSW2,SW2……および遮断機11,11……を介して負
荷設備Ｌへ供給されるようになっている。
６は電力検出器であり，変圧器7,変流器８によって受
電電力を検出するようになっている。
電電力を検出するようになっている。
電力検出器６の出力は,APR9,逆電力継電器10へ供給さ
れるようになっている。
れるようになっている。
APR9は，受電電力を常に所定の値に保つように上記ガ
バナ−３を制御することで，同期発電機１の発電量を増
減させる装置である。
バナ−３を制御することで，同期発電機１の発電量を増
減させる装置である。
逆電力継電器10は，受電系統への逆潮流を検出して遮
断器５を動作させ，受電を止めるようになっている。
断器５を動作させ，受電を止めるようになっている。
次に，上記構成による動作について説明する。
まず，第７図（イ）〜（ヘ）に受電電力制御タイミン
グチャ−トを示す。
グチャ−トを示す。
同図において，時点t1では通常の運転が行われてい
る。
る。
即ち,APR9の設定値が値P2に設定されており，受電電
力が一定の値P2になるように同期発電機１が運転され，
負荷設備Ｌに一定の電力が供給されている（第７図
（ハ），（ホ））。
力が一定の値P2になるように同期発電機１が運転され，
負荷設備Ｌに一定の電力が供給されている（第７図
（ハ），（ホ））。
この状態で負荷（電動機等）が遮断される場合，負荷
のたとえば，遮断１分前の時点t2において，負荷遮断指
令が出力される。
のたとえば，遮断１分前の時点t2において，負荷遮断指
令が出力される。
次に，時点t3までの間に，負荷遮断指令を受けたAPR9
の設定値が当該負荷の容量P1分だけリニアに増加される
（第７図（ハ））。
の設定値が当該負荷の容量P1分だけリニアに増加される
（第７図（ハ））。
これにつれてAPR9からガバナ−３に発電機減速指令が
出力されて（第７図（ニ）），原動機２が減速し，同期
発電機１の発電電力は負荷の容量P1分だけ低下し，さら
に，この発電電力に同期して受電電力が増加する。
出力されて（第７図（ニ）），原動機２が減速し，同期
発電機１の発電電力は負荷の容量P1分だけ低下し，さら
に，この発電電力に同期して受電電力が増加する。
そして，時点t2から１分経過した時点t4において，負
荷遮断指令が断たれると同時に負荷が遮断され，受電電
力は元の値P2に戻る（第７図（ホ））。
荷遮断指令が断たれると同時に負荷が遮断され，受電電
力は元の値P2に戻る（第７図（ホ））。
この場合,APR9の設定値は時点t4において初期値P2に
リセットされてもよいが，実際には負荷遮断指令が遮断
されるタイミングと負荷の遮断されるタイミングとのず
れのマ−ジンをとり，時点t4ではリセットされない。
リセットされてもよいが，実際には負荷遮断指令が遮断
されるタイミングと負荷の遮断されるタイミングとのず
れのマ−ジンをとり，時点t4ではリセットされない。
この結果，時点t4から時点t5までは,APR9の設定値に
対して受電電力が低いため,APR9からガバナ−３へ発電
機減速指令が出力され（第７図（ニ）），発電電力が減
少する（第７図（ヘ））。
対して受電電力が低いため,APR9からガバナ−３へ発電
機減速指令が出力され（第７図（ニ）），発電電力が減
少する（第７図（ヘ））。
そして，受電電力は発電電力の減少に同期して上昇す
る。
る。
次に，時点t4からたとえば,5秒後の時点t5において,A
PR9の設定値が初期値P2にリセットされる（第７図
（ハ））。
PR9の設定値が初期値P2にリセットされる（第７図
（ハ））。
この結果,APR9の設定値に対して受電電力が高いため,
APR9により発電電力が上昇する（第７図（ヘ））。
APR9により発電電力が上昇する（第７図（ヘ））。
そして，受電電力は発電電力の上昇に同期して値P2を
目指して減少し，時点t6において両者共，目標値に達す
る（第７図（ホ），（ヘ））。
目指して減少し，時点t6において両者共，目標値に達す
る（第７図（ホ），（ヘ））。
以上の負荷遮断指令の受付からAPR9の初期値にリセッ
トするまでの受電電力制御の流れ図を第８図に示す。
トするまでの受電電力制御の流れ図を第８図に示す。
このように，第８図に示す制御を自動的に行うことに
よって，負荷遮断に対して受電系統への逆潮流防止効果
が得られる。
よって，負荷遮断に対して受電系統への逆潮流防止効果
が得られる。
なお，第７図（ロ）に示す負荷遮断指令の信号は,1分
間の連続信号となっているが，パルス信号でも良い。
間の連続信号となっているが，パルス信号でも良い。
［発明が解決しようとする課題］ ところで，上記改善策の逆潮流防止装置による制御
は，穏やかな負荷変動であって予め予測される逆潮流の
防止には効果的であるが，負荷の一部または全部が激減
するといった事態が生じたときは，第３図（イ）に示す
ように発電機１の出力電力PGが過渡的に負荷での消費電
力（受電電力＋発電電力）PLよりも上回り，この余剰電
力（同図でハッチで示す）は逆潮流となって電力会社側
へ流出してしまう。
は，穏やかな負荷変動であって予め予測される逆潮流の
防止には効果的であるが，負荷の一部または全部が激減
するといった事態が生じたときは，第３図（イ）に示す
ように発電機１の出力電力PGが過渡的に負荷での消費電
力（受電電力＋発電電力）PLよりも上回り，この余剰電
力（同図でハッチで示す）は逆潮流となって電力会社側
へ流出してしまう。
このような逆潮流が生じた場合は，直ちに逆電力継電
器10により検出し，遮断器５を遮断するが，このような
負荷の激減に対処して逆潮流を防止するための最終的な
改善が求められていた。
器10により検出し，遮断器５を遮断するが，このような
負荷の激減に対処して逆潮流を防止するための最終的な
改善が求められていた。
本発明は上記課題（問題点）を解決するようにした系
統連系発電装置の逆潮流防止装置を提供することを目的
とする。
統連系発電装置の逆潮流防止装置を提供することを目的
とする。
［課題を解決するための手段］ 本発明にかかる系統連系発電装置の逆潮流防止装置
は，当該原動機回転数をガバナ−によって制御するよう
にした原動機によって駆動される交流発電機によって発
電所からの受電電力に自家発電電力を加えて負荷設備に
供給する自家発電設備の系統連系発電装置において，前
記負荷設備の負荷の一部または全部が激減し，受電電力
が予め定めた設定値以下となったときは，原動機のガバ
ナ−付属の直流または交流のガバナ−モ−タを出力減方
向に急速に回転させて発電電力を負荷電力以下となるよ
うに減少させるように制御し，さらに，前記負荷設備の
負荷を遮断する場合に，予め自動電力調整装置によって
発電電力を所定の値に減少させることにより，前記受電
電力を前記負荷の容量に応じた値に上昇させた後，前記
負荷を遮断し，再び受電電力を前記負荷が遮断される前
の値に戻すような制御するように構成した。
は，当該原動機回転数をガバナ−によって制御するよう
にした原動機によって駆動される交流発電機によって発
電所からの受電電力に自家発電電力を加えて負荷設備に
供給する自家発電設備の系統連系発電装置において，前
記負荷設備の負荷の一部または全部が激減し，受電電力
が予め定めた設定値以下となったときは，原動機のガバ
ナ−付属の直流または交流のガバナ−モ−タを出力減方
向に急速に回転させて発電電力を負荷電力以下となるよ
うに減少させるように制御し，さらに，前記負荷設備の
負荷を遮断する場合に，予め自動電力調整装置によって
発電電力を所定の値に減少させることにより，前記受電
電力を前記負荷の容量に応じた値に上昇させた後，前記
負荷を遮断し，再び受電電力を前記負荷が遮断される前
の値に戻すような制御するように構成した。
［作用］ 本願の第１の発明（第１の実施例に記載される発明）
のものでは，負荷設備の内の一部または全部の負荷が激
減し，受電電力が予め設定した値以下となったときは，
これを制御装置において検知して，原動機のガバナ−付
属のガバナ−モ−タを出力激方向に急速に回転させて，
自家発電電力が消費電力即ち，負荷電力の値以下となる
ように減少させ逆潮流が生じるのを防止している。
のものでは，負荷設備の内の一部または全部の負荷が激
減し，受電電力が予め設定した値以下となったときは，
これを制御装置において検知して，原動機のガバナ−付
属のガバナ−モ−タを出力激方向に急速に回転させて，
自家発電電力が消費電力即ち，負荷電力の値以下となる
ように減少させ逆潮流が生じるのを防止している。
また，本願の第２の発明（第２の実施例に記載される
発明）のものでは，上記の負荷の激減に対して同様に対
処できるほか，負荷がゆるやかに変動する場合に，この
変動を予測し，予め自家発電電力を自動電力調整装置に
よって，所定の値に減少させることにより，発電所から
の受電電力を前記自家発電電力の減少に同期させて受電
電力を上昇させた後，前記負荷を遮断し，再び受電電力
を前記負荷が遮断される前の値に戻すように制御するも
のである。
発明）のものでは，上記の負荷の激減に対して同様に対
処できるほか，負荷がゆるやかに変動する場合に，この
変動を予測し，予め自家発電電力を自動電力調整装置に
よって，所定の値に減少させることにより，発電所から
の受電電力を前記自家発電電力の減少に同期させて受電
電力を上昇させた後，前記負荷を遮断し，再び受電電力
を前記負荷が遮断される前の値に戻すように制御するも
のである。
なお，この場合ガバナ−モ−タとしては，直流電動機
でも交流可変速電動機であっても同等の制御を行うこと
ができる。
でも交流可変速電動機であっても同等の制御を行うこと
ができる。
［実施例］ a.第１の実施例 第１の実施例のものは，第１図に示すように構成され
る。
る。
同図において，従来のもの（先行技術）と同等の構成
については第６図のものと同一の符号を付して示した。
については第６図のものと同一の符号を付して示した。
12はガバナ−制御用の直流のガバナ−モ−タ,13は正
転制御用の接点,14は逆転制御用の接点で，操作スイッ
チ15を介して直流制御電源16に接続される。
転制御用の接点,14は逆転制御用の接点で，操作スイッ
チ15を介して直流制御電源16に接続される。
なお，各接点13,14等の回路は単線図のため模式的に
描いてあるが，接点13が閉ざされるときはモ−タ12は正
転し，接点14が閉ざされるときは電源の極性が逆転して
モ−タ12が逆転されるようになっているものとする。
描いてあるが，接点13が閉ざされるときはモ−タ12は正
転し，接点14が閉ざされるときは電源の極性が逆転して
モ−タ12が逆転されるようになっているものとする。
17は制御装置で，電力検出器６の出力に基づいて各接
点13,14に対する開閉制御用のパルス信号を与えるもの
で，電力検出器６からの出力が所定値（定格値に対する
許容範囲）の場合は，たとえば，第２図（イ）に示すよ
うな比較的通電区間の小さなパルス巾の出力信号を出す
が，電力検出器６の出力が所定値（たとえば，定格値の
半分）以下となったときは，第２図（ロ）に示すような
通電区間を増大したパルス巾の出力信号を接点14に与え
てモ−タ12を急速に減速させてガバナ−３を制御し，原
動機２を減速させ，したがって発電機１の出力電力PGが
受電電力PL以下になるように制御する（第３図
（ロ））。
点13,14に対する開閉制御用のパルス信号を与えるもの
で，電力検出器６からの出力が所定値（定格値に対する
許容範囲）の場合は，たとえば，第２図（イ）に示すよ
うな比較的通電区間の小さなパルス巾の出力信号を出す
が，電力検出器６の出力が所定値（たとえば，定格値の
半分）以下となったときは，第２図（ロ）に示すような
通電区間を増大したパルス巾の出力信号を接点14に与え
てモ−タ12を急速に減速させてガバナ−３を制御し，原
動機２を減速させ，したがって発電機１の出力電力PGが
受電電力PL以下になるように制御する（第３図
（ロ））。
即ち，第１の実施例のものでは，ガバナ−３に付属の
ガバナ−モ−タ12を電力検出器６の出力に基づいて制御
装置17によって各接点13,14の開閉制御を次のように行
うものである。
ガバナ−モ−タ12を電力検出器６の出力に基づいて制御
装置17によって各接点13,14の開閉制御を次のように行
うものである。
即ち，従来のもので，特に問題点とされていた負荷設
備Ｌ中のいずれかの負荷（全ての負荷の場合も含む）が
急減し，これに基づき，負荷電力よりも発電電力の方が
上回り，第３図（イ）に示すように逆潮流を生じようと
した場合には，その直前に電力検出器６からの出力が低
下するため制御装置17からの制御信号に基づいてガバナ
−モ−タ12を介してガバナ−３を制御し，原動機２を減
速して発電機１の出力電力PGを第３図（ロ）に示すよう
に受電電力PLよりも小の領域となるよう低下させる。
備Ｌ中のいずれかの負荷（全ての負荷の場合も含む）が
急減し，これに基づき，負荷電力よりも発電電力の方が
上回り，第３図（イ）に示すように逆潮流を生じようと
した場合には，その直前に電力検出器６からの出力が低
下するため制御装置17からの制御信号に基づいてガバナ
−モ−タ12を介してガバナ−３を制御し，原動機２を減
速して発電機１の出力電力PGを第３図（ロ）に示すよう
に受電電力PLよりも小の領域となるよう低下させる。
したがって，負荷の激減があっても逆潮流は生じな
い。
い。
b.第２の実施例 第２の実施例のものは，第４図のように構成される。
同図において，第１の実施例と同等の構成は第１図の
ものと同一の符号を付して示した。
ものと同一の符号を付して示した。
18は制御装置で，第１の実施例の制御装置17の機能の
他に，第６図に示した先行技術のAPR9の機能をも兼ね備
えているものとする。
他に，第６図に示した先行技術のAPR9の機能をも兼ね備
えているものとする。
即ち，第２の実施例のものでは，負荷のゆるやかな変
動に対してもこれを予測して制御装置18中のAPR9の機能
によつて第８図の流れ図に従って第７図の波形に示すよ
うな制御を行い，一方，負荷が激減する事態となったと
きは制御装置18中の制御装置17の機能によって第１の実
施例と同様，第２図（ロ），第３図（ロ）に示すような
制御をも行うことによって，これらいずれの場合に対し
ても逆潮流が生ずることを未然に防止するものである。
動に対してもこれを予測して制御装置18中のAPR9の機能
によつて第８図の流れ図に従って第７図の波形に示すよ
うな制御を行い，一方，負荷が激減する事態となったと
きは制御装置18中の制御装置17の機能によって第１の実
施例と同様，第２図（ロ），第３図（ロ）に示すような
制御をも行うことによって，これらいずれの場合に対し
ても逆潮流が生ずることを未然に防止するものである。
c.第３の実施例 第３の実施例のものは第５図のように構成される。
なお，同図において第１の実施例と同等部分について
は，第１図のものと同一の符号を付して示し，また変更
に関係しない大部分の構成については図示を省略した
が，この省略部分は第１図と全く同一の構成であるもの
とする。
は，第１図のものと同一の符号を付して示し，また変更
に関係しない大部分の構成については図示を省略した
が，この省略部分は第１図と全く同一の構成であるもの
とする。
18は交流電源（たとえば,100V）,19は接点等の投入用
のスイッチ,20はインバ−タ,21は３相誘導電動機等の可
変速交流電動機より成るガバナ−モ−タである。
のスイッチ,20はインバ−タ,21は３相誘導電動機等の可
変速交流電動機より成るガバナ−モ−タである。
即ち，第３の実施例のものは，第１の実施例における
直流のガバナ−モ−タ12の代わりに交流可変速電動機か
ら成るガバナ−モ−タ20を設け，このガバナ−モ−タ20
を制御装置17によってインバ−タ19を介して所要の制御
を行うようにした点にその構成上の特徴がある。
直流のガバナ−モ−タ12の代わりに交流可変速電動機か
ら成るガバナ−モ−タ20を設け，このガバナ−モ−タ20
を制御装置17によってインバ−タ19を介して所要の制御
を行うようにした点にその構成上の特徴がある。
［発明の構成］ 本発明は上記のように構成され，負荷の激減およびゆ
るやかな変動に対し次のような優れた効果を有する。
るやかな変動に対し次のような優れた効果を有する。
負荷設備の内の一部または全ての負荷について激減が
あった場合には，制御装置によってガバナ−モ−タ，し
たがってガバナ−を介して原動機の速度を急減して発電
機の出力電力が負荷電力を上回らないようにおさえる。
あった場合には，制御装置によってガバナ−モ−タ，し
たがってガバナ−を介して原動機の速度を急減して発電
機の出力電力が負荷電力を上回らないようにおさえる。
したがって，この場合，逆潮流は生じない。
また，第２の実施例のように，上記構成に加えてゆる
やかな負荷に対する予測制御を行うようにしたもので
は，ゆるやかな負荷変動に備えても適切な予測制御がな
されて発電機の出力電力は受電電力を上回らないよう円
滑に制御がなされる。
やかな負荷に対する予測制御を行うようにしたもので
は，ゆるやかな負荷変動に備えても適切な予測制御がな
されて発電機の出力電力は受電電力を上回らないよう円
滑に制御がなされる。
したがって，この場合は負荷の激減とゆるやかな変動
の両者に対して夫々適切な制御がなされ，いずれの場合
にも逆潮流は生じない。
の両者に対して夫々適切な制御がなされ，いずれの場合
にも逆潮流は生じない。
したがって，本発明によれば，電力会社の電力系統と
自家発電設備とが並列運転される電力供給設備の保護が
極めて適切に行われる。
自家発電設備とが並列運転される電力供給設備の保護が
極めて適切に行われる。
第１図〜第３図は本発明の第１の実施例を示すもので，
その内第１図はその構成を示す接続図，第２図および第
３図はその作用を示す波形図，第４図は本発明の第２の
実施例を示す接続図，また，第５図は本発明の第３の実
施例を示す部分接続図である。 さらに，第６図〜第８図は従来例（先行技術）を示すも
ので，その内第６図はその構成を示す接続図，第７図は
波形図，第８図は流れ図である。 1:同期発電機 2:原動機 3:ガバナ− 12,20:ガバナ−モ−タ 13:正転用接点 14:逆転用接点 16:制御用電源 17,18:制御装置
その内第１図はその構成を示す接続図，第２図および第
３図はその作用を示す波形図，第４図は本発明の第２の
実施例を示す接続図，また，第５図は本発明の第３の実
施例を示す部分接続図である。 さらに，第６図〜第８図は従来例（先行技術）を示すも
ので，その内第６図はその構成を示す接続図，第７図は
波形図，第８図は流れ図である。 1:同期発電機 2:原動機 3:ガバナ− 12,20:ガバナ−モ−タ 13:正転用接点 14:逆転用接点 16:制御用電源 17,18:制御装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 若色 活彦 愛知県豊橋市三弥町字元屋敷150 神鋼 電機株式会社豊橋製作所内 (56)参考文献 特開 昭58−139650（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−56827（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−262850（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−22827（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−146935（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H02J 3/00 - 5/00 H02P 9/10 - 9/14
Claims (1)
- 【請求項１】当該原動機回転数をガバナ−によって制御
するようにした原動機によって駆動される交流発電機に
よって発電所からの受電電力に自家発電電力を加えて負
荷設備に供給する自家発電設備の系統連系発電装置にお
いて，前記負荷設備の負荷の一部または全部が激減し，
受電電力が予め定めた設定値以下となったときは，原動
機のガバナ−付属の直流または交流のガバナ−モ−タを
出力減方向に急速に回転させて発電電力を負荷電力以下
となるように減少させるように制御し，さらに前記負荷
設備の負荷を遮断する場合に，予め自動電力調整装置に
よって発電電力を所定の値に減少させることにより，前
記受電電力を前記負荷の容量に応じた値に上昇させた
後，前記負荷を遮断し，再び受電電力を前記負荷が遮断
される前の値に戻すように制御するようにしたことを特
徴とする系統連系発電装置の逆潮流防止装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2101729A JP3038225B2 (ja) | 1990-04-19 | 1990-04-19 | 系統連系発電装置の逆潮流防止装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2101729A JP3038225B2 (ja) | 1990-04-19 | 1990-04-19 | 系統連系発電装置の逆潮流防止装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH044729A JPH044729A (ja) | 1992-01-09 |
| JP3038225B2 true JP3038225B2 (ja) | 2000-05-08 |
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