JP3032942B2 - コネクタ - Google Patents
コネクタInfo
- Publication number
- JP3032942B2 JP3032942B2 JP7005939A JP593995A JP3032942B2 JP 3032942 B2 JP3032942 B2 JP 3032942B2 JP 7005939 A JP7005939 A JP 7005939A JP 593995 A JP593995 A JP 593995A JP 3032942 B2 JP3032942 B2 JP 3032942B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- terminal
- locking
- connector
- projection
- fitting hole
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/40—Securing contact members in or to a base or case; Insulating of contact members
- H01R13/42—Securing in a demountable manner
- H01R13/424—Securing in base or case composed of a plurality of insulating parts having at least one resilient insulating part
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
- Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、端子係止片の撓みを規
制して端子の外れを防止するとともに、端子の中途挿入
を検知する検知部材を具備したコネクタに関する。
制して端子の外れを防止するとともに、端子の中途挿入
を検知する検知部材を具備したコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば車両の配線に用いられる小型コネ
クタでは、一般的に、コネクタハウジングの端子収容室
に挿入された端子が、可撓性を有してコネクタハウジン
グと一体に形成された端子係止片によって係止され、端
子収容室からの抜けが防止される。この種のコネクタ
で、端子装着後に端子係止片の撓みを更に規制し、端子
の抜けを二重に防止するとともに、端子の中途嵌合も検
知することができる検知部材を具備したものの一例を図
１２により説明する。
クタでは、一般的に、コネクタハウジングの端子収容室
に挿入された端子が、可撓性を有してコネクタハウジン
グと一体に形成された端子係止片によって係止され、端
子収容室からの抜けが防止される。この種のコネクタ
で、端子装着後に端子係止片の撓みを更に規制し、端子
の抜けを二重に防止するとともに、端子の中途嵌合も検
知することができる検知部材を具備したものの一例を図
１２により説明する。
【０００３】図１２は従来の検知部材を具備したコネク
タの断面図である。コネクタハウジング１には端子収容
室３が形成され、端子収容室３は電線５が圧着された端
子７を収容する。端子収容室３には内壁と一体成形され
た片持梁状の弾性係止片（端子係止片）９が設けられ、
端子係止片９は端子収容室３内に突出させた係止部９ａ
を端子７に係止することで端子７の端子収容室３からの
抜けを阻止する。端子係止片９の背面にはこの端子係止
片９が弾性変位する際の退避空間１１が確保され、退避
空間１１はコネクタハウジング１の前端面に開口する嵌
合穴１３と連通する。
タの断面図である。コネクタハウジング１には端子収容
室３が形成され、端子収容室３は電線５が圧着された端
子７を収容する。端子収容室３には内壁と一体成形され
た片持梁状の弾性係止片（端子係止片）９が設けられ、
端子係止片９は端子収容室３内に突出させた係止部９ａ
を端子７に係止することで端子７の端子収容室３からの
抜けを阻止する。端子係止片９の背面にはこの端子係止
片９が弾性変位する際の退避空間１１が確保され、退避
空間１１はコネクタハウジング１の前端面に開口する嵌
合穴１３と連通する。
【０００４】嵌合穴１３には検知部材１５が嵌合可能に
具備され、検知部材１５は嵌合穴１３への嵌合時、楔状
突起１５ａを退避空間１１へ挿入する。また、検知部材
１５には端子収容室３と連通する挿入開口１７が形成さ
れ、挿入開口１７は図示しない相手方コネクタ端子の挿
入口となる。挿入開口１７には面取り部１９が形成さ
れ、面取り部１９は相手方コネクタ端子の案内面とな
り、相手方コネクタ端子の挿入性を良好にする。検知部
材１５の例えば側面には図示しない係止アームが設けら
れ、係止アームはコネクタハウジング１の図示しない係
止部と係合して検知部材１５自身をコネクタハウジング
１に係止する。
具備され、検知部材１５は嵌合穴１３への嵌合時、楔状
突起１５ａを退避空間１１へ挿入する。また、検知部材
１５には端子収容室３と連通する挿入開口１７が形成さ
れ、挿入開口１７は図示しない相手方コネクタ端子の挿
入口となる。挿入開口１７には面取り部１９が形成さ
れ、面取り部１９は相手方コネクタ端子の案内面とな
り、相手方コネクタ端子の挿入性を良好にする。検知部
材１５の例えば側面には図示しない係止アームが設けら
れ、係止アームはコネクタハウジング１の図示しない係
止部と係合して検知部材１５自身をコネクタハウジング
１に係止する。
【０００５】このように構成された従来のコネクタで
は、端子装着後、検知部材１５が嵌合穴１３に嵌合され
ると、楔状突起１５ａが退避空間１１へ挿入され、これ
によって退避空間１１への端子係止片９の撓みが阻止さ
れ、端子７への端子係止片９の係止が確実なものとなっ
た。また、端子７が中途嵌合であった場合、端子係止片
９と端子７の係止が不完全となって、端子係止片９が退
避空間１１に突出したままとなり、この突出した端子係
止片９によって楔状突起１５ａの挿入が阻止され、検知
部材１５の挿入が不能となることで、端子７の中途嵌合
が検知された。
は、端子装着後、検知部材１５が嵌合穴１３に嵌合され
ると、楔状突起１５ａが退避空間１１へ挿入され、これ
によって退避空間１１への端子係止片９の撓みが阻止さ
れ、端子７への端子係止片９の係止が確実なものとなっ
た。また、端子７が中途嵌合であった場合、端子係止片
９と端子７の係止が不完全となって、端子係止片９が退
避空間１１に突出したままとなり、この突出した端子係
止片９によって楔状突起１５ａの挿入が阻止され、検知
部材１５の挿入が不能となることで、端子７の中途嵌合
が検知された。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
検知部材を具備したコネクタでは、検知部材１５自身を
コネクタハウジング１に係止するための係止アーム、例
えば端子係止片９と同様の片持梁状の弾性係止片を側面
などに別途に形成しなければならず、構造が複雑になる
とともに、小型化への障害ともなった。本発明は上記状
況に鑑みてなされたもので、係止アームを別途に形成す
る必要がなく、従って、検知部材の構造を簡単化させた
コネクタを提供し、コネクタの小型化を図ることを目的
とする。
検知部材を具備したコネクタでは、検知部材１５自身を
コネクタハウジング１に係止するための係止アーム、例
えば端子係止片９と同様の片持梁状の弾性係止片を側面
などに別途に形成しなければならず、構造が複雑になる
とともに、小型化への障害ともなった。本発明は上記状
況に鑑みてなされたもので、係止アームを別途に形成す
る必要がなく、従って、検知部材の構造を簡単化させた
コネクタを提供し、コネクタの小型化を図ることを目的
とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係るコネクタの構成は、端子を係止する片持
梁状の弾性係止片（端子係止片）が端子収容室内に突設
されたコネクタにおいて、前記係止の解除時における前
記端子係止片の退避空間を該端子係止片の背面に確保
し、該退避空間と連通する嵌合穴をコネクタハウジング
の前端面に開口し、該嵌合穴に挿入される検知部材を具
備し、該検知部材が前記嵌合穴に完全挿入された際前記
退避空間に挿入される挿入板を該検知部材に形成し、相
手方コネクタ端子の挿入案内面を前記挿入板に形成し、
該案内面を含み前記挿入板を切り欠くことで該案内面側
が自由先端となる片持梁状の弾性係止アームを形成し、
コネクタハウジングに本係止凸部を形成し、前記検知部
材が前記嵌合穴に完全挿入された際該本係止凸部に係止
する本係止突起を前記係止アームに形成したことを特徴
とするものである。そして、コネクタの構成は、前記コ
ネクタハウジングに仮係止凸部を形成し、前記挿入板が
前記退避空間から退去した状態となる前記検知部材の引
き出し状態で該仮係止凸部に係止して検知部材の前記嵌
合穴からの抜けを阻止する仮係止突起を前記挿入板に突
設することが好ましい。
の本発明に係るコネクタの構成は、端子を係止する片持
梁状の弾性係止片（端子係止片）が端子収容室内に突設
されたコネクタにおいて、前記係止の解除時における前
記端子係止片の退避空間を該端子係止片の背面に確保
し、該退避空間と連通する嵌合穴をコネクタハウジング
の前端面に開口し、該嵌合穴に挿入される検知部材を具
備し、該検知部材が前記嵌合穴に完全挿入された際前記
退避空間に挿入される挿入板を該検知部材に形成し、相
手方コネクタ端子の挿入案内面を前記挿入板に形成し、
該案内面を含み前記挿入板を切り欠くことで該案内面側
が自由先端となる片持梁状の弾性係止アームを形成し、
コネクタハウジングに本係止凸部を形成し、前記検知部
材が前記嵌合穴に完全挿入された際該本係止凸部に係止
する本係止突起を前記係止アームに形成したことを特徴
とするものである。そして、コネクタの構成は、前記コ
ネクタハウジングに仮係止凸部を形成し、前記挿入板が
前記退避空間から退去した状態となる前記検知部材の引
き出し状態で該仮係止凸部に係止して検知部材の前記嵌
合穴からの抜けを阻止する仮係止突起を前記挿入板に突
設することが好ましい。
【０００８】
【作用】端子が端子収容室に装着された後、検知部材が
嵌合穴に挿入されると、係止アームが撓み、本係止突起
と本係止凸部が係止し、検知部材が嵌合穴に本係止状態
となる。この状態で、挿入板の先端部分が退避空間に挿
入され、端子係止片の退避空間への撓みが阻止され、端
子係止片が端子から解除不能となり、端子と端子係止片
の係止が確実なものとなる。また、端子の端子収容室へ
の挿入が不完全であった場合、端子係止片が退避空間に
退避したままの状態となり、挿入板の挿入が端子係止片
に阻止され、端子の中途嵌合が検知される。一方、誤装
着等に伴う端子交換等の必要が生じた際には、本係止突
起と本係止凸部とが離反する方向で、係止アームが撓め
られ、本係止突起と本係止凸部との係止が解除され、検
知部材が嵌合穴から引き出し可能となる。そして、検知
部材が仮係止状態まで引き出されることにより、挿入板
が退避空間から退去され、端子係止片の撓みが可能とな
り、端子の交換が可能となる。この状態においても、検
知部材は仮係止突起と仮係止凸部が係止状態となり、コ
ネクタハウジングからの離脱が規制される。以上の作用
を担保する係止アームが、挿入板を切り欠くことによっ
てのみ形成され、それのみの別途の係止手段を設ける必
要がなくなる。
嵌合穴に挿入されると、係止アームが撓み、本係止突起
と本係止凸部が係止し、検知部材が嵌合穴に本係止状態
となる。この状態で、挿入板の先端部分が退避空間に挿
入され、端子係止片の退避空間への撓みが阻止され、端
子係止片が端子から解除不能となり、端子と端子係止片
の係止が確実なものとなる。また、端子の端子収容室へ
の挿入が不完全であった場合、端子係止片が退避空間に
退避したままの状態となり、挿入板の挿入が端子係止片
に阻止され、端子の中途嵌合が検知される。一方、誤装
着等に伴う端子交換等の必要が生じた際には、本係止突
起と本係止凸部とが離反する方向で、係止アームが撓め
られ、本係止突起と本係止凸部との係止が解除され、検
知部材が嵌合穴から引き出し可能となる。そして、検知
部材が仮係止状態まで引き出されることにより、挿入板
が退避空間から退去され、端子係止片の撓みが可能とな
り、端子の交換が可能となる。この状態においても、検
知部材は仮係止突起と仮係止凸部が係止状態となり、コ
ネクタハウジングからの離脱が規制される。以上の作用
を担保する係止アームが、挿入板を切り欠くことによっ
てのみ形成され、それのみの別途の係止手段を設ける必
要がなくなる。
【０００９】
【実施例】以下、本発明に係るコネクタの好適な実施例
を図面を参照して説明する。図１は本発明に係るコネク
タの断面図、図２は本発明に係るコネクタに用いられる
検知部材の一部切り欠き斜視図、図３は検知部材を仮係
止した状態のコネクタの断面図である。コネクタハウジ
ング２１には端子収容室２３が形成され、端子収容室２
３は端子２５を収容する。端子収容室２３には内壁と一
体成形される片持梁状の弾性係止片（端子係止片）２７
が設けられ、端子係止片２７は端子収容室２３内に突出
する係止部２７ａを端子２５に係止することで端子収容
室２３からの端子２５の抜けを規制する。端子係止片２
７の背面には端子係止片２７が弾性変位する際の退避空
間２９が確保され、退避空間２９はコネクタハウジング
２１の前端面に開口する嵌合穴３１と連通する。
を図面を参照して説明する。図１は本発明に係るコネク
タの断面図、図２は本発明に係るコネクタに用いられる
検知部材の一部切り欠き斜視図、図３は検知部材を仮係
止した状態のコネクタの断面図である。コネクタハウジ
ング２１には端子収容室２３が形成され、端子収容室２
３は端子２５を収容する。端子収容室２３には内壁と一
体成形される片持梁状の弾性係止片（端子係止片）２７
が設けられ、端子係止片２７は端子収容室２３内に突出
する係止部２７ａを端子２５に係止することで端子収容
室２３からの端子２５の抜けを規制する。端子係止片２
７の背面には端子係止片２７が弾性変位する際の退避空
間２９が確保され、退避空間２９はコネクタハウジング
２１の前端面に開口する嵌合穴３１と連通する。
【００１０】この嵌合穴３１には検知部材（以下、フロ
ント・ホルダーと呼ぶ）３３が嵌合可能に具備され、フ
ロント・ホルダー３３は例えば図２に示す水平な上下挿
入板３５ａ、３５ｂの一端同士が垂直な挿入開口枠３７
で連結された略コ字形状で形成される。上挿入板３５ａ
の上面には図１に示す仮係止突起３９が突設され、仮係
止突起３９はフロント・ホルダー３３が嵌合穴３１から
引き出された際、図３に示すコネクタハウジング２１の
前端面近傍に形成した仮係止凸部４１と係止し、フロン
ト・ホルダー３３の嵌合穴３１からの抜けを阻止する。
仮係止突起３９は、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３
１に完全挿入された状態（図１の状態）で、仮係止凸部
４１との間に間隔を有する。即ち、この間隔分、フロン
ト・ホルダー３３は図３に示すように嵌合穴３１から引
き出せるようになっている。この状態がフロント・ホル
ダー３３の仮係止状態となる。
ント・ホルダーと呼ぶ）３３が嵌合可能に具備され、フ
ロント・ホルダー３３は例えば図２に示す水平な上下挿
入板３５ａ、３５ｂの一端同士が垂直な挿入開口枠３７
で連結された略コ字形状で形成される。上挿入板３５ａ
の上面には図１に示す仮係止突起３９が突設され、仮係
止突起３９はフロント・ホルダー３３が嵌合穴３１から
引き出された際、図３に示すコネクタハウジング２１の
前端面近傍に形成した仮係止凸部４１と係止し、フロン
ト・ホルダー３３の嵌合穴３１からの抜けを阻止する。
仮係止突起３９は、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３
１に完全挿入された状態（図１の状態）で、仮係止凸部
４１との間に間隔を有する。即ち、この間隔分、フロン
ト・ホルダー３３は図３に示すように嵌合穴３１から引
き出せるようになっている。この状態がフロント・ホル
ダー３３の仮係止状態となる。
【００１１】フロント・ホルダー３３の挿入開口枠３７
には面取り部である案内面４３が形成され、案内面４３
は相手方コネクタ端子の挿入性を良好にする。下挿入板
３５ｂには案内面４３を含んで下挿入板３５ｂの一部を
切り欠くことで片持梁状の弾性係止片（係止アーム）４
５が形成され、係止アーム４５は案内面４３側が変位可
能な自由先端となる。係止アーム４５の上面には本係止
突起４７が突設され、本係止突起４７はフロント・ホル
ダー３３が嵌合穴３１に完全挿入された際、コネクタハ
ウジング２１の前端面近傍に形成された本係止凸部４９
を乗り越え、この本係止凸部４９に係止する。フロント
・ホルダー３３は、本係止突起４７が本係止凸部４９に
係止されることで、コネクタハウジング２１に本係止さ
れる。この際、フロント・ホルダー３３の上下挿入板３
５ａ、３５ｂは、図１に示すように、先端部分が退避空
間２９に挿入状態で配置される。
には面取り部である案内面４３が形成され、案内面４３
は相手方コネクタ端子の挿入性を良好にする。下挿入板
３５ｂには案内面４３を含んで下挿入板３５ｂの一部を
切り欠くことで片持梁状の弾性係止片（係止アーム）４
５が形成され、係止アーム４５は案内面４３側が変位可
能な自由先端となる。係止アーム４５の上面には本係止
突起４７が突設され、本係止突起４７はフロント・ホル
ダー３３が嵌合穴３１に完全挿入された際、コネクタハ
ウジング２１の前端面近傍に形成された本係止凸部４９
を乗り越え、この本係止凸部４９に係止する。フロント
・ホルダー３３は、本係止突起４７が本係止凸部４９に
係止されることで、コネクタハウジング２１に本係止さ
れる。この際、フロント・ホルダー３３の上下挿入板３
５ａ、３５ｂは、図１に示すように、先端部分が退避空
間２９に挿入状態で配置される。
【００１２】このように構成された本実施例に係るコネ
クタ５１の作用を説明する。端子２５が端子収容室２３
に挿入されると、端子係止片２７が弾性変位して一旦退
避空間２９に退避し、端子２５が完全挿入された後、端
子係止片２７が退避空間２９から退去して端子２５の後
端面に係止する。即ち、この状態で端子係止片２７は、
退避空間２９へ突出しなくなる。
クタ５１の作用を説明する。端子２５が端子収容室２３
に挿入されると、端子係止片２７が弾性変位して一旦退
避空間２９に退避し、端子２５が完全挿入された後、端
子係止片２７が退避空間２９から退去して端子２５の後
端面に係止する。即ち、この状態で端子係止片２７は、
退避空間２９へ突出しなくなる。
【００１３】端子２５が端子収容室２３に装着されるの
に先立って、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に挿
入されると、フロント・ホルダー３３は先ず仮係止突起
３９が仮係止凸部４１と当接する。この状態でフロント
・ホルダー３３が押し込まれると、仮係止突起３９が仮
係止凸部４１を乗り越え、フロント・ホルダー３３が仮
係止状態となる。この状態では、フロント・ホルダー３
３の上下挿入板３５ａ、３５ｂは、先端部分が退避空間
２９に挿入されない。即ち、端子係止片２７の撓みは依
然可能な状態となる。このフロント・ホルダー３３の仮
係止状態で、端子２５は既述したように端子収容室２３
に挿入される。
に先立って、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に挿
入されると、フロント・ホルダー３３は先ず仮係止突起
３９が仮係止凸部４１と当接する。この状態でフロント
・ホルダー３３が押し込まれると、仮係止突起３９が仮
係止凸部４１を乗り越え、フロント・ホルダー３３が仮
係止状態となる。この状態では、フロント・ホルダー３
３の上下挿入板３５ａ、３５ｂは、先端部分が退避空間
２９に挿入されない。即ち、端子係止片２７の撓みは依
然可能な状態となる。このフロント・ホルダー３３の仮
係止状態で、端子２５は既述したように端子収容室２３
に挿入される。
【００１４】フロント・ホルダー３３が更に挿入される
と、本係止突起４７がコネクタハウジング２１の本係止
凸部４９に当接する（図３の状態）。この状態でフロン
ト・ホルダー３３が更に押し込まれると、係止アーム４
５が撓み、本係止突起４７が本係止凸部４９を乗り越
え、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に本係止状態
となる（図１の状態）。この状態で、上下挿入板３５
ａ、３５ｂの先端部分は退避空間２９に挿入され、端子
係止片２７の退避空間２９への撓みが阻止される。即
ち、端子係止片２７の撓みが阻止されることにより、端
子係止片２７が端子２５から解除不能となり、端子２５
と端子係止片２７の係止が確実なものとなる。
と、本係止突起４７がコネクタハウジング２１の本係止
凸部４９に当接する（図３の状態）。この状態でフロン
ト・ホルダー３３が更に押し込まれると、係止アーム４
５が撓み、本係止突起４７が本係止凸部４９を乗り越
え、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に本係止状態
となる（図１の状態）。この状態で、上下挿入板３５
ａ、３５ｂの先端部分は退避空間２９に挿入され、端子
係止片２７の退避空間２９への撓みが阻止される。即
ち、端子係止片２７の撓みが阻止されることにより、端
子係止片２７が端子２５から解除不能となり、端子２５
と端子係止片２７の係止が確実なものとなる。
【００１５】また、端子２５の端子収容室２３への挿入
が不完全であった場合、端子係止片２７と端子２５との
係止が不完全となり、端子係止片２７が退避空間２９に
退避したままの状態となる。これにより、上下挿入板３
５ａ、３５ｂの挿入が端子係止片２７に阻止され、端子
２５の中途嵌合が検知可能となる。
が不完全であった場合、端子係止片２７と端子２５との
係止が不完全となり、端子係止片２７が退避空間２９に
退避したままの状態となる。これにより、上下挿入板３
５ａ、３５ｂの挿入が端子係止片２７に阻止され、端子
２５の中途嵌合が検知可能となる。
【００１６】一方、端子２５の交換等の必要が生じた際
には、本係止突起４７と本係止凸部４９とが離反する方
向で、係止アーム４５が撓められる。これにより、本係
止突起４７と本係止凸部４９との係止が解除され、フロ
ント・ホルダー３３は嵌合穴３１から引き出し可能とな
る。そして、フロント・ホルダー３３が仮係止状態まで
引き出されることにより、上下挿入板３５ａ、３５ｂの
先端部分が退避空間２９から退去され、端子係止片２７
の撓みが可能となり、端子２５の端子収容室２３からの
引き抜きが可能となる。なお、この状態においても、フ
ロント・ホルダー３３は仮係止突起３９と仮係止凸部４
１が係止状態（図３の状態）となり、コネクタハウジン
グ２１からの離脱が規制される。
には、本係止突起４７と本係止凸部４９とが離反する方
向で、係止アーム４５が撓められる。これにより、本係
止突起４７と本係止凸部４９との係止が解除され、フロ
ント・ホルダー３３は嵌合穴３１から引き出し可能とな
る。そして、フロント・ホルダー３３が仮係止状態まで
引き出されることにより、上下挿入板３５ａ、３５ｂの
先端部分が退避空間２９から退去され、端子係止片２７
の撓みが可能となり、端子２５の端子収容室２３からの
引き抜きが可能となる。なお、この状態においても、フ
ロント・ホルダー３３は仮係止突起３９と仮係止凸部４
１が係止状態（図３の状態）となり、コネクタハウジン
グ２１からの離脱が規制される。
【００１７】上述のコネクタ５１によれば、フロント・
ホルダー３３をコネクタハウジング２１に保持させる係
止アーム４５が下挿入板３５ｂの一部を切り欠くことで
形成されているので、係止アームをそれのみの別途の係
止手段として設ける必要がなく、フロント・ホルダー３
３の構造を簡素なものにすることができる。また、フロ
ント・ホルダー３３はコネクタハウジング２１に仮係止
できるので、端子交換の際には係止アーム４５を撓め、
引き出し状態で端子係止片２７の解除が可能となり、フ
ロント・ホルダー３３がコネクタハウジング２１から分
離せず、紛失を防止することができる。
ホルダー３３をコネクタハウジング２１に保持させる係
止アーム４５が下挿入板３５ｂの一部を切り欠くことで
形成されているので、係止アームをそれのみの別途の係
止手段として設ける必要がなく、フロント・ホルダー３
３の構造を簡素なものにすることができる。また、フロ
ント・ホルダー３３はコネクタハウジング２１に仮係止
できるので、端子交換の際には係止アーム４５を撓め、
引き出し状態で端子係止片２７の解除が可能となり、フ
ロント・ホルダー３３がコネクタハウジング２１から分
離せず、紛失を防止することができる。
【００１８】上述のコネクタ５１によれば、係止アーム
４５をフロント・ホルダー３３の一部分で形成すること
で、本発明の当初目的である構造の簡素化、仮係止構造
を実現することができる。ところが、上述のコネクタ５
１は、係止アーム４５を案内面４３と一体の片持梁状の
弾性係止片としたことにより、新たな課題の生ずること
が危惧される。即ち、係止アーム４５は、先端側が案内
面４３を含んで下挿入板３５ｂから切り離されているた
め、図４に示すように、相手方コネクタ端子５３がフロ
ント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）か
ら進入してきた場合、案内面４３が相手方コネクタ端子
５３に押されて下方（矢印ｂ方向）へ移動され（逃
げ）、相手方コネクタ端子５３の先端が端子２５の先端
面と干渉して嵌合がスムースに行えず、場合によっては
端子先端同士を破損してしまう事態も想定される。
４５をフロント・ホルダー３３の一部分で形成すること
で、本発明の当初目的である構造の簡素化、仮係止構造
を実現することができる。ところが、上述のコネクタ５
１は、係止アーム４５を案内面４３と一体の片持梁状の
弾性係止片としたことにより、新たな課題の生ずること
が危惧される。即ち、係止アーム４５は、先端側が案内
面４３を含んで下挿入板３５ｂから切り離されているた
め、図４に示すように、相手方コネクタ端子５３がフロ
ント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）か
ら進入してきた場合、案内面４３が相手方コネクタ端子
５３に押されて下方（矢印ｂ方向）へ移動され（逃
げ）、相手方コネクタ端子５３の先端が端子２５の先端
面と干渉して嵌合がスムースに行えず、場合によっては
端子先端同士を破損してしまう事態も想定される。
【００１９】このような状況、即ち、コネクタ嵌合過程
での係止アーム移動による不具合を解消するものとし
て、本発明に係るコネクタの第二の実施例を図５〜図８
によって説明する。図５は第二実施例に係るコネクタの
要部を示す分解斜視図、図６は相手方コネクタハウジン
グの斜視図、図７は第二実施例に係るコネクタの嵌合開
始時の断面図、図８は第二実施例に係るコネクタの嵌合
完了時の断面図である。この実施例に係るコネクタ６１
では、嵌合穴３１の縁部から切り込まれたスリット６３
がコネクタハウジング２１に形成され、スリット６３は
フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に嵌合された際、
係止アーム４５の背面と一致するようになっている。つ
まり、スリット６３が形成されることにより、係止アー
ム４５はコネクタハウジング２１の外側に背面が露出状
態となる。
での係止アーム移動による不具合を解消するものとし
て、本発明に係るコネクタの第二の実施例を図５〜図８
によって説明する。図５は第二実施例に係るコネクタの
要部を示す分解斜視図、図６は相手方コネクタハウジン
グの斜視図、図７は第二実施例に係るコネクタの嵌合開
始時の断面図、図８は第二実施例に係るコネクタの嵌合
完了時の断面図である。この実施例に係るコネクタ６１
では、嵌合穴３１の縁部から切り込まれたスリット６３
がコネクタハウジング２１に形成され、スリット６３は
フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に嵌合された際、
係止アーム４５の背面と一致するようになっている。つ
まり、スリット６３が形成されることにより、係止アー
ム４５はコネクタハウジング２１の外側に背面が露出状
態となる。
【００２０】一方、コネクタハウジング２１と嵌合され
る図６に示す相手方コネクタハウジング６５の内壁６５
ａにはレール状のリブ６７が突設され、リブ６７はコネ
クタハウジング２１と相手方コネクタハウジング６５と
が嵌合された際、スリット６３に挿入されて係止アーム
４５の背面に当接する。リブ６７は、相手方コネクタ端
子５３の先端より前方位置から形成され、相手方コネク
タ端子５３がフロント・ホルダー３３の案内面４３に接
触する前に、係止アーム４５の背面に当接する。
る図６に示す相手方コネクタハウジング６５の内壁６５
ａにはレール状のリブ６７が突設され、リブ６７はコネ
クタハウジング２１と相手方コネクタハウジング６５と
が嵌合された際、スリット６３に挿入されて係止アーム
４５の背面に当接する。リブ６７は、相手方コネクタ端
子５３の先端より前方位置から形成され、相手方コネク
タ端子５３がフロント・ホルダー３３の案内面４３に接
触する前に、係止アーム４５の背面に当接する。
【００２１】このように構成されたコネクタ６１の作用
は、図７に示すように、相手方コネクタ端子５３が、フ
ロント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）
から進入してきた場合、相手方コネクタ端子５３が案内
面４３に接触する前に、相手方コネクタハウジング６５
のリブ６７がコネクタハウジング２１のスリット６３に
挿入され、係止アーム４５の背面に当接する。これによ
り、係止アーム４５は背面側への撓みがリブ６７によっ
て規制される。その後、相手方コネクタ端子５３が案内
面４３に当接し、案内面４３が押されても、案内面４３
は移動されることがなく、本来の案内機能を果たすこと
になる。そして、コネクタハウジング２１と相手方コネ
クタハウジング６５とが完全嵌合された際、リブ６７
は、図８に示すように、係止アーム４５の背面に当接し
た状態でスリット６３内に収容される。
は、図７に示すように、相手方コネクタ端子５３が、フ
ロント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）
から進入してきた場合、相手方コネクタ端子５３が案内
面４３に接触する前に、相手方コネクタハウジング６５
のリブ６７がコネクタハウジング２１のスリット６３に
挿入され、係止アーム４５の背面に当接する。これによ
り、係止アーム４５は背面側への撓みがリブ６７によっ
て規制される。その後、相手方コネクタ端子５３が案内
面４３に当接し、案内面４３が押されても、案内面４３
は移動されることがなく、本来の案内機能を果たすこと
になる。そして、コネクタハウジング２１と相手方コネ
クタハウジング６５とが完全嵌合された際、リブ６７
は、図８に示すように、係止アーム４５の背面に当接し
た状態でスリット６３内に収容される。
【００２２】この実施例に係るコネクタ６１によれば、
コネクタ嵌合過程において案内面４３が相手方コネクタ
端子５３に押されて変位する前に、係止アーム４５がリ
ブ６７によって押さえられ、案内面４３の変位が防止さ
れるので、案内面４３を確実に機能させることができ、
端子の破損を防止することができるとともに、スムース
なコネクタ嵌合を保証することができる。
コネクタ嵌合過程において案内面４３が相手方コネクタ
端子５３に押されて変位する前に、係止アーム４５がリ
ブ６７によって押さえられ、案内面４３の変位が防止さ
れるので、案内面４３を確実に機能させることができ、
端子の破損を防止することができるとともに、スムース
なコネクタ嵌合を保証することができる。
【００２３】更に、コネクタ嵌合過程での係止アーム移
動による不具合を解消するものとして、本発明に係るコ
ネクタの第三の実施例を図９〜図１１によって説明す
る。図９は第三実施例に係るコネクタに用いられるフロ
ント・ホルダーにおける係止アームの要部拡大図、図１
０は第三実施例に係るコネクタの相手方コネクタ端子挿
入時の断面図、図１１は第三実施例に係るコネクタに用
いられるフロント・ホルダーの係止解除時の断面図であ
る。この実施例に係るコネクタ７１では、係止アーム４
５の案内面４３の背面部に突起７３が突設される。突起
７３には係止アーム４５と対向して角度θ（図１０参
照）で傾斜した傾斜面７５が形成される。一方、コネク
タハウジング２１の本係止凸部４９には傾斜面７５と平
行な当接面７７が形成される。傾斜面７５と当接面７７
は、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に完全挿入
（本係止）された際図１０に示す当接状態となる。
動による不具合を解消するものとして、本発明に係るコ
ネクタの第三の実施例を図９〜図１１によって説明す
る。図９は第三実施例に係るコネクタに用いられるフロ
ント・ホルダーにおける係止アームの要部拡大図、図１
０は第三実施例に係るコネクタの相手方コネクタ端子挿
入時の断面図、図１１は第三実施例に係るコネクタに用
いられるフロント・ホルダーの係止解除時の断面図であ
る。この実施例に係るコネクタ７１では、係止アーム４
５の案内面４３の背面部に突起７３が突設される。突起
７３には係止アーム４５と対向して角度θ（図１０参
照）で傾斜した傾斜面７５が形成される。一方、コネク
タハウジング２１の本係止凸部４９には傾斜面７５と平
行な当接面７７が形成される。傾斜面７５と当接面７７
は、フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に完全挿入
（本係止）された際図１０に示す当接状態となる。
【００２４】フロント・ホルダー３３が嵌合穴３１に完
全挿入され、傾斜面７５と当接面７７が当接状態となっ
た際、コネクタハウジング２１の本係止凸部４９と係止
アーム４５の本係止突起４７との間には図１０に示す僅
かな間隙７９が形成される。つまり、フロント・ホルダ
ー３３は、本係止の状態においても、この間隙７９の距
離だけ嵌合穴３１から僅かに引き出せるようになってい
る。
全挿入され、傾斜面７５と当接面７７が当接状態となっ
た際、コネクタハウジング２１の本係止凸部４９と係止
アーム４５の本係止突起４７との間には図１０に示す僅
かな間隙７９が形成される。つまり、フロント・ホルダ
ー３３は、本係止の状態においても、この間隙７９の距
離だけ嵌合穴３１から僅かに引き出せるようになってい
る。
【００２５】このように構成されたコネクタ７１の作用
は、図１０に示すように、相手方コネクタ端子５３がフ
ロント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）
から進入し、案内面４３に当接した場合、係止アーム４
５は突起７３の傾斜面７５が本係止凸部４９の当接面７
７と当接状態となり、撓みが阻止され、上述の第二の実
施例と同様に案内面４３が移動されることがなく、本来
の案内機能を果たすことになる。
は、図１０に示すように、相手方コネクタ端子５３がフ
ロント・ホルダー３３の本係止解除方向（矢印ａ方向）
から進入し、案内面４３に当接した場合、係止アーム４
５は突起７３の傾斜面７５が本係止凸部４９の当接面７
７と当接状態となり、撓みが阻止され、上述の第二の実
施例と同様に案内面４３が移動されることがなく、本来
の案内機能を果たすことになる。
【００２６】また、フロント・ホルダー３３の本係止解
除時には、図１１に示すようにフロント・ホルダー３３
が間隙７９の距離だけ引き出されることにより、傾斜面
７５と当接面７７とが離反して干渉しなくなり、係止ア
ーム４５が矢印ｃ方向に撓み可能な状態となる。以下は
上述の実施例と同様に、本係止突起４７が本係止凸部４
９から離反する方向で係止アーム４５が撓められ、本係
止突起４７と本係止凸部４９との係止が解除され、フロ
ント・ホルダー３３が嵌合穴３１から仮係止状態まで引
き出し可能となる。
除時には、図１１に示すようにフロント・ホルダー３３
が間隙７９の距離だけ引き出されることにより、傾斜面
７５と当接面７７とが離反して干渉しなくなり、係止ア
ーム４５が矢印ｃ方向に撓み可能な状態となる。以下は
上述の実施例と同様に、本係止突起４７が本係止凸部４
９から離反する方向で係止アーム４５が撓められ、本係
止突起４７と本係止凸部４９との係止が解除され、フロ
ント・ホルダー３３が嵌合穴３１から仮係止状態まで引
き出し可能となる。
【００２７】この実施例に係るコネクタ７１によれば、
コネクタ嵌合過程において案内面４３が相手方コネクタ
端子５３に押されても、傾斜面７５と当接面７７とが当
接状態となって係止アーム４５の撓みが阻止され、案内
面４３の変位が防止されるので、案内面４３を確実に機
能させることができ、上述の第二の実施例と同様、スム
ースなコネクタ嵌合を保証することができる。
コネクタ嵌合過程において案内面４３が相手方コネクタ
端子５３に押されても、傾斜面７５と当接面７７とが当
接状態となって係止アーム４５の撓みが阻止され、案内
面４３の変位が防止されるので、案内面４３を確実に機
能させることができ、上述の第二の実施例と同様、スム
ースなコネクタ嵌合を保証することができる。
【００２８】なお、上述した実施例では、端子収容室２
３が上下二段に設けられるコネクタを例に説明したが、
本発明のコネクタは、上下方向及び水平方向に二つ以上
の端子収容室２３が設けられるものでもよく、また、一
つの端子収容室２３のみが設けられるものであってもよ
い。この場合、二つ以上の端子収容室２３が設けられる
ものでは、それぞれの端子収容室２３に対応させて挿入
板（３５ａ、３５ｂ）部分を増設すればよく、また、一
つの端子収容室２３しか設けられないものでは、一つの
挿入板部分に係止アーム４５及び仮係止突起３９を設け
る構造とすればよい。
３が上下二段に設けられるコネクタを例に説明したが、
本発明のコネクタは、上下方向及び水平方向に二つ以上
の端子収容室２３が設けられるものでもよく、また、一
つの端子収容室２３のみが設けられるものであってもよ
い。この場合、二つ以上の端子収容室２３が設けられる
ものでは、それぞれの端子収容室２３に対応させて挿入
板（３５ａ、３５ｂ）部分を増設すればよく、また、一
つの端子収容室２３しか設けられないものでは、一つの
挿入板部分に係止アーム４５及び仮係止突起３９を設け
る構造とすればよい。
【００２９】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明に係
るコネクタによれば、係止アームが挿入板の一部を切り
欠くことで形成されるので、係止アームをそれのみの別
途の係止手段として設ける必要がなく、検知部材の構造
を簡素なものにすることができる。また、仮係止凸部と
仮係止突起を形成すれば、検知部材が仮係止できるの
で、端子交換等の際に係止アームを撓め、引き出し状態
で端子係止片の解除が可能となり、検知部材がコネクタ
ハウジングから分離されず、紛失を防止することができ
る。
るコネクタによれば、係止アームが挿入板の一部を切り
欠くことで形成されるので、係止アームをそれのみの別
途の係止手段として設ける必要がなく、検知部材の構造
を簡素なものにすることができる。また、仮係止凸部と
仮係止突起を形成すれば、検知部材が仮係止できるの
で、端子交換等の際に係止アームを撓め、引き出し状態
で端子係止片の解除が可能となり、検知部材がコネクタ
ハウジングから分離されず、紛失を防止することができ
る。
【図１】本発明に係るコネクタの断面図である。
【図２】本発明に係るコネクタに用いられる検知部材の
一部切り欠き斜視図である。
一部切り欠き斜視図である。
【図３】検知部材を仮係止した状態のコネクタの断面図
である。
である。
【図４】相手方コネクタ端子がフロント・ホルダーの本
係止解除方向から進入した際の状況を示す説明図であ
る。
係止解除方向から進入した際の状況を示す説明図であ
る。
【図５】第二実施例に係るコネクタの要部分解斜視図で
ある。
ある。
【図６】相手方コネクタハウジングの斜視図である。
【図７】第二実施例に係るコネクタの嵌合開始時の断面
図である。
図である。
【図８】第二実施例に係るコネクタの嵌合完了時の断面
図である。
図である。
【図９】第三実施例に係るコネクタに用いられる係止ア
ームの要部拡大図である。
ームの要部拡大図である。
【図１０】第三実施例に係るコネクタの相手方コネクタ
端子挿入時の断面図である。
端子挿入時の断面図である。
【図１１】第三実施例に係るコネクタに用いられるフロ
ント・ホルダーの係止解除時の断面図である。
ント・ホルダーの係止解除時の断面図である。
【図１２】従来の検知部材を具備したコネクタの断面図
である。
である。
２１ コネクタハウジング ２３ 端子収容室 ２５ 端子 ２７ 片持梁状の弾性係止片（端子係止片） ２９ 退避空間 ３１ 嵌合穴 ３３ 検知部材 ３５ａ、３５ｂ 挿入板 ３９ 仮係止突起 ４１ 仮係止凸部 ４３ 案内面 ４５ 係止アーム ４７ 本係止突起 ４９ 本係止凸部 ５１ コネクタ ５３ 相手方コネクタ端子 ６１ コネクタ ６３ スリット ６５ 相手方コネクタハウジング ６７ リブ ７１ コネクタ ７３ 突起 ７５ 傾斜面 ７７ 当接面
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−213973（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−198879（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−47433（ＪＰ，Ａ) 実開 平４−12268（ＪＰ，Ｕ) 実開 平３−84563（ＪＰ，Ｕ) 実開 平４−24271（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭62−195987（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−34081（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−150677（ＪＰ，Ｕ) 実開 平４−5067（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01R 13/42
Claims (5)
- 【請求項１】 端子を係止する片持梁状の弾性係止片
（端子係止片）が端子収容室内に突設されたコネクタに
おいて、 前記係止の解除時における前記端子係止片の退避空間を
該端子係止片の背面に確保し、該退避空間と連通する嵌
合穴をコネクタハウジングの前端面に開口し、該嵌合穴
に挿入される検知部材を具備し、該検知部材が前記嵌合
穴に完全挿入された際前記退避空間に挿入される挿入板
を該検知部材に形成し、相手方コネクタ端子の挿入案内
面を前記挿入板に形成し、該案内面を含み前記挿入板を
切り欠くことで該案内面側が自由先端となる片持梁状の
弾性係止アームを形成し、コネクタハウジングに本係止
凸部を形成し、前記検知部材が前記嵌合穴に完全挿入さ
れた際該本係止凸部に係止する本係止突起を前記係止ア
ームに形成したことを特徴とするコネクタ。 - 【請求項２】 前記コネクタハウジングに仮係止凸部を
形成し、前記挿入板が前記退避空間から退去した状態と
なる前記検知部材の引き出し状態で該仮係止凸部に係止
して検知部材の前記嵌合穴からの抜けを阻止する仮係止
突起を前記挿入板に突設したことを特徴とする請求項１
記載のコネクタ。 - 【請求項３】 前記検知部材が前記嵌合穴に完全挿入さ
れた際前記係止アームの背面をコネクタハウジングの外
側に露出させるスリットを前記コネクタハウジングに形
成し、前記コネクタハウジングと相手方コネクタハウジ
ングとが嵌合される際該スリットに挿入されて前記係止
アームの背面に当接するリブを前記相手方コネクタハウ
ジングの内壁に突設したことを特徴とする請求項１又は
２記載のコネクタ。 - 【請求項４】 前記案内面の背面部に突起を突設し、前
記検知部材が前記嵌合穴に完全挿入された際該突起と当
接する本係止凸部をコネクタハウジングに形成したこと
を特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。 - 【請求項５】 前記案内面の背面部に突起を突設し、前
記係止アームと対向する傾斜面を該突起に形成し、前記
検知部材が前記嵌合穴に完全挿入された際該傾斜面と当
接状態となる当接面をコネクタハウジングの前記本係止
凸部に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の
コネクタ。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7005939A JP3032942B2 (ja) | 1995-01-18 | 1995-01-18 | コネクタ |
| US08/583,840 US5674091A (en) | 1995-01-18 | 1996-01-11 | Connector including a terminal insertion detecting member |
| DE19601563A DE19601563C2 (de) | 1995-01-18 | 1996-01-17 | Verbindungsvorrichtung |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7005939A JP3032942B2 (ja) | 1995-01-18 | 1995-01-18 | コネクタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08195249A JPH08195249A (ja) | 1996-07-30 |
| JP3032942B2 true JP3032942B2 (ja) | 2000-04-17 |
Family
ID=11624880
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7005939A Expired - Lifetime JP3032942B2 (ja) | 1995-01-18 | 1995-01-18 | コネクタ |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5674091A (ja) |
| JP (1) | JP3032942B2 (ja) |
| DE (1) | DE19601563C2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6116953A (en) * | 1997-06-30 | 2000-09-12 | The Whitaker Corporation | Electrical connector having a terminal position assurance device |
| JP3841352B2 (ja) * | 2003-06-11 | 2006-11-01 | 日本航空電子工業株式会社 | コネクタ |
| JP4554376B2 (ja) * | 2005-01-14 | 2010-09-29 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ |
Family Cites Families (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4557542A (en) * | 1984-06-11 | 1985-12-10 | Amp Incorporated | Connector with means for retaining terminals and verifying seating |
| JPH01213973A (ja) * | 1988-02-23 | 1989-08-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | コネクタ |
| JPH0528689Y2 (ja) * | 1988-08-26 | 1993-07-23 | ||
| JPH02165580A (ja) * | 1988-12-19 | 1990-06-26 | Yazaki Corp | 電気コネクタ |
| US4950182A (en) * | 1989-07-24 | 1990-08-21 | Chrysler Corporation | Secondary lock mechanism for an environmentally sealed cable assembly |
| US4992063A (en) * | 1990-07-02 | 1991-02-12 | General Motors Corporation | Electrical connector |
| DE4124541C2 (de) * | 1990-11-21 | 1993-10-14 | Yazaki Corp | Elektrischer Steckverbinder |
| US5100346A (en) * | 1991-03-15 | 1992-03-31 | Cardell Corporation | Micropin connector system |
| JP2725754B2 (ja) * | 1993-08-06 | 1998-03-11 | 矢崎総業株式会社 | フロント部材を有するコネクタ |
| DE4427189C2 (de) * | 1993-08-06 | 1999-11-18 | Yazaki Corp | Elektrischer Steckverbinder |
-
1995
- 1995-01-18 JP JP7005939A patent/JP3032942B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1996
- 1996-01-11 US US08/583,840 patent/US5674091A/en not_active Expired - Lifetime
- 1996-01-17 DE DE19601563A patent/DE19601563C2/de not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE19601563C2 (de) | 1998-10-08 |
| US5674091A (en) | 1997-10-07 |
| JPH08195249A (ja) | 1996-07-30 |
| DE19601563A1 (de) | 1996-07-25 |
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