JP3018742B2 - ズームレンズ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は３５ｍｍフィルム用の写
真カメラや電子記録方式のビデオカメラ、そしてＳＶカ
メラ等に好適なズームレンズに関し、特に負の屈折力の
レンズ群が先行する全体として４つのレンズ群を有し、
これら４つのレンズ群のレンズ構成を適切に設定するこ
とによりレンズ系全体の小型化を図った変倍比３〜４．
５、Ｆナンバー５．５〜８、撮影画角７５°〜２５°程
度のネガティブリード型のズームレンズに関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】従来より負の屈折力のレンズ群が先行す
る所謂ネガティブリード型のズームレンズは広画角化が
比較的容易である為、撮影画角７０°以上を有する広角
用のズームレンズには多く用いられている。例えば、特
公昭４９−２３９１２号公報や特開昭５７−１６３２１
３号公報等では物体側より順に負の屈折力の第１群、正
の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠
端への変倍に際して、第１群を像面側へ移動させ、第２
群と第４群を物体側へ移動させ、第３群を固定若しくは
移動させたズームレンズが提案されている。

【０００３】このような負の屈折力のレンズ群が先行す
るネガティブリード型のズームレンズは比較的広画角化
が容易で、かつ近接撮影距離が短くなる等の特長を有し
ているが、反面、絞り径が増大し、又高変倍化が難しい
等の欠点を有している。

【０００４】これらの欠点を改善し、レンズ系全体の小
型化及び高変倍化を図ったズームレンズが、例えば特開
昭５５−１４４０３号公報、特開昭５７−１１３１５号
公報、特開昭５８−４１１３号公報、そして特開昭５８
−９５３１５号公報等で提案されている。

【０００５】これらの各公報ではズームレンズを物体側
より順に負、正、負、そして正の屈折力のレンズ群の全
体として４つのレンズ群より構成し、このうち所定のレ
ンズ群を適切に移動させて変倍を行っている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】近年一眼レフカメラや
ビデオカメラ等に用いる標準用のズームレンズとしては
広画角を含み、かつ高変倍比のものが要望されている。
例えば、既に３５ｍｍフィルム用の一眼レフカメラでは
焦点距離３５ｍｍ〜７０ｍｍや焦点距離２８ｍｍ〜８０
ｍｍ程度の広画角のズームレンズが標準用のズームレン
ズとして用いられている。

【０００７】更に最近では焦点距離２８ｍｍ〜１０５ｍ
ｍ、若しくは焦点距離２８ｍｍ〜１３５ｍｍ程度の望遠
側に変倍範囲を拡大し、高変倍化を図ったズームレンズ
が標準用のズームレンズとして要望されている。

【０００８】しかしながら、一般にこの程度の撮影画角
でしかも高変倍比になるとレンズ全長が長くなり、又変
倍においては複雑なズーム移動が必要となり、この結果
レンズ鏡筒が多重の構成となり、レンズ鏡筒が大型化及
び複雑化してくるという問題点が生じてくる。

【０００９】本発明はズームレンズを全体として４つの
レンズ群より構成し、各レンズ群の屈折力や変倍に伴う
各レンズ群の移動条件等を適切に設定することにより、
レンズ全長を短縮し、かつレンズ鏡筒の大型化及び複雑
化を防止した比較的広画角で、しかも高変倍比の全変倍
範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズの提供
を目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズ
は、物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力
の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第
４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変
倍に際しては、該第１群を像面側に凸状の軌跡を有しつ
つ移動させて変倍に伴う像面変動を補正し、該第２群を
該第２群と第１群との間隔が小さくなるように移動さ
せ、該第３群を該第３群と第２群との間隔が大きくなる
ように移動させ、該第４群を該第４群と第３群との間隔
が小さくなるように移動させるズームレンズであって、
前記第１群は、最も物体側に物体側に凸面を向けたメニ
スカス状の負レンズと、最も像面側に物体側に凸面を向
けたメニスカス状の正レンズ、そして該正レンズの物体
側に負レンズを有すると共に、望遠端における該第２、
第３、第４群の合成の結像倍率をβＴ、第ｉ群の焦点距
離をｆｉ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとした
とき、 ２．８ ＜ −βＴ ＜３．８ ‥‥‥（１） ０．１７＜ｆ２／ｆＴ＜０．２７ ‥‥‥（２） なる条件を満足することを特徴としている。

【００１１】

【実施例】図１は本発明のズームレンズの近軸屈折力配
置の説明図である。図中（Ａ）は広角端、（Ｂ）は中
間、（Ｃ）は望遠端を示している。図２〜図７は本発明
の数値実施例１〜６のズームレンズの広角端におけるレ
ンズ断面図である。

【００１２】図中、Ｌ１は負の屈折力の第１群、Ｌ２は
正の屈折力の第２群、Ｌ３は負の屈折力の第３群、Ｌ４
は正の屈折力の第４群である。ＳＰは絞り、Ｆは像面で
ある。矢印は広角端から望遠端への変倍を行う際の各レ
ンズ群の移動軌跡を示している。

【００１３】本実施例では図１に示すように広角端から
望遠端への変倍に際しては、第１群Ｌ１を像面側に凸状
の軌跡を有しつつ移動させて変倍に伴う像面変動を補正
し、第２群Ｌ２を第２群と第１群との間隔が小さくなる
ように移動させ、第３群Ｌ３を第３群と第２群との間隔
が大きくなるように移動させ、第４群Ｌ４を第４群と第
３群との間隔が小さくなるように移動させている。又、
フォーカスは第１群を移動させて行っている。

【００１４】本実施例では、このように各レンズ群の屈
折力や変倍における各レンズ群の移動条件を設定すると
共に結像倍率や各レンズ群の屈折力等が条件式（１）、
（２）を満足するように設定することにより、レンズ全
長を短縮しつつ、広画角でしかも高変倍比の全変倍範囲
にわたり高い光学性能を有したズームレンズを得てい
る。

【００１５】次に前述の条件式（１）、（２）の技術的
意味について説明する。

【００１６】条件式（１）は望遠端における第２、第
３、第４群の合成の結像倍率βＴを適切に設定し、主に
レンズ全長の短縮化を図りつつ、軸外収差を良好に補正
する為のものである。

【００１７】条件式（１）の下限値を越えて結像倍率β
Ｔが小さくなりすぎると第１群のレンズ外径が増大する
と共にレンズ全長が長くなってくる。又、上限値を越え
て結像倍率βＴが大きくなりすぎると歪曲収差や非点収
差等の軸外収差が増大し、これらの収差をバランス良く
補正するのが難しくなってくる。

【００１８】条件式（２）は第２群の正の屈折力を適切
に設定し、主に球面収差を良好に補正する為のものであ
る。

【００１９】条件式（２）の下限値を越えて第２群の正
の屈折力が強くなりすぎると第２群で発生する球面収差
を良好に補正するのが難しくなる。又、上限値を越えて
第２群の正の屈折力が弱くなりすぎると変倍に伴う第２
群の移動量が増大し、レンズ全長が長くなってくるので
良くない。

【００２０】尚、本発明において収差補正上、更に好ま
しくは前述の条件式（１）、（２）の下限値と上限値を
次の如く設定するのが良い。

【００２１】２．８ ＜ −βＴ ＜３．８ ０．１７＜ｆ２／ｆＴ＜０．２７ 本発明の目的とするズームレンズは以上の諸条件を満足
させることにより達成されるが、更に全変倍範囲にわた
り良好なる収差補正を行う為には前述の条件式（１）、
（２）の基で １＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２ ・・・・・・・・・・（３） １＜｜ｆ４／ｆ３｜＜２．５ ・・・・・・・・・・（４） なる条件を満足させるのが良い。

【００２２】条件式（３）は第１群と第２群の焦点距離
の比を適切に設定し、主に望遠端でのレンズ全長の短縮
化を図り、かつ広角側での球面収差を良好に補正する為
のものである。

【００２３】条件式（３）の下限値を越えて第１群の負
の屈折力が強くなりすぎると望遠側でレンズ系全体をテ
レフォトタイプにするのが難しくなりレンズ全長が長く
なってくる。又、上限値を越えて第２群の正の屈折力が
強くなりすぎると広角側で第３群に入射する軸上光束が
収束しすぎる為、第３群の負の屈折力を強くしなければ
ならず、この結果、球面収差が増大してくるので良くな
い。

【００２４】条件式（４）は第４群と第３群の焦点距離
の比を適切に設定し、主に高変倍化を図りつつ諸収差を
バランス良く補正する為のものである。

【００２５】条件式（４）の下限値を越えて第４群の正
の屈折力が強くなりすぎると望遠側でレンズ系全体をテ
レフォトタイプにするのが難しくなりレンズ全長が長く
なってくる。又、上限値を越えて第４群の正の屈折力が
弱くなりすぎると第４群の変倍負担が少なくなりすぎ、
この結果他のレンズ群の負担が多くなると共に変倍に伴
う移動量が多くなってくるので良くない。

【００２６】尚、本発明において収差補正上、更に好ま
しくは前述の条件式（３）、（４）の下限値と上限値を
次の如く設定するのが良い。

【００２７】１．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．６ １．４＜｜ｆ４／ｆ３｜＜２．４ この他、本発明において主に広角側での歪曲収差を良好
に補正しつつ、近接撮影距離を短縮したときの球面収差
やコマ収差等の諸収差の補正を良好に行い、かつレンズ
外径を小さくするには第１群のレンズ構成を次の如く設
定するのが良い。

【００２８】即ち、第１群は最も物体側に物体側に凸面
を向けたメニスカス状の負レンズと、最も像面側に物体
側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズ、そして該正
レンズの物体側に負レンズを有するように構成するこ
と、又は第１群の少なくとも１つのレンズ面に非球面を
施すのが良い。

【００２９】更に本発明において特に全変倍範囲にわた
り諸収差の変動を少なくし高い光学性能を得るには物体
側より順に正の屈折力の第２群を負レンズと正レンズの
貼合わせレンズと少なくとも１枚の正レンズを有するよ
うにし、負の屈折力の第３群を正レンズと負レンズの貼
合わせレンズを有するようにし、正の屈折力の第４群を
単一又は貼合わせの正レンズと正レンズ、そして負レン
ズを有するように構成するのが良い。

【００３０】次に本発明の数値実施例を示す。数値実施
例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の
曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空
気間隔、ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレ
ンズのガラスの屈折率とアッベ数である。

【００３１】非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直
方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数としたとき

【００３２】

【数１】 なる式で表わしている。

【００３３】又、前述の条件式と数値実施例における諸
数値との関係を表−１に示す。 数値実施例 １ f =29.0 〜130.5 fno =1:5.8〜8.3 2 ω=73.4 °〜18.8° r 1 = 77.49 d 1= 2.20 n 1=1.69680 ν 1= 55.5 r 2 = 28.52 d 2= 6.50 r 3 =-2151.09 d 3= 1.80 n 2=1.58313 ν 2= 59.4 r 4 = 28.76 d 4= 0.60 r 5 = 27.62 d 5= 3.10 n 3=1.84666 ν 3= 23.9 r 6 = 42.55 d 6= 可変 r 7 = 33.73 d 7= 1.00 n 4=1.84666 ν 4= 23.9 r 8 = 20.36 d 8= 4.20 n 5=1.48749 ν 5= 70.2 r 9 = -174.77 d 9= 0.12 r10 = 38.60 d 10= 2.20 n 6=1.48749 ν 6= 70.2 r11 = 624.67 d 11= 0.12 r12 = 39.89 d 12= 2.40 n 7=1.51633 ν 7= 64.2 r13 = -369.18 d 13= 可変 r14 = ( 絞り) d 14= 1.20 r15 = 611.38 d 15= 4.87 n 8=1.78472 ν 8= 25.7 r16 = -14.63 d 16= 1.00 n 9=1.78590 ν 9= 44.2 r17 = 45.22 d 17= 1.30 r18 = -39.50 d 18= 1.00 n10=1.83400 ν10= 37.2 r19 =-3000.00 d 19= 可変 r20 = 579.83 d 20= 5.60 n11=1.60311 ν11= 60.7 r21 = -15.92 d 21= 1.10 n12=1.84666 ν12= 23.9 r22 = -23.27 d 22= 0.12 r23 = 93.37 d 23= 2.90 n13=1.51633 ν13= 64.2 r24 = -58.10 d 24= 8.62 r25 = -23.15 d 25= 1.20 n14=1.69680 ν14= 55.5 r26 = -74.56

【００３４】

【表１】 ｒ４は非球面であり、非球面係数は以下のとおりであ
る。 非球面係数 A=0 B=-2.413 ×10^-6 C=-1.458 ×10^-9 D=-7.468 ×10^-12 E=-9.831 ×10^-15 数値実施例 ２ f =29.0 〜130.5 fno =1:5.8〜8.3 2 ω=73.4 °〜18.8° r 1 = 93.30 d 1= 2.20 n 1=1.77250 ν 1= 49.6 r 2 = 32.51 d 2= 7.20 r 3 = -415.46 d 3= 3.00 n 2=1.69895 ν 2= 30.1 r 4 = -71.57 d 4= 0.12 r 5 = -102.43 d 5= 1.80 n 3=1.58313 ν 3= 59.4 r 6 = 28.85 d 6= 0.60 r 7 = 25.81 d 7= 3.10 n 4=1.69895 ν 4= 30.1 r 8 = 39.21 d 8= 可変 r 9 = 30.86 d 9= 1.00 n 5=1.84666 ν 5= 23.9 r10 = 19.72 d 10= 4.20 n 6=1.48749 ν 6= 70.2 r11 = -577.48 d 11= 0.12 r12 = 56.25 d 12= 2.20 n 7=1.48749 ν 7= 70.2 r13 = 425.77 d 13= 0.12 r14 = 37.09 d 14= 2.40 n 8=1.51633 ν 8= 64.2 r15 = -229.81 d 15= 可変 r16 = (絞り) d 16= 1.20 r17 = -137.34 d 17= 5.15 n 9=1.78472 ν 9= 25.7 r18 = -12.93 d 18= 1.00 n10=1.78590 ν10= 44.2 r19 = 89.91 d 19= 1.30 r20 = -44.89 d 20= 1.00 n11=1.83400 ν11= 37.2 r21 = 533.24 d 21= 可変 r22 = 257.38 d 22= 5.60 n12=1.60311 ν12= 60.7 r23 = -15.84 d 23= 1.10 n13=1.84666 ν13= 23.9 r24 = -24.19 d 24= 0.12 r25 = 69.40 d 25= 2.90 n14=1.51633 ν14= 64.2 r26 = -63.81 d 26= 11.02 r27 = -24.96 d 27= 1.20 n15=1.69680 ν15= 55.5 r28 = -139.55

【００３５】

【表２】 数値実施例 ３ f =29.0 〜101.0 fno =1:5.8〜7.2 2 ω=73.4 °〜24.2° r 1 = 86.63 d 1= 2,20 n 1=1.69680 ν 1= 55.5 r 2 = 21.10 d 2= 5.30 r 3 = 299.93 d 3= 1.80 n 2=1.58313 ν 2= 59.4 r 4 = 28.58 d 4= 0.60 r 5 = 27.59 d 5= 2,90 n 3=1.84666 ν 3= 23.9 r 6 = 48.12 d 6= 可変 r 7 = 32.76 d 7= 1.00 n 4=1.84666 ν 4= 23.9 r 8 = 18.97 d 8= 3.80 n 5=1.48749 ν 5= 70.2 r 9 = -231.21 d 9= 0.12 r10 = 34.20 d 10= 2.20 n 6=1.48749 ν 6= 70.2 r11 = 9218.27 d 11= 0.12 r12 = 31.37 d 12= 2,40 n 7=1.51633 ν 7= 64.2 r13 = -585.26 d 13= 可変 r14 = ( 絞り) d 14= 1.20 r15 = -91.19 d 15= 2.30 n 8=1.78472 ν 8= 25.7 r16 = -15.00 d 16= 1.00 n 9=1.78590 ν 9= 44.2 r17 = 35.99 d 17= 可変 r18 = 206.64 d 18= 4.20 n10=1.60311 ν10= 60.7 r19 = -14.83 d 19= 1.10 n11=1.84666 ν11= 23.9 r20 = -20.73 d 20= 0.12 r21 = 55.96 d 21= 2.90 n12=1.51633 ν12= 64.2 r22 = -119.28 d 22= 4.91 r23 = -21.93 d 23= 1.20 n13=1.69680 ν13= 55.5 r24 =-1917.92

【００３６】

【表３】 ｒ４は非球面であり、非球面係数は以下のとおりであ
る。 非球面係数 A=0 B=-6.316 ×10^-6 C=-8.647 ×10^-9 D= 1.608 ×10^-11 E=-8.052 ×10^-14 数値実施例 ４ f =29.0 〜101.0 fno =1:5.8〜7.2 2ω=73.4 °〜24.2° r 1 = 92.46 d 1= 2.20 n 1=1.69680 ν 1= 55.5 r 2 = 23.50 d 2= 4.80 r 3 = 160.41 d 3= 1.80 n 2=1.58313 ν 2= 59.4 r 4 = 28.15 d 4= 0.60 r 5 = 25.54 d 5= 2.50 n 3=1.84666 ν 3= 23.9 r 6 = 37.98 d 6= 可変 r 7 = 28.93 d 7= 1.00 n 4=1.84666 ν 4= 23.9 r 8 = 17.52 d 8= 4.50 n 5=1.48749 ν 5= 70.2 r 9 = -48.08 d 9= 0.12 r10 = 22.18 d 10= 2.50 n 6=1.60311 ν 6= 60.7 r11 = 128.30 d 11= 可変 r12 = ( 絞り) d 12= 1.20 r13 = -169.24 d 13= 2.30 n 7=1.78472 ν 7= 25.7 r14 = -13.89 d 14= 1.00 n 8=1.78590 ν 8= 44.2 r15 = 45.99 d 15= 1.30 r16 = -57.61 d 16= 1.00 n 9=1.83400 ν 9= 37.2 r17 =-1156.32 d 17= 可変 r18 = -404.18 d 18= 4.20 n10=1.60311 ν10= 60.7 r19 = -13.99 d 19= 1.10 n11=1.84666 ν11= 23.9 r20 = -19.70 d 20= 0.12 r21 = 61.94 d 21= 2.90 n12=1.51633 ν12= 64.2 r22 = -47.55 d 22= 4.52 r23 = -20.25 d 23= 1.20 n13=1.69680 ν13= 55.5 r24 = -150.49

【００３７】

【表４】 ｒ４は非球面であり、非球面係数は以下のとおりであ
る。 非球面係数 A=0 B=-4.262 ×10^-6 C=-4.619 ×10^-9 D= 1.543 ×10^-11 E=-4.461 ×10^-14 数値実施例 ５ f =29.0 〜101.0 fno =1:5.8〜7.2 2 ω=73.4 °〜24.2° r 1 = 93.37 d 1= 2.20 n 1=1.69680 ν 1= 55.5 r 2 = 23.31 d 2= 5.20 r 3 = 1102.26 d 3= 1.80 n 2=1.58313 ν 2= 59.4 r 4 = 26.73 d 4= 0.60 r 5 = 25.27 d 5= 2.90 n 3=1.84666 ν 3= 23.9 r 6 = 41.21 d 6= 可変 r 7 = 31.05 d 7= 1.00 n 4=1.84666 ν 4= 23.9 r 8 = 17.86 d 8= 3.80 n 5=1.48749 ν 5= 70.2 r 9 = -192.10 d 9= 0.12 r10 = 34.07 d 10= 2.20 n 6=1.48749 ν 6= 70.2 r11 = -295.39 d 11= 0.12 r12 = 29.20 d 12= 2.40 n 7=1.51633 ν 7= 64.2 r13 =-1090.62 d 13= 可変 r14 = (絞り) d 14= 1.20 r15 = -320.25 d 15= 2.30 n 8=1.78472 ν 8= 25.7 r16 = -16.96 d 16= 1.00 n 9=1.78590 ν 9= 44.2 r17 = 42.34 d 17= 1.30 r18 = -67.71 d 18= 1.00 n10=1.83400 ν10= 37.2 r19 =-3000.00 d 19= 可変 r20 = -57.66 d 20= 3.00 n11=1.48749 ν11= 70.2 r21 = -17.37 d 21= 0.12 r22 = 52.47 d 22= 2.90 n12=1.48749 ν12= 70.2 r23 = -48.57 d 23= 4.25 r24 = -17.03 d 24= 1.20 n13=1.83400 ν13= 37.2 r25= -44.35

【００３８】

【表５】 ｒ４は非球面であり、非球面係数は以下のとおりであ
る。 非球面係数 A=0 B=-4.019 ×10^-6 C=-1.462 ×10^-9 D=-2.416 ×10^-12 E= 2.604 ×10^-14 数値実施例 ６ f =29.0 〜101.0 fno =1:5.8〜7.2 2 ω=73.4 °〜24.2° r 1 = 74.75 d 1= 2.20 n 1=1.69680 ν 1= 55.5 r 2 = 20.52 d 2= 5.50 r 3 = 150.24 d 3= 1.80 n 2=1.58313 ν 2= 59.4 r 4 = 30.91 d 4= 0.60 r 5 = 27.22 d 5= 2.90 n 3=1.84666 ν 3= 23.9 r 6 = 42.40 d 6= 可変 r 7 = 28.02 d 7= 1.00 n 4=1.84666 ν 4= 23.9 r 8 = 17.30 d 8= 4.30 n 5=1.48749 ν 5= 70.2 r 9 = -68.11 d 9= 0.12 r10 = 23.48 d 10= 2.50 n 6=1.60311 ν 6= 60.7 r11 = 243.67 d 11= 可変 r12 = ( 絞り) d 12= 1.20 r13 = -72.31 d 13= 2.30 n 7=1.78472 ν 7= 25.7 r14 = -13.74 d 14= 1.00 n 8=1.78590 ν 8= 44.2 r15 = 37.27 d 15= 可変 r16 = 103.26 d 16= 4.70 n 9=1.60311 ν 9= 60.7 r17 = -14.29 d 17= 1.10 n10=1.84666 ν10= 23.9 r18 = -20.51 d 18= 0.12 r19 = 59.91 d 19= 2.90 n11=1.51633 ν11= 64.2 r20 = -68.46 d 20= 4.26 r21 = -21.45 d 21= 1.20 n12=1.69680 ν12= 55.5 r22 = 244.99

【００３９】

【表６】 ｒ４は非球面であり、非球面係数は以下のとおりであ
る。 非球面係数 A=0 B=-5.366 ×10^-6 C=-9.979 ×10^-9 D= 1.329 ×10^-11 E=-8.142 ×10^-14

【００４０】

【表７】

【００４１】

【発明の効果】本発明によれば前述の如く４つのレンズ
群の屈折力や変倍に伴う各レンズ群の移動条件等を特定
することにより、レンズ全長を短縮し、かつレンズ鏡筒
構造を簡素にしつつ、比較的広画角でしかも高変倍比の
全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズ
を達成することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のズームレンズの近軸屈折力配置の説明
図

【図２】本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図

【図３】本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面図

【図４】本発明の数値実施例３の広角端のレンズ断面図

【図５】本発明の数値実施例４の広角端のレンズ断面図

【図６】本発明の数値実施例５の広角端のレンズ断面図

【図７】本発明の数値実施例６の広角端のレンズ断面図

【図８】本発明の数値実施例１の広角端の収差図

【図９】本発明の数値実施例１の中間の収差図

【図１０】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図

【図１１】本発明の数値実施例２の広角端の収差図

【図１２】本発明の数値実施例２の中間の収差図

【図１３】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図

【図１４】本発明の数値実施例３の広角端の収差図

【図１５】本発明の数値実施例３の中間の収差図

【図１６】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図

【図１７】本発明の数値実施例４の広角端の収差図

【図１８】本発明の数値実施例４の中間の収差図

【図１９】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図

【図２０】本発明の数値実施例５の広角端の収差図

【図２１】本発明の数値実施例５の中間の収差図

【図２２】本発明の数値実施例５の望遠端の収差図

【図２３】本発明の数値実施例６の広角端の収差図

【図２４】本発明の数値実施例６の中間の収差図

【図２５】本発明の数値実施例６の望遠端の収差図

【符号の説明】

Ｌ１ 第１群 Ｌ２ 第２群 Ｌ３ 第３群 Ｌ４ 第４群 Ｆ 像面 ＳＰ 絞り ΔＳ サジタル像面 ΔＭ メリディオナル像面 ｄ ｄ線 ｇ ｇ線 Ｓ．Ｃ 正弦条件

フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭53−34539（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−151027（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−214009（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−229517（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−87312（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−231517（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−241511（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−216310（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−136812（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−201310（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−296208（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−235514（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−235515（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−19170（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−134184（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−173071（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G02B 9/00 - 17/08 G02B 21/02 - 21/04 G02B 25/00 - 25/04

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 物体側より順に、負の屈折力の第１群、
   正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の
   屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望
   遠端への変倍に際しては、該第１群を像面側に凸状の軌
   跡を有しつつ移動させて変倍に伴う像面変動を補正し、
   該第２群を該第２群と第１群との間隔が小さくなるよう
   に移動させ、該第３群を該第３群と第２群との間隔が大
   きくなるように移動させ、該第４群を該第４群と第３群
   との間隔が小さくなるように移動させるズームレンズで
   あって、前記第１群は、最も物体側に物体側に凸面を向
   けたメニスカス状の負レンズと、最も像面側に物体側に
   凸面を向けたメニスカス状の正レンズ、そして該正レン
   ズの物体側に負レンズを有すると共に、望遠端における
   該第２、第３、第４群の合成の結像倍率をβＴ、第ｉ群
   の焦点距離をｆｉ、望遠端における全系の焦点距離をｆ
   Ｔとしたとき、 ２．８ ＜ −βＴ ＜３．８ ０．１７＜ｆ２／ｆＴ＜０．２７ なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
2. 【請求項２】 前記ズームレンズにおいて、 １＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２ １＜｜ｆ４／ｆ３｜＜２．５ なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズーム
   レンズ。