JP3002114B2 - 電池用電極の製造方法 - Google Patents
電池用電極の製造方法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電池用電極およびその
製造法に関する。更に詳しくは、形態安定性に優れたポ
リアセン系骨格構造を有する不溶不融性基体からなる電
池用電極の製造法に関する。
製造法に関する。更に詳しくは、形態安定性に優れたポ
リアセン系骨格構造を有する不溶不融性基体からなる電
池用電極の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近時、グラファイト等の炭素材、ポリア
セチレン、ポリパラフェニレン等の導電性高分子にリチ
ウムを担持させたリチウム電池の研究が進められてい
る。しかしながら、デンドライトの発生は著しく少ない
もののリチウムの出し入れに対して、構造の変化が大き
く、サイクル特性が低下するという問題があった。ま
た、一般に電池用電極は、粉末等の形状にある活物質、
例えばポリ四フッ化エチレンバインダ−、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂バインダー等と混
練、加圧成形したものが生産性、寸法安定性の観点から
好ましく用いられる。しかしながら粉末状等の上記不溶
不融性基体を上記方法で成形した成形体にリチウムを担
持させた場合、電極のゆるみが著しく、電池特性、特に
急速放電特性、サイクル特性に問題が残されていた。
セチレン、ポリパラフェニレン等の導電性高分子にリチ
ウムを担持させたリチウム電池の研究が進められてい
る。しかしながら、デンドライトの発生は著しく少ない
もののリチウムの出し入れに対して、構造の変化が大き
く、サイクル特性が低下するという問題があった。ま
た、一般に電池用電極は、粉末等の形状にある活物質、
例えばポリ四フッ化エチレンバインダ−、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂バインダー等と混
練、加圧成形したものが生産性、寸法安定性の観点から
好ましく用いられる。しかしながら粉末状等の上記不溶
不融性基体を上記方法で成形した成形体にリチウムを担
持させた場合、電極のゆるみが著しく、電池特性、特に
急速放電特性、サイクル特性に問題が残されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】本発明の目的は、電
極内部の緩みが少なく、形態安定性に優れた電池用電極
のの製造法を提供することにある。更に他の目的および
効果は、以下の説明から明らかにされよう。
極内部の緩みが少なく、形態安定性に優れた電池用電極
のの製造法を提供することにある。更に他の目的および
効果は、以下の説明から明らかにされよう。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】炭素、水素、酸素から
なる芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって、水素原
子／炭素原子の原子数比が、０．０５〜０．５であるポ
リアセン骨格構造を有する不溶不融性基体Ａを主活物質
とする電池用電極の製造法において、ポリアセン骨格構
造を有する顆粒状不溶不融性基体Ｂと粒子状熱硬化性樹
脂とを混合し加圧して得られた加圧成形物を、熱処理す
ることによって達成される。
なる芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって、水素原
子／炭素原子の原子数比が、０．０５〜０．５であるポ
リアセン骨格構造を有する不溶不融性基体Ａを主活物質
とする電池用電極の製造法において、ポリアセン骨格構
造を有する顆粒状不溶不融性基体Ｂと粒子状熱硬化性樹
脂とを混合し加圧して得られた加圧成形物を、熱処理す
ることによって達成される。
【０００５】上記本発明方法によれば、ポリアセン骨格
構造を有する顆粒状不要不融性基体Ｂと粒子状熱硬化性
樹脂とを混合し、加圧成形せしめ、該成形物を熱処理す
る。
構造を有する顆粒状不要不融性基体Ｂと粒子状熱硬化性
樹脂とを混合し、加圧成形せしめ、該成形物を熱処理す
る。
【０００６】本発明におけるポリアセン系骨格構造を含
有する顆粒状不溶不融性基体Ｂは、特開昭６０−１７０
１６３号公報に記載されている芳香族系縮合ポリマ−を
特定の条件で熱処理した不溶不融性基体Ａから得ること
ができ、例えば次のようにして得られる。
有する顆粒状不溶不融性基体Ｂは、特開昭６０−１７０
１６３号公報に記載されている芳香族系縮合ポリマ−を
特定の条件で熱処理した不溶不融性基体Ａから得ること
ができ、例えば次のようにして得られる。
【０００７】炭素、水素、酸素および無機塩からなる芳
香族系ポリマーを非酸化性雰囲気中で、４００〜８００
℃の温度まで加熱して得られた、水素原子／炭素原子の
原子比が０．０５〜０．５０のポリアセン系骨格構造を
有する不溶不融性基体を、粉砕した後、ポリテトラフル
オロエチレン系結合剤を加え、混合・混練、乾燥後破砕
し、顆粒状不溶不融性基体Ａを得る。該顆粒状基体Ａの
平均粒子径は、１０００μm 以下、より好ましくは、１
０〜５００μm である。
香族系ポリマーを非酸化性雰囲気中で、４００〜８００
℃の温度まで加熱して得られた、水素原子／炭素原子の
原子比が０．０５〜０．５０のポリアセン系骨格構造を
有する不溶不融性基体を、粉砕した後、ポリテトラフル
オロエチレン系結合剤を加え、混合・混練、乾燥後破砕
し、顆粒状不溶不融性基体Ａを得る。該顆粒状基体Ａの
平均粒子径は、１０００μm 以下、より好ましくは、１
０〜５００μm である。
【０００８】次いで顆粒状基体Ｂは、下記の方法により
得られる。該顆粒状基体Ａにセルロース系結合剤を加
え、混合・造粒される。混合・造粒は市販の混合機また
は造粒機にて実施される。セルロース系結合剤は、該顆
粒状基体Ａに対して、０．５〜５％が好ましく、特に好
ましくは、１〜３％である。造粒して得られる顆粒状不
溶不融性基体Ｂの平均粒子径は、１００〜５００μｍが
好ましいが、成形物の厚みにより、適宜選択される。か
くして、顆粒状不溶不融性基体Ｂを製造することが出来
る。
得られる。該顆粒状基体Ａにセルロース系結合剤を加
え、混合・造粒される。混合・造粒は市販の混合機また
は造粒機にて実施される。セルロース系結合剤は、該顆
粒状基体Ａに対して、０．５〜５％が好ましく、特に好
ましくは、１〜３％である。造粒して得られる顆粒状不
溶不融性基体Ｂの平均粒子径は、１００〜５００μｍが
好ましいが、成形物の厚みにより、適宜選択される。か
くして、顆粒状不溶不融性基体Ｂを製造することが出来
る。
【０００９】本発明によれば、該顆粒状不溶不融性基体
Ｂと粒子状熱硬化性樹脂とを混合し加圧して得られた成
形物を、熱処理することにより電極内部の緩みが少な
く、形態安定性に優れた電極が得られる。顆粒状不溶不
融性基体と樹脂粒子の混合物の成形は、一般的に用いら
れる打錠機にて実施することが出来る。本発明で使用す
る粒子状熱硬化性樹脂は、フェノール性水酸基を有する
芳香族系炭化水素化合物とアルデヒド類の縮合物であ
り、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂が好適に使用さ
れる。
Ｂと粒子状熱硬化性樹脂とを混合し加圧して得られた成
形物を、熱処理することにより電極内部の緩みが少な
く、形態安定性に優れた電極が得られる。顆粒状不溶不
融性基体と樹脂粒子の混合物の成形は、一般的に用いら
れる打錠機にて実施することが出来る。本発明で使用す
る粒子状熱硬化性樹脂は、フェノール性水酸基を有する
芳香族系炭化水素化合物とアルデヒド類の縮合物であ
り、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂が好適に使用さ
れる。
【００１０】熱硬化性樹脂は、粒子状熱硬化性樹脂を使
用し、樹脂粒子の平均粒径は、５〜１００μｍ、好まし
くは１０〜５０μｍであるが、顆粒状不溶不融性基体の
粒子径により決定され、使用する顆粒状不溶不融性基体
の粒子径の１／１０以下が好適である。１／１０を越え
ると、加圧成形物が脆くなり好ましくない。混合は、Ｖ
型混合機等の市販の粉体混合機が使用され、上記混合比
率にて均一に混合せしめる。粒子状熱硬化性樹脂の量
は、電池を組み立てる際に担持させるリチウム量により
決定されるが、成形物中に占める割合が重量比で１％い
寿７０％以下が好ましく、さらに好ましくは５％以上５
０％以下である。１％未満の場合、電極のゆるみを抑止
する効果が小さく、７０％を越えると当然のことながら
ＰＡＳ量が少なくなり、十分なリチウムを担持すること
ができず、電池用電極として使用する場合、電池容量が
低下するため好ましくない。本発明方法によれば、該成
形物の熱処理は、処理温度１００〜１５０℃、３０〜１
８０ｍｉｎ実施される。
用し、樹脂粒子の平均粒径は、５〜１００μｍ、好まし
くは１０〜５０μｍであるが、顆粒状不溶不融性基体の
粒子径により決定され、使用する顆粒状不溶不融性基体
の粒子径の１／１０以下が好適である。１／１０を越え
ると、加圧成形物が脆くなり好ましくない。混合は、Ｖ
型混合機等の市販の粉体混合機が使用され、上記混合比
率にて均一に混合せしめる。粒子状熱硬化性樹脂の量
は、電池を組み立てる際に担持させるリチウム量により
決定されるが、成形物中に占める割合が重量比で１％い
寿７０％以下が好ましく、さらに好ましくは５％以上５
０％以下である。１％未満の場合、電極のゆるみを抑止
する効果が小さく、７０％を越えると当然のことながら
ＰＡＳ量が少なくなり、十分なリチウムを担持すること
ができず、電池用電極として使用する場合、電池容量が
低下するため好ましくない。本発明方法によれば、該成
形物の熱処理は、処理温度１００〜１５０℃、３０〜１
８０ｍｉｎ実施される。
【００１１】
【発明の効果】本発明によれば、強度に優れ、形態安定
性に優れた電池用電極を製造することが出来る。
性に優れた電池用電極を製造することが出来る。
【００１２】
【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明す
る。 実施例１ （１）ポリアセン系骨格構造を含有する顆粒状不溶不融
性基体Ａの製造 水溶性レゾ−ル（７５％濃度）１０部と塩化亜鉛水溶液
（８５％濃度）を３０部とを、２５℃にて連続的に混合
し、１００℃にて１時間加熱して硬化させ、フェノ−ル
系樹脂・塩化亜鉛複合体を得た。該複合体を２０ｋｇを
電気炉に仕込み、窒素気流下で４０℃／時間の速度で昇
温して５００℃まで熱処理を行った。次に該熱処理物を
希塩酸で洗った後、水洗し乾燥することにより板状の不
溶不融性基体Ａを得た。不溶不融性基体を、本願の出願
人の出願にかかる、特開平２−２１４７６２号に記載の
ボールミルで平均粒径０．５μｍの不溶不融性基体粉末
が得られるよう粉砕した。該粉末１００部に対し、ＰＴ
ＦＥ系結合剤６部（固形分）と水１５０部とを加え、ス
テンレスビーカー内で混合した。混合物を二軸ローラー
にて混練し、厚さ２ｍｍの板状の混練物とした。混練物
をあらかじめ３〜５ｍｍ角の大きさにカットし、さらに
コーヒーミルにて破砕し、平均粒子径２００μｍの顆粒
状不溶不融性基体Ａを得た。
る。 実施例１ （１）ポリアセン系骨格構造を含有する顆粒状不溶不融
性基体Ａの製造 水溶性レゾ−ル（７５％濃度）１０部と塩化亜鉛水溶液
（８５％濃度）を３０部とを、２５℃にて連続的に混合
し、１００℃にて１時間加熱して硬化させ、フェノ−ル
系樹脂・塩化亜鉛複合体を得た。該複合体を２０ｋｇを
電気炉に仕込み、窒素気流下で４０℃／時間の速度で昇
温して５００℃まで熱処理を行った。次に該熱処理物を
希塩酸で洗った後、水洗し乾燥することにより板状の不
溶不融性基体Ａを得た。不溶不融性基体を、本願の出願
人の出願にかかる、特開平２−２１４７６２号に記載の
ボールミルで平均粒径０．５μｍの不溶不融性基体粉末
が得られるよう粉砕した。該粉末１００部に対し、ＰＴ
ＦＥ系結合剤６部（固形分）と水１５０部とを加え、ス
テンレスビーカー内で混合した。混合物を二軸ローラー
にて混練し、厚さ２ｍｍの板状の混練物とした。混練物
をあらかじめ３〜５ｍｍ角の大きさにカットし、さらに
コーヒーミルにて破砕し、平均粒子径２００μｍの顆粒
状不溶不融性基体Ａを得た。
【００１３】（２）ポリアセン系骨格構造を含有する顆
粒状不溶不融性基体Ｂの製造 顆粒状不溶不融性基体Ａ１００部に対し、あらかじめメ
チルセルロース１部を水１５０部に溶解しておいたメチ
ルセルロース水溶液を加え、ステンレスビーカーにて混
合した後、ダルトン（株）製 品川ミキサーにて造粒し
た該造粒物を１５０℃にて乾燥して顆粒状不溶不融性基
体Ｂを得た。この時の粒子径は３００μｍであった。
粒状不溶不融性基体Ｂの製造 顆粒状不溶不融性基体Ａ１００部に対し、あらかじめメ
チルセルロース１部を水１５０部に溶解しておいたメチ
ルセルロース水溶液を加え、ステンレスビーカーにて混
合した後、ダルトン（株）製 品川ミキサーにて造粒し
た該造粒物を１５０℃にて乾燥して顆粒状不溶不融性基
体Ｂを得た。この時の粒子径は３００μｍであった。
【００１４】（３）電池用電極 上記の顆粒状不溶不融性基体Ｂを１００部、粒子状フェ
ノール・ホルムアルデヒド樹脂（商品名ベルパールＳ−
８９０）５０部とをＶ型混合機にて、１時間混合した
後、市販の打錠機にて、厚み０．４０ｍｍ、直径１５ｍ
ｍのペレットを得た。該ペレットを１５０℃、３時間熱
処理して電極用成形体を得た。成形体の折り曲げ強度を
測定した結果、熱処理前で１５．４ｇｆ、熱処理後で３
０．８ｇｆであった。
ノール・ホルムアルデヒド樹脂（商品名ベルパールＳ−
８９０）５０部とをＶ型混合機にて、１時間混合した
後、市販の打錠機にて、厚み０．４０ｍｍ、直径１５ｍ
ｍのペレットを得た。該ペレットを１５０℃、３時間熱
処理して電極用成形体を得た。成形体の折り曲げ強度を
測定した結果、熱処理前で１５．４ｇｆ、熱処理後で３
０．８ｇｆであった。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 審査官 植前 充司 (56)参考文献 特開 平６−60866（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−60865（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−60864（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−233862（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−233860（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−28985（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−28986（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−29023（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−325972（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−20722（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−64208（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01M 4/60 C08G 8/10 C08L 61/06 C08L 101/00 H01M 4/04
Claims (1)
- 【請求項１】炭素、水素、酸素からなる芳香族系縮合ポ
リマーの熱処理物であって、水素原子／炭素原子の原子
数比が、０．０５〜０．５であるポリアセン骨格構造を
有する不溶不融性基体を主活物質とする電池用電極にお
いて、ポリアセン骨格構造を有する顆粒状不溶不融性基
体と粒子状熱硬化性樹脂とを混合し加圧して得られた加
圧成形物を、熱処理することを特徴とする電池用電極の
製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7141157A JP3002114B2 (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 電池用電極の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7141157A JP3002114B2 (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 電池用電極の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08315825A JPH08315825A (ja) | 1996-11-29 |
| JP3002114B2 true JP3002114B2 (ja) | 2000-01-24 |
Family
ID=15285464
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7141157A Expired - Lifetime JP3002114B2 (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 電池用電極の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3002114B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9801939B2 (en) | 2014-07-15 | 2017-10-31 | Isa Odidi | Compositions and methods for reducing overdose |
Families Citing this family (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999048953A1 (en) * | 1998-03-23 | 1999-09-30 | Nippon Zeon Co., Ltd. | Polymer dispersion composition |
| JP4925498B2 (ja) * | 2000-07-12 | 2012-04-25 | 富士重工業株式会社 | フェールセーフ機能を有する車外監視装置 |
| JP4135074B2 (ja) | 2002-10-25 | 2008-08-20 | ソニー株式会社 | 負極の製造方法および電池の製造方法 |
| KR20060004597A (ko) | 2003-05-09 | 2006-01-12 | 소니 가부시키가이샤 | 부극 활물질 및 그 제조 방법, 이것을 이용한 비수 전해질2차 전지 |
| JP4841814B2 (ja) * | 2004-07-14 | 2011-12-21 | 株式会社Ｋｒｉ | 非水系二次電池 |
| TWI306319B (en) | 2004-09-30 | 2009-02-11 | Sony Corp | Anode active material and battery using the same |
| JP4051686B2 (ja) | 2004-09-30 | 2008-02-27 | ソニー株式会社 | 負極活物質およびそれを用いた電池 |
| JP4329676B2 (ja) | 2004-11-08 | 2009-09-09 | ソニー株式会社 | 負極活物質およびそれを用いた二次電池 |
| TWI291778B (en) | 2004-11-08 | 2007-12-21 | Sony Corp | Secondary battery |
| JP4324794B2 (ja) * | 2004-11-09 | 2009-09-02 | ソニー株式会社 | 負極活物質および二次電池 |
| JP4412304B2 (ja) | 2006-05-17 | 2010-02-10 | ソニー株式会社 | 二次電池 |
| JP4462276B2 (ja) | 2007-02-08 | 2010-05-12 | ソニー株式会社 | 負極活物質および二次電池 |
| JP4626679B2 (ja) | 2008-06-23 | 2011-02-09 | ソニー株式会社 | 負極活物質および二次電池 |
| JP5781267B2 (ja) * | 2009-10-05 | 2015-09-16 | 株式会社Kri | 非水系二次電池用負極およびそれを用いた非水系二次電池 |
-
1995
- 1995-05-15 JP JP7141157A patent/JP3002114B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9801939B2 (en) | 2014-07-15 | 2017-10-31 | Isa Odidi | Compositions and methods for reducing overdose |
| US10293046B2 (en) | 2014-07-15 | 2019-05-21 | Intellipharmaceutics Corp. | Compositions and methods for reducing overdose |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08315825A (ja) | 1996-11-29 |
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| Date | Code | Title | Description |
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