JP3085757B2 - 圧延機 - Google Patents
圧延機Info
- Publication number
- JP3085757B2 JP3085757B2 JP03288736A JP28873691A JP3085757B2 JP 3085757 B2 JP3085757 B2 JP 3085757B2 JP 03288736 A JP03288736 A JP 03288736A JP 28873691 A JP28873691 A JP 28873691A JP 3085757 B2 JP3085757 B2 JP 3085757B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roll
- rolling
- rolls
- rolled
- reinforcing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Metal Rolling (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一対の作業ロール及び
一対の補強ロールを有する圧延機に係わり、特に被圧延
材を含む面内で補強ロールを移動させて、被圧延材の形
状を制御する圧延機に関する。
一対の補強ロールを有する圧延機に係わり、特に被圧延
材を含む面内で補強ロールを移動させて、被圧延材の形
状を制御する圧延機に関する。
【０００２】
【従来の技術】板材を圧延する圧延機においては、被圧
延材から作業ロールに作用する反力により作業ロールが
曲がったりたわんだりすることにより、圧延後の被圧延
材に板クラウンや耳波や中伸びなどの形状不良が生ず
る。
延材から作業ロールに作用する反力により作業ロールが
曲がったりたわんだりすることにより、圧延後の被圧延
材に板クラウンや耳波や中伸びなどの形状不良が生ず
る。
【０００３】このような形状不良の発生を防止する圧延
機としては、特公昭５０−１９５１０号公報や特開昭５
６−１３６２０７号公報に記載のものがある。このう
ち、特公昭５０−１９５１０号公報に記載の圧延機は、
上下作業ロール、上下中間ロール、上下補強ロールの計
６段のロールにより構成されており、上下中間ロールを
ロール軸方向に移動させることにより、被圧延材の形状
を制御し、上記ような形状不良を防止している。また、
特開昭５６−１３６２０７号公報に記載の圧延機は、上
下作業ロールと、圧下ブロックよりロールチョックにて
直接圧下力を受ける上下補強ロールの計４段のロールに
より構成されており、上下補強ロールをロール軸方向に
移動させることにより、被圧延材の形状を制御し、上記
ような形状不良を防止している。
機としては、特公昭５０−１９５１０号公報や特開昭５
６−１３６２０７号公報に記載のものがある。このう
ち、特公昭５０−１９５１０号公報に記載の圧延機は、
上下作業ロール、上下中間ロール、上下補強ロールの計
６段のロールにより構成されており、上下中間ロールを
ロール軸方向に移動させることにより、被圧延材の形状
を制御し、上記ような形状不良を防止している。また、
特開昭５６−１３６２０７号公報に記載の圧延機は、上
下作業ロールと、圧下ブロックよりロールチョックにて
直接圧下力を受ける上下補強ロールの計４段のロールに
より構成されており、上下補強ロールをロール軸方向に
移動させることにより、被圧延材の形状を制御し、上記
ような形状不良を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例のうち特開
昭５６−１３６２０７号公報に記載の圧延機において、
上下補強ロールを移動させるときの上下補強ロールのロ
ールチョックと上下圧下ブロックとの間の接触は金属間
のすべり接触で、その摩擦係数は０．３程度と見込まれ
ている。このため、上下補強ロールをロール軸方向に移
動するためには、上下ロールの組立重量を１００Ｔｏｎ
とすれば３０Ｔｏｎの移動力が必要となり、また滑り面
の摩耗等によりロールの水平度が変化し被圧延材の蛇行
の原因となる等の問題があった。従って、従来の４段圧
延機において、補強ロールを移動させることは困難を伴
った。
昭５６−１３６２０７号公報に記載の圧延機において、
上下補強ロールを移動させるときの上下補強ロールのロ
ールチョックと上下圧下ブロックとの間の接触は金属間
のすべり接触で、その摩擦係数は０．３程度と見込まれ
ている。このため、上下補強ロールをロール軸方向に移
動するためには、上下ロールの組立重量を１００Ｔｏｎ
とすれば３０Ｔｏｎの移動力が必要となり、また滑り面
の摩耗等によりロールの水平度が変化し被圧延材の蛇行
の原因となる等の問題があった。従って、従来の４段圧
延機において、補強ロールを移動させることは困難を伴
った。
【０００５】本発明の目的は、簡単な平面軸受手段によ
って上下ロールチョックと上下圧下ブロックとの間の接
触の摩擦係数を低減し、被圧延材の形状を制御するため
の上下補強ロールの移動が容易に行えるようにする圧延
機を提供することである。
って上下ロールチョックと上下圧下ブロックとの間の接
触の摩擦係数を低減し、被圧延材の形状を制御するため
の上下補強ロールの移動が容易に行えるようにする圧延
機を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明は、上下各一対の作業ロールと、上下各一対
の補強ロールとを有し、圧延条件の変化に応じて少なく
とも前記補強ロールを移動調節させて圧延を行う圧延機
において、前記上下補強ロールにそれぞれ圧下力を付与
する上下圧下ブロックと、前記上下補強ロールのロール
チョックと前記上下圧下ブロックとの間にそれぞれ設置
され前記上下補強ロールを被圧延材を含む面内で移動可
能とする上下平面軸受手段とを有し、前記平面軸受手段
は、気体供給手段及びダイヤフラムを備えた気体ベアリ
ングと、前記気体ベアリングの近傍に設置され前記上下
圧下ブロックからの圧下力を前記上下ロールチョックに
伝達する荷重支持体とを有することを特徴とする。
め、本発明は、上下各一対の作業ロールと、上下各一対
の補強ロールとを有し、圧延条件の変化に応じて少なく
とも前記補強ロールを移動調節させて圧延を行う圧延機
において、前記上下補強ロールにそれぞれ圧下力を付与
する上下圧下ブロックと、前記上下補強ロールのロール
チョックと前記上下圧下ブロックとの間にそれぞれ設置
され前記上下補強ロールを被圧延材を含む面内で移動可
能とする上下平面軸受手段とを有し、前記平面軸受手段
は、気体供給手段及びダイヤフラムを備えた気体ベアリ
ングと、前記気体ベアリングの近傍に設置され前記上下
圧下ブロックからの圧下力を前記上下ロールチョックに
伝達する荷重支持体とを有することを特徴とする。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【作用】本発明においては、一対の作業ロール及び一対
の補強ロールを有する４段の圧延機において、上下補強
ロールのロールチョックと上下圧下ブロックとの間に平
面軸受手段を設置するので、圧延条件に対して最適位置
となるように、上下補強ロールを軸方向に容易に移動さ
せたり、被圧延材を含む面内で容易に傾斜させることが
可能となる。
の補強ロールを有する４段の圧延機において、上下補強
ロールのロールチョックと上下圧下ブロックとの間に平
面軸受手段を設置するので、圧延条件に対して最適位置
となるように、上下補強ロールを軸方向に容易に移動さ
せたり、被圧延材を含む面内で容易に傾斜させることが
可能となる。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例の詳細について図１か
ら図６を参照しながら説明する。
ら図６を参照しながら説明する。
【００１３】図１は本発明の一実施例による圧延機の正
面図である。図１において、本実施例による圧延機は、
ハウジング１ａ，１ｂ、ハウジング１ａ，１ｂに設置さ
れた圧下ネジ２ａ，２ｂ及び圧下支持体２Ａ，２Ｂ、圧
下ネジ２ａ，２ｂ及び圧下支持体２Ａ，２Ｂの先端に設
置される上下圧下ブロック３ａ，３ｂ、上下圧下ブロッ
ク３ａ，３ｂより圧下力を受ける上下補強ロールメタル
チョック４ａ，４ｂ、上下補強ロールメタルチョック４
ａ，４ｂに支持される上下補強ロール５ａ，５ｂ、上下
補強ロール５ａ，５ｂ接する上下作業ロール６ａ，６ｂ
を有している。また、上下作業ロール６ａ，６ｂには、
それらを駆動するスピンドル７ａ，７ｂが連結されてお
り、被圧延材８は紙面表面より裏面に出て圧延加工され
る。また、上下補強ロールメタルチョック４ａ，４ｂに
はそれらを軸方向に移動するシリンダー９ａ，９ｂが取
り付けられており、シリンダー９ａ，９ｂはブラケット
１０ａ，１０ｂを介してハウジング１ａに支承されてい
る。
面図である。図１において、本実施例による圧延機は、
ハウジング１ａ，１ｂ、ハウジング１ａ，１ｂに設置さ
れた圧下ネジ２ａ，２ｂ及び圧下支持体２Ａ，２Ｂ、圧
下ネジ２ａ，２ｂ及び圧下支持体２Ａ，２Ｂの先端に設
置される上下圧下ブロック３ａ，３ｂ、上下圧下ブロッ
ク３ａ，３ｂより圧下力を受ける上下補強ロールメタル
チョック４ａ，４ｂ、上下補強ロールメタルチョック４
ａ，４ｂに支持される上下補強ロール５ａ，５ｂ、上下
補強ロール５ａ，５ｂ接する上下作業ロール６ａ，６ｂ
を有している。また、上下作業ロール６ａ，６ｂには、
それらを駆動するスピンドル７ａ，７ｂが連結されてお
り、被圧延材８は紙面表面より裏面に出て圧延加工され
る。また、上下補強ロールメタルチョック４ａ，４ｂに
はそれらを軸方向に移動するシリンダー９ａ，９ｂが取
り付けられており、シリンダー９ａ，９ｂはブラケット
１０ａ，１０ｂを介してハウジング１ａに支承されてい
る。
【００１４】上記のような構成において、上下補強ロー
ル用メタルチョック４ａ，４ｂと上下圧下ブロック３
ａ、３ｂとの間には、平面軸受手段として気体ベアリン
グ１１ａ，１１ｂがそれぞれ設置されており、この気体
ベアリング１１ａ，１１ｂの近傍には、荷重支持体とし
て圧下支持ブロック１２ａ、１２ｂがそれぞれ設置され
ている。図２は、この気体ベアリング及び圧下支持ブロ
ックの構成を詳細に示す図であり、図３は図１のＩＩＩ
−ＩＩＩ方向の矢視図であって、気体ベアリングの平面
図である。尚、図２及び図３は上下の気体ベアリングを
一般的に説明する図であり、ａ，ｂの文字は省略してあ
る。これらの図において、気体ベアリング１１は、ダイ
ヤフラム１１Ａを備えており、補強ロールメタルチョッ
ク４にはこれらダイヤフラムに対する気体供給手段とし
て気体供給口１１Ｂが形成されている。気体供給口１１
Ｂより導入された圧縮気体はダイヤフラム１１Ａを膨ら
ませ、ダイヤフラム１１Ａに開けられた小穴１１Ｃより
出てダイヤフラム１１Ａと圧下ブロック３との間から外
部に漏れ、この時、薄い気体フィルムがダイヤフラム１
１Ａと圧下ブロック３との間に形成される。この薄い気
体フィルムによる気体潤滑効果によって、摩擦係数が約
１０００分の１と極めて小さくなるため、圧延加工停止
時に、上下補強ロール５ａ，５ｂ及び上下作業ロール６
ａ，６ｂの重量に抗して上下補強ロール５ａ，５ｂを軸
方向に移動させることができる。尚、圧延加工時には、
気体ベアリング１１への圧縮気体の供給を停止し、圧下
支持ブロック１２を介して圧下ブロック３から補強ロー
ルメタルチョック４に圧下力を伝達する。
ル用メタルチョック４ａ，４ｂと上下圧下ブロック３
ａ、３ｂとの間には、平面軸受手段として気体ベアリン
グ１１ａ，１１ｂがそれぞれ設置されており、この気体
ベアリング１１ａ，１１ｂの近傍には、荷重支持体とし
て圧下支持ブロック１２ａ、１２ｂがそれぞれ設置され
ている。図２は、この気体ベアリング及び圧下支持ブロ
ックの構成を詳細に示す図であり、図３は図１のＩＩＩ
−ＩＩＩ方向の矢視図であって、気体ベアリングの平面
図である。尚、図２及び図３は上下の気体ベアリングを
一般的に説明する図であり、ａ，ｂの文字は省略してあ
る。これらの図において、気体ベアリング１１は、ダイ
ヤフラム１１Ａを備えており、補強ロールメタルチョッ
ク４にはこれらダイヤフラムに対する気体供給手段とし
て気体供給口１１Ｂが形成されている。気体供給口１１
Ｂより導入された圧縮気体はダイヤフラム１１Ａを膨ら
ませ、ダイヤフラム１１Ａに開けられた小穴１１Ｃより
出てダイヤフラム１１Ａと圧下ブロック３との間から外
部に漏れ、この時、薄い気体フィルムがダイヤフラム１
１Ａと圧下ブロック３との間に形成される。この薄い気
体フィルムによる気体潤滑効果によって、摩擦係数が約
１０００分の１と極めて小さくなるため、圧延加工停止
時に、上下補強ロール５ａ，５ｂ及び上下作業ロール６
ａ，６ｂの重量に抗して上下補強ロール５ａ，５ｂを軸
方向に移動させることができる。尚、圧延加工時には、
気体ベアリング１１への圧縮気体の供給を停止し、圧下
支持ブロック１２を介して圧下ブロック３から補強ロー
ルメタルチョック４に圧下力を伝達する。
【００１５】図４は、本実施例による圧延機の上下補強
ロール５ａ，５ｂを被圧延材８の板幅に対して最適位置
に移動させた状態を示す。即ち、上補強ロール５ａの右
端は被圧延材８の右端に一致し、下補強ロール５ｂの左
端は圧延材８の左端に一致するようにこれら補強ロール
を軸方向に移動する。
ロール５ａ，５ｂを被圧延材８の板幅に対して最適位置
に移動させた状態を示す。即ち、上補強ロール５ａの右
端は被圧延材８の右端に一致し、下補強ロール５ｂの左
端は圧延材８の左端に一致するようにこれら補強ロール
を軸方向に移動する。
【００１６】また、本実施例では、上下補強ロール５
ａ，５ｂ及び上下作業ロール６ａ，６ｂを被圧延材８を
含む面内で傾斜させることができる。図５はその状態を
示す側面図である。図５において、上補強ロール５ａ及
び上作業ロール６ａを図中左矢印方向に、下補強ロール
５ｂ及び下作業ロール６ｂを図中右矢印方向に、即ち互
いに逆方向に、図示しない手段によって傾斜させてい
る。このロール軸に対する傾斜角度が被圧延材８の形状
性能に大きく影響し、これを調整することにより被圧延
材の形状を制御する。本実施例においては、上下補強ロ
ールチョック４ａ，４ｂと圧下ブロック３ａ，３ｂとの
間に気体ベアリングを設置し、両者間の摩擦係数を低減
しているため、圧延加工停止時に、上下補強ロール５
ａ，５ｂ及び上下作業ロール６ａ，６ｂの重量に抗して
自在にロール軸傾斜角度を変えることができ、被圧延材
８の形状性能が大幅に向上する。
ａ，５ｂ及び上下作業ロール６ａ，６ｂを被圧延材８を
含む面内で傾斜させることができる。図５はその状態を
示す側面図である。図５において、上補強ロール５ａ及
び上作業ロール６ａを図中左矢印方向に、下補強ロール
５ｂ及び下作業ロール６ｂを図中右矢印方向に、即ち互
いに逆方向に、図示しない手段によって傾斜させてい
る。このロール軸に対する傾斜角度が被圧延材８の形状
性能に大きく影響し、これを調整することにより被圧延
材の形状を制御する。本実施例においては、上下補強ロ
ールチョック４ａ，４ｂと圧下ブロック３ａ，３ｂとの
間に気体ベアリングを設置し、両者間の摩擦係数を低減
しているため、圧延加工停止時に、上下補強ロール５
ａ，５ｂ及び上下作業ロール６ａ，６ｂの重量に抗して
自在にロール軸傾斜角度を変えることができ、被圧延材
８の形状性能が大幅に向上する。
【００１７】図６は本実施例の変形例を示すもので、上
下それぞれの圧下ブロック３ａ，３ｂと上下それぞれの
補強メタルチョック４ａ，４ｂとの間に支持体１３ａ，
１３ｂ及び平面軸受支持ブロック１４ａ，１４ｂを設
け、この平面軸受支持ブロック１４ａ，１４ｂにシリン
ダー９ａ，９ｂを軸方向に移動可能なように連結してい
る。本変形例では、補強ロールが圧延荷重を受けて、た
わんだ場合でも、支持体１３ａ，１３ｂがわずかに傾く
ことによる緩衝作用によって、補強ロール軸受に無理な
力が作用することを防止することができる。
下それぞれの圧下ブロック３ａ，３ｂと上下それぞれの
補強メタルチョック４ａ，４ｂとの間に支持体１３ａ，
１３ｂ及び平面軸受支持ブロック１４ａ，１４ｂを設
け、この平面軸受支持ブロック１４ａ，１４ｂにシリン
ダー９ａ，９ｂを軸方向に移動可能なように連結してい
る。本変形例では、補強ロールが圧延荷重を受けて、た
わんだ場合でも、支持体１３ａ，１３ｂがわずかに傾く
ことによる緩衝作用によって、補強ロール軸受に無理な
力が作用することを防止することができる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【発明の効果】本発明によれば、簡単な平面軸受手段に
よって上下それぞれのロールチョックと上下それぞれの
圧下ブロックとの間の接触の摩擦係数を低減でき、被圧
延材の形状を制御するための上下補強ロールの移動が容
易に行える。
よって上下それぞれのロールチョックと上下それぞれの
圧下ブロックとの間の接触の摩擦係数を低減でき、被圧
延材の形状を制御するための上下補強ロールの移動が容
易に行える。
【図１】本発明の一実施例による圧延機の正面図であ
る。
る。
【図２】気体ベアリング及び圧下支持ブロックの構成を
詳細に説明する図である。
詳細に説明する図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視図であって、
気体ベアリングの平面図である。
気体ベアリングの平面図である。
【図４】図１に示す圧延機の上下補強ロールを被圧延材
の板幅に対して最適位置に移動させた状態を示す図であ
る。
の板幅に対して最適位置に移動させた状態を示す図であ
る。
【図５】図１に示す圧延機の上下補強ロール及び上下作
業ロールをロール軸に対し傾斜させた状態を示す側面図
である。
業ロールをロール軸に対し傾斜させた状態を示す側面図
である。
【図６】図１に示す圧延機の変形例を示す図である。
１ａ，１ｂ ハウジング ２Ａ，２Ｂ 圧下支持体 ２ａ，２ｂ 圧下ネジ先端 ３ａ，３ｂ 圧下ブロック ４ａ，４ｂ 補強ロールメタルチョック ５ａ，５ｂ 補強ロール ６ａ，６ｂ 作業ロール ８ 被圧延材 １１ａ，１１ｂ 気体ベアリング １１Ａ ダイヤフラム １１Ｂ 気体供給口 １１Ｃ 小穴 １２ａ，１２ｂ 圧下支持ブロック
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭57−193211（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−253508（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−253509（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−59107（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−55004（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−131005（ＪＰ，Ａ) 実開 平４−90102（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B21B 31/02 B21B 13/14 B21B 31/18
Claims (1)
- 【請求項１】上下各一対の作業ロールと、上下各一対の
補強ロールとを有し、圧延条件の変化に応じて少なくと
も前記補強ロールを移動調節させて圧延を行う圧延機に
おいて、 前記上下補強ロールにそれぞれ圧下力を付与する上下圧
下ブロックと、前記上下補強ロールのロールチョックと
前記上下圧下ブロックとの間にそれぞれ設置され前記上
下補強ロールを被圧延材を含む面内で移動可能とする上
下平面軸受手段とを有し、 前記平面軸受手段は、気体供給手段及びダイヤフラムを
備えた気体ベアリングと、前記気体ベアリングの近傍に
設置され前記上下圧下ブロックからの圧下力を前記上下
ロールチョックに伝達する荷重支持体とを有することを
特徴とする圧延機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03288736A JP3085757B2 (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03288736A JP3085757B2 (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 圧延機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05123723A JPH05123723A (ja) | 1993-05-21 |
| JP3085757B2 true JP3085757B2 (ja) | 2000-09-11 |
Family
ID=17734028
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP03288736A Expired - Fee Related JP3085757B2 (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 圧延機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3085757B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7612991B2 (en) | 2007-05-23 | 2009-11-03 | Sony Corporation | Display device |
-
1991
- 1991-11-05 JP JP03288736A patent/JP3085757B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7612991B2 (en) | 2007-05-23 | 2009-11-03 | Sony Corporation | Display device |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05123723A (ja) | 1993-05-21 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2967010B2 (ja) | 圧延機及び圧延方法並びに圧延設備 | |
| JP3251549B2 (ja) | 圧延機及び圧延方法 | |
| JPH03174905A (ja) | 多段圧延機及び圧延方法 | |
| JP3085757B2 (ja) | 圧延機 | |
| JPH0741290B2 (ja) | 多段圧延機 | |
| US4712416A (en) | Six-high roll stand with offset inner backup rolls | |
| JPH11314107A (ja) | 圧延機 | |
| JPS6313603A (ja) | 圧延機 | |
| JPS6232002B2 (ja) | ||
| JP3219679B2 (ja) | クロスロール圧延機 | |
| JP2001232402A (ja) | 板材圧延機および板材圧延方法 | |
| JPS62275508A (ja) | 六段圧延機 | |
| JP3074948B2 (ja) | 圧延機 | |
| JP3073623B2 (ja) | 圧延機及び圧延機のロールクロス方法 | |
| JP3121911B2 (ja) | ４段圧延機及び圧延方法 | |
| JP2708228B2 (ja) | ５段圧延機 | |
| JP2970824B2 (ja) | 圧延機 | |
| JPH0351481B2 (ja) | ||
| KR100726827B1 (ko) | 18단 클러스터 압연기 | |
| JPH06285510A (ja) | 圧延機 | |
| JPH06198307A (ja) | 圧延方法及び多段圧延機 | |
| JP3025370B2 (ja) | 圧延機 | |
| JP3070275B2 (ja) | 圧延機 | |
| KR810001840B1 (ko) | 압연기(壓延機)의 로울 벤딩방법 | |
| JPH10291004A (ja) | ４段圧延機 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |