JP3082452B2 - 画像形成装置における無端ベルト搬送装置 - Google Patents
画像形成装置における無端ベルト搬送装置Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法を用いる複
写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置におい
て、感光体ベルト、転写ベルト、中間転写ベルト、連続
用紙搬送ベルト等に用いられる無端ベルト搬送装置に関
する。
写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置におい
て、感光体ベルト、転写ベルト、中間転写ベルト、連続
用紙搬送ベルト等に用いられる無端ベルト搬送装置に関
する。
【0002】
【従来の技術】上記画像形成装置においては、像担持体
の周囲にチャージコロトロン、露光装置、現像機、転写
コロトロン、クリーニング装置、除電ランプ等が配設さ
れており、チャージコロトロンにより像担持体に一様に
帯電した後、露光装置により像担持体上に静電潜像を形
成し、この静電潜像を現像機によりトナー像に現像した
後、このトナー像を搬送されてくる転写材に転写コロト
ロンにより転写し、クリーニング装置により像担持体上
の残留トナーを除去した後、除電ランプにより像担持体
の電荷を除去するという一連のプロセスで画像形成を行
っている。
の周囲にチャージコロトロン、露光装置、現像機、転写
コロトロン、クリーニング装置、除電ランプ等が配設さ
れており、チャージコロトロンにより像担持体に一様に
帯電した後、露光装置により像担持体上に静電潜像を形
成し、この静電潜像を現像機によりトナー像に現像した
後、このトナー像を搬送されてくる転写材に転写コロト
ロンにより転写し、クリーニング装置により像担持体上
の残留トナーを除去した後、除電ランプにより像担持体
の電荷を除去するという一連のプロセスで画像形成を行
っている。
【0003】前記画像形成装置において、像担持体、転
写材搬送体、中間転写体、連続用紙搬送体等に無端ベル
ト搬送装置を用いる方式がある。この無端ベルト搬送装
置は、無端ベルトを少なくとも駆動ロールおよび張力付
与ロールを有する複数のロールに張架し駆動させるよう
にしているが、ロールの配置に伴うロール同士の平行度
や、ロールの円柱精度、ベルト両側端の周長差等に起因
して、ベルトが搬送方向と直角な方向へ移動する現象、
すなわち蛇行現象が発生しこの蛇行現象が生じると、ベ
ルト上に形成される像あるいはベルト上に転写される像
が偏るため、良好な画像を得ることができないという問
題を有している。
写材搬送体、中間転写体、連続用紙搬送体等に無端ベル
ト搬送装置を用いる方式がある。この無端ベルト搬送装
置は、無端ベルトを少なくとも駆動ロールおよび張力付
与ロールを有する複数のロールに張架し駆動させるよう
にしているが、ロールの配置に伴うロール同士の平行度
や、ロールの円柱精度、ベルト両側端の周長差等に起因
して、ベルトが搬送方向と直角な方向へ移動する現象、
すなわち蛇行現象が発生しこの蛇行現象が生じると、ベ
ルト上に形成される像あるいはベルト上に転写される像
が偏るため、良好な画像を得ることができないという問
題を有している。
【0004】従来、この問題を解決するために、特開昭
62−27209号公報および実開昭59−87063
号公報においては、ベルトの蛇行量を検知し、その量に
応じて、傾動機構を用いてロールを傾動させることによ
り、ベルトの蛇行を修正するようにしている。
62−27209号公報および実開昭59−87063
号公報においては、ベルトの蛇行量を検知し、その量に
応じて、傾動機構を用いてロールを傾動させることによ
り、ベルトの蛇行を修正するようにしている。
【0005】この傾動機構を図5により説明すると、図
Aにおいて、駆動ロール1と張力付与ロール2間には、
無端ベルト3が張架され、図Bに示すように、張力付与
ロール2の回転軸4には偏心カム5が当接されており、
偏心カム5を回転させると張力付与ロール2は角度αだ
け傾動し、これによりベルトはA方向に移動する。図C
は偏心カム5を示し、中心C1、半径rの円板を回転中
心C2で回動させるもので、この偏心カム5の回転角度
θと変位xの関係は、図Dに示すように、サインカーブ
で変化するので、図中Bの比較的直線に近い部分を用い
て制御を行っている。
Aにおいて、駆動ロール1と張力付与ロール2間には、
無端ベルト3が張架され、図Bに示すように、張力付与
ロール2の回転軸4には偏心カム5が当接されており、
偏心カム5を回転させると張力付与ロール2は角度αだ
け傾動し、これによりベルトはA方向に移動する。図C
は偏心カム5を示し、中心C1、半径rの円板を回転中
心C2で回動させるもので、この偏心カム5の回転角度
θと変位xの関係は、図Dに示すように、サインカーブ
で変化するので、図中Bの比較的直線に近い部分を用い
て制御を行っている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の傾動機構を用いる方式においては、偏心カムの回転
角度θとベルトの修正蛇行速度Vとの関係は、図6に示
す曲線となり、回転角度θの位置により同じ修正蛇行速
度の変化量ΔV1 に対して、回転角度変化量はΔθ1 、
Δθ2 となり修正回転角度が代わってしまう。従って、
蛇行速度を検知しても偏心カムの回転角度θの位置によ
り修正回転角度を変化させないと誤差になり、修正精度
が低下するという問題を有している。
来の傾動機構を用いる方式においては、偏心カムの回転
角度θとベルトの修正蛇行速度Vとの関係は、図6に示
す曲線となり、回転角度θの位置により同じ修正蛇行速
度の変化量ΔV1 に対して、回転角度変化量はΔθ1 、
Δθ2 となり修正回転角度が代わってしまう。従って、
蛇行速度を検知しても偏心カムの回転角度θの位置によ
り修正回転角度を変化させないと誤差になり、修正精度
が低下するという問題を有している。
【0007】従来は、この方式でベルトの蛇行によるロ
ールからの脱落防止を主目的に制御を行っており、ベル
ト位置を一定値になるように制御を行っているため、蛇
行方向とベルト位置に応じて偏心カムを一定角度回転さ
せ、その後、蛇行方向とベルト位置に応じて徐々に偏心
カムの回転量を減らして安定させていた。従って、カム
特性が図6に示すような完全な直線でなくても問題はな
かった。
ールからの脱落防止を主目的に制御を行っており、ベル
ト位置を一定値になるように制御を行っているため、蛇
行方向とベルト位置に応じて偏心カムを一定角度回転さ
せ、その後、蛇行方向とベルト位置に応じて徐々に偏心
カムの回転量を減らして安定させていた。従って、カム
特性が図6に示すような完全な直線でなくても問題はな
かった。
【0008】しかしながら、前記のように偏心カムの回
転角度変化量に対して蛇行速度変化量が一定でないた
め、制御が不安定で収束するのに時間がかかるという問
題を有している。また、カラー画像形成装置において
は、蛇行制御の精度(例えば0.1mm)が悪いとカラ
ー画像で色ズレとなって発生してしまい、この問題を解
決するために高精度に制御を行う場合、偏心カムの回転
角度をセンサ等で検知し角度に応じた量で制御を行わな
ければならず、複雑な制御になってしまう。
転角度変化量に対して蛇行速度変化量が一定でないた
め、制御が不安定で収束するのに時間がかかるという問
題を有している。また、カラー画像形成装置において
は、蛇行制御の精度(例えば0.1mm)が悪いとカラ
ー画像で色ズレとなって発生してしまい、この問題を解
決するために高精度に制御を行う場合、偏心カムの回転
角度をセンサ等で検知し角度に応じた量で制御を行わな
ければならず、複雑な制御になってしまう。
【0009】本発明は、上記問題を解決するものであっ
て、ベルトの蛇行制御を高精度かつ安価に行うことがで
きる画像形成装置における無端ベルト搬送装置を提供す
ることを目的とする。
て、ベルトの蛇行制御を高精度かつ安価に行うことがで
きる画像形成装置における無端ベルト搬送装置を提供す
ることを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の画像形成装置における無端ベルト搬送装置
は、少なくとも駆動ロールおよび張力付与ロールを有す
る複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動させる画像
形成装置において、少なくとも1つのロールの軸を張力
付与方向と直角方向に傾動させる傾動機構と、該傾動機
構を駆動させるカムとを有し、該カムは、カム回転角度
に対して無端ベルトの蛇行速度を一定に増減させる形状
であることを特徴とする。
に、本発明の画像形成装置における無端ベルト搬送装置
は、少なくとも駆動ロールおよび張力付与ロールを有す
る複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動させる画像
形成装置において、少なくとも1つのロールの軸を張力
付与方向と直角方向に傾動させる傾動機構と、該傾動機
構を駆動させるカムとを有し、該カムは、カム回転角度
に対して無端ベルトの蛇行速度を一定に増減させる形状
であることを特徴とする。
【0011】
【作用】本発明においては、ベルト蛇行速度を算出し、
この蛇行速度に基づいて修正すべきカム回転角度を求
め、ベルト蛇行量をゼロにするようにカムを回転させ
る。このとき、カムは、カム回転角度に対して無端ベル
トの蛇行速度を一定に増減させる形状であるため、高精
度で修正が可能となる。
この蛇行速度に基づいて修正すべきカム回転角度を求
め、ベルト蛇行量をゼロにするようにカムを回転させ
る。このとき、カムは、カム回転角度に対して無端ベル
トの蛇行速度を一定に増減させる形状であるため、高精
度で修正が可能となる。
【0012】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説
明する。図4は、本発明を転写材搬送ベルトに適用した
カラー画像形成装置の全体構成図である。なお、本発明
はこのような画像形成装置に限定されるものではなく、
単色の画像形成装置にも適用可能であり、また、転写材
搬送ベルトに限定されるものではなく、中間転写体用ベ
ルト、転写材搬送ドラムにも適用可能である。
明する。図4は、本発明を転写材搬送ベルトに適用した
カラー画像形成装置の全体構成図である。なお、本発明
はこのような画像形成装置に限定されるものではなく、
単色の画像形成装置にも適用可能であり、また、転写材
搬送ベルトに限定されるものではなく、中間転写体用ベ
ルト、転写材搬送ドラムにも適用可能である。
【0013】転写材搬送ベルト11は、誘電体フィルム
をコーティングした無端ベルト状からなり、少なくとも
駆動ロール12および張力付与ロール14を有する複数
のロール12、13、14、15に張架され、図示矢印
A方向に回動される。転写材搬送ベルト11の上面に対
向して、ブラック用、イェロー用、マゼンタ用、シアン
用の4組の画像形成ユニットK、Y、M、Cが配設され
ている。
をコーティングした無端ベルト状からなり、少なくとも
駆動ロール12および張力付与ロール14を有する複数
のロール12、13、14、15に張架され、図示矢印
A方向に回動される。転写材搬送ベルト11の上面に対
向して、ブラック用、イェロー用、マゼンタ用、シアン
用の4組の画像形成ユニットK、Y、M、Cが配設され
ている。
【0014】各画像形成ユニットK、Y、M、Cは、感
光体ドラムからなる像担持体16、チャージコロトロン
17、潜像書き込み手段18、現像機19、転写コロト
ロン20、像担持体用クリーナ21等からなり、画像形
成ユニットK、Y、Mの下流側には、転写材除電コロト
ロン22が設けられ、像担持体16は、図示矢印方向に
回転される。
光体ドラムからなる像担持体16、チャージコロトロン
17、潜像書き込み手段18、現像機19、転写コロト
ロン20、像担持体用クリーナ21等からなり、画像形
成ユニットK、Y、Mの下流側には、転写材除電コロト
ロン22が設けられ、像担持体16は、図示矢印方向に
回転される。
【0015】最終段の画像形成ユニットCの下流側に
は、剥離コロトロン23、剥離爪24が設けられ、さら
に、定着器25が設けられる。駆動ロール12の上流側
には、搬送ベルト除電コロトロン26およびクリーニン
グブレード27が配設される。また、駆動ロール12の
下流側には、転写材搬送ベルトの内側に吸着用コロトロ
ン30が配設され、吸着用コロトロン30に対向して転
写材吸着ロール31aが配設される。給紙トレイ28内
の転写材は、フィードロール29により転写材搬送ベル
ト11に搬送された後、吸着用ココロトロン30および
転写材吸着ロール31aにより、転写材搬送ベルト11
に吸着される。
は、剥離コロトロン23、剥離爪24が設けられ、さら
に、定着器25が設けられる。駆動ロール12の上流側
には、搬送ベルト除電コロトロン26およびクリーニン
グブレード27が配設される。また、駆動ロール12の
下流側には、転写材搬送ベルトの内側に吸着用コロトロ
ン30が配設され、吸着用コロトロン30に対向して転
写材吸着ロール31aが配設される。給紙トレイ28内
の転写材は、フィードロール29により転写材搬送ベル
ト11に搬送された後、吸着用ココロトロン30および
転写材吸着ロール31aにより、転写材搬送ベルト11
に吸着される。
【0016】上記カラー画像形成装置においては、像担
持体16はチャージコロトロン17により一様に帯電さ
れ、潜像書き込み手段18により原稿の像露光が行わ
れ、像担持体16上に静電潜像が形成される。現像機1
9においてトナーが像担持体16表面に接触されトナー
像が形成され、現像されたトナー像を転写コロトロン2
0において転写材搬送ベルト11上の転写材に転写後、
像担持体16上に残留しているトナーをクリーナ21に
より掻き落とすことにより、一連の画像形成サイクルを
行い、このサイクルを4組の画像形成ユニットK、Y、
M、Cにて行い、転写材搬送ベルト11により吸着搬送
される転写材上に複数のトナー像を順次重ねて転写する
ものである。
持体16はチャージコロトロン17により一様に帯電さ
れ、潜像書き込み手段18により原稿の像露光が行わ
れ、像担持体16上に静電潜像が形成される。現像機1
9においてトナーが像担持体16表面に接触されトナー
像が形成され、現像されたトナー像を転写コロトロン2
0において転写材搬送ベルト11上の転写材に転写後、
像担持体16上に残留しているトナーをクリーナ21に
より掻き落とすことにより、一連の画像形成サイクルを
行い、このサイクルを4組の画像形成ユニットK、Y、
M、Cにて行い、転写材搬送ベルト11により吸着搬送
される転写材上に複数のトナー像を順次重ねて転写する
ものである。
【0017】次に、本発明に係わる蛇行修正の原理につ
いて説明する。図5A、Bで示した張力付与ロール2を
テンション方向と直角方向に傾動させてベルト3の蛇行
修正を行う場合、ベルト蛇行速度Vは蛇行修正ロール角
度αと比例するので、この両者の関係をK1 とする。ま
た、蛇行速度Vはその他にベルト両側端の周長差、ロー
ルの平行度等により決定されるので、α=0のときの蛇
行速度ΔVで蛇行する。これらの関係は、V=ΔV−K
1×α で表され、蛇行速度V=0になるように蛇行修正
ロール角度αを制御する場合、修正ロール角度変化量Δ
α=ΔV/K1になるようにすればよい。従って、傾動
機構が図5Bに示すロール端部をカムにより変位させる
場合、カム変位変化量をΔXとすると、 ΔX=L×tanΔα=L×tan(ΔV/K1) だけ変位させると蛇行速度が制御できる。
いて説明する。図5A、Bで示した張力付与ロール2を
テンション方向と直角方向に傾動させてベルト3の蛇行
修正を行う場合、ベルト蛇行速度Vは蛇行修正ロール角
度αと比例するので、この両者の関係をK1 とする。ま
た、蛇行速度Vはその他にベルト両側端の周長差、ロー
ルの平行度等により決定されるので、α=0のときの蛇
行速度ΔVで蛇行する。これらの関係は、V=ΔV−K
1×α で表され、蛇行速度V=0になるように蛇行修正
ロール角度αを制御する場合、修正ロール角度変化量Δ
α=ΔV/K1になるようにすればよい。従って、傾動
機構が図5Bに示すロール端部をカムにより変位させる
場合、カム変位変化量をΔXとすると、 ΔX=L×tanΔα=L×tan(ΔV/K1) だけ変位させると蛇行速度が制御できる。
【0018】ところで、カム回転角度θと蛇行速度Vの
関係をV=ΔV−K2×θ とすると、蛇行速度変化量Δ
Vを修正するためのカム回転角度変化量Δθは、Δθ=
ΔV/K2 となる。従って、カム回転角度θがどこでも
この関係が成立すれば、蛇行速度変化量ΔVを検知する
ことによりカム回転角度変化量Δθは簡単に決定され
る。
関係をV=ΔV−K2×θ とすると、蛇行速度変化量Δ
Vを修正するためのカム回転角度変化量Δθは、Δθ=
ΔV/K2 となる。従って、カム回転角度θがどこでも
この関係が成立すれば、蛇行速度変化量ΔVを検知する
ことによりカム回転角度変化量Δθは簡単に決定され
る。
【0019】以上により、ΔX=L×tan(Δθ×K
2/K1)となるカム回転角度変化量Δθとカム変位変化
量ΔXの関係になれば、カム回転角度変化量Δθに対し
て蛇行速度変化量ΔVは一定になり、その定数はK2 と
なる。ここでθ=0のときX=X0 とすると、 X=L×tan(θ×K2/K1)+X0 … となり、これを満足するカムの形状になるようにすれば
よい。
2/K1)となるカム回転角度変化量Δθとカム変位変化
量ΔXの関係になれば、カム回転角度変化量Δθに対し
て蛇行速度変化量ΔVは一定になり、その定数はK2 と
なる。ここでθ=0のときX=X0 とすると、 X=L×tan(θ×K2/K1)+X0 … となり、これを満足するカムの形状になるようにすれば
よい。
【0020】図2Aは本発明に係わるカム48の平面
図、図2Bは図1Aのカム48におけるカム回転角度θ
とカム変位Xとの関係(前記式)を示す図、図2Cは
カム回転角度θと蛇行速度Vの関係を示し、カムの回転
角度変化量に対して蛇行速度変化量が一定となる。
図、図2Bは図1Aのカム48におけるカム回転角度θ
とカム変位Xとの関係(前記式)を示す図、図2Cは
カム回転角度θと蛇行速度Vの関係を示し、カムの回転
角度変化量に対して蛇行速度変化量が一定となる。
【0021】図1は本発明の無端ベルト搬送装置の1実
施例を示す斜視図である。前後一対のベルトフレーム3
1、32には、張力付与機構36が取り付けられる。張
力付与機構36は、ベルトフレーム31、32に固定さ
れるブラケット37と、ブラケット37の内側先端部に
その一端が固定されるスプリング38と、ブラケット3
7の外側に設けられるスライドレール39とからなる。
また、張力付与ロール14の両端部は、支持アーム40
に回動自在に軸支され、支持アーム40の内側には突起
部41が形成される。
施例を示す斜視図である。前後一対のベルトフレーム3
1、32には、張力付与機構36が取り付けられる。張
力付与機構36は、ベルトフレーム31、32に固定さ
れるブラケット37と、ブラケット37の内側先端部に
その一端が固定されるスプリング38と、ブラケット3
7の外側に設けられるスライドレール39とからなる。
また、張力付与ロール14の両端部は、支持アーム40
に回動自在に軸支され、支持アーム40の内側には突起
部41が形成される。
【0022】そして、支持アーム40の突起部41がス
ライドレール39内に嵌合されるとともに、支持アーム
40の先端部40aはスプリング38に固定される。こ
れにより、支持アーム40はスプリング37の弾性力に
より図示D方向に付勢されベルトに所定のテンションが
付与される。
ライドレール39内に嵌合されるとともに、支持アーム
40の先端部40aはスプリング38に固定される。こ
れにより、支持アーム40はスプリング37の弾性力に
より図示D方向に付勢されベルトに所定のテンションが
付与される。
【0023】また、支持アーム40の先端部40a側に
おいてスプリング38には解除プレート42の一端が固
定され、解除プレート42の他端には曲折部42aが形
成され、この曲折部42aに解除用カム43、44が当
接される。解除用カム43、44は、ベルトフレーム3
1、32間に貫通されたカム軸45の両端に取り付けら
れ、前側のベルトフレーム31側のカム43には、解除
レバー46が設けられる。この構造により、解除レバー
46が図示の状態では、支持アーム40が付勢されベル
トにテンションが付与されるようになっており、ベルト
交換等の際に解除レバー46を倒すと、解除プレート4
2がスプリング38に抗して支持アーム40を引っ張る
ことにより、ベルトに作用するテンションを解除するよ
うになっている。
おいてスプリング38には解除プレート42の一端が固
定され、解除プレート42の他端には曲折部42aが形
成され、この曲折部42aに解除用カム43、44が当
接される。解除用カム43、44は、ベルトフレーム3
1、32間に貫通されたカム軸45の両端に取り付けら
れ、前側のベルトフレーム31側のカム43には、解除
レバー46が設けられる。この構造により、解除レバー
46が図示の状態では、支持アーム40が付勢されベル
トにテンションが付与されるようになっており、ベルト
交換等の際に解除レバー46を倒すと、解除プレート4
2がスプリング38に抗して支持アーム40を引っ張る
ことにより、ベルトに作用するテンションを解除するよ
うになっている。
【0024】さらに、張力付与機構36のブラケット3
7は、ベルトフレーム31、32に軸47を中心として
回動可能に取り付けられており、このブラケット37の
回動を制御するためのベルト移動用カム48、49が設
けられ、張力付与ロール14の軸を傾動させる傾動機構
を構成している。このカム48、40の形状は図2Aに
示す形状であり、前述のように、カム回転角度変化量Δ
θに対して蛇行速度変化量ΔVを一定にすることを可能
にしている。ベルトフレーム31、32間に貫通された
カム軸50の両端に取り付けられ、2つのベルト移動用
カム48、49は、例えば、図でカム軸50がA方向に
回転したとき、手前側の支持アーム40がB方向に回動
し、奥側の支持アーム40が逆向きのC方向に回動する
ように配置されている。そして、カム軸50はモータ5
1により回転駆動される。
7は、ベルトフレーム31、32に軸47を中心として
回動可能に取り付けられており、このブラケット37の
回動を制御するためのベルト移動用カム48、49が設
けられ、張力付与ロール14の軸を傾動させる傾動機構
を構成している。このカム48、40の形状は図2Aに
示す形状であり、前述のように、カム回転角度変化量Δ
θに対して蛇行速度変化量ΔVを一定にすることを可能
にしている。ベルトフレーム31、32間に貫通された
カム軸50の両端に取り付けられ、2つのベルト移動用
カム48、49は、例えば、図でカム軸50がA方向に
回転したとき、手前側の支持アーム40がB方向に回動
し、奥側の支持アーム40が逆向きのC方向に回動する
ように配置されている。そして、カム軸50はモータ5
1により回転駆動される。
【0025】上記構成からなる本発明の作用について説
明する。図示しないベルト位置センサによりベルト位置
とベルト蛇行速度を算出し、この蛇行速度に基づいて図
2Cの関係から修正すべきカム回転角度を求め、ベルト
蛇行量をゼロにするように信号をモータ51に出力す
る。モータ51の駆動により、図1に示すように、例え
ば、カム軸50をA方向に回転させると、手前側の支持
アーム40がB方向に傾動し、奥側の支持アーム40が
逆向きのC方向に傾動し、その結果、無端ベルトはE方
向に移動する。このように、張力付与ロール14の軸方
向の傾きを制御することにより、ベルトの中心位置が所
定の位置となるように修正される。
明する。図示しないベルト位置センサによりベルト位置
とベルト蛇行速度を算出し、この蛇行速度に基づいて図
2Cの関係から修正すべきカム回転角度を求め、ベルト
蛇行量をゼロにするように信号をモータ51に出力す
る。モータ51の駆動により、図1に示すように、例え
ば、カム軸50をA方向に回転させると、手前側の支持
アーム40がB方向に傾動し、奥側の支持アーム40が
逆向きのC方向に傾動し、その結果、無端ベルトはE方
向に移動する。このように、張力付与ロール14の軸方
向の傾きを制御することにより、ベルトの中心位置が所
定の位置となるように修正される。
【0026】なお、上記実施例においては、張力付与ロ
ール14に蛇行修正用の傾動機構を設けているが、これ
に限定されるものではなく、他のロールに傾動機構を設
け、この傾動機構を前記カムにより制御するようにして
もよい。
ール14に蛇行修正用の傾動機構を設けているが、これ
に限定されるものではなく、他のロールに傾動機構を設
け、この傾動機構を前記カムにより制御するようにして
もよい。
【0027】次に、図3により本発明の他の実施例につ
いて説明する。図Aは図1の張力付与ロール14を変更
した模式的な断面図、図Bは拡大断面図である。
いて説明する。図Aは図1の張力付与ロール14を変更
した模式的な断面図、図Bは拡大断面図である。
【0028】本実施例においては、張力付与ロール14
は弾性部材から形成され、その表面には輪切り状のスリ
ット14aが軸方向に多数形成されている。張力付与ロ
ール14の回転軸14bは、軸受52、53を介して支
持アーム40(片側のみしか示していない)に支持され
ている。張力付与ロール14の側面と支持アーム40の
間には、スラスト軸受54を介して案内部材55が軸支
され、案内部材55と支持アーム40の間にスプリング
56が設けられ、この構成によりベルト11の端部は案
内部材55に弾性支持されている。支持アーム40の反
対側には、図1の実施例と同様にモータ51により回転
されるカム48が設けられ、張力付与ロール14を傾動
可能にしている。なお、案内部材55およびカムを張力
付与ロール14の両側に設けてもよい。
は弾性部材から形成され、その表面には輪切り状のスリ
ット14aが軸方向に多数形成されている。張力付与ロ
ール14の回転軸14bは、軸受52、53を介して支
持アーム40(片側のみしか示していない)に支持され
ている。張力付与ロール14の側面と支持アーム40の
間には、スラスト軸受54を介して案内部材55が軸支
され、案内部材55と支持アーム40の間にスプリング
56が設けられ、この構成によりベルト11の端部は案
内部材55に弾性支持されている。支持アーム40の反
対側には、図1の実施例と同様にモータ51により回転
されるカム48が設けられ、張力付与ロール14を傾動
可能にしている。なお、案内部材55およびカムを張力
付与ロール14の両側に設けてもよい。
【0029】図1の実施例においては、蛇行速度を検出
しそれに応じてロールを傾動させているが、本実施例に
おいては、案内部材55に加わる荷重が一定値になるよ
うにロール14を傾動させる。ここで、蛇行速度Vと案
内部材55に加わる荷重Fとの関係はF=KF×V (K
F は定数)で表されるので、これを置き換えるだけで図
1の実施例と同様のことが可能となる。
しそれに応じてロールを傾動させているが、本実施例に
おいては、案内部材55に加わる荷重が一定値になるよ
うにロール14を傾動させる。ここで、蛇行速度Vと案
内部材55に加わる荷重Fとの関係はF=KF×V (K
F は定数)で表されるので、これを置き換えるだけで図
1の実施例と同様のことが可能となる。
【0030】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明に
よれば、少なくとも駆動ロールおよび張力付与ロールを
有する複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動させる
画像形成装置において、少なくとも1つのロールの軸を
傾動させる傾動機構と、該傾動機構を張力付与方向と直
角方向に駆動させるカムとを有し、該カムは、カム回転
角度に対して無端ベルトの蛇行速度を一定に増減させる
形状にされるため、ベルトの蛇行制御を高精度かつ安価
に行うことができ、とくにカラー画像形成装置に適用し
た場合には、色ズレのない高品質の画像を提供できる。
よれば、少なくとも駆動ロールおよび張力付与ロールを
有する複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動させる
画像形成装置において、少なくとも1つのロールの軸を
傾動させる傾動機構と、該傾動機構を張力付与方向と直
角方向に駆動させるカムとを有し、該カムは、カム回転
角度に対して無端ベルトの蛇行速度を一定に増減させる
形状にされるため、ベルトの蛇行制御を高精度かつ安価
に行うことができ、とくにカラー画像形成装置に適用し
た場合には、色ズレのない高品質の画像を提供できる。
【図1】本発明の無端ベルト搬送装置の1実施例を示す
斜視図
斜視図
【図2】図Aは本発明に係わるカムの平面図、図Bは図
Aのカムにおけるカム回転角度とカム変位との関係を示
す図、図Cはカム回転角度と蛇行速度Vの関係を示す図
Aのカムにおけるカム回転角度とカム変位との関係を示
す図、図Cはカム回転角度と蛇行速度Vの関係を示す図
【図3】本発明の転写材搬送装置の他の実施例を示し、
図Aは図2の張力付与ロールを変更した模式的な断面
図、図Bは拡大断面図
図Aは図2の張力付与ロールを変更した模式的な断面
図、図Bは拡大断面図
【図4】本発明を転写材搬送ベルトに適用したカラー画
像形成装置の全体構成図
像形成装置の全体構成図
【図5】従来の転写材搬送装置を示し、図Aは側面図、
図Bは傾動機構を示す正面図、図Cは偏心カムの平面
図、図Dは偏心カムの回転角度と変位との関係を示す図
図Bは傾動機構を示す正面図、図Cは偏心カムの平面
図、図Dは偏心カムの回転角度と変位との関係を示す図
【図6】図5の偏心カムの回転角度とベルトの蛇行速度
との関係を示す図
との関係を示す図
11…転写材搬送ベルト、12〜15…ロール、48、
49…カム40、37、47、50…傾動機構
49…カム40、37、47、50…傾動機構
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B65H 5/02
Claims (1)
- 【請求項1】少なくとも駆動ロールおよび張力付与ロー
ルを有する複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動さ
せる画像形成装置において、少なくとも1つのロールの
軸を張力付与方向と直角方向に傾動させる傾動機構と、
該傾動機構を駆動させるカムとを有し、該カムは、カム
回転角度に対して無端ベルトの蛇行速度を一定に増減さ
せる形状であることを特徴とする無端ベルト搬送装置
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04210273A JP3082452B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | 画像形成装置における無端ベルト搬送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04210273A JP3082452B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | 画像形成装置における無端ベルト搬送装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0656294A JPH0656294A (ja) | 1994-03-01 |
JP3082452B2 true JP3082452B2 (ja) | 2000-08-28 |
Family
ID=16586665
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP04210273A Expired - Fee Related JP3082452B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | 画像形成装置における無端ベルト搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3082452B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009155106A (ja) * | 2007-12-05 | 2009-07-16 | Seiko Epson Corp | ベルト斜行補正装置、ベルト搬送装置及び記録装置 |
US8160482B2 (en) | 2007-08-29 | 2012-04-17 | Ricoh Company, Limited | Belt device and image forming apparatus |
US8238793B2 (en) | 2007-12-17 | 2012-08-07 | Ricoh Company, Limited | Belt device and image forming apparatus having a belt correcting unit and an adjusting unit |
US8406665B2 (en) | 2009-11-06 | 2013-03-26 | Ricoh Company, Limited | Belt driving device and image forming apparatus using the same |
KR101522073B1 (ko) * | 2011-06-17 | 2015-05-20 | 캐논 가부시끼가이샤 | 벨트의 사행을 억제할 수 있는 화상 형성 장치 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7815039B2 (en) | 2007-12-05 | 2010-10-19 | Seiko Epson Corporation | Belt skew correction device, belt transportation device, and recording device |
JP4974298B2 (ja) * | 2008-02-05 | 2012-07-11 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 蛇行補正機構、及びこれを備えた中間転写ユニット,画像形成装置 |
JP2009203035A (ja) | 2008-02-28 | 2009-09-10 | Seiko Epson Corp | ベルト斜行補正制御方法、ベルト搬送装置、記録装置 |
JP5262550B2 (ja) | 2008-03-03 | 2013-08-14 | セイコーエプソン株式会社 | ベルト搬送装置、ベルト搬送制御方法 |
JP5111562B2 (ja) | 2010-05-31 | 2013-01-09 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | カム駆動機構及びそれを備えたベルト搬送装置並びに画像形成装置 |
JP6350503B2 (ja) | 2015-12-09 | 2018-07-04 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成装置 |
-
1992
- 1992-08-06 JP JP04210273A patent/JP3082452B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8160482B2 (en) | 2007-08-29 | 2012-04-17 | Ricoh Company, Limited | Belt device and image forming apparatus |
JP2009155106A (ja) * | 2007-12-05 | 2009-07-16 | Seiko Epson Corp | ベルト斜行補正装置、ベルト搬送装置及び記録装置 |
US8238793B2 (en) | 2007-12-17 | 2012-08-07 | Ricoh Company, Limited | Belt device and image forming apparatus having a belt correcting unit and an adjusting unit |
US8577261B2 (en) | 2007-12-17 | 2013-11-05 | Ricoh Company, Limited | Belt device and image forming apparatus |
US8406665B2 (en) | 2009-11-06 | 2013-03-26 | Ricoh Company, Limited | Belt driving device and image forming apparatus using the same |
KR101522073B1 (ko) * | 2011-06-17 | 2015-05-20 | 캐논 가부시끼가이샤 | 벨트의 사행을 억제할 수 있는 화상 형성 장치 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0656294A (ja) | 1994-03-01 |
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