JP3079404B2 - 一成分磁性現像剤及び画像形成方法 - Google Patents
一成分磁性現像剤及び画像形成方法Info
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Description
の如き画像形成方法に於ける静電荷像を可視化する為の
静電荷像現像用現像剤及び画像形成方法に関する。
知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々
の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該
潜像を現像剤で現像を行なって可視像とし、必要に応じ
て紙などの転写材に現像剤像を転写した後、熱・圧力等
により転写材上に現像剤画像を定着して複写物を得るも
のである。
複写機以外にプリンターやファクシミリ等多数になって
きている。特にプリンターやファクシミリでは、複写装
置部分を小さくする必要がある為、一成分現像剤を用い
た現像装置が使用される事が多い。従来の一成分現像剤
を用いた画像形成装置は、例えば図1に示す様な構成で
ある。図1に於いて、100は感光ドラム(以下、静電
潜像担持体と称す)で、その周囲に一次帯電ローラー1
17、現像器140、転写帯電器114、クリーナ11
6、レジスタローラー124等が設けられている。そし
て静電潜像担持体100は一次帯電ローラー117によ
って帯電される。
ーザー光123を静電潜像担持体100に照射すること
によって露光される。静電潜像担持体100上の静電潜
像は現像器140によって一成分磁性現像剤で現像さ
れ、転写帯電器114により転写材上へ転写される。現
像剤画像をのせた転写材は搬送ベルト125等により定
着器126へ運ばれ転写材上に定着される。
担持体100に近接してアルミニウム、ステンレス等非
磁性金属で作られた円筒状の現像スリーブ(以下、現像
剤担持体と称す)102が配設され、静電潜像担持体1
00と現像剤担持体102との間隔は図示されない現像
剤担持体/静電潜像担持体間隔保持部材等により約30
0μmに維持されている。現像剤担持体内にはマグネッ
トローラー104が現像剤担持体102と同心的に固
定、配設されている。但し現像剤担持体102は回転可
能である。マグネットローラー104には図示の如く複
数の磁極が具備されており、S1は現像、N1は現像剤
量規制、S2は現像剤の取り込み/搬送、N2は現像剤
の吹き出し防止に影響している。現像剤担持体102に
付着して搬送される磁性現像剤量を規制する部材とし
て、弾性ブレード103が配設され、弾性ブレード10
3の現像剤担持体102に対する当接圧により現像領域
に搬送される現像剤量が制御される。現像領域では、静
電潜像担持体100と現像剤担持体102との間に図3
に示す様な現像バイアスが印加され、現像剤担持体上の
現像剤は静電潜像に応じて静電潜像担持体100上に飛
翔し可視像となる。
ガラスビーズや鉄粉等のキャリア粒子が不要な為、現像
装置自体を小型化・軽量化出来る。さらには、二成分現
像方式はキャリア中のトナーの濃度を一定に保つ必要が
ある為、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する
装置が必要である。よって、ここでも現像装置が大きく
重くなる。一成分現像方式ではこのような装置は必要と
ならない為、やはり小さく軽く出来るため好ましい。
方向が常に望まれている。特に中〜高速機では二成分現
像方式が主流である。これは、このようにある程度大き
な機械であると、現像装置の大きさや重さの問題より高
速での長期間の使用に対する複写画像の安定性が重要と
なってくるからである。一般に、二成分現像方式のトナ
ーはカーボンブラック等により着色し、他はほとんど結
着樹脂から成り立っている。
以外にキャリア粒子に付着する力がないので特に高速で
の現像ではトナーの飛散を招き、長期の使用で光学レン
ズや原稿ガラス、搬送部等の汚れを生じ、複写画像の安
定性を損なうことがある。そこでトナー中に磁性体を含
有させ、トナーを重くすると共に、磁性キャリア粒子に
静電気力以外に磁気力でも付着するようにして、トナー
飛散を防止した現像方法も実用化されている。以上のよ
うに、一成分磁性現像剤を用いた画像形成方法はますま
す重要性を増している。
リンターが最近の市場の主流になっており、技術の方向
としてより高解像度即ち、従来240、300dpiで
あったものが400、600、800dpiとなってき
ている。従って現像方式もこれにともなってより高精細
化が要求されていきている。また、複写機に於いても高
機能化が進んでおり、そのためデジタル化の方向の進み
つつある。この方向は、静電荷像をレーザーで形成する
方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでお
り、ここでもプリンターと同様に高解像・高精細の現像
方式が要求されてきており、特開平1−112253号
公報、特開平2−284158号公報などでは粒径の小
さいトナーが提案されている。
(一般に9μm以下)になると、チャージアップしたト
ナーや微粉が鏡映力等の力により静電潜像担持体上に強
固に付着し、電界及び磁界の力では静電潜像担持体上非
画像部に付着したトナーを現像剤担持体に引き戻す事が
困難となる。これらのトナーは転写材上に転写され所謂
かぶりとなって画像品位を低下する。
から使用されているコロナ放電を利用した一次帯電及び
転写プロセスから、帯電ローラーを用いた一次帯電及び
転写プロセスが主流となりつつある。
ーに電圧を印加して該ローラーを被帯電体である感光体
に接触させて感光体表面を所定の電位に帯電させるもの
である。例えば、特公昭50−13661号公報に於い
ては芯金にナイロン又はポリウレタンゴムからなる誘電
体を被覆したローラーを使うことによって感光体を帯電
する時に低電圧印加を可能にしている。
ては回転円筒状、無端ベルト状等無端状に走行する静電
荷像保持体を使用し、バイアスを印加した転写装置をこ
れに圧接して、これら両者間に転写材を通過させて静電
荷像保持体側の現像剤像を転写材上に転写するように構
成したものが既に提案されている。
いない転写方式においては、転写部材が転写時に感光体
に当接されるため、感光体上に形成された現像剤像を転
写材へ転写する際に現像剤像が圧接され、部分的な転写
不良が生じる所謂転写中抜けの問題などがある。
細画像を得るために改善されねばならない問題である。
に鑑み、本発明の目的とするところは、 原稿に忠実、信号に忠実、即ち潜像に忠実な実質的に
カブリ、飛び散りの無い高解像・高精細再現性の現像剤
及び画像形成方法を提供すること、 コロナ帯電を使用しない複写プロセスに於いても、転
写中抜けの現象が無いか、又はこれらの現像が抑制され
る現像剤及び画像形成方法を提供することにある。
電潜像担持体と現像剤層を担持した現像剤担持体とを対
向させて静電潜像担持体に形成された静電潜像の現像を
行う画像形成方法であって、現像剤を現像剤担持体から
静電潜像可視部に向かう方向に付勢する第一のピーク電
圧であって、その電圧レベルが静電潜像可視部の電位と
静電潜像背景部の電位の間のレベルである第一のピーク
電圧と、現像剤を静電潜像可視部から現像剤担持体に向
かう方向に付勢する第二のピーク電圧であって、その電
圧レベルが上記静電潜像可視部の電位に関して第一のピ
ーク電圧の電圧レベルとは逆の側に位置する第二のピー
ク電圧とを有する振動バイアス電圧を現像剤担持体に印
加する画像形成方法に用いられる静電荷像現像用現像剤
に於て、該現像剤が少なくとも、結着樹脂と磁性粉とか
らなる一成分磁性現像剤であって、該現像剤の鉄粉に対
する二成分トリボの絶対値を|Qd|とした時、 100≧|Qd|≧40μc/g である一成分磁性現像剤を用いる事によって達成される
ことを見いだした。
含有する樹脂層で被覆され、該現像剤担持体上吸引法に
よるトリボの絶対値を|Qm|とした時、好ましくは1
5≧|Qd|/|Qm|≧2.5、より好ましくは14
≧|Qd|/|Qm|≧3.5である。
像バイアスと静電潜像担持体上電位の関係を、現像バイ
アスの現像促進周期では静電潜像担持体上の画像部のみ
を現像する様に、また、現像バイアスの現像引き戻し周
期では静電潜像担持体の画像部及び非画像部の現像剤を
引き戻す様に現像バイアスを印加し、かつ現像剤を静電
潜像担持体上の画像部に十分付着させるだけの現像コン
トラストを得ることが達成され、更に、磁性現像剤の二
成分トリボの絶対値|Qd|が100≧|Qd|≧40
μc/g、15≧|Qd|/|Qm|≧2.5である磁
性現像剤及び画像形成方法を用いる事により、 静電潜像担持体上に形成された静電潜像に忠実な過不
足の無い現像剤担持体からの現像剤粒子の移動、 転写部材/磁性現像剤/静電潜像担持体の3者が存在
する転写部位において3者間の静電的付着力のバランス
がうまくとられることが達成され、従来問題であった微
粒径現像剤使用時の地カブリ、反転カブリを実質的に防
止し、飛び散りの無い、また、コロナ帯電を使用しない
複写プロセスに於いても転写中抜けの現象が無いか、又
は本現象が抑制された高解像、高精細の画像を提供する
ようにしたものである。
を超える場合は連続複写/プリントに於て画像濃度が低
下する傾向にあり、また|Qd|が40μc/g未満、
|Qd|/|Qm|が15を超えるか2.5未満では、
上記、の関係が崩れるため現像率が低下し、更に転
写中抜けが発生しやすい傾向であった。
像部との間の電界は2.0V/μm以上が好ましい。
2.0V/μm未満ではトナーを飛翔させる力が弱くな
り十分な画像濃度が得られない。
した効果は曲率半径が50mm以下の静電潜像担持体
と、曲率半径20mm以下の現像剤担持体と、曲率半径
30mm以下の転写部材との組み合わせにおいて特に良
好に発揮される。これは、現像領域,転写領域ともに狭
くなることで現像,転写に係わる現像剤物性の影響が大
きくなることに起因していると考えられる。
しては、磁場の中に置かれて磁化される物質が用いら
れ、鉄,コバルト,ニッケル等の強磁性金属の粉末、も
しくはマグネット,γーFe2O3,フェライト等の合金
や化合物が使用できる。磁性粒子の飽和磁化σsは1K
エルステッド下で50〜100emu/g特に60〜8
0emu/gが好ましい。これら磁性粒子は、窒素吸着
法によるBET比表面積が好ましく1〜20m2/g、
特に2.5〜12m2/g、更にモース硬度が5〜7の
磁性粉が好ましい。
し5〜60重量部、特には15〜40重量部が好まし
い。5重量部未満では搬送性が不十分で現像剤担持体上
の現像剤層にむらが生じ画像むらとなる傾向がある。ま
た、60重量部を超えると転写中抜けが生じやすい。
あたりの磁性を弱め現像剤担持体現像極上の現像剤の穂
立ちを短く押さえることが可能であり、これによる文字
周辺の尾引、飛び散りを減少することが可能であり、ま
た現像率も向上する。しかしながら、磁性を弱めること
で現像剤を現像剤担持体上へ引き戻す力が弱まるため非
画像部にも現像剤が付着し所謂かぶりとなりやすい傾向
がある。この為、現像剤の現像剤担持体〜静電潜像担持
体間隔(S−D間隔)での運動をS−D間隔やバイアス
条件(波型、duty等)でコントロールする必要があ
る。特に粒径の小さい現像剤(重量平均粒径が約4〜9
μm)の場合、現像剤は粒子集団として静電潜像担持体
に飛翔する傾向があり、非画像部へ現像剤の飛翔を押さ
える現像バイアスに設定することが肝要である。本発明
に用いられる現像条件は現像剤に対し静電潜像担持体の
非画像部への飛翔力はかからず画像部への飛翔力は十分
な力がかかる観点から必要であり、文字画像のエッジを
更にきれいにする目的では画像部からのわずかな引き戻
しが交番電界によりかかるように設定される事が好まし
い。
4〜10μm、特に4.5〜9μmに於て良好な結果が
得られた。重量平均粒径が4μm未満であると現像剤の
凝集が著しくなりハンドリングに問題が生じる。また、
10μmを超えると100μm以下のドット潜像または
細線の再現が充分でない。
表面粗さはJIS中心線平均粗さ(Ra)で0.2〜
1.5μmの範囲にあることが好ましい。Raが0.2
μm未満では現像剤担持体上の帯電量Qmが高くなり、
現像性が不充分となる。Raが1.5μmを超えると、
現像剤担持体の現像剤コート層にむらが生じ、画像上で
濃度むらとなる。
される導電性微粒子としては、カーボンブラック、クラ
ファイト、導電性酸化亜鉛等導電性金属酸化物及び金属
複酸化物、などが単独もしくは2つ以上好ましく用いら
れる。また、該導電性微粒子が分散される樹脂として
は、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系
樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネット系樹脂、
ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹
脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂など公知の樹脂が
用いられる。特に熱硬化性もしくは、光硬化性の樹脂が
好ましい。
像剤を規制する部材が現像剤を介して現像剤担持体に当
接されている弾性部材によって規制されることが現像剤
を均一帯電させる観点から特に好ましい。
帯電量測定装置を用いて説明する。23℃、相対湿度6
0%環境下、キャリアとしてEFV200/300(パ
ウダーテック社製)を用い、キャリア9.5gに現像剤
0.5gを加えた混合物を50〜100ml容量のポリ
エチレン製の瓶に入れ50回手で震盪する。
23のある金属製の測定容器22に前記混合物1.0〜
1.2gを入れ、金属製のフタ24をする。この時の測
定容器22全体の重量を秤りW1(g)とする。次に、
吸引機21(測定容器22と接する部分は少なくとも絶
縁体)に於て、吸引口27から吸引し風量調節弁26を
調節して真空計25の圧力を250mmAqとする。こ
の状態で一分間吸引を行ない現像剤を吸引除去する。こ
の時の電位計29の電位をV(ボルト)とする。ここで
28はコンデンサーであり容量をC(μF)とする。ま
た、吸引後の測定容器全体の重量を秤りW2(g)とす
る。この現像剤の摩擦帯電量Qd(μc/g)は、下式
の如く計算される。
ッシュスクリーンの替わりに円筒濾紙を有する測定容器
を用い、金属製フタ24の替わりに現像剤担持体表面の
形状に沿った金属製の吸引口を取り付け、画像形成直後
(5分以内が好ましい)の現像剤担持体表面上の現像剤
層を過不足無く一様に吸引出来るように吸引圧を調節し
現像剤を吸引する。この時吸引された現像剤重量をM
(g)として、 Qm=CV/M により計算される。
は、例えばポリスチレン、ポリ−p−クロルスチレン、
ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重
合体;スチレン−p−クロルスチレン共重合体、スチレ
ン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタ
リン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合
体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレ
ン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン
−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチル
エーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共
重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチ
レン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重
合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体
等のスチレン系共重合体;ポリ塩化ビニル、フェノール
樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン
酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニ
ール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタ
ン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシ
レン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマ
ロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。また、
架橋されたスチレン系樹脂も好ましい結着樹脂である。
対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アク
リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、
アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸
−2−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリ
ル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニト
リル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような
二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体;
例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メ
チル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有する
ジカルボン酸及びその置換体;例えば、塩化ビニル、酢
酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル
類、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のよう
なエチレン系オレフィン類;例えば、ビニルメチルケト
ン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類;
例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテ
ル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテ
ル類;等のビニル単量体が単独もしくは組み合わせて用
いられる。ここで架橋剤としては、主として2個以上の
重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例え
ば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような
芳香族ジビニル化合物;例えば、エチレングリコールジ
アクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、
1,3−ブタンジオールジメタクリレート等のような二
重結合を2個有するカルボン酸エステル;ジビニルアニ
リン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニ
ルスルホン等のジビニル化合物、;及び3個以上のビニ
ル基を有する化合物;が単独もしくは混合物として使用
できる。
子に配合(内添)、または現像剤粒子と混合(外添)し
て用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像シ
ステムに応じた最適の荷電量コントロールが可能とな
り、特に本発明では粒度分布と荷電とのバランスをさら
に安定したものとすることが可能である。
物質がある。
効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯
体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボ
ン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシ
カルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金
属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノ
ール誘導体類等がある。
記物質がある。
よる変性物;トリブチルベンジルアンモニウム−1−ヒ
ドロキシ−4−ナフトスルフォン酸、テトラブチルアン
モニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウ
ム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオ
ニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン
染料及びこれらのレーキ顔料、(レーキ化剤としては、
りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングス
テンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子
酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など)高級脂
肪酸の金属塩;ジブチルスズオキサイド、ジオクチルス
ズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどの
ジオルガノスズオキサイド;ジブチルスズボレート、ジ
オクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート
などのジオルガノスズボレート類;これらを単独或いは
2種類以上組み合わせて用いることができる。これらの
中でも、ニグロシン系、四級アンモニウム塩、トリフェ
ニルメタン顔料の如き荷電制御剤が特に好ましく用いら
れる。
C1〜C4)]であらわされるモノマーの単重合体:前述
したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エス
テルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御
剤として用いることができる。この場合、これらの荷電
制御剤は、結着樹脂(の全部または一部)としての作用
をも有する。
用を有しないもの)は、微粒子状として用いることが好
ましい。この場合、この荷電制御剤の個数平均粒径は、
具体的には、4μm以下(更には3μm以下)が好まし
い。
剤は、結着樹脂100重量部に対して0.1乃至20重
量部(更には0.2乃至10重量部)用いることが好ま
しい。
得る着色材料としては、従来公知のカーボンブラック,
銅フタロシアニンなどが使用できる。
を添加して用いることがより好ましく、かかるケイ酸微
粉体は、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成
されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される
乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿
式シリカの両方が使用可能であるが表面及びシリカ微粉
体の内部にあるシラノール基が少なく、又Na2O,S
O3 2-等の製造残渣のない乾式シリカの方が好ましい。
いて例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンなど他の金
属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いる
ことによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を
得ることも可能であり、それらも包含する。その粒径は
平均の一次粒径として、0.001〜2μmの範囲内で
あることが望ましく、特に好ましくは、0.002〜
0.2μmの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良
い。また、疎水化処理は従来公知のシランカップリング
剤、シリコーンオイル等の疎水化処理剤及び方法が用い
られる。
えない限りにおいて、さらに他の添加時、例えば定着助
剤(例えば低分子量ポリエチレンなど)、あるいは導電
性付与剤として酸化スズの如き金属酸化物等を加えても
良い。
法によって測定できるが、本発明においてはコールター
カウンターを用いて行った。
ウンターTA−II型(コールター社製)を用い、個数
分布、体積分布を出力するインターフェイス(日科機
製)及びPC−9801パーソナルコンピュータ(NE
C製)を接続し、電解液は1級塩化ナトリウムを用いて
1%NaCl水溶液を調製する。測定法としては前記電
解水溶液100〜150ml中に分散剤として界面活性
剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を0.1
〜5ml加え、さらに測定試料を2〜20mg(粒子数
として約3万〜約30万個)加える。試料を懸濁した電
解液は超音波分散器で約1〜3分間分散処理を行い、前
記コールターカウンターTAII型により、アパチャー
として100μアパチャーを用いて、個数を基準として
2〜40μmの粒子の粒度分布を測定して、2〜40μ
mの粒子の体積分布と個数分布を算出し、体積分布から
求めた重量基準の重量平均径(D4)(各チャンネルの
中央値をチャンネルの代表値とする)を求めた。
熱ロール,ニーダー,エクストルーダー等の熱混練機に
よって構成材料を良く混練した後、機械的粉砕、分級に
よって得る方法、あるいは結着樹脂溶液中に材料を分散
した後、噴霧乾燥することにより得る方法、あるいは、
結着樹脂を構成すべき単量体に所定材料を混合して乳化
懸濁液とした後に重合させて現像剤を得る重合法現像剤
製造法等、それぞれの方法が応用できる。
概略図を示す。図4に於て静電潜像担持体1に対向配置
された現像剤担持体5と先端部が前記現像剤担持体5に
圧接するように配置された現像剤規制部材3とから構成
され、これらが磁性現像剤を収容する現像器2内に配設
されている。現像剤担持体5には、現像バイアス電圧を
印加する為の交流高圧電源6と直流高圧電源7が接続さ
れている。上記現像剤担持体5は極性及び磁力の異なる
複数の磁極(N1、S1、N2、S2)が着磁され、固
定支持されたマグネットロール4と、このマグネットロ
ール4の周囲を回動する円筒状の現像スリーブとからな
り、現像スリーブの回動にともなって磁性現像剤8の吸
着搬送及び現像剤層形成、カブリトナーの引き戻しが行
なわれるようになっている。静電潜像担持体1の外周上
に当接された帯電ローラー11、直流高圧電源12、交
流高圧電源13、により帯電バイアスを印加し、静電潜
像担持体1が帯電される。次いで、レーザー光14によ
り露光して静電潜像9が形成され、磁性現像剤8により
反転現像される。
は転写ローラー15により転写材16上に転写され、図
示されない定着装置により定着され定着画像となる。ま
た、一部静電潜像担持体上に残された現像剤は同じく図
示されないクリーニング手段によりクリーニングされ
る。
的に説明するが、これは本発明を何ら限定するものでは
無い。
である。
エクストルーダーで溶融混練し、混練物を冷却した後ハ
ンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉
砕し得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径(D
4)7.0μmの負帯電性磁性トナーを得た。
微粉体(ヘキサメチルジシラザン処理BET値200m
2/g)0.8部を加えた混合物をヘキシェルミキサー
で混合し現像剤(1)とした。この現像剤の|Qd|=
62.5μc/gであった。
均粒径(D4)5.5μmの負帯電性磁性トナーを得
た。
微粉体(ポリジメチルシロキサン処理BET値250m
2/g)1.5部を加えた混合物をヘンシェルミキサー
で混合し現像剤(2)とした。この現像剤の|Qd|=
77.5μc/gであった。
均粒径(D4)7.5μmの負帯電性磁性トナーを得
た。
微粉体(ヘキサメチルジシラザン処理BET値200m
2/g)1.0部を加えた混合物をヘンシェルミキサー
で混合し現像剤(3)とした。この現像剤の|Qd|=
94.5μc/gであった。
均粒径(D4)10.5μmの負帯電性磁性トナーを得
た。
微粉体(ヘキサメチルジシラザン処理BET値250m
2/g)0.6部を加えた混合物をヘンシェルミキサー
で混合し現像剤(4)とした。この現像剤の|Qd|=
33.5μc/gであった。
均粒径(D4)4.5μmの負帯電性磁性トナーを得
た。
微粉体(ヘキサメチルジシラザン処理BET値200m
2/g)2.0部を加えた混合物をヘンシェルミキサー
で混合し現像剤(5)とした。この現像剤の|Qd|=
104.5μc/gであった。
た。
mのOPCドラムを用い、暗部電位VD=−700V、
明部電位VL=−150Vとした。静電潜像担持体と現
像剤担持体との間隔を150μmとし、現像剤担持体5
として下記の構成の層厚約7μm、JIS中心線平均粗
さ(Ra)0.8μmの樹脂層を、表面が鏡面である直
径16φのアルミニウム円筒上に形成した現像スリーブ
を使用し、現像磁極850ガウス、現像剤規制部材3と
して厚み1.0mm、自由長10mmのウレタンゴム製
ブレードを15g/cmの線圧で当接させた。
るような直流バイアス成分VDC=−440V、交流バイ
アス成分Vmax=−690V,Vmin=−90V(Dut
y比T1:T2=7:5)、f=1000Hzとし、転
写ローラー15(導電性カーボンを分散したエチレン−
プロピレンゴム製、直径20mm、当接圧50g/c
m)に転写バイアスとして+2KVを印加し、現像剤と
して製造例1の現像剤(1)を使用し、23℃65%R
H環境下3000枚の画出しを行なった。その結果、連
続3000枚プリント後に於ても図7(a)に示したよ
うな転写中抜けの無い、また画像上に飛び散りのない良
好な画像が得られた。この時のかぶり量を反射式濃度計
(TOKYO DENSHOKU CO., LTD社
製 REFLECTOMETER MODEL TC−
6DS)を用いて測定(プリント後の白地部反射濃度最
悪値をDs、プリント前の用紙の反射濃度平均値をDr
とした時のDs−Drをかぶり量とした)したところ、
1.5%と良好であった。(かぶり量2%以下は実質的
にかぶりの無い良好な画像であり、5%を超えるとかぶ
りの目立つ不鮮明な画像である。)また、80μmの1
ドット潜像も充分であった。また、この時の|Qd|/
|Qm|=3.7であった。
し、f=2500Hzとすることの他は、実施例1と同
様に画出しを行なったところ、かぶり量1.0%、転写
中抜け、さらには飛び散りの無い良好な画像が得られ
た。また、80μmの1ドット潜像の解像も十分であっ
た。また、この時の|Qd|/|Qm|=5.0であっ
た。
することの他は、実施例1と同様に画出しを行なったと
ころ、かぶり量3.8%、転写中抜け、さらには飛び散
りの無い良好な画像が得られた。また、80μmの1ド
ット潜像の解像も十分であった。また。この時の|Qd
|/|Qm|=9.7であった。
(Ra)を2.5μmとすることの他は、実施例1と同
様に画出しを行なったところ、かぶり量4.6%、転写
中抜け、さらには飛び散りの無い良好な画像が得られ
た。また、80μmの1ドット潜像の解像も十分であっ
た。また、この時の|Qd|/|Qm|=5.8であっ
た。
ることの他は、実施例1と同様に画出しを行なったとこ
ろ、かぶり量2.8%と良好であったが、図7(b)に
示したような転写中抜け、飛び散りが発生した。また、
80μmの1ドット潜像の解像も不十分であった。ま
た、この時の|Qd|/|Qm|=4.0であった。
ることの他は、実施例1と同様に画出しを行なったとこ
ろ、画像上かぶり量は7.5%(実用上不可のレベル)
であった。また、画像濃度の低下及び現像スリーブ上に
トナーのコーティングむら(画像上のベタ部分の濃度む
ら)が認められ、80μmの1ドット潜像の解像も不十
分であった。また、この時の|Qd|/|Qm|=6.
3であった。
Vmax=−840V、Vmin=−40V(Duty比T
1:T2=1:1)、とすること以外は実施例1と同様
に画出しを行なったところ、画像上にかぶりの多い(か
ぶり量5.9%)不鮮明な画像が得られた。また、この
時の|Qd|/|Qm|=3.4であった。
電潜像担持体上の暗部電位VD、明部電位VL、現像促進
最大電圧Vmax、現像引き戻し最大電圧Vminの関係を、
|VD|≧|Vmax|かつ|VL|≧|Vmin|とし、10
0≧|Qd|≧40μc/gである一成分磁性現像、及
び15≧|Qd|/|Qm|≧2.5である現像剤担持
体を用いた画像形成方法により、かぶり、飛び散り、転
写中抜けの無い高解像、高い精細再現性の画像形成を達
成することが可能となった。
例の説明図である。
の模式図である。
図である。
る。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 静電潜像担持体と現像剤層を担持した現
像剤担持体とを対向させて静電潜像担持体に形成された
静電潜像の現像を行う画像形成方法であって、現像剤を
現像剤担持体から静電潜像可視部に向かう方向に付勢す
る第一のピーク電圧であって、その電圧レベルが静電潜
像可視部の電位と静電潜像背景部の電位の間のレベルで
ある第一のピーク電圧と、現像剤を静電潜像可視部から
現像剤担持体に向かう方向に付勢する第二のピーク電圧
であって、その電圧レベルが上記静電潜像可視部の電位
に関して第一のピーク電圧の電圧レベルとは逆の側に位
置する第二のピーク電圧とを有する振動バイアス電圧を
現像剤担持体に印加する画像形成方法に用いられる静電
荷像現像用現像剤に於て、該現像剤が少なくとも、結着
樹脂と磁性粉とからなる一成分磁性現像剤であって、該
現像剤の鉄粉に対する二成分トリボの絶対値を|Qd|
とした時、 100≧|Qd|≧40μc/g であることを特徴とする一成分磁性現像剤。 - 【請求項2】 静電潜像担持体と現像剤層を担持した現
像剤担持体とを対向させて静電潜像担持体に形成された
静電潜像の現像を行う画像形成方法であって、現像剤を
現像剤担持体から静電潜像可視部に向かう方向に付勢す
る第一のピーク電圧であって、その電圧レベルが静電潜
像可視部の電位と静電潜像背景部の電位の間のレベルで
ある第一のピーク電圧と、現像剤を静電潜像可視部から
現像剤担持体に向かう方向に付勢する第二のピーク電圧
であって、その電圧レベルが上記静電潜像可視部の電位
に関して第一のピーク電圧の電圧レベルとは逆の側に位
置する第二のピーク電圧とを有する振動バイアス電圧を
現像剤担持体に印加する画像形成方法に於て、該現像剤
が少なくとも、結着樹脂と磁性粉とからなる一成分磁性
現像剤であって、該現像剤の鉄粉に対する二成分トリボ
の絶対値を|Qd|とした時、 100≧|Qd|≧40μc/g であり、該現像剤担持体が導電性微粒子を含有する樹脂
層で被覆されており、現像剤担持体上吸引法トリボの絶
対値を|Qm|とした時、 15≧|Qd|/|Qm|≧2.5 であることを特徴とする画像形成方法。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05201249A JP3079404B2 (ja) | 1993-07-22 | 1993-07-22 | 一成分磁性現像剤及び画像形成方法 |
US08/205,107 US5534982A (en) | 1993-03-03 | 1994-03-03 | Developing apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05201249A JP3079404B2 (ja) | 1993-07-22 | 1993-07-22 | 一成分磁性現像剤及び画像形成方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0736214A JPH0736214A (ja) | 1995-02-07 |
JP3079404B2 true JP3079404B2 (ja) | 2000-08-21 |
Family
ID=16437815
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP05201249A Expired - Fee Related JP3079404B2 (ja) | 1993-03-03 | 1993-07-22 | 一成分磁性現像剤及び画像形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3079404B2 (ja) |
-
1993
- 1993-07-22 JP JP05201249A patent/JP3079404B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0736214A (ja) | 1995-02-07 |
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