JP3077064B2 - 弾性体履板 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、油圧ショベルやブルドーザ等の建設機械に
用いる無限軌道帯のの弾性体履板に係り、特に、芯体と
芯体を被覆する弾性体との、形状および材質を改良した
弾性体履板に関する。

背景技術 従来の油圧ショベルやブルドーザ等の建設機械は、鉄
製の履帯を装着した場合、作業現場間の移動等で公道を
走行するときにアスフアルトの路面を傷める等の問題が
あり、最近はゴム履帯を装着する車両が増えている。

このゴム履帯は、無端状のゴムに多数の芯線と芯体と
を埋設して形成されているが、ゴムの亀裂、剥離等の不
具合が発生すると、修復が困難なためゴム履帯を新品に
交換する必要があり、ユーザコストが嵩むとの問題があ
る。

このような問題を解決するために、鉄製の履板にゴム
等の弾性体を接着した弾性体履板が用いられている。ま
た最近は、１個の芯体を弾性体に埋設して弾性体履板を
構成し、この弾性体履板をクローラの長手方向に多数配
置して、無限軌道帯を形成するものが開発されている。

弾性体履板の先行技術として、例えば、日本特開平８
−48269号公報（特願平７−152305号）が知られてお
り、図53,図54により説明する。弾性体履板140は、平板
形状の芯体120を、接地面側全体から非接地面側の芯体1
20長手方向の芯体端部121,121にわたって、弾性体130を
被覆して加流接着している。芯体120は、図示しないボ
ルトによりリンク150に締着されている。132はボルトを
挿入するボルト孔である。

しかしながら、上記弾性体履板140は、図55に示すよ
うに、走行中に岩石Ａや図示しない歩道の縁石等の突起
物に乗り上げたとき、あるいは衝突したときに、弾性体
端部131が局部的に撓んで応力が集中する。このため、
弾性体端部131に亀裂Ｐが発生するという問題がある。
これは、建設機械の車体重量Ｗが下転輪145およびリン
ク150を介して弾性体履板140に加わっても、芯体120
は、変形しないように剛性が高く設計されているためで
ある。

一方、弾性体130は、性質上硬度が高いものでも芯体1
20より剛性が低い。したがって、岩石Ａや歩道の縁石等
の突起物に乗り上げたとき、突起物が逃げないかぎり、
芯体120と弾性体130との剛性差により、弾性体130に歪
みが集中して、図55に示す弾性体端部131に亀裂Ｐが発
生するものである。

また、芯体120とリンク150とを締着するボルトの頭部
と、弾性体130とが接触して、ボルト挿入孔132から亀裂
や剥離が発生するという問題もある。

発明の開示 本発明は、上記従来技術の問題点に着目し、走行中に
岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるい
は衝突しても、弾性体の亀裂の発生を防止できる弾性体
履板を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る弾性体履板の
第１発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同
志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地
面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板に
おいて、 前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記
リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれか
の芯体であり、 前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に
屈曲している構成としたものである。

上記構成によれば、走行中に岩石や歩道の縁石等の突
起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長
手方向の端部を非接地面側に屈曲さたので、この芯体の
屈曲部に沿って形成される弾性体端部から、岩石が逃げ
ることにより、弾性体の局部的応力集中が避けることが
できる。また、芯体端部の屈曲角を大きくする場合、そ
の屈曲部に沿って形成される弾性体端部に歩道の縁石が
衝突しても、弾性体の局部的応力集中が避けることがで
きる。また、芯体端部の屈曲角は、10゜〜90゜の範囲で
適宜設定されるようになっており、芯体端部の屈曲角は
小型〜大型に各機種の重量、弾性体履板の大きさや芯体
の長手方向の寸法等が考慮される。例えば、小さな岩石
が多い作業現場で稼働する頻度の多い小型の機種では、
芯体端部の屈曲角を小さく、大きな岩石が多い作業現場
で稼働する頻度の多い大型の機種では、芯体端部の屈曲
角を大きくすれば良い。したがって、走行中に岩石や歩
道の縁石等の突起物に乗り上げても弾性体端部に亀裂が
発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。

第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の
内部で、前記いずれかの芯体の下方で、かつ前記いずれ
かの芯体の長手方向の端部近傍に、少なくとも一層のケ
ーブル層を備える構成としたものである。

上記構成によれば、第１発明の作用効果に加え、芯体
の長手方向の端部の近傍にケーブル層を埋設したので、
この部分の剛性が高くなり弾性体端部が岩石や歩道の縁
石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体に亀
裂が発生しない。したがって、弾性体履板の耐久性が向
上し各種の作業現場で作業する建設機械に有用である。

第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル
層のケーブル線の配線方向は、前記いずれかの芯体の長
手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいず
れか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択さ
れる方向を二以上組合わせる構成としたものである。

上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向
に対して平行および斜めのうちのいずれか１つ、あるい
は、２つ以上のケーブル層で構成すれば、弾性体が強化
されるので、弾性体端部が岩石や歩道の縁石等の突起物
に乗り上げたり、衝突しても弾性体に亀裂が発生しな
い。したがって、弾性体履板の耐久性が向上し各種の作
業現場で作業する建設機械に有用である。

第４発明は、第１発明の構成において、前記いずれか
の芯体の長手方向端部の近傍に配設されて、前記弾性体
に固着される合成樹脂部材を備える構成としたものであ
る。

上記構成によれば、弾性体に固着される合成樹脂部材
は、摩擦係数の小さいものにすれば、その合成樹脂部材
が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、岩石が
滑って逃げるので、局部的な応力集中が避けられる。さ
らに、弾性体より高硬度の合成樹脂部材を用いることに
よって、芯体端部周辺の剛性アップを図れる。したがっ
て、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げて
も亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。

第５発明は、第１発明の構成において、前記弾性体
は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬度が最も高く
て、接地面側に向かって順次硬度が低くなる硬度の異な
る弾性体を一体形成してなる構成としたものである。

上記構成によれば、第１発明の作用効果に加え、弾性
体は硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、
反面乗心地が悪く、耐摩耗性も悪くなるとの性質がある
ので、芯体に最も近い弾性体は最も硬度が高くしてあ
る。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くして、
弾性体の接地面側は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も
考慮して硬度の低い弾性体にしてある。したがって、走
行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾
性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上
する。

第６発明は、第１発明の構成において、前記いずれか
の芯体は、ばね鋼で形成されている構成としたものであ
る。

上記構成によれば、第１発明の構成と同様に、ばね鋼
で形成される芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲
させたので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性
体端部は、岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げて
も、ばね鋼で形成される芯体が上方に変位して、弾性体
端部に局部的な応力集中が避けられる。したがって、走
行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾
性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上
する。

第７発明は、第１発明の構成において、前記リンクの
取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ
方向先端までの高さｈと、リンクピッチLpとの比率が、
0.05≦h/Lp≦0.25である構成としたものである。

第８発明は、第１発明の構成において、前記リンクの
取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ
方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率
が、0.08≦h/H≦0.50である構成としたものである。

第９発明は、第１発明の構成において、前記いずれか
の芯体の幅W1と、前記いずれかの芯体の長手方向端部の
幅W2との比率が、0.5≦W2/W1≦0.9である構成としたも
のである。

上記第７乃至９発明においては、第１発明の芯体など
の寸法比率を特定した構成であり、第１発明の作用効果
と同様に、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の
耐久性が向上する。

第10発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部
同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接
地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板
において、 前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記
リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれか
の芯体であり、 前記弾性体の内部で、前記いずれかの芯体の下方で、
かつ前記いずれかの芯体の長手方向の端部近傍に、少な
くとも一層のケーブル層を備える構成としたものであ
る。

上記構成は、第２発明の芯体が屈曲していない形状に
相当する構成であり、第２発明と同様な作用効果が得ら
れる。

第11発明は、第10発明の構成において、前記ケーブル
層のケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長
手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいず
れか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択さ
れる方向を二以上組合わせる構成としたものである。

上記構成は、第３発明に相当する構成であり、第３発
明と同様な作用効果が得られる。

第12発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部
同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接
地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板
において、 前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記
リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれか
の芯体であり、 前記いずれかの芯体の長手方向端部の近傍に配設され
て、前記弾性体に固着される合成樹脂部材を備える構成
としたものである。

上記構成は、第４発明の芯体が屈曲していない形状に
相当する構成であり、第４発明と同様な作用効果が得ら
れる。

第13発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部
同志がピンを連結されるリンクと、少なくとも接地面側
が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板におい
て、 前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記
リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれか
の芯体であり、 前記弾性体は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬
度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬度が低くな
る硬度の異なる弾性体を一体形成してなる構成としたも
のである。

上記構成は、第５発明の芯体が屈曲していない形状に
相当する構成であり、第５発明と同様な作用効果が得ら
れる。

第14発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部
同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接
地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板
において、 前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記
リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれか
の芯体であり、 前記いずれかの芯体は、ばね鋼で形成されている構成
としたものである。

上記構成は、第６発明の芯体が屈曲していない形状に
相当する構成であり、第６発明とほぼ同様な作用効果が
得られる。

第15発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部
同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接
地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板
において、 前記芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、 前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の
端部外方に突出する構成としたものである。

上記構成によれば、走行中に岩石や歩道の縁石等の突
起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長
手方向の端部を非接地面側に屈曲させてあるので、この
芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部から岩石が
逃げることにより、弾性体の局部的応力集中が避けるこ
とができる。また、この芯体の屈曲部に沿って形成され
る弾性体端部が芯体の端部から外側に突出する構成とし
たので、弾性体端部は、岩石や歩道の縁石等の突起物に
衝突による、衝撃を和らげることができる。したがっ
て、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げた
り、衝突しても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体
履板の耐久性が向上する。

図面の簡単な説明 図１は本発明に係る弾性体履板の第１実施例の説明図
である。

図２は図１のＹ視図である。

図３は図１の弾性体履板の走行状態を説明する図であ
る。

図４は図１の芯体に接地面側から非接地面側にわたっ
て弾性体を被覆接着した例の説明図である。

図５は本発明に係る弾性体履板の第２実施例の説明図
である。

図６は図５のＸ視図である。

図７は図５の弾性体履板の走行状態を説明する図であ
る。

図８は図５の芯体に接地面側から非接地面側にわたっ
て弾性体を被覆接着した例の説明図である。

図９は本発明に係る芯体の第１例を説明する図であ
る。

図10は本発明に係る芯体の第２例を説明する図であ
る。

図11は本発明に係る芯体の第３例を説明する図であ
る。

図12は本発明に係る芯体の第４例を説明する図であ
る。

図13は本発明に係る芯体の第５例を説明する図であ
る。

図14は図13の芯体に弾性体を被覆接着した説明図であ
る。

図15は図14のＷ視図である。

図16は本発明に係る他の弾性体履板を説明する図であ
る。

図17は本発明に係る弾性体履板の第３実施例の要部説
明図である。

図18は図17の弾性体履板を接地面側から見た要部説明
図である。

図19は図17の弾性体履板の耐久性評価に関する図であ
る。

図20〜図24は本発明の弾性体履板の第３実施例に適用
される芯体形状例を示し、 図20は芯体端部が２段階に屈曲する芯体の要部説明図、 図21は芯体端部が２段階に屈曲する他の芯体の要部説明
図、 図22は芯体端部を所定の曲率半径で形成する芯体の要部
説明図、 図23は芯体端部を図22と異なる曲率半径で形成する芯体
の要部説明図、 図24は芯体端部を複数の曲面で形成する芯体の要部説明
図である。

図25は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の説明図
である。

第26は図25のＶ視図である。

図27は図25の27−27断面図である。

図28は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の応用例
の説明図である。

図29は本発明に係る弾性体履板の第５実施例の説明図
である。

図30は29のＵ視図である。

図31は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の説明図
である。

図32は図31のＴ視図である。

図33は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の応用例
の説明図である。

図34は本発明に係る弾性体履板の第７実施例の説明図
である。

図35は図34の35−35断面図である。

図36は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の説明図
である。

図37は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の応用例
の説明図である。

図38は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の説明図
である。

図39は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の応用例
の説明図である。

図40は本発明に係る弾性体履板の第10実施例の説明図
である。

図41は図40のＳ視図である。

図42は図40の弾性体履板の走行状態を説明する図であ
る。

図43は本発明に係る弾性体履板の第11実施例の説明図
である。

図44は図43のＲ視図である。

図45は本発明に係る弾性体履板の第11実施例の応用例
の説明図である。

図46は本発明に係る弾性体履板の第11実施例の別の応
用例の説明図である。

図47は本発明に係る弾性体履板の第12実施例の説明図
である。

図48は図47の弾性体履板を接地面側から見た説明図で
ある。

図49は図48の49−49断面図である。

図50は本発明に係る弾性体履板の第13実施例の説明図
である。

図51は図50の弾性体履板を接地面側から見た説明図で
ある。

図52は図51の52−52断面図である。

図53は従来の弾性履板を接地面側から見た平面図であ
る。

図54は図53のＺ視図である。

図55は従来の弾性体履板の走行時における不具合を説
明する図である。

発明を実施するための最良の形態 以下に、本発明に係る弾性体履板について図１乃至図
52を参照して説明する。先ず、弾性体履板の第１実施例
について図１乃至図４により説明する。

図１及び図２に示すように、芯体１にはゴム等の弾性
体２が被覆接着されている。芯体１に弾性体２を被覆装
着したものを弾性体履板３と言う。弾性体履板３は、図
示しないボルトを弾性体２に設けたボルト挿入孔2cに挿
入して、リンク６と取着している。弾性体履板３はクロ
ーラ進行方向に多数配置されており、互いに隣接するリ
ンク６の端部同志をピン6aにより連結して、無限軌道帯
を構成している。図示しない車体に取着される下転輪５
は、リンク６の踏面に当接して回転できるようになって
いる。下転輪５およびリンク６を介して、車体の重量が
芯体１に加わっている。したがって、芯体１は変形しな
いように剛性の高いもので製作されている。芯体端部1
a,1bは非接地面側に屈曲している。この屈曲角α１は、
例えば45゜にしてある。

図1,図２の作動について図３により説明する。図３に
示すように、走行中に岩石Ａ又は縁石等の突起物に乗り
上げたとき、あるいは衝突したとき、芯体１の長手方向
の端部1bが非接地面側に屈曲しているので、岩石Ａは、
芯体１の屈曲部に沿って形成される弾性体端部2bから、
Ｘ方向に逃げる。これにより、弾性体２は、端部2bでの
局部的な応力集中を避けることができる。

芯体端部1a,1bの屈曲角α１は、本実施例では45゜と
しているが、10゜〜90゜の範囲で適宜設定されるように
なっている。即ち、芯体端部1a,1bの屈曲角α１は、小
型〜大型の各機種の重量、弾性体履板３の大きさや芯体
１の長手方向寸法等を考慮している。例えば、小さな岩
石が多い作業現場で稼働する頻度の多い小型の機種で
は、芯体端部1a,1bの屈曲角α１を小さく、大きな岩石
が多い作業現場で稼働する頻度の多い大型の機種では、
芯体端部1a,1bの屈曲角α１を大きくすれば良い。これ
により、走行中に岩石Ａや縁石等の突起物に乗り上げて
も、弾性体端部2a,2bに亀裂が発生せず、弾性体履板３
の耐久性が向上する。

図４の弾性体履板3Aは、芯体端部1a,1bの非接地面側
も、弾性体２の端部2c,2dで被覆接着した例を示すもの
である。それ以外は図１の弾性体履板３と同一構成、効
果を有するので説明は省略する。

図４の構成によれば、図１の第１実施例の弾性体履板
３に対して、芯体１を弾性体２により非接地面側にわた
って被覆接着したので、芯体１と弾性体２の剥離等は防
止される。

次に、弾性履板の第２実施例について図５乃至図８に
より説明する。

図５及び図６に示すように、芯体10にはゴム等の弾性
体20が被覆接着されている。芯体10に弾性体20を被覆接
着したものを弾性体履板3Bと言う。弾性体履板3Bは、図
示しないボルトを弾性体20に設けたボルト挿入孔20cに
挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板3Bはク
ローラ進行方向に多数配置されており、互いに隣接する
リンク６の端部同志をピン6aにより連結して、無限軌道
帯を構成している。図示しない車体に取着される下転輪
５は、リンク６の踏面に当接して回転できるようになっ
ている。下転輪５およびリンク６を介して、車体の重量
が芯体10に加わっている。したがって、芯体10は変形し
ないように剛性の高いもので製作されている。芯体端部
10a,10bは非接地面側に屈曲している。この屈曲角α２
は90゜にしてある。

図5,図６の作動について図７により説明する。走行中
に歩道の縁石等に衝突、あるいは乗り上げても、芯体10
の長手方向の端部10bが非接地面側に屈曲しているの
で、芯体10の屈曲部に沿って形成される弾性体端部20b
の弾性作用により、弾性体20は、端部20bでの局部的な
応力集中を避けることができる。これにより、弾性体端
部20a,20bに亀裂が発生せず、弾性体履板3Bの耐久性が
向上する。尚、第１実施例と同様に、芯体端部10a,10b
の屈曲角α２は、10゜〜90゜の範囲で適宜設定される。

図８に示す弾性体履板3Cは、芯体端部10a,10bの非接
地面側も、弾性体20の端部20c,20dで被覆接着した例を
示すものである。それ以外は図５の弾性体履板3Bと同一
構成、効果を有するので説明は省略する。

図８の構成によれば、図５の第２実施例の弾性体履板
3Bに対して、芯体10を弾性体20により非接地面側にわた
って被覆接着したので、芯体10と弾性体20の剥離等は防
止される。

次に本発明の弾性体履板に係る芯体の形状について、
図９乃至図13で説明する。尚、図９乃至図13では芯体の
片側端部のみを示しているが、両側端部とも同一形状で
形成される。

図９は、図１の第１実施例に示す芯体１を示してお
り、図に示す芯体端部1bの屈曲角α１は45゜にしてあ
る。図10は、図５の第２実施例に示す芯体10を示してお
り、図に示す芯体端部10bの屈曲角α２は90゜にしてあ
る。

図11の芯体30Aは、角形の端部30aを形成した例を示し
ている。図12の芯体30Bは、円弧形の端部30bを形成した
例を示している。図13の芯体30Dは、舟底形の端部30dを
形成した例を示している。

図13に示す芯体30Dを例として、弾性体被覆の構成に
ついて説明する。尚、図９乃至図12の芯体も同様に構成
されるので説明を省略する。図14及び図15に示すよう
に、弾性体31は、接地面側から非接地面側の端部31bに
わたって、芯体30Dを被覆して接着している。かかる弾
性体履板においても、図1,図５に示す実施例と同様の効
果を得ることができる。

図16は、本発明に係る他の弾性体履板の平面図であ
り、芯体30Eを弾性体32が被覆接着している。芯体30Eの
端部30eは、角形に形成してあり、芯体端部30eを被覆接
着する弾性体32端部には、角部32a,32aが形成されてい
る。角部32a,32aを形成することにより、弾性体履板が
岩石等の突起物に衝突したりあるいは乗り上げることが
あっても、弾性体32に亀裂等が発生しないようにしてあ
る。

次に、弾性履板の第３実施例について図17乃至図24に
より説明する。

図17及び図18に示すように、弾性体履板33は、リンク
取付け面6b以外の芯体11を、ゴム等の弾性体22で被覆接
着している。尚、弾性体履板33は、一側のみを図示して
いるが、他側が対称となる形状であり、省略している。
弾性体履板33は、弾性体22に設けたボルト挿入孔22cに
ボルトを挿入し、リンク取付け面6bでリンク６（図１参
照）を取着している。また、第１実施例と同様にして、
弾性体履板33は無限軌道帯を構成している。

芯体11は、変形しないように剛性の高いもので製作さ
れると共に、端部11aが所定の屈曲角αで非接地面側に
屈曲している。芯体端部11aは、芯体11の長手方向先端1
1cに向かって、先細りとなる形状に形成されている。本
実施例では、芯体11の幅方向両端の接地面側に面取り部
11dを形成しているが、省略してもよい。

かかる構成による弾性体履板33の特性について説明す
る。図19は、芯体端部11aの屈曲角αと、弾性体端部22a
での亀裂発生に関する耐久性評価指標との関係を示して
いる。ここで屈曲角α＝０゜の耐久性評価指標は従来の
弾性体履板のデータであり、図53の弾性体履板140とほ
ぼ同様である。図19から明らかなように、芯体端部11a
を非接地面側に屈曲させることにより、弾性体端部22a
での亀裂発生に対する耐久性が向上する。

従って従来（屈曲角α＝０゜）と比較して、屈曲角α
＞０゜で耐久性が向上するが、良好な耐久性が得られる
点で、10゜≦屈曲角α≦90゜が好ましい。更に、図17に
示す弾性体厚さT1を適切な厚さに確保するために、屈曲
角α≧15゜、即ち15゜≦屈曲角α≦90゜がより好まし
い。一方、屈曲部11e（図17参照）近傍の弾性体端部22a
に生じる応力集中を低減するためには、屈曲角α≦45
゜、即ち10゜≦屈曲角α≦45゜がより好ましい。以上よ
り、極めて優れた耐久性が得られる点で、15゜≦屈曲角
α≦45゜が更に好ましい。

耐久性評価指標の要因として屈曲角αとの関係につい
て説明したが、他の要因でもよい。例えば、図17に示す
高さｈ、即ちリンク取付け面6bから芯体端部11aの高さ
方向先端11bまでの高さｈと、リンクピッチ、即ちクロ
ーラ進行方向の前後に隣接するリンク6,6（図１参照）
との連結ピン6a,6a（図１参照）の軸中心間距離（以
下、リンクピッチLpという）との関係でも説明できる。
この場合、0.05≦h/Lp≦0.25で良好な耐久性評価指標が
得られる。更に、弾性体厚さT1を適切な厚さに確保する
ために、h/Lp≧0.09がより好ましい。一方、弾性体履板
33と車体等周囲の部材との干渉の恐れをより少なくする
ため、h/Lp≦0.13がより好ましい。従って、0.09≦h/Lp
≦0.13が更に好ましい条件である。

また、耐久性評価指標の他の要因としては、上記の高
さｈと、図17に示す弾性体履板33の高さＨとの関係でも
よい。この場合、0.08≦h/H≦0.50で良好な耐久性評価
指標が得られる。更に、弾性体厚さT1を適切な厚さに確
保するために、h/H≧0.16がより好ましい。一方、前述
と同様に干渉の恐れをより少なくするため、h/H≦0.23
がより好ましい。従って、0.16≦h/H≦0.23が更に好ま
しい条件である。

更に、耐久性評価指標の別の要因としては、図18に示
す芯体11の幅W1と芯体11の長手方向先端11cの幅W2との
関係でもよい。この場合、0.5≦W2/W1≦0.9で良好な耐
久性評価指標が得られる。更に、岩石等の突起物への乗
り上げ時における、長手方向先端11c近傍の弾性体端部2
2aに生じる応力集中を低減するために、W2/W1≧0.65が
より好ましい。一方、突起物への乗り上げ時における、
芯体端部11aの角部11g近傍の弾性体端部22aに生じる応
力集中を低減するために、W2/W1≦0.8がより好ましい。
従って、0.65≦W2/W1≦0.80が更に好ましい条件であ
る。

第３実施例の芯体11に関し、図17以外の形状につい
て、図20〜図24で説明する。図20の芯体11は、芯体端部
11aが２種類の屈曲角α３、α４で屈曲しており、また
α３＞α４である。図21の芯体11も、芯体端部11aが２
種類の屈曲角α５、α６で屈曲しているが、α５＜α６
である。図20及び図21では、芯体端部11aが２段階に屈
曲する例であるが、必要に応じて３段階以上に屈曲して
もよい。図22の芯体11は、芯体端部11aが曲率半径R1で
形成されると共に、芯体端部11aが芯体11に接する構成
である。図23の芯体11は、芯体端部11aが曲率半径R2で
形成されると共に、芯体端部11aが屈曲部11eを形成する
例である。図24の芯体11は、芯体端部11aを複数の曲面
で形成する例である。尚、図24の芯体端部11aは、曲面
及び平面の組み合わせでもよい。

次に、弾性体履板の第４実施例について図25乃至図27
により説明する。

弾性体履板3Fは、芯体40にゴム等の弾性体50が被覆接
着されたものからなっている。弾性体履板3Fは、図示し
ないボルトを弾性体50に設けたボルト挿入孔50cに挿入
して、リンク６と取着している。芯体40の端部40bに対
して、弾性体50の端部50bは外側に突出した形状にして
ある。弾性体50の内部で、かつ、芯体40の下方には、ケ
ーブル層60Aが配設されている。

図26,図27に示すように、芯体40の下方には、芯体40
にほぼ平行で複数本のケーブル線からなるケーブル層60
Aが、配設されている。

弾性体50に埋設するケーブル層60Aは、図25では、片
側だけ、即ち車体外側だけを示しているが、両側に設け
るようにしても良い。また、芯体40の端部40aから、弾
性体50の端部50aが外側に突出する長さと、芯体40の端
部40bから、弾性体50の端部50bが外側に突出する長さと
を、左右対称にしても良い。この外側への突出長さは、
図25のように、左右非対称であっても良い。これらは、
小型〜大型の各機種の重量、弾性体履板3Fの大きさ等を
考慮して適宜設計される。

図25乃至図27の作動について説明する。芯体40の長手
方向の端部40bの近傍にケーブル層60Aを埋設したので、
この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部50
bが岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突
しても、弾性体端部50bな亀裂が発生しない。また、弾
性体端部50bが芯体40の端部40bよりも外側に突出する構
成としたので、弾性体端部50bは、走行中に歩道の縁石
等の突起物に衝突しても、この突起物との衝突による衝
撃を和らげることができる。以上のように、走行中に歩
道の縁石等の突起物に乗り上げたり、あるいは衝突して
も、弾性体端部50bに亀裂が発生しないので、弾性体履
板3Fの耐久性が向上する。

第４実施例の応用例として、ケーブル層60Aを弾性体
履板33（図17参照）に設けてもよい。例えば図28に示す
ように、弾性体履板33Fは、弾性体22の端部22dの内部
で、芯体11の長手方向端部11hの下方に、ケーブル層60A
を埋設している。かかる構成により、上記と同様にし
て、弾性体履板33Fの耐久性が向上する。

弾性体履板の第５実施例について図29,図30により説
明する。

弾性体履板3Eは、芯体40にゴム等の弾性体50が被覆接
着されたものからなっている。弾性体履板3Eは、図示し
ないボルトを弾性体50に設けたボルト挿入孔50cに挿入
して、リンク６と取着している。芯体40の端部40bに対
し、弾性体50の端部50bは、外側に突出した形状にして
ある。弾性体50の内部で、かつ芯体40の下方には、ケー
ブル層60Bが斜めに配設されている。図29,図30ではケー
ブル層60Bを一層だけを示しているが、ケーブル層60Bを
複数の層で構成しても良い。

また、弾性体50に埋設するケーブル層60Bは、図29で
は片側だけの場合を示しているが、両側に設けるように
しても良い。また、芯体40の端部40aから、弾性体50の
端部50aが外側に突出する長さと、芯体40の端部40bか
ら、弾性体50の端部50bが外側に突出する長さとを、左
右対称にしても良い。図29のように左右非対称であって
も良い。

図29,図30の作動について説明する。芯体40の長手方
向の端部40bの近傍に、複数のケーブル線を斜方向に配
設したケーブル層60Bを、埋設したある。これにより、
この埋設部分近傍の剛性が高くなり、弾性体端部50bが
突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部50bに
亀裂が発生しない。また、芯体40の端部40bより弾性体
端部50bが外側に突出する構成としたので、走行中に歩
道の縁石等に衝突しても、弾性体端部50bは、縁石等と
の衝突による衝撃を和らげることができる。これによ
り、上記実施例と同様に、弾性体端部50bに亀裂が発生
せず、弾性体履板3Eの耐久性が向上する。

弾性体履板の第６実施例について図31,図32により説
明する。

弾性体履板3Gは、芯体40にゴム等の弾性体50が被覆接
着されている。弾性体履板3Gは、図示しないボルトを弾
性体50に設けたボルト挿入孔50cに挿入して、リンク６
と取着している。

芯体40の端部40bに対して、弾性体50の端部50bは外側
に突出した形状にしてある。弾性体50の内部で、かつ芯
体40の下方には、二層のケーブル層60Cが配設されてい
る。第１層のケーブル層60Cは、複数のケーブル線を斜
方向に配設したケーブル層である。また、第２層のケー
ブル層60Cの複数のケーブル線は、第１層のケーブル層6
0Cのケーブル線の斜方向に対し、クロスするように逆の
斜方向に配設されている。図31,図32ではケーブル層60C
を二層だけを示しているが、ケーブル層60Cを三層以上
で構成しても良い。また、弾性体50に埋設するケーブル
層60Cは、片側だけを示しているが、両側に設けるよう
にしても良い。

図31,図32の作動について説明する。芯体40の長手方
向の端部40bの近傍に、ケーブル線の配設方向が異なる
ケーブル層60Cを複数埋設したので、この部分の剛性が
高くなる。これにより、第５実施例と同様にして、弾性
体端部50bに亀裂が発生しないので、弾性体履板3Gの耐
久性が向上する。

第６実施例の応用例として、複数のケーブル層60Cを
弾性体履板33（図17参照）に設けてもよい。例えば図33
に示すように、弾性体履板33Gは、弾性体22の端部22dの
内部で、芯体11の長手方向端部11hの下方に、ケーブル
層60Cを二層埋設している。かかる構成により、上記と
同様にして、弾性体履板33Gの耐久性が向上する。

弾性体履板の第７実施例について図34,図35により説
明する。

弾性体履板3Hは、図29と同様に、芯体40にはゴム等の
弾性体50が被覆接着されている。弾性体50の内部で、か
つ芯体40の下方には、ケーブル層60Dが平行に複数本配
設されている。図34ではケーブル層60Dを三層を示して
いるが、ケーブル層60Dを四層以上としても良い。図34
では弾性体履板3Hを片側だけを示しているが、前述の実
施例と同様に、弾性体50に埋設するケーブル層60Dは、
両側に設けるようにしても良い。また、芯体端部40bか
ら弾性体50の端部50bが外側に突出する長さは、左右対
称でも、左右非対称であっても良い。これらは、小型〜
大型の各機種の重量、弾性体履板3Hの大きさ等を考慮し
て適宜設計される。かかる構成によっても、第５実施例
と同様に、弾性体端部50bに亀裂が発生せず、弾性体履
板3Hの耐久性が向上する。

弾性体履板の第８実施例について図36により説明す
る。

弾性体履板3Iは、芯体70にゴム等の弾性体80が被覆接
着されている。弾性体履板3Iは、図示しないボルトを弾
性体80に設けたボルト挿入孔80cに挿入して、リンク６
と取着している。芯体70は、非接地面側の弾性体端部80
aも含めた弾性体80により、接地面側から非接地面側に
わたって被覆接着されている。これにより芯体70に対
し、弾性体80の剥離を防止している。弾性体80は、芯体
70に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かっ
て順次硬度が低くなるように、硬度の異なるものを一体
形成している。

芯体70に最も近い部分の弾性体80X、最も接地面側部
分の弾性体80Z、及び弾性体80Xと弾性体80Zとの中間の
弾性体80Yは、それぞれ硬度ＨS90、硬度ＨS70、及び硬
度ＨS80に設定されている。弾性体80X、80Y、80Zの硬度
は、小型〜大型の各機種の重量等の使用によって適宜設
定される。

図36の作動について説明する。弾性体80は、硬度が高
いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が
悪く、また耐摩耗性も悪くなるとの性質がある。そこ
で、芯体70に最も近い弾性体80Xは、硬度を最も高くし
てある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低く
し、弾性体80の接地面側部分は、乗心地が良く、しかも
耐摩耗性も考慮して、硬度の低い弾性体80Zにしてあ
る。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物
に乗り上げても、弾性体端部80bに亀裂が発生せず、弾
性体履板3Iの耐久性が向上する。

第８実施例の応用例として、弾性体80を弾性体履板33
（図17参照）に適用してもよい。例えば図37に示すよう
に、弾性体履板33Iの弾性体80は、芯体端部11hを含めて
芯体11に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向
って順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体80
X、80Y、80Zを一体形成している。かかる構成により、
上記と同様にして、弾性体履板33Iの耐久性が向上す
る。

弾性体履板の第９実施例について図38により説明す
る。

弾性体履板3Jは、芯体93にゴム等の弾性体90が被覆接
着されている。弾性体履板3Jは、図示しないボルトを弾
性体90に設けたボルト挿入孔90cに挿入して、リンク６
と取着している。弾性体履板3Jは、芯体93の長手方向の
端部の近傍に、弾性体90に固着される合成樹脂部材95を
備えている。合成樹脂部材95は、芯体93の長手方向の一
側端部近傍、又は両側端部近傍に備えられる。

図38の作動について説明する。弾性体90に固着される
合成樹脂部材95を摩擦係数の小さいものにすれば、合成
樹脂部材95が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げて
も、岩石が滑って逃げるので、合成樹脂部材95や弾性体
端部90bは、局部的な応力集中が避けられる。したがっ
て、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げて
も亀裂が発生せず、弾性体履板3Jの耐久性が向上する。

第９実施例の応用例として、合成樹脂部材95を弾性体
履板33（図17参照）に適用してもよい。例えば図39に示
すように、弾性体履板33Jは、芯体11の長手方向の端部1
1hの近傍に、弾性体90に固着される合成樹脂部材95を備
えている。かかる構成により、上記と同様にして、弾性
体履板33Iの耐久性が向上する。

弾性体履板の第10実施例について、図40、図41及び図
42により説明する。

弾性体履板3Kは、芯体100にゴム等の弾性体110が被覆
接着されている。芯体100は、ばね鋼で形成されてい
る。このような構成によれば、弾性体履板3Kが走行中に
突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体100の
長手方向の端部101が上方に変位するので、弾性体端部1
11での局部的な応力集中が避けられる。図40に示す芯体
100の端部101はフラットに形成されているが、図１の第
１実施例と同様に、芯体100の端部101を非接地面側に屈
曲しておけば、さらに弾性体端部111での局部的な応力
集中を避けることができる。これにより、走行中に突起
物に乗り上げても、弾性体端部111に亀裂が発生せず、
弾性体履板3Kの耐久性が向上する。

弾性体履板の第11実施例について図43及び図44により
説明する。

弾性体履板3Lは、芯体115に弾性体116を被覆接着して
ある。また、芯体115の端部115a,115bは非接地面側に屈
曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第
１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成
は、リンク８に金属板9Aを溶接等で取着（固着）して一
体化し、金属板9Aと芯体115とをボルト９により取着し
ている点である。

このような構成によれば、芯体115の端部115a,115bが
非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同
様に、弾性体端部116a,116bでの局部的な応力集中が避
けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げて
も、弾性体端部116a,116bに亀裂が発生せず、弾性体履
板3Lの耐久性が向上する。また、金属板9Aを介して芯体
115とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿
入孔を弾性体116に設ける必要がない。これにより、ボ
ルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。

第11実施例の一体化に関する応用例として、リンクと
芯体とを一体化してもよい。例えば、図４の弾性体履板
3Aのリンク６と芯体１との一体化構成を図45に示す。弾
性体履板33Aは、リンク取付け面6aにてリンク６を芯体7
1に溶接により取着して一体化している。これにより、
図４の芯体１及び弾性体２に設けられているボルト挿入
孔2cの形成を廃止すると共に、ボルトを不要としてい
る。

また別の一体化例として、図43のリンク８、金属板9A
及び芯体115を一体化してもよい。例えば、図46の弾性
体履板33Lは、リンク８、金属板73及び芯体74を溶接に
より取着して一体化している。これにより、図43の芯体
115及び金属板9Aに設けられているボルト挿入孔を廃止
すると共に、ボルト９を不要としている。

また、第11実施例の更なる応用例を列挙する。

（１）弾性体116の内部で、芯体115の下方で、かつ芯体
端部115bの近傍に、図28のケーブル層60A、図29のケー
ブル層60B、図33のケーブル層60C、及び図34のケーブル
層60Dにいずれかのケーブル層を配設する。

（２）弾性体116は、図37の弾性体80と同様な構成とな
るように、芯体115に最も近い部分の硬度が最も高く、
接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の
異なる弾性体80X、80Y、80Z（図37参照）を一体形成し
ている。

（３）弾性体116は、図39の弾性体90および合成樹脂部
材95と同様な構成となるように、芯体115の長手方向の
端部115bの近傍（ほぼ、弾性体端部116bに相当）に、弾
性体116に固着される合成樹脂部材95を備えている。

（４）芯体115をばね鋼で形成する。

（５）さらに、上記項目（１）〜（４）の芯体115を、
フラットな形状、即ち芯体端部115a,115bが屈曲してい
ない形状にする。

弾性体履板の第12実施例を図47乃至図49にて説明す
る。弾性体履板33は、実質的には図17及び図18の弾性体
履板33と同じであり、リンク取付け面6b以外の芯体11
を、ゴム等の弾性体22で被覆接着している。また、芯体
11の長手方向の端部11a,11hは、非接地面側に屈曲して
いる。かかる構成により、上記実施例と同様、走行中に
突起物に乗り上げても、弾性体端部22a,22dに亀裂が発
生せず、弾性体履板33の耐久性が向上する。

弾性体履板の第13実施例を図50乃至図52にて説明す
る。弾性体履板83は、芯体81をゴム等の弾性体82で被覆
接着している。また、芯体81の長手方向の端部81a,81b
は、非接地面側に屈曲している。かかる構成により、上
記実施例と同様、走行中に突起物に乗り上げても、弾性
体端部82a,82bに亀裂が発生せず、弾性体履板83の耐久
性が向上する。

以上詳述した本発明の弾性体履板は、小型〜大型の建
設機械に適用できると共に、建設機械以外の産業機械や
農業機械などの無限軌道帯に適用できることは言うまで
もない。

産業上の利用可能性 本発明は、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗
り上げたとき、あるいは衝突しても、弾性体の亀裂の発
生を防止できる弾性体履板として有用である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 平 賢治 大阪府枚方市上野３丁目１番１号 株式 会社小松製作所大阪工場内 審査官 川村 健一 (56)参考文献 特開 昭50−100734（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−58358（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−48269（ＪＰ，Ａ) 実開 平１−162880（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−96382（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B62D 55/20 B62D 55/253

Claims (15)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣接
   する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少な
   くとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾
   性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（1,1
   1）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
   へ取着される芯体（115）のいずれかの芯体（1,11,11
   5）であり、 前記いずれかの芯体（1,11,115）の長手方向の端部（1
   a,1b;11a,11h;115a,115b）が非接地面側に屈曲し、 前記いずれかの芯体（1,11）の非接地面側は、前記屈曲
   した芯体端部（1a,1b;11a,11h）に対応して非接地面側
   に張り出してなる弾性体（2c,2d）で被覆されることを
   特徴とする弾性体履板。
2. 【請求項２】（補正後）請求の範囲１記載の弾性体履板
   において、 前記弾性体（22）に内部で、かつ前記いずれかの芯体
   （11）の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体
   （11）の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一
   層のケーブル層（60A,60C,60D）を備えることを特徴と
   する弾性体履板。
3. 【請求項３】（補正後）請求の範囲２記載の弾性体履板
   において、 前記ケーブル層（60A,60C,60D）のケーブル線の配設方
   向は、前記いずれかの芯体（11）の長手方向に対し、平
   行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選
   択される方向を二以上組合わせることを特徴とする弾性
   体履板。
4. 【請求項４】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣接
   する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少な
   くとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾
   性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（1,1
   1）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
   へ取着される芯体（115）のいずれかの芯体（1,11,11
   5）であり、 前記いずれかの芯体（1,11,115）の長手方向の端部（1
   a,1b;11a,11h;115a,115b）が非接地面側に屈曲し、 前記いずれかの芯体（11）の長手方向端部（11h）の近
   傍に配設されて、前記弾性体（90）に固着される合成樹
   脂部材（95）を備えることを特徴とする弾性体履板。
5. 【請求項５】請求の範囲１記載の弾性体履板において、 前記弾性体（80）は、前記いずれかの芯体（11）に接す
   る部分の硬度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬
   度が低くなる硬度の異なる弾性体（80X,80Y,80Z）を一
   体形成してなることを特徴とする弾性体履板。
6. 【請求項６】（削除）
7. 【請求項７】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣接
   する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少な
   くとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾
   性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（1,1
   1）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
   へ取着される芯体（115）のいずれかの芯体（1,11,11
   5）であり、 前記いずれかの芯体（1,11,115）の長手方向の端部（1
   a,1b;11a,11h;115a,115b）が非接地面側に屈曲し、 前記リンク（６）の取付け面（6b）から前記いずれかの
   芯体（11）の長手方向端部（11a）の高さ方向先端（11
   b）までの高さｈと、リンクピッチLpとの比率が、0.05
   ≦h/Lp≦0.25であることを特徴とする弾性体履板。
8. 【請求項８】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣接
   する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少な
   くとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾
   性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（1,1
   1）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
   へ取着される芯体（115）のいずれかの芯体（1,11,11
   5）であり、 前記いずれかの芯体（1,11,115）の長手方向の端部（1
   a,1b;11a,11h;115a,115b）が非接地面側に屈曲し、 前記リンク（６）の取付け面（6b）から前記いずれかの
   芯体（11）の長手方向端部（11a）の高さ方向先端（11
   b）までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、0.0
   8≦h/H≦0.50であることを特徴とする弾性体履板。
9. 【請求項９】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣接
   する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少な
   くとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾
   性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（1,1
   1）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
   へ取着される芯体（115）のいずれかの芯体（1,11,11
   5）であり、 前記いずれかの芯体（1,11,115）の長手方向の端部（1
   a,1b;11a,11h;115a,115b）が非接地面側に屈曲し、 前記いずれかの芯体（11）の幅W1と、前記いずれかの芯
   体（11）の長手方向先端（11c）の幅W2との比率が、0.5
   ≦W2/W1≦0.9であることを特徴とする弾性体履板。
10. 【請求項１０】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣
    接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少
    なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する
    弾性体履板において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（4
    0）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
    へ取着される芯体のいずれかの芯体（40）であり、 前記弾性体（50）の内部で、かつ前記いずれかの芯体
    （40）の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体
    （40）の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一
    層のケーブル層（60A,60C,60D）を備えることを特徴と
    する弾性体履板。
11. 【請求項１１】（補正後）請求の範囲10記載の弾性体履
    板において、 前記ケーブル層（60A,60C,60D）のケーブル線の配設方
    向は、前記いずれかの芯体（40）の長手方向に対し、平
    行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選
    択される方向を二以上組合わせることを特徴とする弾性
    体履板。
12. 【請求項１２】クローラ進行方向に互いに隣接する端部
    同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接
    地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板
    において、 前記芯体は、前記リンク（６）に取着される芯体（9
    3）、及び前記リンク（８）に取着される金属板（9A）
    へ取着される芯体のいずれかの芯体（93）であり、 前記いずれかの芯体（93）の長手方向端部の近傍に配設
    されて、前記弾性体（90）に固着される合成樹脂部材
    （95）を備えることを特徴とする弾性体履板。
13. 【請求項１３】（削除）
14. 【請求項１４】（削除）
15. 【請求項１５】（補正後）クローラ進行方向に互いに隣
    接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少
    なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する
    弾性体履板において、 前記芯体（1,11）の長手方向の端部（1a,1b;11a,11h）
    が非接地面側に屈曲し、 前記芯体（1,11）の長手方向端部（1a,1b;11a,11h）の
    先端に対し、前記弾性体（2,22）の端部（2a,2b;22a,22
    d）が外方に突出し、 前記いずれかの芯体（1,11）の非接地面側は、前記屈曲
    した芯体端部（1a,1b;11a,11h）に対応して非接地面側
    に張り出してなる弾性体（2c,2d）で被覆されることを
    特徴とする弾性体履板。