JP3063651B2 - 蛍光表示管及びその製造方法 - Google Patents
蛍光表示管及びその製造方法Info
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J31/00—Cathode ray tubes; Electron beam tubes
- H01J31/08—Cathode ray tubes; Electron beam tubes having a screen on or from which an image or pattern is formed, picked up, converted, or stored
- H01J31/10—Image or pattern display tubes, i.e. having electrical input and optical output; Flying-spot tubes for scanning purposes
- H01J31/12—Image or pattern display tubes, i.e. having electrical input and optical output; Flying-spot tubes for scanning purposes with luminescent screen
- H01J31/15—Image or pattern display tubes, i.e. having electrical input and optical output; Flying-spot tubes for scanning purposes with luminescent screen with ray or beam selectively directed to luminescent anode segments
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J9/00—Apparatus or processes specially adapted for the manufacture, installation, removal, maintenance of electric discharge tubes, discharge lamps, or parts thereof; Recovery of material from discharge tubes or lamps
- H01J9/24—Manufacture or joining of vessels, leading-in conductors or bases
- H01J9/26—Sealing together parts of vessels
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J2209/00—Apparatus and processes for manufacture of discharge tubes
- H01J2209/26—Sealing parts of the vessel to provide a vacuum enclosure
- H01J2209/264—Materials for sealing vessels, e.g. frit glass compounds, resins or structures
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- Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)
- Manufacture Of Electron Tubes, Discharge Lamp Vessels, Lead-In Wires, And The Like (AREA)
- Vessels, Lead-In Wires, Accessory Apparatuses For Cathode-Ray Tubes (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、内部が高真空状態
に気密保持された外囲器が外部からの大気圧により変形
するのを防止するための補強用支柱を備えた蛍光表示管
及びその製造方法に関する。
に気密保持された外囲器が外部からの大気圧により変形
するのを防止するための補強用支柱を備えた蛍光表示管
及びその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般的な蛍光表示管は、前面板と枠状の
側面板からなる蓋状の容器部をベース基板に封着し、内
部が高真空状態に気密保持された箱状の外囲器を有して
いる。外囲器の内部において、ベース基板の表面には蛍
光体を有する陽極が形成され、陽極の上方には制御電極
が設けられ、制御電極の上方には電子を放出する複数本
のフィラメント状の陰極が設けられる。
側面板からなる蓋状の容器部をベース基板に封着し、内
部が高真空状態に気密保持された箱状の外囲器を有して
いる。外囲器の内部において、ベース基板の表面には蛍
光体を有する陽極が形成され、陽極の上方には制御電極
が設けられ、制御電極の上方には電子を放出する複数本
のフィラメント状の陰極が設けられる。
【0003】このように構成される蛍光表示管では、フ
ィラメント状の陰極が加熱されて陰極から電子が放出さ
れると、この電子は制御電極により加速制御されて陽極
に射突する。これにより、蛍光体が励起発光して所望の
表示がなされる。
ィラメント状の陰極が加熱されて陰極から電子が放出さ
れると、この電子は制御電極により加速制御されて陽極
に射突する。これにより、蛍光体が励起発光して所望の
表示がなされる。
【0004】ところで、この種の蛍光表示管は、ベース
基板と前面板との間が枠状の側面板により外周部のみで
固定される構造であり、外囲器を構成する各基板(ベー
ス基板、前面板、側面板)の板厚をある程度厚くして強
度を得ている。具体的に、従来の蛍光表示管では各基板
の厚さを3.5mmに設定している。
基板と前面板との間が枠状の側面板により外周部のみで
固定される構造であり、外囲器を構成する各基板(ベー
ス基板、前面板、側面板)の板厚をある程度厚くして強
度を得ている。具体的に、従来の蛍光表示管では各基板
の厚さを3.5mmに設定している。
【0005】しかしながら、外囲器を構成する各基板の
板厚を厚くしただけでは、ベース基板と前面板の壁面に
外部から大気圧が加わり、長時間使用すると基板に撓み
が生じ、十分に外圧に耐えることができない。このた
め、外囲器内の複数箇所に補強用支柱を配設して基板
間、すなわちベース基板と前面板との間を支持する構造
を採用している。
板厚を厚くしただけでは、ベース基板と前面板の壁面に
外部から大気圧が加わり、長時間使用すると基板に撓み
が生じ、十分に外圧に耐えることができない。このた
め、外囲器内の複数箇所に補強用支柱を配設して基板
間、すなわちベース基板と前面板との間を支持する構造
を採用している。
【0006】図3は補強用支柱が配設された従来の蛍光
表示管の側断面図である。図3において、補強用支柱3
1は、表示パターンの邪魔にならないように、陽極32
を避けて外囲器33内のベース基板34上の左右2箇所
に配設されている。補強用支柱31は、四角柱形状に形
成されており、一端面31aが固着用ペースト35によ
りベース基板34に固着され、他端面31bが低融点ペ
ースト36により前面板37に固着されている。固着用
ペースト35としては、ベース基板34に塗布される制
御電極38の中付け用ペーストが兼用される。又、低融
点ペースト36は、補強用支柱31の他端面31bに予
め塗布されている。
表示管の側断面図である。図3において、補強用支柱3
1は、表示パターンの邪魔にならないように、陽極32
を避けて外囲器33内のベース基板34上の左右2箇所
に配設されている。補強用支柱31は、四角柱形状に形
成されており、一端面31aが固着用ペースト35によ
りベース基板34に固着され、他端面31bが低融点ペ
ースト36により前面板37に固着されている。固着用
ペースト35としては、ベース基板34に塗布される制
御電極38の中付け用ペーストが兼用される。又、低融
点ペースト36は、補強用支柱31の他端面31bに予
め塗布されている。
【0007】上記補強用支柱31が配設された蛍光表示
管を製造するにあたっては、短冊状をなす薄板の一側面
に低融点ペースト36を塗布して焼成し、所定間隔(例
えば4mm)で切断することにより、他端面31bに低
融点ペースト36が塗布された四角柱形状の補強用支柱
31を複数作成する。
管を製造するにあたっては、短冊状をなす薄板の一側面
に低融点ペースト36を塗布して焼成し、所定間隔(例
えば4mm)で切断することにより、他端面31bに低
融点ペースト36が塗布された四角柱形状の補強用支柱
31を複数作成する。
【0008】そして、アセンブリの際には、ベース基板
34に塗布された固着用ペースト35上に補強用支柱3
1の一端面31aを載置して立設した状態で焼成し固化
する。これにより、補強用支柱31の一端面31aはベ
ース基板34上に固着される。次に、ベース基板34上
に蓋状の容器部39を配置し、上下から圧力を加えて加
熱する。これにより、ベース基板34に塗布された低融
点ペースト40と、補強用支柱31に塗布された低融点
ペースト36とが溶融する。そして、これら低融点ペー
スト40,36が冷却されて固まると、ベース基板34
の外周部と容器部39との間が固着されるとともに、補
強用支柱31の他端面31bが前面板37に固着され
る。
34に塗布された固着用ペースト35上に補強用支柱3
1の一端面31aを載置して立設した状態で焼成し固化
する。これにより、補強用支柱31の一端面31aはベ
ース基板34上に固着される。次に、ベース基板34上
に蓋状の容器部39を配置し、上下から圧力を加えて加
熱する。これにより、ベース基板34に塗布された低融
点ペースト40と、補強用支柱31に塗布された低融点
ペースト36とが溶融する。そして、これら低融点ペー
スト40,36が冷却されて固まると、ベース基板34
の外周部と容器部39との間が固着されるとともに、補
強用支柱31の他端面31bが前面板37に固着され
る。
【0009】このように、従来の蛍光表示管では、補強
用支柱31における前面板37との接触面(他端面31
b)に低融点ペースト36を塗布し、前面板37に固着
する際の補強用支柱31の高さバラツキを溶融した低融
点ペースト36で吸収していた。
用支柱31における前面板37との接触面(他端面31
b)に低融点ペースト36を塗布し、前面板37に固着
する際の補強用支柱31の高さバラツキを溶融した低融
点ペースト36で吸収していた。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の補強用支柱を備えた蛍光表示管では、以下に示
すような問題点があった。
た従来の補強用支柱を備えた蛍光表示管では、以下に示
すような問題点があった。
【0011】(1)外囲器33内におけるベース基板3
4の左右2箇所のみに補強用支柱31を配設し、ベース
基板34の左右2箇所に配設された補強用支柱31で強
度を保つ構成なので、補強用支柱31を自立できる程度
の寸法まで大きくしなければならない。具体的には、幅
4mm×1.8mm、高さ5.4mm程度に設定され
る。このため、前面板37側から表示を観察する際に視
野角が狭くなり見ずらい。
4の左右2箇所のみに補強用支柱31を配設し、ベース
基板34の左右2箇所に配設された補強用支柱31で強
度を保つ構成なので、補強用支柱31を自立できる程度
の寸法まで大きくしなければならない。具体的には、幅
4mm×1.8mm、高さ5.4mm程度に設定され
る。このため、前面板37側から表示を観察する際に視
野角が狭くなり見ずらい。
【0012】(2)補強用支柱31は、外囲器33を構
成する各基板と同様の透光性を有するガラス基板から形
成されるので、表示パターンの発光が側面から漏れた
り、反射の影響を受けて表示が見ずらくなる。
成する各基板と同様の透光性を有するガラス基板から形
成されるので、表示パターンの発光が側面から漏れた
り、反射の影響を受けて表示が見ずらくなる。
【0013】(3)補強用支柱31は、前面板37に対
して低融点ペースト36により固着されるが、固着時に
溶融した低融点ペースト36が補強用支柱31の他端面
31bの周囲から食み出して拡がるため、前面板37側
から表示を観測する際の視野角が狭くなり見ずらい。
して低融点ペースト36により固着されるが、固着時に
溶融した低融点ペースト36が補強用支柱31の他端面
31bの周囲から食み出して拡がるため、前面板37側
から表示を観測する際の視野角が狭くなり見ずらい。
【0014】(4)外囲器33内に配設される補強用支
柱31を少数とし、外囲器33を構成する各基板の板厚
を厚くしているので、全体重量が重くなる。具体的に
は、ベース基板34、前面板37、側面板41それぞれ
の板厚を3.5mmとし、60mm×220mmの蛍光
表示管を製造した場合の重量は270gになる。
柱31を少数とし、外囲器33を構成する各基板の板厚
を厚くしているので、全体重量が重くなる。具体的に
は、ベース基板34、前面板37、側面板41それぞれ
の板厚を3.5mmとし、60mm×220mmの蛍光
表示管を製造した場合の重量は270gになる。
【0015】(5)補強用支柱31には、低融点ペース
ト36が塗布された面(他端面31b)と、塗布されな
い面(一端面31a)とがあるため、これらの面を区分
する工程が必要なので、複数個の補強用支柱31を振動
により一斉に整列させる自動整列が難しい。
ト36が塗布された面(他端面31b)と、塗布されな
い面(一端面31a)とがあるため、これらの面を区分
する工程が必要なので、複数個の補強用支柱31を振動
により一斉に整列させる自動整列が難しい。
【0016】(6)補強用支柱31の一方の面(他端面
31b)には、補強用支柱を作成する別工程で低融点ペ
ースト36が塗布されるため、支柱1個当たりのコスト
が高くなる。
31b)には、補強用支柱を作成する別工程で低融点ペ
ースト36が塗布されるため、支柱1個当たりのコスト
が高くなる。
【0017】上記各問題点を解決するために、補強用支
柱31に塗布される低融点ペースト36を削除してしま
うと、補強用支柱の高さのバラツキ等により、前面板3
7に接触しない補強用支柱が発生し、補強用支柱として
機能しなくなるという問題を生ずる。
柱31に塗布される低融点ペースト36を削除してしま
うと、補強用支柱の高さのバラツキ等により、前面板3
7に接触しない補強用支柱が発生し、補強用支柱として
機能しなくなるという問題を生ずる。
【0018】又、蛍光表示管の薄型、軽量化を図ろうと
した場合、上述した従来の蛍光表示管では、補強用支柱
31の本数が不足し、外圧に十分に耐えることができな
い。その場合、表示パターンの邪魔にならない位置、つ
まり、陽極32を避けて複数の補強用支柱31をベース
基板34上に配設する必要がある。そのためには、補強
用支柱31を十分小さいものにすればよいが、従来の蛍
光表示管に使用される補強用支柱31は、一方の面(他
端面31b)に低融点ペースト36が塗布されるため、
ベース基板2上に整列させるのに手間がかかる。
した場合、上述した従来の蛍光表示管では、補強用支柱
31の本数が不足し、外圧に十分に耐えることができな
い。その場合、表示パターンの邪魔にならない位置、つ
まり、陽極32を避けて複数の補強用支柱31をベース
基板34上に配設する必要がある。そのためには、補強
用支柱31を十分小さいものにすればよいが、従来の蛍
光表示管に使用される補強用支柱31は、一方の面(他
端面31b)に低融点ペースト36が塗布されるため、
ベース基板2上に整列させるのに手間がかかる。
【0019】そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてな
されたものであり、前面板側に低融点ペーストを用いる
ことなく補強用支柱を確実に前面板に接触した状態で配
設して補強用支柱の高さバラツキを吸収でき、視野角を
狭めることなく表示の観測が行え、薄型、軽量化、作業
の効率化並びにコストの低減が図れる蛍光表示管及びそ
の製造方法を提供することを目的としている。
されたものであり、前面板側に低融点ペーストを用いる
ことなく補強用支柱を確実に前面板に接触した状態で配
設して補強用支柱の高さバラツキを吸収でき、視野角を
狭めることなく表示の観測が行え、薄型、軽量化、作業
の効率化並びにコストの低減が図れる蛍光表示管及びそ
の製造方法を提供することを目的としている。
【0020】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項1の発明は、表示パターンをなす陽極がベー
ス基板に形成され、前記陽極の上方に位置して制御電極
が前記ベース基板上に塗布された再溶融しない固着用ペ
ーストにより固着されており、前記ベース基板の外周部
には、前面板と枠状の側面板からなる蓋状の容器部が封
着された箱状の外囲器を備えた蛍光表示管において、前
記外囲器内の前記陽極を避けた箇所には、一端面が前記
前面板の内面に接触し、他端面が前記ベース基板上に塗
布して仮焼成された低融点ペーストと該低融点ペースト
中に沈み込ませるように配設された前記制御電極の固着
と兼用される再溶融しない固着ペーストを介して前記ベ
ース基板上に補強用支柱が固着されていることを特徴と
する。
め、請求項1の発明は、表示パターンをなす陽極がベー
ス基板に形成され、前記陽極の上方に位置して制御電極
が前記ベース基板上に塗布された再溶融しない固着用ペ
ーストにより固着されており、前記ベース基板の外周部
には、前面板と枠状の側面板からなる蓋状の容器部が封
着された箱状の外囲器を備えた蛍光表示管において、前
記外囲器内の前記陽極を避けた箇所には、一端面が前記
前面板の内面に接触し、他端面が前記ベース基板上に塗
布して仮焼成された低融点ペーストと該低融点ペースト
中に沈み込ませるように配設された前記制御電極の固着
と兼用される再溶融しない固着ペーストを介して前記ベ
ース基板上に補強用支柱が固着されていることを特徴と
する。
【0021】請求項2の発明は、請求項1の蛍光表示管
において、前記補強用支柱は、ガラス材料に黒色の顔料
を混合してなることを特徴とする。
において、前記補強用支柱は、ガラス材料に黒色の顔料
を混合してなることを特徴とする。
【0022】請求項3の発明は、表示パターンをなす陽
極が形成されたベース基板の外周部に低融点ペーストを
塗布し、かつ前記ベース基板上の前記陽極を避けた箇所
の補強用支柱が配設される箇所に低融点ペーストを塗布
して仮焼成する工程と、前記陽極の上方に位置する制御
電極を前記ベース基板に固着するための再溶融しない固
着用ペーストを前記ベース基板上に塗布し、かつ前記ベ
ース基板上の前記陽極を避けた箇所に塗布された低融点
ペースト上に前記制御電極の固着と兼用される再溶融し
ない固着用ペーストを塗布する工程と、前記低融点ペー
スト上の固着用ペーストの上に前記補強用支柱を立設し
て前記固着用ペーストを焼成して固化し、前記制御電極
をベース基板上に固定するとともに前記固着用ペースト
上に前記補強用支柱を仮固定する工程と、前面板と枠状
の側面板からなる蓋状の容器部を前記ベース基板に対面
させた状態で上下から加圧して加熱し、前記補強用支柱
が仮固定された前記固着用ペーストを前記低融点ペース
ト中に沈み込ませて前記ベース基板の外周部に前記容器
部を封着して外囲器を形成し、前記補強用支柱を前記前
面板の内面に押圧接触させて前記ベース基板と前記前面
板との間に固設する工程とを含むことを特徴とする。
極が形成されたベース基板の外周部に低融点ペーストを
塗布し、かつ前記ベース基板上の前記陽極を避けた箇所
の補強用支柱が配設される箇所に低融点ペーストを塗布
して仮焼成する工程と、前記陽極の上方に位置する制御
電極を前記ベース基板に固着するための再溶融しない固
着用ペーストを前記ベース基板上に塗布し、かつ前記ベ
ース基板上の前記陽極を避けた箇所に塗布された低融点
ペースト上に前記制御電極の固着と兼用される再溶融し
ない固着用ペーストを塗布する工程と、前記低融点ペー
スト上の固着用ペーストの上に前記補強用支柱を立設し
て前記固着用ペーストを焼成して固化し、前記制御電極
をベース基板上に固定するとともに前記固着用ペースト
上に前記補強用支柱を仮固定する工程と、前面板と枠状
の側面板からなる蓋状の容器部を前記ベース基板に対面
させた状態で上下から加圧して加熱し、前記補強用支柱
が仮固定された前記固着用ペーストを前記低融点ペース
ト中に沈み込ませて前記ベース基板の外周部に前記容器
部を封着して外囲器を形成し、前記補強用支柱を前記前
面板の内面に押圧接触させて前記ベース基板と前記前面
板との間に固設する工程とを含むことを特徴とする。
【0023】
【発明の実施の形態】図1は本発明による蛍光表示管の
一実施の形態を示す側断面図である。
一実施の形態を示す側断面図である。
【0024】蛍光表示管は、内部が高真空状態に気密保
持された外囲器1を有しており、その内部に各種電極等
が収納された構造となっている。
持された外囲器1を有しており、その内部に各種電極等
が収納された構造となっている。
【0025】外囲器1は、各々ガラス基板からなるベー
ス基板2、前面板3、枠状の側面板4を備えた構成であ
る。外囲器1は、絶縁性及び透光性と有する前面板3
と、絶縁性を有する枠状の側面板4により蓋状の容器部
5を形成し、絶縁性を有するベース基板2の外周部に容
器部5を封着剤で封止することにより、内部が高真空状
態に排気されて気密保持されている。
ス基板2、前面板3、枠状の側面板4を備えた構成であ
る。外囲器1は、絶縁性及び透光性と有する前面板3
と、絶縁性を有する枠状の側面板4により蓋状の容器部
5を形成し、絶縁性を有するベース基板2の外周部に容
器部5を封着剤で封止することにより、内部が高真空状
態に排気されて気密保持されている。
【0026】ベース基板2の内面にはAl等の陽極導体
6が形成され、陽極導体6上に蛍光体層7が被着形成さ
れ、個々に区画された所定パターン形状の陽極8を形成
している。陽極8の上方には例えばメッシュ状の制御電
極9が設けられており、更に制御電極9の上方にはフィ
ラメント状の陰極10が設けられている。フィラメント
状の陰極10は加熱により電子を放出しており、制御電
極9はフィラメント状の陰極10から放出される電子を
表示パターンをなす陽極8に向けて加速制御している。
6が形成され、陽極導体6上に蛍光体層7が被着形成さ
れ、個々に区画された所定パターン形状の陽極8を形成
している。陽極8の上方には例えばメッシュ状の制御電
極9が設けられており、更に制御電極9の上方にはフィ
ラメント状の陰極10が設けられている。フィラメント
状の陰極10は加熱により電子を放出しており、制御電
極9はフィラメント状の陰極10から放出される電子を
表示パターンをなす陽極8に向けて加速制御している。
【0027】外囲器1内のベース基板2上には、四角柱
形状の細い補強用支柱11が複数箇所に配設されてい
る。各補強用支柱11は、表示の妨げにならないよう
に、表示パターンをなす陽極8を避けて前面板3に押圧
接触した状態でベース基板2と前面板3との間に固設さ
れる。具体的に、60mm×220mmの蛍光表示管を
製造する場合、34本の補強用支柱11が配設される。
形状の細い補強用支柱11が複数箇所に配設されてい
る。各補強用支柱11は、表示の妨げにならないよう
に、表示パターンをなす陽極8を避けて前面板3に押圧
接触した状態でベース基板2と前面板3との間に固設さ
れる。具体的に、60mm×220mmの蛍光表示管を
製造する場合、34本の補強用支柱11が配設される。
【0028】補強用支柱11は、その高さが側面板4の
高さよりも若干高く形成され、従来のものより外形寸法
が小さく設定されている。具体的な外形寸法としては、
幅1mm×1mm、高さ4.4mmに設定されている。
尚、補強用支柱11は、四角柱形状に限ることはなく、
その他の多角柱形状、円柱形状などの形状であってもよ
い。
高さよりも若干高く形成され、従来のものより外形寸法
が小さく設定されている。具体的な外形寸法としては、
幅1mm×1mm、高さ4.4mmに設定されている。
尚、補強用支柱11は、四角柱形状に限ることはなく、
その他の多角柱形状、円柱形状などの形状であってもよ
い。
【0029】補強用支柱11は、例えばガラス材料に黒
色の顔料を混合してプレス成型される。これにより、補
強用支柱11は、ベース基板2の背景と同一色の黒色で
形成され、前面板3側から表示を観測する際に、各補強
用支柱11がベース基板2の背景に埋もれて目立つこと
がない。又、表示パターンの発光が側面から漏れたり、
反射の影響を受けることもないので、図3に示す従来の
蛍光表示管に比べて表示も見やすく、視認性に優れてい
る。
色の顔料を混合してプレス成型される。これにより、補
強用支柱11は、ベース基板2の背景と同一色の黒色で
形成され、前面板3側から表示を観測する際に、各補強
用支柱11がベース基板2の背景に埋もれて目立つこと
がない。又、表示パターンの発光が側面から漏れたり、
反射の影響を受けることもないので、図3に示す従来の
蛍光表示管に比べて表示も見やすく、視認性に優れてい
る。
【0030】ベース基板2上の補強用支柱11が配設さ
れる位置には、固着剤としての低融点ペースト12が塗
布されている。この低融点ペースト12は、容器部5を
ベース基板2に固着して外囲器1を構成する際、ベース
基板2の外周部への低融点ペースト13の塗布作業と一
緒に行われる。
れる位置には、固着剤としての低融点ペースト12が塗
布されている。この低融点ペースト12は、容器部5を
ベース基板2に固着して外囲器1を構成する際、ベース
基板2の外周部への低融点ペースト13の塗布作業と一
緒に行われる。
【0031】低融点ペースト12としては、フリットガ
ラスを主成分とした軟化点380℃のものが使用され
る。
ラスを主成分とした軟化点380℃のものが使用され
る。
【0032】低融点ペースト12上には、補強用支柱1
1の一端面11aを固着するための固着用ペースト14
が塗布されている。この固着用ペースト14は、制御電
極9をベース基板2に固着するための中付け用ペースト
の塗布作業と一緒に行われる。固着用ペースト14は、
一度古歌したら再溶融することのない制御電極9の中付
け用ペーストが兼用される。
1の一端面11aを固着するための固着用ペースト14
が塗布されている。この固着用ペースト14は、制御電
極9をベース基板2に固着するための中付け用ペースト
の塗布作業と一緒に行われる。固着用ペースト14は、
一度古歌したら再溶融することのない制御電極9の中付
け用ペーストが兼用される。
【0033】そして、各補強用支柱11は、一端面11
aがベース基板2に固着された低融点ペースト12を介
して固着用ペースト14上に固着され、他端面11bが
前面板3の内面に押圧接触した状態でベース基板2と前
面板3との間に固設され、ベース基板2と前面板3との
間を支持している。これにより、外囲器1が外部からの
大気圧により変形するのを防止している。
aがベース基板2に固着された低融点ペースト12を介
して固着用ペースト14上に固着され、他端面11bが
前面板3の内面に押圧接触した状態でベース基板2と前
面板3との間に固設され、ベース基板2と前面板3との
間を支持している。これにより、外囲器1が外部からの
大気圧により変形するのを防止している。
【0034】次に、上記構成による蛍光表示管の製造方
法について説明する。まず、ベース基板2上に表示パタ
ーンをなす所定形状に区画された陽極8を形成する。さ
らに詳述すると、具体的に図示はしないが、ベース基板
2にAlをパターニングして配線を印刷形成し、この配
線の上にスルホール付きの絶縁層を印刷形成する。そし
て、絶縁層のスルーホールをAgペーストにより穴埋め
し、スルーホール上に陽極導体6を形成し、陽極導体6
上に蛍光体層7を印刷形成する。
法について説明する。まず、ベース基板2上に表示パタ
ーンをなす所定形状に区画された陽極8を形成する。さ
らに詳述すると、具体的に図示はしないが、ベース基板
2にAlをパターニングして配線を印刷形成し、この配
線の上にスルホール付きの絶縁層を印刷形成する。そし
て、絶縁層のスルーホールをAgペーストにより穴埋め
し、スルーホール上に陽極導体6を形成し、陽極導体6
上に蛍光体層7を印刷形成する。
【0035】次に、陽極8が形成されたベース基板2の
外周部に低融点ペースト13を塗布する。このとき、ベ
ース基板2上の補強用支柱11が配設される箇所にも低
融点ペースト12を一緒に塗布し、これら低融点ペース
ト12,13を仮焼成する(図2(a))。続いて、制
御電極9をベース基板2に固着するための中付け用ペー
ストをベース基板2上に塗布する。このときの中付け用
ペーストを固着用ペースト14として、補強用支柱11
が配設される低融点ペースト12上に一緒に塗布する
(図2(b))。
外周部に低融点ペースト13を塗布する。このとき、ベ
ース基板2上の補強用支柱11が配設される箇所にも低
融点ペースト12を一緒に塗布し、これら低融点ペース
ト12,13を仮焼成する(図2(a))。続いて、制
御電極9をベース基板2に固着するための中付け用ペー
ストをベース基板2上に塗布する。このときの中付け用
ペーストを固着用ペースト14として、補強用支柱11
が配設される低融点ペースト12上に一緒に塗布する
(図2(b))。
【0036】次に、中付け用ペーストに制御電極9を載
置し、制御電極9をベース基板2に固着する。続いて、
補強用支柱11の一端面11aを固着用ペースト14上
に載置し、補強用支柱11を固着用ペースト14上に立
設させて仮固定する(図2(c))。この固着用ペース
ト14上への補強用支柱11の載置には不図示の自動整
列機が用いられる。自動整列機では、複数個の補強用支
柱11を振動により配設位置に合わせて振り分けて一斉
に自動整列を行っている。その後、固着用ペースト14
を焼成して固化する。これにより、各補強用支柱11の
一端面11aは、固着用ペースト14上に固着される。
置し、制御電極9をベース基板2に固着する。続いて、
補強用支柱11の一端面11aを固着用ペースト14上
に載置し、補強用支柱11を固着用ペースト14上に立
設させて仮固定する(図2(c))。この固着用ペース
ト14上への補強用支柱11の載置には不図示の自動整
列機が用いられる。自動整列機では、複数個の補強用支
柱11を振動により配設位置に合わせて振り分けて一斉
に自動整列を行っている。その後、固着用ペースト14
を焼成して固化する。これにより、各補強用支柱11の
一端面11aは、固着用ペースト14上に固着される。
【0037】ここで、上記作業とは別工程でフィラメン
ト状の陰極10が張設されたフレームを組み上げてお
く。そして、容器部5における側面板4の底周面を、低
融点ペースト13の塗布されたベース基板2の外周部に
位置させ(図2(d))、ベース基板2及び容器部5を
上下から加圧し、ベース基板2の外周部と容器部5との
間を封着して外囲器1を組み立てる(図2(e))。
ト状の陰極10が張設されたフレームを組み上げてお
く。そして、容器部5における側面板4の底周面を、低
融点ペースト13の塗布されたベース基板2の外周部に
位置させ(図2(d))、ベース基板2及び容器部5を
上下から加圧し、ベース基板2の外周部と容器部5との
間を封着して外囲器1を組み立てる(図2(e))。
【0038】ここで、上記外囲器1の組み立て作業にお
いて、細く形成された補強用支柱11は、下面(他端面
11b)側が固化した固着用ペースト14に固着されて
おり、ベース基板2及び容器部5に上下から力を加えて
加熱すると、固着用ペースト14が前面板3の押圧力に
より溶融した低融点ペースト12中に沈む(図2
(e))。これにより、補強用支柱11の高さバラツキ
が吸収される。
いて、細く形成された補強用支柱11は、下面(他端面
11b)側が固化した固着用ペースト14に固着されて
おり、ベース基板2及び容器部5に上下から力を加えて
加熱すると、固着用ペースト14が前面板3の押圧力に
より溶融した低融点ペースト12中に沈む(図2
(e))。これにより、補強用支柱11の高さバラツキ
が吸収される。
【0039】その後、外囲器1内を高真空状態に排気し
て封止することにより、蛍光表示管が完成する。
て封止することにより、蛍光表示管が完成する。
【0040】このように、上記実施の形態の蛍光表示管
によれば、ベース基板2上の固化した固着用ペースト1
4に固着された補強用支柱11は、外囲器1を組み立て
る際の焼成時に溶融した低融点ペースト12中に押し込
まれる。
によれば、ベース基板2上の固化した固着用ペースト1
4に固着された補強用支柱11は、外囲器1を組み立て
る際の焼成時に溶融した低融点ペースト12中に押し込
まれる。
【0041】したがって、従来のように補強用支柱11
の前面板3側の面に低融点ペーストを塗布することな
く、補強用支柱11の高さバラツキをベース基板2側に
塗布された低融点ペースト12によって吸収でき、各補
強用支柱11を前面板3に対して確実に接触させた状態
でベース基板2と前面板3との間に固定して設けること
ができる。
の前面板3側の面に低融点ペーストを塗布することな
く、補強用支柱11の高さバラツキをベース基板2側に
塗布された低融点ペースト12によって吸収でき、各補
強用支柱11を前面板3に対して確実に接触させた状態
でベース基板2と前面板3との間に固定して設けること
ができる。
【0042】部品としての補強用支柱11は、従来のよ
うに上下面の区別を必要としないので、自動整列機によ
り一斉に自動整列することが可能となる。
うに上下面の区別を必要としないので、自動整列機によ
り一斉に自動整列することが可能となる。
【0043】各補強用支柱11は従来よりも外形寸法が
細く形成され、補強用支柱11と前面板3との間にも低
融点ペーストを使用していないので、従来のような低融
点ペーストのダレによる視野角の制限が図3に示す従来
の蛍光表示管に比べて少なくできる。
細く形成され、補強用支柱11と前面板3との間にも低
融点ペーストを使用していないので、従来のような低融
点ペーストのダレによる視野角の制限が図3に示す従来
の蛍光表示管に比べて少なくできる。
【0044】補強用支柱11はガラス材料のみで形成さ
れ、従来のように予め一方の面に低融点ペーストを塗布
する必要もないので、コストダウンを図ることができ
る。
れ、従来のように予め一方の面に低融点ペーストを塗布
する必要もないので、コストダウンを図ることができ
る。
【0045】補強用支柱11は、ベース基板2の背景と
同一色の黒色で形成されるので、前面板3側から表示を
観測する際に、各補強用支柱11がベース基板2の背景
に埋もれて目立つことがない。しかも、表示パターンの
発光が側面から漏れたり、反射の影響を受けることもな
く、図3に示す従来の蛍光表示管に比べて表示が見やす
く、視認性に優れた蛍光表示管を提供することができ
る。
同一色の黒色で形成されるので、前面板3側から表示を
観測する際に、各補強用支柱11がベース基板2の背景
に埋もれて目立つことがない。しかも、表示パターンの
発光が側面から漏れたり、反射の影響を受けることもな
く、図3に示す従来の蛍光表示管に比べて表示が見やす
く、視認性に優れた蛍光表示管を提供することができ
る。
【0046】従来よりも外形寸法が小さく設定された補
強用支柱11を外囲器1内に複数配設した構成なので、
従来に比べて蛍光表示管の薄型、軽量化を図ることがで
きる。具体的に、60mm×220mmの蛍光表示管を
製造する場合、外囲器1内に配設される補強用支柱は、
従来の幅4mm×1.8mm、高さ5.4mmから幅1
mm×1mm、高さ4.4mmと小さくなる。
強用支柱11を外囲器1内に複数配設した構成なので、
従来に比べて蛍光表示管の薄型、軽量化を図ることがで
きる。具体的に、60mm×220mmの蛍光表示管を
製造する場合、外囲器1内に配設される補強用支柱は、
従来の幅4mm×1.8mm、高さ5.4mmから幅1
mm×1mm、高さ4.4mmと小さくなる。
【0047】これにより、外囲器1を構成する各基板
(ベース基板2、前面板3、側面板4)の板厚は、従来
の3.5mmから1.8mmと薄くなり、側面板4の高
さも、5.2mmから4mmと低くなる。その結果、蛍
光表示管の重量を270gから150gと軽くすること
ができる。
(ベース基板2、前面板3、側面板4)の板厚は、従来
の3.5mmから1.8mmと薄くなり、側面板4の高
さも、5.2mmから4mmと低くなる。その結果、蛍
光表示管の重量を270gから150gと軽くすること
ができる。
【0048】又、側面板4の高さが低くなり、ベース基
板2及び前面板3の板厚が薄くなった分だけ、従来の蛍
光表示管に比べて上下視野角も広くなる。
板2及び前面板3の板厚が薄くなった分だけ、従来の蛍
光表示管に比べて上下視野角も広くなる。
【0049】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に
よれば、従来のように補強用支柱の前面板側の面に低融
点ペーストを塗布することなく、補強用支柱の高さバラ
ツキを吸収でき、各補強用支柱を前面板に対して確実に
接触させた状態でベース基板と前面板との間に固定して
設けることができる。
よれば、従来のように補強用支柱の前面板側の面に低融
点ペーストを塗布することなく、補強用支柱の高さバラ
ツキを吸収でき、各補強用支柱を前面板に対して確実に
接触させた状態でベース基板と前面板との間に固定して
設けることができる。
【0050】部品としての補強用支柱は、従来のように
上下面の区別を必要としないので、自動整列機により一
斉に自動整列することが可能となる。
上下面の区別を必要としないので、自動整列機により一
斉に自動整列することが可能となる。
【0051】補強用支柱と前面板との間に低融点ペース
トを使用していないので、補強用支柱の外形寸法を従来
より細くしても、従来のような低融点ペーストのダレに
よる視野角の制限が従来の蛍光表示管に比べて少なくで
きる。しかも、外囲器内に配設される補強用支柱を従来
より細くして複数配設することにより、蛍光表示管の薄
型、軽量化を図ることができる。
トを使用していないので、補強用支柱の外形寸法を従来
より細くしても、従来のような低融点ペーストのダレに
よる視野角の制限が従来の蛍光表示管に比べて少なくで
きる。しかも、外囲器内に配設される補強用支柱を従来
より細くして複数配設することにより、蛍光表示管の薄
型、軽量化を図ることができる。
【0052】補強用支柱はガラス材料のみで形成され、
従来のように予め一方の面に低融点ペーストを塗布する
必要もないので、コストダウンを図ることができる。
従来のように予め一方の面に低融点ペーストを塗布する
必要もないので、コストダウンを図ることができる。
【0053】補強用支柱は、ベース基板の背景と同一色
の黒色で形成されるので、前面板側から表示を観測する
際に、各補強用支柱がベース基板の背景に埋もれて目立
つことがない。しかも、表示パターンの発光が側面から
漏れたり、反射の影響を受けることもなく、従来の蛍光
表示管に比べて表示が見やすく、視認性に優れた蛍光表
示管を提供することができる。
の黒色で形成されるので、前面板側から表示を観測する
際に、各補強用支柱がベース基板の背景に埋もれて目立
つことがない。しかも、表示パターンの発光が側面から
漏れたり、反射の影響を受けることもなく、従来の蛍光
表示管に比べて表示が見やすく、視認性に優れた蛍光表
示管を提供することができる。
【図1】本発明による蛍光表示管の一実施の形態を示す
側断面図
側断面図
【図2】(a)〜(e)同蛍光表示管の補強用支柱を配
設する製造工程を示す図
設する製造工程を示す図
【図3】従来の補強用支柱を備えた蛍光表示管の側断面
図
図
1…外囲器、2…ベース基板、3…前面板、4…側面
板、5…容器部、8…陽極、11…補強用支柱、12…
低融点ペースト、14…固着用ペースト。
板、5…容器部、8…陽極、11…補強用支柱、12…
低融点ペースト、14…固着用ペースト。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平8−148101(JP,A) 特開 平8−83579(JP,A) 特開 平7−142015(JP,A) 特開 平6−342630(JP,A) 特開 平8−138554(JP,A) 特開 平7−326306(JP,A) 特開 平4−289646(JP,A) 実開 平1−164656(JP,U) 実開 平4−21049(JP,U) 実開 平1−62642(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01J 31/15 H01J 9/24 H01J 9/26 H01J 29/86
Claims (3)
- 【請求項1】 表示パターンをなす陽極がベース基板に
形成され、前記陽極の上方に位置して制御電極が前記ベ
ース基板上に塗布された再溶融しない固着用ペーストに
より固着されており、前記ベース基板の外周部には、前
面板と枠状の側面板からなる蓋状の容器部が封着された
箱状の外囲器を備えた蛍光表示管において、 前記外囲器内の前記陽極を避けた箇所には、一端面が前
記前面板の内面に接触し、他端面が前記ベース基板上に
塗布して仮焼成された低融点ペーストと該低融点ペース
ト中に沈み込ませるように配設された前記制御電極の固
着と兼用される再溶融しない固着ペーストを介して前記
ベース基板上に補強用支柱が固着されていることを特徴
とする蛍光表示管。 - 【請求項2】 前記補強用支柱は、ガラス材料に黒色の
顔料を混合してなる請求項1記載の蛍光表示管。 - 【請求項3】 表示パターンをなす陽極が形成されたベ
ース基板の外周部に低融点ペーストを塗布し、かつ前記
ベース基板上の前記陽極を避けた箇所の補強用支柱が配
設される箇所に低融点ペーストを塗布して仮焼成する工
程と、 前記陽極の上方に位置する制御電極を前記ベース基板に
固着するための再溶融しない固着用ペーストを前記ベー
ス基板上に塗布し、かつ前記ベース基板上の前記陽極を
避けた箇所に塗布された低融点ペースト上に前記制御電
極の固着と兼用される再溶融しない固着用ペーストを塗
布する工程と、 前記低融点ペースト上の固着用ペーストの上に 前記補強
用支柱を立設して前記固着用ペーストを焼成して固化
し、前記制御電極をベース基板上に固定するとともに前
記固着用ペースト上に前記補強用支柱を仮固定する工程
と、 前面板と枠状の側面板からなる蓋状の容器部を前記ベー
ス基板に対面させた状態で上下から加圧して加熱し、前
記補強用支柱が仮固定された前記固着用ペーストを前記
低融点ペースト中に沈み込ませて前記ベース基板の外周
部に前記容器部を封着して外囲器を形成し、前記補強用
支柱を前記前面板の内面に押圧接触させて前記ベース基
板と前記前面板との間に固設する工程とを含むことを特
徴とする蛍光表示管の製造方法。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8324103A JP3063651B2 (ja) | 1996-12-04 | 1996-12-04 | 蛍光表示管及びその製造方法 |
TW086117903A TW382730B (en) | 1996-12-04 | 1997-11-28 | Fluorescent display tube and method for making the same |
KR1019970065878A KR100306969B1 (ko) | 1996-12-04 | 1997-12-04 | 형광표시관및그제조방법 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8324103A JP3063651B2 (ja) | 1996-12-04 | 1996-12-04 | 蛍光表示管及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10172480A JPH10172480A (ja) | 1998-06-26 |
JP3063651B2 true JP3063651B2 (ja) | 2000-07-12 |
Family
ID=18162203
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8324103A Expired - Fee Related JP3063651B2 (ja) | 1996-12-04 | 1996-12-04 | 蛍光表示管及びその製造方法 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3063651B2 (ja) |
KR (1) | KR100306969B1 (ja) |
TW (1) | TW382730B (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100354230B1 (ko) * | 2000-06-13 | 2002-09-27 | 삼성에스디아이 주식회사 | 형광표시관 |
KR20050050843A (ko) * | 2003-11-26 | 2005-06-01 | 삼성에스디아이 주식회사 | 스페이서를 구비한 평판 표시소자, 스페이서의 제조 방법및 평판 표시소자의 제조 방법 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2790073B2 (ja) * | 1995-03-10 | 1998-08-27 | 双葉電子工業株式会社 | 蛍光表示管 |
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- 1996-12-04 JP JP8324103A patent/JP3063651B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1997
- 1997-11-28 TW TW086117903A patent/TW382730B/zh not_active IP Right Cessation
- 1997-12-04 KR KR1019970065878A patent/KR100306969B1/ko not_active IP Right Cessation
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---|---|
TW382730B (en) | 2000-02-21 |
KR100306969B1 (ko) | 2001-10-19 |
KR19980063780A (ko) | 1998-10-07 |
JPH10172480A (ja) | 1998-06-26 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |