JP3060868B2 - 剥離性紫外線硬化シリコーン組成物及び剥離紙 - Google Patents
剥離性紫外線硬化シリコーン組成物及び剥離紙Info
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- JP3060868B2 JP3060868B2 JP6331729A JP33172994A JP3060868B2 JP 3060868 B2 JP3060868 B2 JP 3060868B2 JP 6331729 A JP6331729 A JP 6331729A JP 33172994 A JP33172994 A JP 33172994A JP 3060868 B2 JP3060868 B2 JP 3060868B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、剥離性シリコーンの紫
外線硬化性が良好で、剥離性が必要な部分だけに塗工す
ることが容易であるため、医療用カルテ、シークレット
はがきなど粘着剤が全面にない用途での部分剥離剤とし
て好適に用いられる剥離性紫外線硬化シリコーン組成物
及びこの組成物の剥離性硬化皮膜が部分的に形成された
剥離紙に関する。
外線硬化性が良好で、剥離性が必要な部分だけに塗工す
ることが容易であるため、医療用カルテ、シークレット
はがきなど粘着剤が全面にない用途での部分剥離剤とし
て好適に用いられる剥離性紫外線硬化シリコーン組成物
及びこの組成物の剥離性硬化皮膜が部分的に形成された
剥離紙に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
紙、加工紙、金属箔、プラスチックフイルムなどの固形
基材と粘着物質との接着、固着を防止することを目的と
して、基材面にシリコーン組成物の皮膜を形成し、離型
性を付与することが行なわれている。
紙、加工紙、金属箔、プラスチックフイルムなどの固形
基材と粘着物質との接着、固着を防止することを目的と
して、基材面にシリコーン組成物の皮膜を形成し、離型
性を付与することが行なわれている。
【０００３】この場合、固体基材面にシリコーン皮膜を
形成する方法としては、白金系化合物を触媒として、
脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンとオ
ルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させ
て離型性皮膜を形成する方法、有機すず化合物などの
有機酸金属塩触媒を使用してオルガノポリシロキサンを
縮合反応させて離型性皮膜を形成する方法などが知られ
ている。これらの方法において使用するシリコーン組成
物は、いずれも加熱によって皮膜を形成させるため、熱
に弱い基材には使用できず、また硬化に多大なエネルギ
ーが必要であった。
形成する方法としては、白金系化合物を触媒として、
脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンとオ
ルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させ
て離型性皮膜を形成する方法、有機すず化合物などの
有機酸金属塩触媒を使用してオルガノポリシロキサンを
縮合反応させて離型性皮膜を形成する方法などが知られ
ている。これらの方法において使用するシリコーン組成
物は、いずれも加熱によって皮膜を形成させるため、熱
に弱い基材には使用できず、また硬化に多大なエネルギ
ーが必要であった。
【０００４】これらの欠点を改良するため、紫外線照射
によりキュアー可能な組成物として、ビニル基含有オル
ガノポリシロキサンとメルカプト基含有オルガノポリシ
ロキサンに光開始剤を添加した組成物が特公昭５２−４
０３３４号公報に提案されている。
によりキュアー可能な組成物として、ビニル基含有オル
ガノポリシロキサンとメルカプト基含有オルガノポリシ
ロキサンに光開始剤を添加した組成物が特公昭５２−４
０３３４号公報に提案されている。
【０００５】しかしながら、この組成物を硬化させるた
めには紫外線照射時間が長く必要であり、紫外線硬化性
は必ずしも満足できるものではなかった。
めには紫外線照射時間が長く必要であり、紫外線硬化性
は必ずしも満足できるものではなかった。
【０００６】本発明は、上記事情に鑑みなされたもの
で、紫外線硬化性に優れ、かつ剥離力が小さく、残留接
着率も大きく、優れた剥離特性を有する剥離性硬化皮膜
を形成でき、また部分的に剥離性硬化皮膜を形成するの
に有効な剥離性紫外線硬化シリコーン組成物、及び、こ
の組成物による部分的硬化皮膜が形成された剥離紙を提
供することを目的とする。
で、紫外線硬化性に優れ、かつ剥離力が小さく、残留接
着率も大きく、優れた剥離特性を有する剥離性硬化皮膜
を形成でき、また部分的に剥離性硬化皮膜を形成するの
に有効な剥離性紫外線硬化シリコーン組成物、及び、こ
の組成物による部分的硬化皮膜が形成された剥離紙を提
供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明者は、上
記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、１分子中
に少なくとも２個のケイ素原子に結合したアルケニル基
を有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に少なく
とも２個のケイ素原子に結合したメルカプトアルキル基
を有するオルガノポリシロキサンと、光開始剤とを主成
分とする紫外線硬化シリコーン組成物において、上記ア
ルケニル基含有オルガノポリシロキサンとして、２５℃
における粘度が１００〜１０，０００ｃｐのオイルと同
粘度が１００万ｃｐ以上の高粘度オイル又は生ゴムとを
１００：１〜５０の割合（重量比）で併用した場合、ま
た組成物の粘度を１０，０００ｃｐ以上とした場合、短
時間の紫外線照射で良好に硬化し、硬化性が向上すると
共に、その硬化皮膜は優れた剥離特性を有し、かつ部分
的な剥離性皮膜形成性に優れた剥離性紫外線硬化シリコ
ーン組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至
ったものである。
記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、１分子中
に少なくとも２個のケイ素原子に結合したアルケニル基
を有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に少なく
とも２個のケイ素原子に結合したメルカプトアルキル基
を有するオルガノポリシロキサンと、光開始剤とを主成
分とする紫外線硬化シリコーン組成物において、上記ア
ルケニル基含有オルガノポリシロキサンとして、２５℃
における粘度が１００〜１０，０００ｃｐのオイルと同
粘度が１００万ｃｐ以上の高粘度オイル又は生ゴムとを
１００：１〜５０の割合（重量比）で併用した場合、ま
た組成物の粘度を１０，０００ｃｐ以上とした場合、短
時間の紫外線照射で良好に硬化し、硬化性が向上すると
共に、その硬化皮膜は優れた剥離特性を有し、かつ部分
的な剥離性皮膜形成性に優れた剥離性紫外線硬化シリコ
ーン組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至
ったものである。
【０００８】従って、本発明は、 （Ａ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たアルケニル基を有し、２５℃における粘度が１００〜
１０，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン１００重量
部 （Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たアルケニル基を有し、２５℃における粘度が１００万
ｃｐ以上のオルガノポリシロキサン１〜５０重量部 （Ｃ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たメルカプトアルキル基を有するオルガノポリシロキサ
ン１〜３０重量部 （Ｄ）光開始剤 を主成分とし、２５℃における粘度が１０，０００ｃｐ
以上であることを特徴とする剥離性紫外線硬化シリコー
ン組成物、及び、この組成物の硬化皮膜が固体基材に部
分的に形成された剥離紙を提供する。
たアルケニル基を有し、２５℃における粘度が１００〜
１０，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン１００重量
部 （Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たアルケニル基を有し、２５℃における粘度が１００万
ｃｐ以上のオルガノポリシロキサン１〜５０重量部 （Ｃ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たメルカプトアルキル基を有するオルガノポリシロキサ
ン１〜３０重量部 （Ｄ）光開始剤 を主成分とし、２５℃における粘度が１０，０００ｃｐ
以上であることを特徴とする剥離性紫外線硬化シリコー
ン組成物、及び、この組成物の硬化皮膜が固体基材に部
分的に形成された剥離紙を提供する。
【０００９】以下、本発明につき更に詳しく説明する
と、本発明の剥離性紫外線硬化シリコーン組成物を構成
する（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中
に少なくとも２個のケイ素原子に結合したアルケニル基
を有するもので、下記平均組成式（１） Ｒ1 a ＳｉＯ(4-a)/2 （１） で示されるものを用いることができる。
と、本発明の剥離性紫外線硬化シリコーン組成物を構成
する（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中
に少なくとも２個のケイ素原子に結合したアルケニル基
を有するもので、下記平均組成式（１） Ｒ1 a ＳｉＯ(4-a)/2 （１） で示されるものを用いることができる。
【００１０】ここで、Ｒ1 は炭素数１〜１２、好ましく
は１〜１０の有機基、特に置換又は非置換の１価炭化水
素基であるが、Ｒ1 のうち少なくとも２個は好ましくは
炭素数２〜１２、より好ましくは２〜１０のアルケニル
基である必要がある。アルケニル基としては、ビニル
基、アリル基、ヘキセニル基、ドデセニル基などが例示
されるが、経済性から好ましいアルケニル基としては、
ビニル基である。この場合、アルケニル基は、Ｒ1 中に
おいて０．０５〜５０モル％、特に０．２〜１０モル％
の割合で含有することが好ましい。アルケニル基量が
０．０５モル％に満たないと実質的な硬化速度が得られ
ない場合があり、５０モル％を超えると合成が困難にな
る上、剥離力も重くなる。
は１〜１０の有機基、特に置換又は非置換の１価炭化水
素基であるが、Ｒ1 のうち少なくとも２個は好ましくは
炭素数２〜１２、より好ましくは２〜１０のアルケニル
基である必要がある。アルケニル基としては、ビニル
基、アリル基、ヘキセニル基、ドデセニル基などが例示
されるが、経済性から好ましいアルケニル基としては、
ビニル基である。この場合、アルケニル基は、Ｒ1 中に
おいて０．０５〜５０モル％、特に０．２〜１０モル％
の割合で含有することが好ましい。アルケニル基量が
０．０５モル％に満たないと実質的な硬化速度が得られ
ない場合があり、５０モル％を超えると合成が困難にな
る上、剥離力も重くなる。
【００１１】また、ケイ素原子に結合するアルケニル基
以外の有機基Ｒ1 としては、例えば、メチル基、エチル
基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基
等のアリール基、あるいはこれらの炭素原子に結合した
水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基な
どで置換した同種または異種の置換または非置換の一価
炭化水素基などが挙げられる。なお、ケイ素原子に結合
するアルケニル基以外の有機基Ｒ1 は、Ｒ1 中剥離性か
ら５０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
以外の有機基Ｒ1 としては、例えば、メチル基、エチル
基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基
等のアリール基、あるいはこれらの炭素原子に結合した
水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基な
どで置換した同種または異種の置換または非置換の一価
炭化水素基などが挙げられる。なお、ケイ素原子に結合
するアルケニル基以外の有機基Ｒ1 は、Ｒ1 中剥離性か
ら５０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１２】また、式（１）において、ａは１〜３の正
数であり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは
実質的に直鎖状であることが望ましい。その末端のケイ
素原子に結合する置換基は、例えば、アルケニル基、ア
ルキル基、水酸基、アルコキシ基のいずれの基であって
もよいが、アルケニル基が１個以上あることが好まし
い。
数であり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは
実質的に直鎖状であることが望ましい。その末端のケイ
素原子に結合する置換基は、例えば、アルケニル基、ア
ルキル基、水酸基、アルコキシ基のいずれの基であって
もよいが、アルケニル基が１個以上あることが好まし
い。
【００１３】さらに、上記オルガノポリシロキサンは、
形成される皮膜の性能上から、２５℃における粘度が１
００〜１０，０００ｃｐ、好ましくは２００〜５，００
０ｃｐのオイル状のものを使用する。
形成される皮膜の性能上から、２５℃における粘度が１
００〜１０，０００ｃｐ、好ましくは２００〜５，００
０ｃｐのオイル状のものを使用する。
【００１４】次に、（Ｂ）成分であるオルガノポリシロ
キサンは、本質的に（Ａ）成分と同じであるが、２５℃
の粘度は１００万ｃｐ以上の高粘度オイルもしくは生ゴ
ム状である必要がある。この（Ｂ）成分は、（Ａ）成分
１００重量部に対し１〜５０重量部使用される。１重量
部未満では紫外線硬化性向上の効果が少なく、５０重量
部を超えると（Ａ）成分との混合性が悪くなる。
キサンは、本質的に（Ａ）成分と同じであるが、２５℃
の粘度は１００万ｃｐ以上の高粘度オイルもしくは生ゴ
ム状である必要がある。この（Ｂ）成分は、（Ａ）成分
１００重量部に対し１〜５０重量部使用される。１重量
部未満では紫外線硬化性向上の効果が少なく、５０重量
部を超えると（Ａ）成分との混合性が悪くなる。
【００１５】更に、（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサ
ンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たメルカプトアルキル基を有するものであり、下記平均
組成式（２） Ｒ2 b ＳｉＯ(4-b)/2 （２） で示されるものを用いることができる。
ンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たメルカプトアルキル基を有するものであり、下記平均
組成式（２） Ｒ2 b ＳｉＯ(4-b)/2 （２） で示されるものを用いることができる。
【００１６】ここで、Ｒ2 は炭素数１〜１２、好ましく
は１〜１０の有機基であるが、Ｒ2のうち少なくとも２
個はメルカプトアルキル基である。このメルカプトアル
キル基のアルキル基炭素数は１〜１２であることが好ま
しく、メルカプトアルキルの例としては、メルカプトメ
チル、メルカプトエチル、メルカプトプロピル、メルカ
プトヘキシル基などが挙げられるが、原料の入手、合成
の容易さから、メルカプトプロピル基であることが好ま
しい。メルカプトアルキル基の量は（Ｃ）成分のオルガ
ノポリシロキサンの全有機基Ｒ2 に対し、１０〜５０モ
ル％であることが、架橋効率から好ましい。メルカプト
アルキル基以外の有機基Ｒ2 としては、例えば、メチル
基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル
基、トリル基等のアリール基、あるいはこれらの炭素原
子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原
子、シアノ基などで置換した同種または異種の置換また
は非置換の一価炭化水素基などが挙げられる。なお、ケ
イ素原子に結合するメルカプトアルキル基以外の有機基
Ｒ2 は、全有機基Ｒ2 に対して、剥離性、（Ａ），
（Ｂ）成分との相溶性から５０モル％以上がメチル基で
あることが望ましい。
は１〜１０の有機基であるが、Ｒ2のうち少なくとも２
個はメルカプトアルキル基である。このメルカプトアル
キル基のアルキル基炭素数は１〜１２であることが好ま
しく、メルカプトアルキルの例としては、メルカプトメ
チル、メルカプトエチル、メルカプトプロピル、メルカ
プトヘキシル基などが挙げられるが、原料の入手、合成
の容易さから、メルカプトプロピル基であることが好ま
しい。メルカプトアルキル基の量は（Ｃ）成分のオルガ
ノポリシロキサンの全有機基Ｒ2 に対し、１０〜５０モ
ル％であることが、架橋効率から好ましい。メルカプト
アルキル基以外の有機基Ｒ2 としては、例えば、メチル
基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル
基、トリル基等のアリール基、あるいはこれらの炭素原
子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原
子、シアノ基などで置換した同種または異種の置換また
は非置換の一価炭化水素基などが挙げられる。なお、ケ
イ素原子に結合するメルカプトアルキル基以外の有機基
Ｒ2 は、全有機基Ｒ2 に対して、剥離性、（Ａ），
（Ｂ）成分との相溶性から５０モル％以上がメチル基で
あることが望ましい。
【００１７】また、式（２）において、ｂは１〜３の正
数であり、（Ｃ）成分の構造は、鎖状、分岐状、環状の
いずれでも良く、また、分子末端には水酸基、メトキシ
基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基を有
していても良い。
数であり、（Ｃ）成分の構造は、鎖状、分岐状、環状の
いずれでも良く、また、分子末端には水酸基、メトキシ
基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基を有
していても良い。
【００１８】このメルカプトアルキル基含有オルガノポ
リシロキサンの粘度は特に制限されないが、通常２５℃
において５〜１０００ｃｐのものを使用することができ
る。
リシロキサンの粘度は特に制限されないが、通常２５℃
において５〜１０００ｃｐのものを使用することができ
る。
【００１９】メルカプトアルキル基を有するオルガノポ
リシロキサン（Ｃ）の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成
分のアルケニル基量により決定されるが、メルカプトア
ルキル基とアルケニル基のモル比は１以上が好ましい。
通常、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分は
０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、
更に好ましくは１〜１０重量部配合される。０．１重量
部より少ないと紫外線硬化性が低下し、３０重量部より
多いと粘着物質を剥離する特性が低下するという不利を
生じる場合がある。
リシロキサン（Ｃ）の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成
分のアルケニル基量により決定されるが、メルカプトア
ルキル基とアルケニル基のモル比は１以上が好ましい。
通常、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分は
０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、
更に好ましくは１〜１０重量部配合される。０．１重量
部より少ないと紫外線硬化性が低下し、３０重量部より
多いと粘着物質を剥離する特性が低下するという不利を
生じる場合がある。
【００２０】次に、（Ｄ）成分である光開始剤は、上記
アルケニル基とメルカプトアルキル基の反応を促進する
ものであればとくに限定されるものではないが、たとえ
ば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、３−
メトキシアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフ
ェノン、３−メトキシベンゾフェノン、４，４′ジメト
キシベンゾフェノン、アントラキノン、トリフェニルア
ミン、カンバゾールなどが例示される。
アルケニル基とメルカプトアルキル基の反応を促進する
ものであればとくに限定されるものではないが、たとえ
ば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、３−
メトキシアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフ
ェノン、３−メトキシベンゾフェノン、４，４′ジメト
キシベンゾフェノン、アントラキノン、トリフェニルア
ミン、カンバゾールなどが例示される。
【００２１】かかる光開始剤の必要量は紫外線硬化に必
要量でよく、通常（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の合計量
に対し、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量
％の範囲の量が用いられる。
要量でよく、通常（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の合計量
に対し、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量
％の範囲の量が用いられる。
【００２２】上記組成物には、その他の任意成分を添加
することは可能であり、例えば安定剤、耐熱向上剤、充
填剤、着色染料、顔料、レベリング剤、溶剤などを添加
しても良い。
することは可能であり、例えば安定剤、耐熱向上剤、充
填剤、着色染料、顔料、レベリング剤、溶剤などを添加
しても良い。
【００２３】本発明のシリコーン組成物を使用して剥離
紙を製造する場合、上述の成分の所定量を混合した組成
物を紙、プラスチックフィルム等の基材に、ロールコー
ター、グラビアコーター、グラビアオフセット、スクリ
ーン印刷機などを用いて膜厚０．１〜１０μｍになるよ
う基材の全面、または剥離性の必要な個所に部分的に塗
布し、次いで、紫外線を照射することにより硬化する。
なお、紫外線を照射する場合の光源としてはキセノンラ
ンプ、中圧水銀灯、高圧水銀灯などが例示される。この
場合、本発明の組成物は、基材に対し、その必要個所の
みに部分塗工し、部分的に剥離性皮膜を形成するのに適
しており、このため医療用カルテ、シークレットはがき
等の粘着剤が全面にない用途での部分剥離剤として有効
に使用される。
紙を製造する場合、上述の成分の所定量を混合した組成
物を紙、プラスチックフィルム等の基材に、ロールコー
ター、グラビアコーター、グラビアオフセット、スクリ
ーン印刷機などを用いて膜厚０．１〜１０μｍになるよ
う基材の全面、または剥離性の必要な個所に部分的に塗
布し、次いで、紫外線を照射することにより硬化する。
なお、紫外線を照射する場合の光源としてはキセノンラ
ンプ、中圧水銀灯、高圧水銀灯などが例示される。この
場合、本発明の組成物は、基材に対し、その必要個所の
みに部分塗工し、部分的に剥離性皮膜を形成するのに適
しており、このため医療用カルテ、シークレットはがき
等の粘着剤が全面にない用途での部分剥離剤として有効
に使用される。
【００２４】
【発明の効果】本発明の剥離性紫外線硬化シリコーン組
成物は、紫外線硬化性に優れ、剥離紙製造における生産
性の向上、エネルギーコストの低減をはかることができ
ると共に、剥離特性に優れた硬化皮膜を与え、かつ部分
硬化皮膜形成性に優れ、剥離性の必要な個所にだけ処理
した部分剥離紙の製造を可能とするものである。
成物は、紫外線硬化性に優れ、剥離紙製造における生産
性の向上、エネルギーコストの低減をはかることができ
ると共に、剥離特性に優れた硬化皮膜を与え、かつ部分
硬化皮膜形成性に優れ、剥離性の必要な個所にだけ処理
した部分剥離紙の製造を可能とするものである。
【００２５】
【実施例】以下、実施例及び比較例を示して本発明を具
体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるも
のではない。
体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるも
のではない。
【００２６】なお、以下の例において部はいずれも重量
部であり、粘度は２５℃の値である。
部であり、粘度は２５℃の値である。
【００２７】また、剥離性シリコーン組成物の紫外線硬
化性、剥離力、残留接着率は下記の方法により測定し
た。
化性、剥離力、残留接着率は下記の方法により測定し
た。
【００２８】紫外線硬化性 固体基材に剥離性シリコーン組成物を薄膜塗工したもの
に、８０Ｗの高圧水銀ランプ・ＨＩ−２０Ｎ（日本電池
社製商品名）を用い、８ｃｍの距離から照射し、皮膜を
指で１０回強くこすった後に、スミヤー（くもり）、ラ
グオフ（脱落）の生じない最小のＵＶ照射エネルギー
（ミリジュール／ｃｍ2 ）を求め、紫外線硬化性とし
た。
に、８０Ｗの高圧水銀ランプ・ＨＩ−２０Ｎ（日本電池
社製商品名）を用い、８ｃｍの距離から照射し、皮膜を
指で１０回強くこすった後に、スミヤー（くもり）、ラ
グオフ（脱落）の生じない最小のＵＶ照射エネルギー
（ミリジュール／ｃｍ2 ）を求め、紫外線硬化性とし
た。
【００２９】剥離力 剥離性シリコーン組成物の紫外線による硬化皮膜を形成
させた後、この硬化皮膜面にアクリルエマルジョン型粘
着剤・オリバインＢＰＷ−３１１０Ｈ〔東洋インキ製造
（株）製〕を塗布して１００℃で３分間加熱処理した。
させた後、この硬化皮膜面にアクリルエマルジョン型粘
着剤・オリバインＢＰＷ−３１１０Ｈ〔東洋インキ製造
（株）製〕を塗布して１００℃で３分間加熱処理した。
【００３０】次に、この処理面に秤量６４ｇ／ｍ2 の上
質紙を貼りあわせ、２５℃で２０時間エージングさせた
後、試料を５ｃｍ幅に切断し、引張り試験機を用いて１
８０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／分で貼り合わせ紙を
引張り、剥離するのに要する力を測定した。
質紙を貼りあわせ、２５℃で２０時間エージングさせた
後、試料を５ｃｍ幅に切断し、引張り試験機を用いて１
８０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／分で貼り合わせ紙を
引張り、剥離するのに要する力を測定した。
【００３１】残留接着率 剥離力測定の場合と同様に硬化皮膜表面にポリエステル
テープ・ルミラー３１Ｂ〔日東電工（株）製〕を貼り合
わせ、２０ｇ／ｃｍ2 の荷重をのせて７０℃で２０時間
加熱エージングした後、テープをはがし、ステンレス板
に貼り付けた。
テープ・ルミラー３１Ｂ〔日東電工（株）製〕を貼り合
わせ、２０ｇ／ｃｍ2 の荷重をのせて７０℃で２０時間
加熱エージングした後、テープをはがし、ステンレス板
に貼り付けた。
【００３２】次に、この処理紙をステンレス板から１８
０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／分ではがし、剥離する
のに要する力（ｇ）を測定すると共に、未処理の標準テ
ープをステンレス板から剥離するのに要する力（ｇ）を
測定し、これらの比をとって百分率で表した。
０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／分ではがし、剥離する
のに要する力（ｇ）を測定すると共に、未処理の標準テ
ープをステンレス板から剥離するのに要する力（ｇ）を
測定し、これらの比をとって百分率で表した。
【００３３】実施例１ 分子鎖末端がトリビニルシリル基で封鎖され、粘度１，
５００ｃｐのジメチルポリシロキサン１００部、分子鎖
末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、粘度５００
万ｃｐのジメチルシロキシ単位９７．５モル％、メチル
ビニルシロキシ単位１モル％、ジフェニルシロキシ単位
１．５モル％からなるメチルビニルフェニルポリシロキ
サン４０部、粘度が５０ｃｐのメルカプトプロピルメチ
ルポリシロキサン１０部、光開始剤として２−ヒドロキ
シ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン３部
を混合し、シリコーン組成物〔Ｉ〕を調製した。このも
のの粘度は２，３０００ｃｐであった。次に、このシリ
コーン組成物〔Ｉ〕をＡ−４版の上質紙に膜厚が４μｍ
になるようにスクリーン印刷紙を用いて７５×２００ｍ
ｍに部分塗工し、紫外線硬化性、剥離特性（剥離力、残
留接着率）を測定した。その結果を表１に示す。
５００ｃｐのジメチルポリシロキサン１００部、分子鎖
末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、粘度５００
万ｃｐのジメチルシロキシ単位９７．５モル％、メチル
ビニルシロキシ単位１モル％、ジフェニルシロキシ単位
１．５モル％からなるメチルビニルフェニルポリシロキ
サン４０部、粘度が５０ｃｐのメルカプトプロピルメチ
ルポリシロキサン１０部、光開始剤として２−ヒドロキ
シ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン３部
を混合し、シリコーン組成物〔Ｉ〕を調製した。このも
のの粘度は２，３０００ｃｐであった。次に、このシリ
コーン組成物〔Ｉ〕をＡ−４版の上質紙に膜厚が４μｍ
になるようにスクリーン印刷紙を用いて７５×２００ｍ
ｍに部分塗工し、紫外線硬化性、剥離特性（剥離力、残
留接着率）を測定した。その結果を表１に示す。
【００３４】比較例１ 実施例１で粘度５００万ｃｐのメチルビニルフェニルポ
リシロキサン４０部を配合しない以外は全く同様にして
シリコーン組成物〔II〕を調製した。このシリコーン組
成物〔II〕の粘度は１，２００ｃｐと低く、スクリーン
印刷で部分塗工できないため、オフセット印刷機を用
い、Ａ−４版の上質紙全面に膜厚が４μｍになるように
塗工し、紫外線硬化性、剥離特性（剥離力、残留接着
率）を測定した。その結果を表１に示す。
リシロキサン４０部を配合しない以外は全く同様にして
シリコーン組成物〔II〕を調製した。このシリコーン組
成物〔II〕の粘度は１，２００ｃｐと低く、スクリーン
印刷で部分塗工できないため、オフセット印刷機を用
い、Ａ−４版の上質紙全面に膜厚が４μｍになるように
塗工し、紫外線硬化性、剥離特性（剥離力、残留接着
率）を測定した。その結果を表１に示す。
【００３５】比較例２ 分子鎖末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された粘度
３０，０００ｃｐのジメチルシロキシ単位９８モル％、
メチルビニルシロキシ単位２モル％からなるメチルビニ
ルポリシロキサン１００部、粘度が５０ｃｐのメルカプ
トプロピルメチルポリシロキサン１０部、光開始剤とし
て２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン
−１−オン３部を混合し、シリコーン組成物〔III 〕を
調製した。このものの粘度は２，５０００ｃｐであっ
た。次に、このシリコーン組成物〔III 〕をＡ−４版の
上質紙に膜厚が４μｍになるようにスクリーン印刷機を
用いて７５×２００ｍｍに部分塗工し、紫外線硬化性、
剥離特性（剥離力、残留接着率）を測定した。その結果
を表１に示す。
３０，０００ｃｐのジメチルシロキシ単位９８モル％、
メチルビニルシロキシ単位２モル％からなるメチルビニ
ルポリシロキサン１００部、粘度が５０ｃｐのメルカプ
トプロピルメチルポリシロキサン１０部、光開始剤とし
て２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン
−１−オン３部を混合し、シリコーン組成物〔III 〕を
調製した。このものの粘度は２，５０００ｃｐであっ
た。次に、このシリコーン組成物〔III 〕をＡ−４版の
上質紙に膜厚が４μｍになるようにスクリーン印刷機を
用いて７５×２００ｍｍに部分塗工し、紫外線硬化性、
剥離特性（剥離力、残留接着率）を測定した。その結果
を表１に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】上記結果から、本発明のシリコーン組成物
は紫外線硬化性にすぐれ、かつ、良好な剥離特性を有し
ていることが確認された。
は紫外線硬化性にすぐれ、かつ、良好な剥離特性を有し
ていることが確認された。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−16944（ＪＰ，Ａ) 特開 昭50−61386（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08L 83/07 C08L 83/08
Claims (2)
- 【請求項１】 （Ａ）１分子中に少なくとも２個のケイ
素原子に結合したアルケニル基を有し、２５℃における
粘度が１００〜１０，０００ｃｐのオルガノポリシロキ
サン１００重量部 （Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たアルケニル基を有し、２５℃における粘度が１００万
ｃｐ以上のオルガノポリシロキサン１〜５０重量部 （Ｃ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合し
たメルカプトアルキル基を有するオルガノポリシロキサ
ン１〜３０重量部 （Ｄ）光開始剤 を主成分とし、２５℃における粘度が１０，０００ｃｐ
以上であることを特徴とする剥離性紫外線硬化シリコー
ン組成物。 - 【請求項２】 請求項１に記載の剥離性紫外線硬化シリ
コーン組成物の硬化皮膜が固体基材に部分的に形成され
てなる剥離紙。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6331729A JP3060868B2 (ja) | 1994-12-09 | 1994-12-09 | 剥離性紫外線硬化シリコーン組成物及び剥離紙 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6331729A JP3060868B2 (ja) | 1994-12-09 | 1994-12-09 | 剥離性紫外線硬化シリコーン組成物及び剥離紙 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08157725A JPH08157725A (ja) | 1996-06-18 |
| JP3060868B2 true JP3060868B2 (ja) | 2000-07-10 |
Family
ID=18246952
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6331729A Expired - Lifetime JP3060868B2 (ja) | 1994-12-09 | 1994-12-09 | 剥離性紫外線硬化シリコーン組成物及び剥離紙 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3060868B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1607168A1 (de) | 2004-04-29 | 2005-12-21 | Linde Aktiengesellschaft | Herstellung einer Schutzgasmischung zum Lichtbogen-Fügen |
| WO2018190188A1 (ja) | 2017-04-13 | 2018-10-18 | 信越化学工業株式会社 | 剥離性放射線硬化性シリコーン組成物及び剥離シート |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4524549B2 (ja) * | 2003-08-14 | 2010-08-18 | 信越化学工業株式会社 | シリコーン粘着剤用離型剤組成物及びそれを用いた離型シート |
| KR20120013304A (ko) * | 2009-03-13 | 2012-02-14 | 사까이가가꾸고오교가부시끼가이샤 | 투명 피막층 형성용 수지 조성물 및 적층체 |
-
1994
- 1994-12-09 JP JP6331729A patent/JP3060868B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1607168A1 (de) | 2004-04-29 | 2005-12-21 | Linde Aktiengesellschaft | Herstellung einer Schutzgasmischung zum Lichtbogen-Fügen |
| WO2018190188A1 (ja) | 2017-04-13 | 2018-10-18 | 信越化学工業株式会社 | 剥離性放射線硬化性シリコーン組成物及び剥離シート |
| US11078385B2 (en) | 2017-04-13 | 2021-08-03 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Removable radiation-curable silicone composition and release sheet |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08157725A (ja) | 1996-06-18 |
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