JP3051071B2 - 既設建物の耐震補強工法 - Google Patents
既設建物の耐震補強工法Info
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- JP3051071B2 JP3051071B2 JP8330385A JP33038596A JP3051071B2 JP 3051071 B2 JP3051071 B2 JP 3051071B2 JP 8330385 A JP8330385 A JP 8330385A JP 33038596 A JP33038596 A JP 33038596A JP 3051071 B2 JP3051071 B2 JP 3051071B2
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- steel plate
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設建物の耐震補
強工法に関するものである。
強工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の既設建物の耐震補強工法は、左右
の柱体の対向する内面部と上の梁体の下面部及び下の梁
体の上面部に夫々補強体を連設して枠体とすることで補
強する鉄骨枠付ブレース工法が採用されていた。しかし
ながら、左右の柱体の間には通常窓ガラスや出入口用等
のサッシュが取り付けてあるため、それらを一旦除去し
施工後に再取付することが必要となり、居住者に迷惑が
かかる建物内部からの改修作業となるのである。
の柱体の対向する内面部と上の梁体の下面部及び下の梁
体の上面部に夫々補強体を連設して枠体とすることで補
強する鉄骨枠付ブレース工法が採用されていた。しかし
ながら、左右の柱体の間には通常窓ガラスや出入口用等
のサッシュが取り付けてあるため、それらを一旦除去し
施工後に再取付することが必要となり、居住者に迷惑が
かかる建物内部からの改修作業となるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、サッ
シュの除去及び再取付を不要として建物内部からの改修
作業をなくし、建物外からの作業で施工できる既設建物
の耐震補強工法を提供するものである。
シュの除去及び再取付を不要として建物内部からの改修
作業をなくし、建物外からの作業で施工できる既設建物
の耐震補強工法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、既設
建物を補強するものであり、外壁側の柱体と梁体の夫々
外向面部に間隔をおいて鋼板を固着して柱体の鋼板と梁
体の鋼板とを縦横に連結配置し、さらに柱体の鋼板間又
は梁体の鋼板間或いは柱体と梁体の夫々鋼板間に介在補
強体を連結し、鋼板を囲むコンクリート型枠を備えてコ
ンクリート打設することにより、柱体と梁体の外向面部
に鋼板入りコンクリートの補強柱部及び補強梁部が一体
に連設されると共に、介在補強体で柱部と梁部がさらに
補強されることを特徴とする既設建物の耐震補強工法で
ある。なお、鋼板をアンカーボルトで柱体及び梁体に固
着すると共に、鋼板の周囲をフープ筋で配筋しても良
い。また、介在補強体を、両端の連結側に鋼板を突出さ
せたコンクリートプレキャスト体とし、或いは介在補強
体をＨ型鋼又は鋼管としてもよい。
建物を補強するものであり、外壁側の柱体と梁体の夫々
外向面部に間隔をおいて鋼板を固着して柱体の鋼板と梁
体の鋼板とを縦横に連結配置し、さらに柱体の鋼板間又
は梁体の鋼板間或いは柱体と梁体の夫々鋼板間に介在補
強体を連結し、鋼板を囲むコンクリート型枠を備えてコ
ンクリート打設することにより、柱体と梁体の外向面部
に鋼板入りコンクリートの補強柱部及び補強梁部が一体
に連設されると共に、介在補強体で柱部と梁部がさらに
補強されることを特徴とする既設建物の耐震補強工法で
ある。なお、鋼板をアンカーボルトで柱体及び梁体に固
着すると共に、鋼板の周囲をフープ筋で配筋しても良
い。また、介在補強体を、両端の連結側に鋼板を突出さ
せたコンクリートプレキャスト体とし、或いは介在補強
体をＨ型鋼又は鋼管としてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細を図示した形
態例で説明する。図１は三階まで補強施工後の正面図で
あり、鋼材としての鋼板は図２のように配置されるので
ある。まず、図３のように、外壁側の既設柱体Ａの外向
面部に外側からアンカーボルト１０を穿孔部Ａａに差し
込んで固着し、アンカーボルト１０の突出端部側に長尺
の柱用鋼板１をナット１１で両面から挟持する。これに
より、既設柱体Ａの外向部に外面部から間隔をおいて柱
用鋼板１が保持されるのである。
態例で説明する。図１は三階まで補強施工後の正面図で
あり、鋼材としての鋼板は図２のように配置されるので
ある。まず、図３のように、外壁側の既設柱体Ａの外向
面部に外側からアンカーボルト１０を穿孔部Ａａに差し
込んで固着し、アンカーボルト１０の突出端部側に長尺
の柱用鋼板１をナット１１で両面から挟持する。これに
より、既設柱体Ａの外向部に外面部から間隔をおいて柱
用鋼板１が保持されるのである。
【０００６】同じように、図４のように、外壁側の既設
梁体Ｂの外向面部に外側からアンカーボルト２０を穿孔
部に差し込んで固着し、アンカーボルト２０の突出端部
側に長尺の梁用鋼板２をナット２１で両面から挟持す
る。これにより、既設梁体Ｂの外向部に外面部から間隔
をおいて梁用鋼板２が保持されるのである。
梁体Ｂの外向面部に外側からアンカーボルト２０を穿孔
部に差し込んで固着し、アンカーボルト２０の突出端部
側に長尺の梁用鋼板２をナット２１で両面から挟持す
る。これにより、既設梁体Ｂの外向部に外面部から間隔
をおいて梁用鋼板２が保持されるのである。
【０００７】各階或いは数階又は全ての既設柱体Ａ及び
既設梁体Ｂで保持した柱用鋼板１、梁用鋼板２を突き合
わせて溶接することで図２のように縦横に連続状態で保
持するのである。なお、柱用鋼板１及び梁用鋼板２には
予めフープ筋１４，２４を配筋連結している。また、予
め溶接した柱用鋼板１、梁用鋼板２を既設柱体Ａ及び既
設梁体Ｂで保持してもよい。
既設梁体Ｂで保持した柱用鋼板１、梁用鋼板２を突き合
わせて溶接することで図２のように縦横に連続状態で保
持するのである。なお、柱用鋼板１及び梁用鋼板２には
予めフープ筋１４，２４を配筋連結している。また、予
め溶接した柱用鋼板１、梁用鋼板２を既設柱体Ａ及び既
設梁体Ｂで保持してもよい。
【０００８】また、各階の既設柱体Ａの基部における柱
用鋼板１の位置及び梁用鋼板２の中央部には台形の取付
鋼板１３，２３が介在してあり、取付鋼板１３はその巾
を広くして斜辺部１３０を側方に突出させると共に、取
付鋼板２３を高くして逆に取り付け、斜辺部２３０を下
向きに突出させている。
用鋼板１の位置及び梁用鋼板２の中央部には台形の取付
鋼板１３，２３が介在してあり、取付鋼板１３はその巾
を広くして斜辺部１３０を側方に突出させると共に、取
付鋼板２３を高くして逆に取り付け、斜辺部２３０を下
向きに突出させている。
【０００９】３は斜状介在補強体であって、図６のよう
に、補強鋼板３１に両端部を除いてコンクリート被覆し
たコンクリートプレキャスト体であり、両端部の突出し
た補強鋼板３１を連結部３１０としている。そして、該
連結部３１０の一端を取付鋼板２３の斜辺部２３０に突
き合わせ溶接すると共に、図７のように連結部３１０の
他端を取付鋼板１３の斜辺部１３０に突き合わせ溶接す
ることで、図２、図４及び図５のように斜状介在補強体
３を柱用鋼板１と梁用鋼板２との間に連結している。
に、補強鋼板３１に両端部を除いてコンクリート被覆し
たコンクリートプレキャスト体であり、両端部の突出し
た補強鋼板３１を連結部３１０としている。そして、該
連結部３１０の一端を取付鋼板２３の斜辺部２３０に突
き合わせ溶接すると共に、図７のように連結部３１０の
他端を取付鋼板１３の斜辺部１３０に突き合わせ溶接す
ることで、図２、図４及び図５のように斜状介在補強体
３を柱用鋼板１と梁用鋼板２との間に連結している。
【００１０】この状態で、柱体Ａ又は梁体Ｂとの間で鋼
板１，２を囲み閉塞すると共に、斜状介在補強体３の端
部に突出した補強鋼板３１の連結部３１０を囲むコンク
リート型枠を組み、型枠内にコンクリート打設するので
ある。これにより、図８及び図９のように、柱体Ａと梁
体Ｂの外向面部に鋼板入りコンクリートの補強柱部Ｃ及
び補強梁部Ｄが一体として連設されるのである。
板１，２を囲み閉塞すると共に、斜状介在補強体３の端
部に突出した補強鋼板３１の連結部３１０を囲むコンク
リート型枠を組み、型枠内にコンクリート打設するので
ある。これにより、図８及び図９のように、柱体Ａと梁
体Ｂの外向面部に鋼板入りコンクリートの補強柱部Ｃ及
び補強梁部Ｄが一体として連設されるのである。
【００１１】このように、本形態例によると、既設の柱
体Ａと梁体Ｂの外面側に補強柱部Ｃ、補強梁部Ｄが連設
されるため柱体Ａと梁体Ｂが補強され、しかも補強柱部
Ｃと補強梁部Ｄとの連設で枠体となると共に、斜状介在
補強体３の介在によってさらに補強されて強固且つ堅固
な耐震補強構造となるのである。また、既設の柱体Ａと
梁体Ｂの外面側に補強柱部Ｃ、補強梁部Ｄを連設するた
め、柱Ａ間のサッシュ等はそのままでよいことから建物
内部からの改修作業が不要となるのである。
体Ａと梁体Ｂの外面側に補強柱部Ｃ、補強梁部Ｄが連設
されるため柱体Ａと梁体Ｂが補強され、しかも補強柱部
Ｃと補強梁部Ｄとの連設で枠体となると共に、斜状介在
補強体３の介在によってさらに補強されて強固且つ堅固
な耐震補強構造となるのである。また、既設の柱体Ａと
梁体Ｂの外面側に補強柱部Ｃ、補強梁部Ｄを連設するた
め、柱Ａ間のサッシュ等はそのままでよいことから建物
内部からの改修作業が不要となるのである。
【００１２】本形態例は上記のような工法としたが、本
発明においてはこれに限定されない。例えば、外壁側の
柱体と梁体の夫々外向面部に間隔をおいて固着する鋼材
の固着手段は適宜である。また、柱体で保持する鋼材と
梁体で保持する鋼材とを連結する手段も限定されず、溶
接の他、図１０のようにボルト止めでもよい。
発明においてはこれに限定されない。例えば、外壁側の
柱体と梁体の夫々外向面部に間隔をおいて固着する鋼材
の固着手段は適宜である。また、柱体で保持する鋼材と
梁体で保持する鋼材とを連結する手段も限定されず、溶
接の他、図１０のようにボルト止めでもよい。
【００１３】さらに、介在補強体の構成も問わず、Ｈ型
鋼又は角型鋼管等の鋼管を用いてもよい。この場合、Ｈ
型鋼又は鋼管を連結し易いように鋼材に連結部材を取り
付ければよい。なお、介在補強体の取付状態は任意であ
り、図１１のように、扉等の配置を考慮して種々に介在
させることができるのである。即ち、柱体の鋼板間又は
梁体の鋼板間或いは柱体と梁体の夫々鋼材間に介在連結
できるのである。また、図示形態例のように、台形の取
付鋼板１３、２３を不要とする場合で溶接連結するに
は、図１２のように、介在補強体の連結端部を接合でき
るように斜め形状とすればよい。
鋼又は角型鋼管等の鋼管を用いてもよい。この場合、Ｈ
型鋼又は鋼管を連結し易いように鋼材に連結部材を取り
付ければよい。なお、介在補強体の取付状態は任意であ
り、図１１のように、扉等の配置を考慮して種々に介在
させることができるのである。即ち、柱体の鋼板間又は
梁体の鋼板間或いは柱体と梁体の夫々鋼材間に介在連結
できるのである。また、図示形態例のように、台形の取
付鋼板１３、２３を不要とする場合で溶接連結するに
は、図１２のように、介在補強体の連結端部を接合でき
るように斜め形状とすればよい。
【００１４】
【発明の効果】本発明の請求項１によると、既設の柱体
と梁体の外面側に、鋼板を有する補強柱部及び補強梁部
が一体として枠体に連設されるため柱体と梁体が補強さ
れ、介在補強体の介在によってさらに強固且つ堅固な耐
震補強構造となり、既設の柱体と梁体の外面側に補強柱
部、補強梁部を連設するため、柱間のサッシュ等はその
ままでよいことから建物内部からの改修作業が不要とな
るのである。
と梁体の外面側に、鋼板を有する補強柱部及び補強梁部
が一体として枠体に連設されるため柱体と梁体が補強さ
れ、介在補強体の介在によってさらに強固且つ堅固な耐
震補強構造となり、既設の柱体と梁体の外面側に補強柱
部、補強梁部を連設するため、柱間のサッシュ等はその
ままでよいことから建物内部からの改修作業が不要とな
るのである。
【００１５】また、請求項２では、鋼板が強く柱体及び
梁体に固着すると共に、フープ筋によって強度の高い補
強柱部及び補強梁部となる。請求項３では、コンクリー
トプレキャスト体による介在補強体のため施工が速くで
き、請求項４では、強度のある介在補強体を迅速に取り
付けることができるのである。
梁体に固着すると共に、フープ筋によって強度の高い補
強柱部及び補強梁部となる。請求項３では、コンクリー
トプレキャスト体による介在補強体のため施工が速くで
き、請求項４では、強度のある介在補強体を迅速に取り
付けることができるのである。
【図１】本発明工法の形態例で施工した補強部の一部断
面した正面図である。
面した正面図である。
【図２】その鋼板及び介在補強体の配置状態を示す正面
図である。
図である。
【図３】鋼板の固着を示す横断面図である。
【図４】鋼板及び介在補強体を連結した縦断側面図であ
る。
る。
【図５】鋼板及び介在補強体を連結した横断平面図であ
る。
る。
【図６】その介在補強体の斜視図である。
【図７】鋼板及び介在補強体の連結部を示す拡大斜視図
である。
である。
【図８】コンクリート打設した施工後の横断平面図であ
る。
る。
【図９】コンクリート打設した施工後の縦断側面図であ
る。
る。
【図１０】鋼板及び介在補強体の別例連結部を示す拡大
斜視図である。
斜視図である。
【図１１】介在補強体の別例連結状態を示す正面図であ
る。
る。
【図１２】介在補強体のさらに別例連結状態を示す正面
図である。
図である。
Ａ 既設柱体 Ｂ 既設梁体 Ｃ 補強柱部 Ｄ 補強梁部 １ 柱用鋼板 ２ 梁用鋼板 １０，２０ アンカーボルト １３，２３ 取付鋼板 １３０，２３０ 斜辺部 １４，２４ フープ筋 ３ 斜状介在補強体 ３１ 補強鋼板 ３１０ 連結部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) E04G 23/02
Claims (4)
- 【請求項１】 既設建物を補強するものであり、外壁側
の柱体と梁体の夫々外向面部に間隔をおいて鋼板を固着
して柱体の鋼板と梁体の鋼板とを縦横に連結配置し、さ
らに柱体の鋼板間又は梁体の鋼板間或いは柱体と梁体の
夫々鋼板間に介在補強体を連結し、鋼板を囲むコンクリ
ート型枠を備えてコンクリート打設することにより、柱
体と梁体の外向面部に鋼板入りコンクリートの補強柱部
及び補強梁部が一体に連設されると共に、介在補強体で
柱部と梁部がさらに補強されることを特徴とする既設建
物の耐震補強工法。 - 【請求項２】 鋼板をアンカーボルトで柱体及び梁体に
固着すると共に、鋼板の周囲をフープ筋で配筋した請求
項１の耐震補強工法。 - 【請求項３】 介在補強体を、両端の連結側に鋼板を突
出させたコンクリートプレキャスト体と成した請求項１
又は請求項２の耐震補強工法。 - 【請求項４】 介在補強体を、Ｈ型鋼又は鋼管とした請
求項１又は請求項２の耐震補強工法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8330385A JP3051071B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 既設建物の耐震補強工法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8330385A JP3051071B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 既設建物の耐震補強工法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10152997A JPH10152997A (ja) | 1998-06-09 |
| JP3051071B2 true JP3051071B2 (ja) | 2000-06-12 |
Family
ID=18232016
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8330385A Expired - Lifetime JP3051071B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 既設建物の耐震補強工法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3051071B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014145156A (ja) * | 2013-01-28 | 2014-08-14 | Yahagi Construction Co Ltd | 建物の耐震補強構造および耐震補強構造の耐震設計方法 |
| JP2015063882A (ja) * | 2013-08-27 | 2015-04-09 | 山本 泰稔 | 耐震補強工法用鋼板及び該耐震補強工法用鋼板を使用する既設建物の耐震補強構造 |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008050788A (ja) * | 2006-08-23 | 2008-03-06 | Yahagi Construction Co Ltd | 既設建物の耐震補強構造 |
| JP6261333B2 (ja) * | 2013-12-25 | 2018-01-17 | 株式会社竹中工務店 | 耐震補強方法 |
| JP5694596B1 (ja) | 2014-09-05 | 2015-04-01 | 矢作建設工業株式会社 | 既設建物の耐震補強構造及び既設建物の耐震補強方法 |
-
1996
- 1996-11-25 JP JP8330385A patent/JP3051071B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014145156A (ja) * | 2013-01-28 | 2014-08-14 | Yahagi Construction Co Ltd | 建物の耐震補強構造および耐震補強構造の耐震設計方法 |
| JP2015063882A (ja) * | 2013-08-27 | 2015-04-09 | 山本 泰稔 | 耐震補強工法用鋼板及び該耐震補強工法用鋼板を使用する既設建物の耐震補強構造 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10152997A (ja) | 1998-06-09 |
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Legal Events
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