JP3046805B2 - 電気集塵装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、集塵すべき微粒子
状物質を、電気的作用によって集塵する電気集塵装置に
関する。

【０００２】

【従来の技術】電気集塵装置は、ハウジングによって形
成される流路に塵埃などの微粒子状物質を含むガスを流
し、このガスの流路に、ガスの流れ方向上流側から順に
帯電部及び集塵部が設けられている。帯電部には、放電
線と比較して強度を高くするために、ガスの流れの方向
に延びる板状の放電電極及び対向電極が設けられ、放電
電極及び対向電極間には、直流電源によって、直流電圧
が印加されている。放電電極は、ガスの流れの方向に垂
直な方向に並んで、鋸刃状の複数の突起が形成されてお
り、各突起は、ガスの流れの方向上流側に向かって突出
している。帯電部では、放電電極の突起の先端部から対
向電極に向けてコロナ放電が発生され、各電極間を通過
する前記ガス中の微粒子状物質が、帯電される。集塵部
には、第１電極と第２電極とが設けられ、第１及び第２
電極間には、直流電源によって直流電圧が印加されてい
る。この集塵部では、第１電極と第２電極との間に電界
が形成され、帯電部で帯電された微粒子状物質は、前記
電界から力を受けて、第１又は第２電極に集められる。
このような電気集塵装置は、たとえば特開平１０−２８
８９７号及び特開平３−２３２５５４号公報に示されて
いる。

【０００３】また他の従来技術として、放電電極に形成
される各突起を、ガスの流れの方向に対して傾斜して、
すなわち放電電極の厚み方向両側に、交互に傾斜して形
成する技術が知られている。

【０００４】放電電極として放電線が用いられる電気集
塵装置では、対向電極が放電電極よりも高電位となるよ
うに電圧を与えたときの方が、放電電極が対向電極より
も高電位となるように電圧を与えたときに比べて、同一
の電圧に対す放電電流が大きくなることが知られてお
り、上述の各技術の電気集塵装置では、これにならっ
て、対向電極が放電電極よりも高電位となるように電圧
が与えられている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】電気集塵装置の運転効
率を向上するためには、高い放電電流を得ることが必要
であり、この高い放電電流を得ることができる電気集塵
装置が望まれている。

【０００６】従って本発明の目的は、高い放電電流を得
ることができる電気集塵装置を提供することである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、集塵すべき微
粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの
流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガス
の流れ方向の端部からガスの流れ方向に沿って先細状に
突出する複数の突起が形成される放電電極と、前記ガス
の流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に
両側に間隔をあけて配置される対向電極と、放電電極の
各突起と対向電極との間でコロナ放電を発生し、かつ放
電電極が対向電極よりも高い電位となるように電圧を与
えるコロナ放電用電源とを含み、前記各突起は、放電電
極の両側の対向電極のいずれか一方に近づくように突出
する突起を有し、前記放電電極は、放電電極と対向電極
との間の電位差が同一の電位差で比較して、対向電極を
放電電極よりも高い電位とする場合に比べて放電電極を
対向電極よりも高い電位とする場合に、対向電極との間
で大きな放電電流を得られることを特徴とする電気集塵
装置である。

【０００８】本発明に従えば、ガスが流れる流路に、放
電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間には、
コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する電圧が
与えられる。これによってガスが各電極間を通過するこ
とによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯電され
た微粒子は、静電気力によって集塵される。このように
微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロナ放電
を発生する放電電極は、基部から先細状突出する複数の
突起が形成され、各突起は対向電極に近づくように突出
している。また放電電極は、突起を有する放電電極が用
いられ、放電電極が対向電極よりも高電位となるように
電圧を与える場合が、対向電極が放電電極よりも高電位
となるように電圧を与える場合に対して、同一の電位差
で比較して、対向電極との間で大きな放電電流を得るこ
とができる。したがって電気集塵装置の運転効率を向上
することができる。

【０００９】本発明は、集塵すべき微粒子状物質を含む
ガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差す
る方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部
からガスの流れ方向に沿って先細状に突出する複数の突
起が形成される放電電極と、前記ガスの流路に、放電電
極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置
される対向電極と、放電電極の各突起と対向電極との間
でコロナ放電を発生し、かつ放電電極が対向電極よりも
高い電位となるように電圧を与えるコロナ放電用電源と
を含み、前記各突起の先端と対向電極との前記基部を含
む仮想平面に垂直な方向の間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ
以下にし、コロナ放電用電源は、放電電極と対向電極と
の間の電位差が５ｋＶ以上２５ｋＶ以下になるように電
圧を与えることを特徴とする電気集塵装置である。

【００１０】本発明に従えば、ガスが流れる流路に、放
電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間には、
コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する電圧が
与えられる。これによってガスが各電極間を通過するこ
とによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯電され
た微粒子は、静電気力によって集塵される。このように
微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロナ放電
を発生する放電電極は、基部から先細状突出する複数の
突起が形成されている。またコロナ放電用電源は、放電
電極が対向電極よりも高電位となるように電圧を与え
る。突起を有する放電電極を用い、かつ放電電極が対向
電極よりも高電位となるように電圧を与えることによっ
て、対向電極が放電電極よりも高電位となるように電圧
を与える場合と比較して、同一の電圧に対して大きな放
電電流を得ることができる。従って電気集塵装置の運転
効率を向上することができる。前記各突起の先端と対向
電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にし、放電電
極と対向電極との間の電位差は、５ｋＶ以上２５ｋＶ以
下である。前記各突起の先端と対向電極との間隔が５ｍ
ｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高
くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしま
い、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しに
くくなり、運転効率が低下してしまう。従って各突起の
先端と対向電極との間隔を前記範囲にすることによっ
て、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放
電を発生し易くして運転効率を高くすることができる。
各突起の先端と対向電極との間隔が前述のようにする場
合において、放電電極と対向電極との電位差が５ｋＶ未
満のときには、対向電極が放電電極よりも高電位となる
ときの放電電流よりも、放電電極が対向電極よりも高電
位となるときの放電電流が大きく下回ってしまい、電位
差が２５ｋＶを超えると、火花放電が発生し易くなって
しまう。従って各突起の先端と対向電極との間隔が前記
範囲にある場合に、放電電極と対向電極との電位差を前
記範囲にすることによって、選択された放電電圧に対し
て高い放電電流を得ることができ、かつ火花放電の発生
を防ぐことができる。

【００１１】さらに本発明のコロナ放電用電源は、放電
電極と対向電極との間の電位差が１０ｋＶ以上２０ｋＶ
以下になるように電圧を与えることを特徴とする。

【００１２】本発明に従えば、放電電極と対向電極との
間の電位差は、１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。この
ように電位差の範囲をさらに限定することによって、対
向電極が放電電極よりも高電位となるときの放電電流よ
りも、放電電極が対向電極よりも高電位となるときの放
電電流が下回りにくくすることができ、火花放電を発生
を確実に防ぐことができる。

【００１３】さらに本発明は、前記各突起の先端と対向
電極との前記基部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔
は、２０ｍｍにし、コロナ放電用電源は、放電電極と対
向電極との間の電位差が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下にな
るように電圧を与えることを特徴とする。

【００１４】本発明に従えば、前記各突起の先端と対向
電極との間隔は、２０ｍｍにし、放電電極と対向電極と
の間の電位差が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。各突
起の先端と対向電極との間隔が前述のようにする場合に
おいて、放電電極と対向電極との電位差が１４ｋＶ未満
のときには、対向電極が放電電極よりも高電位となると
きの放電電流よりも、放電電極が対向電極よりも高電位
となるときの放電電流が下回ってしまう場合があり、電
位差が２０ｋＶを超えると、火花放電が発生してしまう
場合がある。これに対して各突起の先端と対向電極との
間隔を前記値にすれば、放電電極と対向電極との電位差
を前記範囲にすることによって、選択された放電電圧に
対して確実に高い放電電流を得ることができ、かつ火花
放電の発生を確実に防ぐことができる。

【００１５】さらに本発明は、前記各突起の先端と対向
電極との前記基部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔
は、９ｍｍ以上１５ｍｍ以下にし、コロナ放電用電源
は、放電電極と対向電極との間の電位差が８ｋＶ以上２
０ｋＶ以下になるように電圧を与えることを特徴とす
る。

【００１６】本発明に従えば、前記各突起の先端と対向
電極との間隔は、９ｍｍ以上１５ｍｍ以下にし、放電電
極と対向電極との間の電位差が８ｋＶ以上２０ｋＶ以下
である。各突起の先端と対向電極との間隔を前述のよう
にする場合において、放電電極と対向電極との電位差が
８ｋＶ未満のときには、対向電極が放電電極よりも高電
位となるときの放電電流よりも、放電電極が対向電極よ
りも高電位となるときの放電電流が下回ってしまう場合
があり、電位差が２０ｋＶを超えると、火花放電が発生
してしまう場合がある。これに対して各突起の先端と対
向電極との間隔を前記値にし、放電電極と対向電極との
電位差を前記範囲にすることによって、選択された放電
電圧に対して確実に高い放電電流を得ることができ、か
つ火花放電の発生を確実に防ぐことができる。

【００１７】さらに本発明は、前記各突起は前記基部を
含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この
三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異な
ることを特徴とする。

【００１８】本発明に従えば、各突起は基部を含む仮想
平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は
基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なる。つま
り各突起は、基部から基部の端部に対して斜め方向に突
出している。これによって各突起は、従来技術のような
二等辺三角形の突起と比較して、基部からの突出高さを
大きく、又は基部に連なる辺の長さを短くすることな
く、かつ先端を鋭く、すなわち先端の角度を小さくする
ことができる。従って先端を鋭くして放電効率を向上
し、微粒子の帯電率を向上して集塵効率を向上すること
ができるし、各突起の機械的強度の低下及び先端部の溶
解及び酸化劣化を防止することができる。このように従
来技術では相反して生じた課題を同時に解決することが
できる。

【００１９】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿っ
て形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記
仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。

【００２０】さらに本発明は、前記各突起の前記仮想平
面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に
連なる辺は斜辺以外の辺であることを特徴とする。

【００２１】本発明に従えば、前記各突起の前記仮想平
面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に
連なる辺は斜辺以外の辺であるので、鋭角三角形の場合
と比べて各突起の先端の角度を小さくすることができ、
かつ基部から突出する辺に対応する突起の面は、基部か
ら離反する方向に臨んで、又は基部から離反する方向に
平行であり、各突起を容易に形成することができる。

【００２２】さらに本発明は、前記各突起の前記仮想平
面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に
連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であることを特徴とす
る。

【００２３】本発明に従えば、前記各突起の前記仮想平
面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に
連なる辺は鈍角の対片以外の辺であるので、鋭角三角形
及び直角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度を小
さくすることができる。

【００２４】

【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態の
集塵装置用放電電極１の一部を拡大して示す平面図であ
る。集塵装置用放電電極（以下、単に「放電電極」とい
う場合がある）１は、基部２の一端部から先細状に突出
する複数の突起３が形成され、各突起３は基部２を含む
図１の紙面に平行な仮想平面に投影された形状が仮想線
で示すように略三角形である。この三角形４は基部２か
ら突出する２つの辺５，６の長さが相互に異なる。さら
に具体的に述べると、各突起３の前記仮想平面に投影さ
れた形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部２に連なる辺
７は角度θ１を成す鈍角の対辺５以外の辺７である。

【００２５】図２は、放電電極１が用いられる電気集塵
装置１０を簡略化して示す断面図である。図１には、図
２のセクションＩを上側から見て示している。電気集塵
装置１０は、空気などのガス中に含まれる集塵すべき微
細な固体及び液体の微粒子状物質、たとえば塵埃、カー
ボン粒子及び水滴などを捕集し、ガスを浄化するための
装置であり、トンネル内の空気の浄化、一般家屋の室内
空気の浄化、及び各種産業排気ガスの浄化などに用いら
れる。電気集塵装置１０は、帯電部１２及び集塵部１３
を有するいわゆる２段式の電気集塵装置であり、ハウジ
ング１５と、放電電極１と、対向電極１７と、第１集塵
部電極１８と、第２集塵部電極１９と、コロナ放電用電
源２０と、電界形成用電源２１とを含む。

【００２６】ハウジング１５は、一端部に流入開口２７
が形成され、他端部に流出開口２８が形成され、各開口
２７，２８を連通するほぼ水平な流路２９が形成され
る。集塵すべき微粒子状物質を含むガスは、たとえば送
風機などによって実現される図示しないガス供給手段に
よって供給され、矢符Ｂ１で示すように、流入開口２７
からハウジング１５内に流入し、ハウジング１５内の流
路２９を矢符Ｂで示すように、流入開口２７から流出開
口２８に向かって流過し、矢符Ｂ２で示すように、流出
開口２８からハウジング１５外へ流出される。電気集塵
装置１０は、このハウジング１５によって形成されるガ
スの流路２９に沿って、ガスの流れ方向Ｂ上流側から順
に、帯電部１２及び集塵部１３が設けられている。

【００２７】放電電極１は、帯電部１２におけるガスが
流れる流路２９に、複数、本実施の形態では３つ設けら
れ、ガスの流れ方向（以下、単に「流れ方向」という場
合がある）Ｂに垂直な方向、本実施の形態では図２の上
下方向となる鉛直方向に間隔をあけて配置されている。
各放電電極１は、前述のように基部２及び突起３を有し
ている。基部２は、流れ方向Ｂに沿う平板状であって、
基部を含む前記仮想平面２２が鉛直方向に垂直となるよ
うに水平に、相互に平行に設けられ、流れ方向Ｂに交差
する方向、本実施の形態では、図２の紙面に垂直な流れ
方向Ｂに垂直に延びている。各突起３は、基部２の流れ
方向Ｂ上流側及び下流側のそれぞれの端部となる幅方向
の両端部から突出して形成されている。このような各放
電電極１は、たとえばステンレス鋼から成る。

【００２８】対向電極１７は、帯電部１２におけるガス
が流れる流路２９に、複数、本実施の形態では４つ設け
られ、放電電極１から流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間
隔をあけて相互に平行に配置されている。詳しく述べる
と、各対向電極１７は、各放電電極よりも大きな平板状
であり、流れ方向Ｂに沿って水平に各放電電極１と平行
に配置されており、各放電電極１が各対向電極１７の間
にそれぞれ１つずつ位置するように、配置されている。
このとき各放電電極１の基部２を含む仮想平面２２、す
なわち基部２の厚み方向の中心位置を含む仮想平面と、
放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７を
含む仮想平面２３、すなわち各対向電極１７の厚み方向
の中心位置を含む仮想平面との距離Ｄ１が全て等しくな
るように配置されている。各対向電極１７は、たとえば
ステンレス鋼から成る。

【００２９】第１集塵部電極１８は、平板状であり、集
塵部１３における流路２９に、複数、本実施の形態では
５つ設けられ、流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間隔をあ
けて水平に配置されている。各第１集塵部電極１８は、
平板状であり、流れ方向Ｂに沿って水平に、相互に平行
に配置されている。第２集塵部電極１９は、平板状であ
り、集塵部１３における流路２９に、複数、本実施の形
態では４つ設けられ、流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間
隔をあけて配置されている。各第１集塵部電極１８は、
平板状であり、流れ方向Ｂに沿って水平に、相互に平行
に配置されている。詳しく述べると、各第２集塵部電極
１９は、各第１集塵部電極１８とほぼ同一の大きさを有
し、流れ方向Ｂに沿って水平に各第１集塵部電極１９と
平行に配置されており、各放電電極１が各対向電極１７
間にそれぞれ１つずつ位置するように、配置されてい
る。このとき各第１集塵部電極１８を含む仮想平面２
４、すなわち第１集塵部電極１８の厚み方向の中心位置
を含む仮想平面と、第１集塵部電極１８の厚み方向両側
に隣接する各第２集塵部電極１９を含む仮想平面２５、
すなわち各第２集塵部電極１９の厚み方向の中心位置を
含む仮想平面との距離Ｄ２が全て等しくなるように配置
されている。これら各第１及び第２集塵部電極１８，１
９は、たとえばステンレス鋼から成る。

【００３０】コロナ放電用電源２０は、各放電電極１の
各突起３と、対向電極１７との間で、コロナ放電を発生
する為の電圧を与える電源であり、直流電源が用いられ
る。各放電電極１は、コロナ放電用電源２０によって、
接地電位よりも高い電位が与えられ、対向電極１７は、
接地されている。これによって放電電極１及び対向電極
１７間には、放電電極１が対向電極１７よりも高電位と
なるように、電圧が与えられ、放電電極１の各突起３と
対向電極との間でコロナ放電が発生される。

【００３１】電界形成用電源２１は、第１及び第２集塵
部電極１８，１９間で電界を形成する為の電圧を与える
電源であり、直流電源が用いられる。各第１集塵部電極
１８は、電界形成用電源２１によって、接地電位よりも
低い電位が与えられ、第２集塵部電極１９は、接地され
ている。これによって第１及び第２電極１８，１９間に
は、第２集塵部電極１９から第１集塵部電極１８に向か
うにつれて高電位となる直流電界が形成される。

【００３２】図３は図１切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見
た断面図であり、図４は図１の左斜め上側から見た斜視
図であり、図５は図１の左斜め下側から見た斜視図であ
る。図１及び図２を併せて参照して、各放電電極１の各
突起３は、基部２の延びる方向（図１の上下方向）に等
間隔に並んで形成され、基部２から先端３１に向かうに
つれて、基部２を含む前記仮想平面２２から遠ざかるよ
うに形成される。詳しく述べると、各突起３は、基部２
に屈曲して連なり、前記仮想平面２２に対して基部の延
びる方向に平行な軸線まわりに角度θ２、たとえば１０
度以上４５度以下の範囲で傾斜する仮想平面３２，３３
に沿って突出するように形成される。さらに具体的に
は、各突起３は、仮想平面２２に対してθ２が約３０度
程度傾斜した仮想平面３２，３３に沿って、相互に隣接
する各突起３が、仮想平面２２に関して相互に逆側に向
かうように、形成される。このような各突起３は、平板
状の板材を切りだした後に、各突起３を曲げ加工するこ
とによって、形成することができる。

【００３３】また各突起３は、前述のように、仮想平面
３３に投影した形状がほぼ鈍角三角形であり、仮想平面
３２，３３のいずれかにほぼ沿った厚み方向両側の側面
３５，３６と、前記鈍角三角形の角度θ１を成す鈍角の
対辺５である最長辺に沿った第１端面３７と、鈍角の頂
点を一方の端点に持つ第２端面３８とを有している。第
２端面３８は、各突起３が並ぶ基部２が延びる方向に垂
直方向（図１の左右方向）に対して、角度θ３を成し、
第１端面３７は、第２端面３８に対して、前記基部２が
延びる方向に垂直方向からさらに傾斜する方向に、角度
θ４を成している。

【００３４】角度θ１は、各突起３の形成を容易にする
ために、各度θ１が大きく成りすぎないように、たとえ
ば９０度を超え、かつ１２０度以下の範囲である。すな
わち角度θ３が０度を超え、かつ３０度以下の範囲であ
る。本実施の形態では、角度θ３を１０度にし、すなわ
ち角度θ１が１００度である。また各突起３の先端部４
０の角度である角度θ４は、先端部４０を鋭くするため
に、たとえば２５度以上４５度以下の範囲である。本実
施の形態では、４０度である。

【００３５】各突起３の第１端面３７と隣接する突起の
第２端面３８とは、各突起３の先端３１から基部２に向
かう方向、すなわち図１において右方向に凸となる曲
面、たとえば円弧状面を成す第３端面４２によって連な
っている。これによって前述のように各突起３を曲げ加
工するときに、応力が集中することを防ぐことができ、
損傷することも防ぐことができる。また各突起３の基部
２に連なる基端部の幅、すなわち各突起３が並ぶ方向の
寸法を大きくし、かつ先端部４０を鋭くすることができ
る。

【００３６】さらに各突起３は、各突起３を含む仮想平
面３２，３３に垂直な厚みが、先端３１に向かうにつれ
て僅かに減少する形状、又は厚みが変化しない形状、す
なわち第１及び第２端面３７，３８が矩形状又はほぼ矩
形状を成すように形成されている。本実施の形態では僅
かに減少する形状、すなわち第１及び第２端面３７，３
８がほぼ矩形状を成すように形成されている。これによ
って各突起３の先端３１を鋭くし、かつ針のように細く
成りすぎることを防ぐことができる。このような各突起
３は、仮想平面２２に投影したときの三角形が、基部２
の延びる方向に平行移動したように、整列して並んでい
る。

【００３７】また放電電極１の基部２の厚みＷ３は、
０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下に、本実施の形態で
は、０．６４ｍｍである。仮想平面２２の両側にそれぞ
れ突出する各突起３の存在する占有幅（あさり幅とい
う）Ｗ２は、０．４６ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、すなわ
ち各突起３は、先端３１が基部２から前記仮想平面に垂
直な方向に突出する突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ以上０．
７５ｍｍ以下である。本実施の形態では、占有幅Ｗ２は
１．５ｍｍにし、すなわち突出幅Ｗ１が０．４３ｍｍで
ある。各突起３の先端３１における幅Ｗ４は、前述のよ
うに基部の厚みより僅かに小さい値をとる。

【００３８】また基部２の幅Ｌ１、すなわち基部２が延
びる方向に垂直な方向の幅が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以
下とし、各突起３は、前記基部２からの前記仮想平面２
２に沿った突出高さＨが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下と
し、すなわち放電電極１の流れ方向Ｂの幅Ｌ２は、５ｍ
ｍ以上６５ｍｍ以下である。本実施形態では、基部２の
幅Ｌ１が１０ｍｍにし、各突起３の突出高さＨは、２．
０ｍｍにし、すなわち放電電極１の幅Ｌ２は、１４ｍｍ
である。

【００３９】また各突起３は、基部２の延びる方向に１
インチあたり４個以上１８個以下、すなわちピッチが４
〜１８個／インチで形成される。本形態では、１インチ
あたり１０個形成されている。また各突起２の先端３１
と対向電極１７との前記仮想平面２２に垂直な方向の間
隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。本実施の形
態では、２０ｍｍである。

【００４０】本実施の形態では、上記各寸法は、次のよ
うに設定される。 基部２の厚みＷ３ ：０．６４ｍｍ 基部２の幅Ｌ１ ：１０ｍｍ 各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２ ：１．５ｍｍ 各突起３の突出幅Ｗ１ ：０．４３ｍｍ 各突起３の突出高さＨ ：２ｍｍ 各突起３のピッチ ：１０個／インチ 放電電極１の幅Ｌ２ ：１４ｍｍ 先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：２０ｍｍ

【００４１】またコロナ放電用電源２０によって放電電
極１及び対向電極１７間に与えられる電圧は、たとえば
５ｋＶ以上２５ｋＶ以下である。この電圧は好ましくは
１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。特に前記間隔Ｄ３が
２０ｍｍである本実施の形態では、１４ｋＶ以上２０ｋ
Ｖ以下である。また電界形成用電源２１によって、第１
及び第２集塵部電極１８，１９に与えられる電圧は、た
とえば５．５ｋＶである。

【００４２】図６は、図２の左側から見て電気集塵装置
１０の一部を示す側面図である。このような電気集塵装
置１０は、ガスが流れる流路２９に、放電電極１及び対
向電極１７が設けられ、これら各電極１，１７間には、
コロナ放電用電源２０によって電圧が与えられる。この
ような電圧が与えられて、各電極間に形成される電界に
おいて、各突起３の先端部に電気力線が集中され、仮想
線で示すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端
部３と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。
すなわち各突起３は、放電電極１の厚み方向両側に隣接
する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突出
しており、近接する側の対向電極１７との間で放電す
る。これによってガスが帯電部１２を通過するとき、各
電極間１，１７間を通過することによって、ガス中の微
粒子が帯電される。しかも各突起３が基部２の幅方向両
側に設けられるので、流れ方向Ｂに２箇所放電領域Ｓ１
を形成することができ、微粒子状物質を確実に帯電させ
ることができる。

【００４３】さらに帯電部１２において帯電された微粒
子を含むガスが集塵部１３を通過するとき、静電気力す
なわちクーロン力によって、帯電された微粒子が第１及
び第２集塵部電極１８，１９に吸引されて集塵される。
特に第１及び第２集塵部電極１８，１９間には電圧が与
えられており、帯電された微粒子は、第１及び第２集塵
部電極１８，１９間を通過するときに、形成される電界
によって大きなクーロン力を受け、これによって帯電さ
れた微粒子は、第１及び第２集塵部電極１８，１９によ
って、確実に集塵される。

【００４４】また放電電極１として、上述のように基部
２及び各突起３を有するいわば鋸刃状の電極を用いるこ
とによって、放電電極として放電線を用いる場合と比較
して、放電電極１の耐久性を向上することができると共
に、放電効率も向上することができる。詳しく述べる
と、電気集塵装置１０は、放電電極１と対向電極１７と
の間の電圧が、各電極１，１７間に発生する放電がコロ
ナ放電から火花放電に移行する直前の高い電圧であると
きに、高い性能を発揮することが知られているので、こ
のような高い電圧で運転されるが、ガスの湿度、微粒子
の密度及び放電電極１の汚損などによって、火花放電に
移行してしまう場合がある。

【００４５】このような火花放電が発生すると、火花放
電によってコロナ放電よりも大量発生する熱による電極
の溶解及び酸化劣化する。放電電極としてたとえばφ
０．２６ｍｍ又はφ０．５ｍｍの放電線を用いた場合に
は、放電線が破断してしまう場合がある。さらに放電電
極は、コロナ放電を発生することによって、この放電に
起因する振動が発生してしまう。このような振動は、放
電効率を低下させてしまうので、振動を抑制するため
に、放電電極に張力を与えることが考えられるが、大き
な張力を与えると、放電線の場合には破断してしまうお
それがあり、張力を抑えると振動が充分に抑制されず、
放電効率が低下してしまう。これに対して本発明のよう
な鋸刃状の放電電極１を用いることによって、放電電極
１に大きな張力を与えることができ、振動を抑制して放
電効率を向上することができる。

【００４６】図７は、放電電極１及び放電線の放電効率
を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間
電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線４５は放電
電極１の電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第
２線４６は上述の電気集塵装置１０において放電電極１
に代えて放電線を用いたときの電極間電圧に対する放電
電流の関係を示す。電源電圧が０ｋＶから約５ｋＶまで
の範囲ならびに約１３ｋＶから約１５ｋＶまでの範囲で
は、放電電極１及び放電線の放電効率に、大きな差は生
じないが、約５ｋＶから約１３ｋＶまでの範囲では、放
電電極１の放電効率が放電線の放電効率を大きく上回っ
ている。すなわち放電電極１を用いたときの放電電流
が、放電線を用いたときの放電電流に対して大きな比を
有している。このように各突起３を有する放電電極１
は、放電線に比べて放電効率が高い優れた放電特性を有
する。

【００４７】さらに各突起３は、基部２を含む仮想平面
２２に投影された形状が略三角形であり、この三角形は
基部２から突出する２つの辺５，６の長さが相互に異な
る。つまり各突起３は、基部２から基部２の端部に対し
て斜め方向に突出している。これによって各突起３は、
従来技術のような二等辺三角形の突起と比較して、基部
２からの突出高さＨを大きく、又は基部２に連なる辺７
に沿った長さを短くすることなく、かつ先端３１を鋭
く、すなわち先端３１の角度θ４を小さくすることがで
きる。従って先端３１を鋭くし、電気力線を集中させて
放電効率が向上し、微粒子の帯電率も向上して集塵効率
が向上することができるし、各突起３の機械的強度の低
下及び先端部４０の溶解及び酸化劣化を防止することが
できる。

【００４８】さらに本実施の形態では、各突起３の前記
仮想平面２２に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であ
り、基部２に連なる辺７は鈍角の対片５以外の辺である
ので、鋭角三角形及び直角三角形の場合と比べて各突起
３の先端３１の角度を小さくすることができる。

【００４９】さらに各突起３は、前述のように先端３１
に向かうにつれて、前記仮想平面２２から遠ざかるよう
に形成されるので、各突起３の先端３１が対向電極１７
に近づくように突出しており、各突起３の先端３１に電
気力線を集中させ易くなり、各突起３と対向電極１７と
の間でコロナ放電を発生させ易くなり、放電効率が向上
される。

【００５０】また突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ未満のとき
には、電気力線の集中による放電効率が向上される効果
が小さく、突出幅Ｗ１が０．７５ｍｍを超えると、ガス
の流れに対して抵抗が大きくなる。これに対して突出幅
Ｗ１を０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下にすることに
よって、放電効率が高く向上することができると共に、
ガスの流れに対する抵抗が大きくなることを防ぎ、装置
全体の運転効率が向上することができる。さらに突出高
さＨが０．５ｍｍ未満のときには、先端部４０の電気力
線の集中の度合いが小さく、放電効率が小さくなり集塵
効率が低くなり、突出高さＨが２ｍｍを超えると、機械
的強度が低くなり、かつ先端部の溶解及び酸化劣化が生
じ易くなってしまう。これに対して突出高さＨを０．５
ｍｍ以上２ｍｍ以下にすることによって、放電効率が高
く向上することができると共に、各突起３の機械的強度
を高くし、かつ先端部４０の溶解及び酸化劣化の発生を
防ぐことができる。

【００５１】さらに基部２は、ガスの流れ方向Ｂに沿っ
た平板状であり、幅Ｌ１が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下であ
る。幅Ｌ１が１ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度
が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関
する寸法を大きくなってしまう。従って基部２を平板状
とし、幅Ｌ１を前記範囲にすることによって、ガスの流
れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得る
ことができる。また基部２の幅方向両側に突起３を形成
する場合でも、幅方向両側に形成される突起３に集中す
る電気力線同士の影響を少なくすることができ、高い放
電効率を得ることができる。さらに基部２は、厚みＷ２
が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅Ｗ２が
０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低く
なり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵
抗が大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、
幅Ｗ２を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対
する抵抗を小さくし、かつ高い強度を得ることができる
と共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができ
る。このように高い機械的強度を得ることによって、前
述のように放電電極１に大きな張力を与えることが可能
となり、振動を抑制して安定した放電を発生させ、放電
効率を向上することができる。

【００５２】さらに各突起３は、１インチあたり４個以
上１８個以下形成される。１インチあたりの突起３の数
が６個未満であると、各突起３間の間隔が大きく成りす
ぎて、帯電されずに放電電極１と対向電極１７との間だ
を通過してしまう微粒子状物質が存在してしまい、１イ
ンチあたりの突起３の数が１８個を超えると、各突起３
の先端部４０にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに
干渉し、放電効率が低下してしまう。従って１インチあ
たりの突起３の数を前記範囲にすることによって、ガス
中の微粒子状物質を確実に帯電させることができ、かつ
各突起３の先端部４０にそれぞれ集中した電気力線同士
が互いに干渉することを防止し、放電効率を高くするこ
とができる。さらに本発明は各突起３の先端３１と対向
電極１７との間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であ
る。間隔Ｄ３が５ｍｍ未満のときには、ガスの流路２９
における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵
抗が大きくなってしまい、間隔Ｄ３が３０ｍｍを超える
と、コロナ放電が発生しにくくなり、集塵効率が低下し
てしまう。従って間隔Ｄ３を前記範囲にすることによっ
て、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放
電を発生し易くして集塵効率を高くすることができる。

【００５３】さらに先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ
３が２０ｍｍであるとき、基部２の厚みＷ３を０．６４
ｍｍとし、基部２の幅Ｌ１を１０ｍｍとし、各突起３の
占有幅（あさり幅）Ｗ２を１．５ｍｍとし、各突起３の
突出幅Ｗ１を０．４３ｍｍとし、各突起３の突出高さＨ
を２ｍｍとし、各突起３のピッチを１０個／インチと
し、放電電極１の幅Ｌ２を１４ｍｍとすることによっ
て、上述の各効果を達成し、さらに高い放電効率を達成
することができる。

【００５４】図８は、放電電極１を対向電極１７よりも
高電位とする場合（以下、「プラス放電」という場合が
ある）と、対向電極１７を放電電極１よりも高電位とす
る場合（以下、「マイナス放電という場合がある）とに
おける放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、
すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第
１線５１は放電電極１を用いた場合のプラス放電におけ
る電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線５
２は放電電極１を用いた場合のマイナス放電における電
極間電圧に対する放電電流の関係を示す。第３線５３は
前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に代えて
φ０．２５ｍｍの放電線を用いた場合のプラス放電にお
ける電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第４線
５４は前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に
代えてφ０．２５ｍｍの放電線を用いた場合のマイナス
放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示
す。第５線５５は前述の電気集塵装置１０において、放
電電極１に代えてφ０．５ｍｍの放電線を用いた場合の
プラス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係
を示し、第６線５６は前述の電気集塵装置１０におい
て、放電電極１に代えてφ０．５ｍｍの放電線を用いた
場合のマイナス放電における電極間電圧に対する放電電
流の関係を示す。

【００５５】第３線５３及び第４線５４、ならびに第５
線５５及び第６線５６によって示されるように、放電線
を用いた場合には、電極間電圧が１０ｋＶ以上２０ｋＶ
以下の範囲において、マイナス放電がプラス放電に比べ
て放電効率が優れていること、すなわち同一の電極間電
圧に対して放電電流が高くなることが示される。このこ
とは従来技術の項でも述べたように周知である。これに
対して、第１線５１及び第２線５２に示されるように、
先細状に突出する各突起３を有する放電電極１を用いた
場合には、電極間電圧が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下の範
囲では、プラス放電がマイナス放電に比べて放電効率が
優れている。図８には図解を容易にするために図示され
てはいないが、突起３を有する放電電極１を用いた場合
に、電極間電圧が１９ｋＶを超え２５ｋＶ以下のときに
も、放電電流は、プラス放電の場合がマイナス放電の場
合よりも高い値をとることが確認されている。また電極
間電圧が１３ｋＶから１４ｋＶまでの範囲において、プ
ラス放電とマイナス放電とで放電効率が逆転するが、電
源電圧が１０ｋＶ以上１３ｋＶ以下の範囲においてもプ
ラス放電における放電効率がマイナス放電における放電
効率を大きく下回ることがなく、図示されてはいない
が、電極間電圧が５ｋＶ以上１０ｋＶ未満のときにも、
同様の放電特性を示すことが確認されている。

【００５６】このように放電電極として、基部２から先
細状に突出する複数の突起３が形成されるいわば鋸刃状
の電極を用い、放電電極１が対向電極１７よりも高電位
となるように電圧を与えるプラス放電とすることによっ
て、対向電極が放電電極よりも高電位となるように電圧
を与えるマイナス放電の場合と比較して、優れた放電効
率を得ることができる。すなわち同一の電圧に対してほ
ぼ同一又は大きな放電電流を得ることができる。従って
微粒子状物質を帯電させ易く、電気集塵装置１０の集塵
効率及び運転効率を向上することができる。

【００５７】各突起３の先端３１と対向電極１７との間
隔Ｄ３が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にし、放電電極１と
対向電極１７との間の電位差が、５ｋＶ以上２５ｋＶ以
下であるときに、このようなプラス放電がマイナス放電
よりも優れた放電効率を示すことが、確認されている。
間隔Ｄ３が前述の範囲である場合において、放電電極１
と対向電極１７との電位差が８ｋＶ未満のときには、マ
イナス放電のときの放電電流よりも、プラス放電のとき
の放電電流が大きく下回ってしまい、電位差が２５ｋＶ
を超えると、火花放電が発生し易くなってしまう。従っ
て各突起３の先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３が前
記範囲にある場合に、放電電極１と対向電極１７との電
位差を前記範囲にすることによって、プラス放電がマイ
ナス放電よりも優れた放電効率を示し、設定された放電
電圧に対して高い放電電流を得ることができ、かつ放電
電極１の劣化の原因となる火花放電の発生を防ぐことが
できる。

【００５８】間隔Ｄ３を前述のような範囲に設定した場
合に、放電電極１と対向電極１７との間の電位差は、１
０ｋＶ以上２０ｋＶ以下であることが好ましい。電極間
電圧がこのような範囲にあるときには、プラス放電のと
きの放電電流よりも、マイナス放電のときの放電電流が
下回りにくく、火花放電の発生を確実に防止される。特
に間隔Ｄ３が２０ｍｍである場合には、放電電極１と対
向電極１７との間の電位差は１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下
であることが好ましい。放電電極１と対向電極１７との
電位差が１４ｋＶ未満のときには、プラス放電のときの
放電電流よりも、マイナス放電のときの放電電流が下回
ってしまう場合があり、電位差が２０ｋＶを超えると、
火花放電が発生してしまう場合がある。これに対して間
隔Ｄ３が２０ｍｍであるとき、放電電極１と対向電極１
７との電位差が前記範囲であることによって、図８に示
すグラフから明かなように、プラス放電がマイナス放電
に比べて確実に高い放電電流を得ることができ、かつ火
花放電の発生を確実に防ぐことができる。

【００５９】このように放電効率を向上し、集塵効率を
向上することによって、従来では、ガスを２〜３ｍ／ｓ
の流速で処理していたのに対し、ガスを９〜１１ｍ／ｓ
程度の高い流速で流して処理することが可能になり、迅
速な処理を可能にすることができる。

【００６０】図９は本発明の実施の他の形態の放電電極
１Ａの一部を示す断面図であり、図１０は放電電極１Ａ
を用いた電気集塵装置１０Ａの一部を示す側面図であ
る。図９は図３に対応する図であり、図１０は図６に対
応する図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照し
て説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応
する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成に
ついてだけ説明する。放電電極１の各突起３は、仮想平
面２２の両側に、交互に突出したが、放電電極１Ａの各
突起３は、仮想平面２２に沿って突出する突起と、仮想
平面３３に沿って仮想平面２２の一方側に突出する突起
と、仮想平面３２に沿って仮想平面２２の他方側に突出
する突起とが、基部２の延びる方向の一方（図１０の右
方）に向かって、この順に繰返し並んで形成される。

【００６１】このような放電電極１Ａでは、仮想線で示
すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０
と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すな
わち仮想平面２２に沿って突出する各突起３は、先端３
１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１
７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対向電極１７
との間で放電する。また放電電極１の厚み方向両側に隣
接する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突
出する各突起３は、近接する側の対向電極１７との間で
放電する。本実施の形態では、突出幅Ｗ１及び占有幅Ｗ
２は、仮想平面２２から遠ざかるように形成される突起
３について規定するものとする。このような放電電極１
Ａも、上述の実施の形態の放電電極１と同様の効果を達
成することができる。

【００６２】図１１は本発明の実施の他の形態の放電電
極１Ｂの一部を示す断面図であり、図１２は放電電極１
Ｂを用いた電気集塵装置１０Ｂの一部を示す側面図であ
る。図１１は図３に対応する図であり、図１２は図６に
対応する図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照
して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対
応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成
についてだけ説明する。放電電極１Ａの各突起３は、仮
想平面２２に沿って突出する突起と、仮想平面３３に沿
って仮想平面２２の一方側に突出する突起と、仮想平面
３２に沿って仮想平面２２の他方側に突出する突起と、
仮想平面２２に対して、基部の延びる方向と平行な軸線
まわりに角度θ２Ｂの角度を成して傾斜する仮想平面６
０，６１に沿って仮想平面２２の両側にそれぞれ突出す
る突起とを有する。各突起３は、基部２の延びる方向の
一方（図１２の右方）仮想平面２２、仮想平面６０、仮
想平面３２、仮想平面６０、仮想平面２２、仮想平面６
１、仮想平面３３及び仮想平面６１の順に、繰り返して
それぞれ突出する。角度θ２Ｂは、たとえば角度θ２の
２分の１である。

【００６３】このような放電電極１Ｂでは、仮想線で示
すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０
と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すな
わち仮想平面２２に沿って突出する各突起３は、先端３
１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１
７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対向電極１７
との間で放電する。また放電電極１の厚み方向両側に隣
接する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突
出する各突起３は、近接する側の対向電極１７との間で
放電する。本実施の形態では、突出幅Ｗ１及び占有幅Ｗ
２は、仮想平面２２から最も遠ざかるように形成される
突起３について規定するものとする。このような放電電
極１Ｂも、上述の実施の形態の放電電極１と同様の効果
を達成することができる。

【００６４】図１３は、本発明の実施の他の形態の放電
電極１Ｃを用いた電気集塵装置の一部を示す側面図であ
り、図６に対応する図である。本実施の形態は、図１〜
図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有し
ており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相
違する構成についてだけ説明する。放電電極１は、各仮
想平面３２，３３に沿って、先端３１に向かうにつれて
仮想平面２２から遠ざかるように形成され、放電電極１
Ｃの各突起３は、全て仮想平面２２に沿って突出する。
このような放電電極１Ｃでは、仮想線で示すような放電
領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０と対向電極１
７との間で、コロナ放電を発生する。すなわち各突起３
は、先端３１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各
対向電極１７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対
向電極１７との間で放電する。

【００６５】このような放電電極１Ｃは、各突起３が先
端３１に向かうにつれて、仮想平面２２から遠ざかるよ
うに突出することによる効果を除き、上述の実施の形態
の放電電極１と同様の効果を達成することができる。

【００６６】図１４は、放電電極１及び放電電極１Ｃの
放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわ
ち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線６
５は放電電極１の電極間電圧に対する放電電流の関係を
示し、第２線６６は放電電極１Ｃの電極間電圧に対する
放電電流の関係を示す。電源電圧が０ｋＶから約１６ｋ
Ｖまでの範囲では、放電電極１及び放電電極１Ｃの放電
効率に、大きな差は生じないが、約１６ｋＶから約１９
ｋＶまでの範囲では、放電電極１の放電効率が放電電極
１Ｃの放電効率を大きく上回っている。すなわち各突起
３を先端３１に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざか
るように形成することによって、隣接する各突起３の先
端部４０に集中する電気力線が互いに影響しなくなり、
各突起３を仮想平面２２に沿って形成する場合と比較し
て、放電効率が向上される。しかも放電電極１Ｃでは、
電極間電圧が２０ｋＶのときには、火花放電が発生し、
好適なコロナ放電が発生しないが、各突起３を先端３１
に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざかるように形成
することによって、電極間電圧が２０ｋＶであっても火
花放電に移行することなく、好適なコロナ放電が発生す
る。これによって放電電極１は、放電電極１Ｃに比べ
て、電極間電圧を高くして用いることができ、電気集塵
装置１０の運転効率が向上することができる。

【００６７】図１５は、本発明の実施の他の形態の放電
電極１Ｄを備える電気集塵装置１０Ｄの一部を示す側面
図であり、図２の帯電部１２の一部に対応する。本実施
の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と
類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参
照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。

【００６８】放電電極１は、基部２の幅方向両側に各突
起３が形成され、放電電極１Ｄの各突起３は、基部２の
流れ方向上流側の端部にだけ形成されている。このよう
に各突起３が基部２の一端部だけに形成される場合であ
っても、各突起３の形状を上述のような三角形状にする
ことによる効果、及びプラス放電による効果を達成する
ことができる。

【００６９】本実施の形態では、各寸法は、たとえば次
のように設定される。 基部２の厚みＷ３ ：０．６４ｍｍ 基部２の幅Ｌ１ ：１１．５ｍｍ 各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２ ：１．２４ｍｍ 各突起３の突出幅Ｗ１ ：０．３ｍｍ 各突起３の突出高さＨ ：１．５ｍｍ 各突起３のピッチ ：１０個／インチ 放電電極１の幅Ｌ２ ：１３ｍｍ 先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ

【００７０】図１６は、図１５に示すような放電電極１
Ｄを用いた場合のプラス放電とマイナス放電とにおける
放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわ
ち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線７
０は、プラス放電における電極間電圧に対する放電電流
の関係を示し、第２線７１はマイナス放電における電極
間電圧に対する放電電流の関係を示す。第１線７０及び
第２線７１に示されるように、各寸法が前述のようにす
るとき、電極間電圧が１１ｋＶ以上１２ｋＶ以下の範囲
では、プラス放電がマイナス放電に比べて放電効率が優
れている。図１６には図解を容易にするために図示され
てはいないが、前述のような寸法にし、間隔Ｄ３が１５
ｍｍである場合に、電極間電圧が１２ｋＶを超え２５ｋ
Ｖ以下のときにも、放電電流は、プラス放電の場合がマ
イナス放電の場合よりも高い値をとることが確認されて
いる。また電極間電圧が１０ｋＶから１１ｋＶまでの範
囲において、プラス放電とマイナス放電とで放電効率が
逆転するが、電源電圧が９ｋＶ以上１０ｋＶ以下の範囲
においてもプラス放電における放電効率がマイナス放電
における放電効率を大きく下回ることがなく、図示され
てはいないが、電極間電圧が８ｋＶ以上９ｋＶ未満のと
きにも、同様の放電特性を示すことが確認されている。
このように間隔Ｄ３が９ｍｍ以上１５ｍｍ以下のとき、
電源電圧を８ｋＶ以上２０ｋＶ以下にすることが好まし
く、特に間隔Ｄ３が１５ｍｍであるとき、電源電圧は１
１ｋＶ以上２０ｋＶ以下が好ましい。

【００７１】図１７は、放電電極１Ｄを用いた場合のプ
ラス放電とマイナス放電とにおける集塵効率を示すグラ
フである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示
し、縦軸は集塵効率、すなわち電気集塵装置１０Ｄの流
入開口２７及び流出開口２８付近に、それぞれ光センサ
を用いてガス中の微粒子量を測定する手段を設け、入側
の微粒子量と出側の微粒子量とから求めた集塵率であ
る。第１線７３は、プラス放電における電極間電圧に対
する集塵効率の関係を示し、第２線７４はマイナス放電
における電極間電圧に対する集塵効率の関係を示す。第
１線７３及び第２線７４に示されるように、放電電極１
Ｄの各寸法が前述のようにするとき、電極間電圧が１１
ｋＶ以上１２ｋＶ以下の範囲では、集塵効率は、放電効
率に対応して、プラス放電がマイナス放電に比べて優れ
ている。図１７には図解を容易にするために図示されて
はいないが、前述のような寸法にし、間隔Ｄ３が１５ｍ
ｍである場合に、電極間電圧が１２ｋＶを超え２５ｋＶ
以下のときにも、集塵効率はプラス放電の場合がマイナ
ス放電の場合よりも高い値をとることが確認されてい
る。また電極間電圧が１０ｋＶから１１ｋＶまでの範囲
において、プラス放電とマイナス放電とで集塵効率が逆
転するが、プラス放電における集塵効率がマイナス放電
における集塵効率を大きく下回ることがなく、図示され
てはいないが、電極間電圧が８ｋＶ以上１０ｋＶ未満の
ときにも、同様の集塵効率特性を示すことが確認されて
いる。

【００７２】

【表１】

【００７３】また放電電極１Ｄと図１３に示すような仮
想平面２２に沿って突出する各突起３が基部２の流れ方
向Ｂ上流側の端部にだけ形成される放電電極１Ｆ（理解
を容易にするために符号１Ｆを付す）においても、集塵
効率に差が生じることが確認されている。具体的に述べ
ると、集塵部電圧、すなわち第１及び第２集塵部電極１
８，１９間に５．５ｋＶの電圧が与えた場合において、
帯電部電圧、すなわち放電電極１Ｄ，１Ｆ及び対向電極
１７間の電圧が１１、１２、１３ｋＶのときの集塵効率
を比較すると、各突起３を仮想平面２２から傾斜させた
放電電極１Ｄを用いたときに、放電電極１Ｆを用いたと
きよりも優れた集塵効率を示すことがわかる。このよう
な結果から明かなように、放電効率が優れた放電電極が
優れた集塵効率を示すことがわかる。なお放電電極１Ｆ
もまた、本発明の放電電極であることは言うまでもな
い。

【００７４】図１７及び表１に示した集塵効率は、上記
の例に限られたことではなく、図示していないが、各突
起３が基部２の流れ方向Ｂ両端部に形成される場合にお
いても同様の傾向を示す。

【００７５】このように各突起３は、基部２の流れ方向
両端部に形成されてもよく、また基部２の流れ方向Ｂ上
流側又は下流側の一端部にだけ形成されてもよい。これ
らのいずれの場合にも、上述のようなプラス放電による
効果が達成されると共に、各突起３を仮想平面２２から
傾斜させて形成した場合の効果も同様に達成することが
できる。

【００７６】図１８は、各突起３の並びによる放電効率
の差異を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち
電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。図１８に
は、第１線８１に、一対の対向電極１７間に、図１５に
示すような放電電極１Ｄを１つ設けた場合の電極間電圧
に対する放電電流の関係を示し、第２線８２に、一対の
対向電極間に、基部２の流れ方向Ｂ上流側端部に図９に
示す放電電極１Ａと同様の並びを有する各突起３が形成
される放電電極１Ｅ（構成は図示せず）を１つ設けた場
合の電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。また第
３線８３に、一対の対向電極１７間に、放電電極１Ｄを
流れ方向Ｂに間隔をあけて２つ設けた場合の電極間電圧
に対する放電電流の関係を示し、第４線８４に、一対の
対向電極間に、放電電極１Ｅを流れ方向Ｂに間隔をあけ
て２つ設けた場合の電極間電圧に対する放電電流を示
す。

【００７７】第１線８１と第２線８２とを比較して、同
様に第３線８３と第４線８４とを比較して理解されるよ
うに、あまり大きな差異はないものの、放電電極１Ｄを
用いた場合の方が放電電極１Ｅを用いた場合よりも放電
効率が優れている。さらに放電電極１Ｅでは、電極間電
圧が１７ｋＶにおいて火花放電に移行したのに対し、放
電電極１Ｄでは、電極間電圧が１７ｋＶであっても火花
放電に移行することなく、安定したコロナ放電を発生す
る。このような点においても各突起３は、厚み方向両側
に交互に突出させることが好ましいことがわかる。また
図１１に示すような各突起３の並びと比較しても、放電
電極１又は放電電極１Ｄのような各突起３の並びが優れ
た放電効率を示すことが確認されている。次に好ましい
各突起３の並びは、放電電極１Ａまはた放電電極１Ｅに
示す並びであり、次に放電電極１Ｂに示すような並びで
あることが確認されている。このような各突起３の並び
による放電効率の差異は、隣接する各突起３に集中する
電気力線の相互の影響の差異によるものであり、厚み方
向両側に交互に突出させることによって、最も前記影響
を少なくすることができるからである。なお放電電極１
Ｅもまた、本発明の放電電極であることは言うまでもな
い。

【００７８】図１９は、本発明の実施の他の形態の放電
電極１Ｇを備える電気集塵装置１０Ｇの一部を示す側面
図であり、図２の帯電部１２の一部に対応する。本実施
の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と
類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参
照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。放
電電極１は、基部２の幅方向両側に各突起３が形成さ
れ、各突起３が仮想平面２２の両側に交互に突出して形
成され、放電電極１Ｇの各突起３は、基部２の流れ方向
Ｂ上流側の端部の各突起３と、流れ方向Ｂ下流側の端部
の各突起３とは、先端３１に向かうにつれて仮想平面２
２から遠ざかる方向が相互に逆である。具体的に述べる
と、基部２の流れ方向Ｂ上流側の端部に形成される各突
起３は、図１９の下方側となる仮想平面２２に対して一
方に傾斜して形成され、基部２の流れ方向Ｂ下流側の端
部に形成される各突起３は、図１９の上方側となる仮想
平面２２に対して他方に傾斜して形成される。

【００７９】本実施の形態では、各寸法は、たとえば次
のように設定される。 基部２の厚みＷ３ ：０．６４ｍｍ 基部２の幅Ｌ１ ：１１．５ｍｍ 各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２ ：０．９４ｍｍ 各突起３の突出幅Ｗ１ ：０．３ｍｍ 各突起３の突出高さＨ ：１．５ｍｍ 各突起３のピッチ ：１０個／インチ 放電電極１の幅Ｌ２ ：１３ｍｍ 先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ

【００８０】このように仮想平面２２の一方側及び他方
側にだけ傾斜して突出するように形成される場合であっ
ても、各突起３の形状を上述のような三角形状にするこ
とによる効果、及びプラス放電による効果を達成するこ
とができる。またこのように基部２の流れ方向上Ｂ流側
端部の各突起３と、基部２の流れ方向Ｂ下流側の各突起
３とを、相互に異なる方向に突出させて形成することに
よって、基部２の流れ方向Ｂ上流側の各突起３に集中す
る電気力線と、基部２の流れ方向Ｂ下流側の各突起３に
集中する電気力線との相互の影響を少なくし、上流側の
各突起３と対向電極１７との間の放電と、下流側の各突
起３と対向電極１７との間の放電とが相互に干渉し合う
ことが防がれ、放電効率が向上されると共に、これによ
って放電電極１Ｇの幅も小さくすることも可能である。

【００８１】図２０は、本発明の実施のさらに他の形態
の電気集塵装置１１０を簡略化して示す断面図である。
本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の
形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同
一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明す
る。電気集塵装置１０は、帯電部１２及び集塵部１３を
有する二段式の電気集塵装置であり、電気集塵装置１１
０は、集塵部１３だけを有する一段式の電気集塵装置で
ある。ハウジング１５内の流路２９には、流れ方向Ｂに
沿って、放電電極１及び対向電極１６が設けられてい
る。対向電極１６は、平板状であり、流れ方向Ｂに垂直
な方向に等間隔に間隔をあけて、相互に平行に配置され
ている。本実施の形態では、対向電極１６は、５つ設け
られている。各対向電極１６間には、放電電極１がそれ
ぞれ３つずつ配置され、計１２設けられている。各放電
電極１は、図１〜図８に示す形態の放電電極と同様の構
成を有し、隣接する対向電極１７間の中心を含む平面に
沿ってそれぞれ配置され、流れ方向Ｂに間隔をあけて配
置されている。流れ方向Ｂに隣接する各放電電極１間の
間隔Ｌ１０は、たとえば２０ｍｍである。

【００８２】その他の各寸法は、たとえば次のように設
定される。 基部２の厚みＷ３ ：０．６４ｍｍ 基部２の幅Ｌ１ ：１０ｍｍ 各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２ ：１．２４ｍｍ 各突起３の突出幅Ｗ１ ：０．３ｍｍ 各突起３の突出高さＨ ：１．５ｍｍ 各突起３のピッチ ：１０個／インチ 放電電極１の幅Ｌ２ ：１３ｍｍ 先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ

【００８３】このような電気集塵装置１１０は、放電用
電源及び電界形成用電源である電源２０によって、各電
極１，１７間に電圧が与えられると、各放電電極１の各
突起３と対向電極１７との間だでコロナ放電が発生し、
これによって各電極１，１７間を通過するガス中の微粒
子が帯電されると共に、各放電電極１の基部２と対向電
極１７との間に直流電界が形成され、前記帯電された微
粒子が、放電電極１の基部２又は対向電極１７に、クー
ロン力によって集塵される。

【００８４】このような一段式の電気集塵装置１１０で
あっても、各突起３の形状を上述のような三角形状にす
ることによる効果、及びプラス放電による効果を達成す
ることができる。たとえば一段式電気集塵装置１１０の
放電電極１に代えて、前述の放電電極１Ｄなどを設ける
ようにしてもよく、このような一段式の電気集塵装置に
おいても、各突起３の仮想平面２２からの傾斜のしかた
によって、集塵効率が異なる。

【００８５】

【表２】

【００８６】このような一段式電気集塵装置１１０にお
いて、放電電極１Ｄと放電電極１Ｆとにおいても、集塵
効率に差が生じることが確認されている。具体的に述べ
ると、集塵部電圧、すなわち放電電極１Ｄ，１Ｆ及び対
向電極１７間の電圧が８．０、８．５、９．０ｋＶのと
きの集塵効率を比較すると、各突起３を仮想平面２２か
ら傾斜させた放電電極１Ｄを用いたときに、放電電極１
Ｆを用いたときよりも優れた集塵効率を示すことがわか
る。このような結果から明かなように、一段式電気集塵
装置において、放電効率が優れた放電電極が優れた集塵
効率を示すことがわかる。なお放電電極１Ｆも、本発明
の放電電極であることは言うまでもない。

【００８７】本発明は、上述の各実施の形態に限定され
ることはなく、構成を変更することができる。たとえ
ば、各放電電極の各突起３は、仮想平面２２に投影した
形状がほぼ鈍角三角形であるものに代えて、ほぼ直角三
角形又はほぼ鋭角三角形となる形状であってもよい。特
に、仮想平面２２に投影した形状が直角三角形である場
合には、鋭角三角形に比べて、基部から突出する辺に対
応する第１及び第２端面が、基部２から離反する方向に
臨んで、又は基部２の端部に垂直であり、各突起３を容
易に形成することができる。

【００８８】また放電電極の数、各部分の寸法などを変
更できることは言うまでもない。

【００８９】

【発明の効果】本発明によれば、ガスが流れる流路に、
放電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間に
は、コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する電
圧が与えられる。これによってガスが各電極間を通過す
ることによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯電
された微粒子は、静電気力によって集塵される。このよ
うに微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロナ
放電を発生する放電電極は、基部から先細状突出する複
数の突起が形成され、各突起は対向電極に近づくように
突出している。また放電電極は、突起を有する放電電極
が用いられ、放電電極が対向電極よりも高電位となるよ
うに電圧を与える場合が、対向電極が放電電極よりも高
電位となるように電圧を与える場合に対して、同一の電
位差で比較して、対向電極との間で大きな放電電流を得
ることができる。したがって電気集塵装置の運転効率を
向上することができる。

【００９０】また本発明によれば、ガスが流れる流路
に、放電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間
には、コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する
電圧が与えられる。これによってガスが各電極間を通過
することによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯
電された微粒子は、静電気力によって集塵される。この
ように微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロ
ナ放電を発生する放電電極は、基部から先細状突出する
複数の突起が形成されている。またコロナ放電用電源
は、放電電極が対向電極よりも高電位となるように電圧
を与える。突起を有する放電電極を用い、かつ放電電極
が対向電極よりも高電位となるように電圧を与えること
によって、対向電極が放電電極よりも高電位となるよう
に電圧を与える場合と比較して、同一の電圧に対して大
きな放電電流を得ることができる。従って電気集塵装置
の運転効率が向上する。前記各突起の先端と対向電極と
の間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にし、放電電極と対
向電極との間の電位差は、５ｋＶ以上２５ｋＶ以下であ
る。前記各突起の先端と対向電極との間隔が５ｍｍ未満
のときには、ガスの流路における電極の密度が高くな
り、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまい、間
隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくな
り、運転効率が低下してしまう。従って各突起の先端と
対向電極との間隔を前記範囲にすることによって、ガス
の流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生
し易くして運転効率を高くすることができる。各突起の
先端と対向電極との間隔が前述のようにする場合におい
て、放電電極と対向電極との電位差が８ｋＶ未満のとき
には、対向電極が放電電極よりも高電位となるときの放
電電流よりも、放電電極が対向電極よりも高電位となる
ときの放電電流が大きく下回ってしまい、電位差が２５
ｋＶを超えると、火花放電が発生し易くなってしまう。
従って各突起の先端と対向電極との間隔が前記範囲にあ
る場合に、放電電極と対向電極との電位差を前記範囲に
することによって、選択された放電電圧に対して高い放
電電流を得ることができ、かつ火花放電の発生を防ぐこ
とができる。

【００９１】また本発明によれば、放電電極と対向電極
との間の電位差は、１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。
このように電位差の範囲をさらに限定することによっ
て、対向電極が放電電極よりも高電位となるときの放電
電流よりも、放電電極が対向電極よりも高電位となると
きの放電電流が下回りにくくすることができ、火花放電
を発生を確実に防ぐことができる。

【００９２】また本発明によれば、前記各突起の先端と
対向電極との間隔は、２０ｍｍにし、放電電極と対向電
極との間の電位差が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。
各突起の先端と対向電極との間隔が前述のようにする場
合において、放電電極と対向電極との電位差が１４ｋＶ
未満のときには、対向電極が放電電極よりも高電位とな
るときの放電電流よりも、放電電極が対向電極よりも高
電位となるときの放電電流が下回ってしまう場合があ
り、電位差が２０ｋＶを超えると、火花放電が発生して
しまう場合がある。これに対して各突起の先端と対向電
極との間隔を前記値にし、放電電極と対向電極との電位
差を前記範囲にすることによって、選択された放電電圧
に対して確実に高い放電電流を得ることができ、かつ火
花放電の発生を確実に防ぐことができる。

【００９３】また本発明によれば、前記各突起の先端と
対向電極との間隔は、９ｍｍ以上１５ｍｍ以下にし、放
電電極と対向電極との間の電位差が１１ｋＶ以上２０ｋ
Ｖ以下である。各突起の先端と対向電極との間隔を前述
のようにする場合において、放電電極と対向電極との電
位差が１１ｋＶ未満のときには、対向電極が放電電極よ
りも高電位となるときの放電電流よりも、放電電極が対
向電極よりも高電位となるときの放電電流が下回ってし
まう場合があり、電位差が２０ｋＶを超えると、火花放
電が発生してしまう場合がある。これに対して各突起の
先端と対向電極との間隔を前記値にし、放電電極と対向
電極との電位差を前記範囲にすることによって、選択さ
れた放電電圧に対して確実に高い放電電流を得ることが
でき、かつ火花放電の発生を確実に防ぐことができる。

【００９４】また本発明によれば、各突起は基部を含む
仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角
形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なる。
つまり各突起は、基部から基部の端部に対して斜め方向
に突出している。これによって各突起は、従来技術のよ
うな二等辺三角形の突起と比較して、基部からの突出高
さを高く、又は基部に連なる辺の長さを短くすることな
く、かつ先端を鋭く、すなわち先端の角度を小さくする
ことができる。従って先端を鋭くして放電効率が向上
し、微粒子の帯電率も向上して集塵効率が向上すること
ができるし、各突起の機械的強度の低下及び先端部の溶
解及び酸化劣化を防止することができる。このように従
来技術では相反して生じた課題を同時に解決することが
できる。

【００９５】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿っ
て形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記
仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。

【００９６】また本発明によれば、前記各突起の前記仮
想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基
部に連なる辺は斜辺以外の辺であるので、鋭角三角形の
場合と比べて各突起の先端の角度を小さくすることがで
き、かつ基部から突出する辺に対応する突起の面は、基
部から離反する方向に臨んで、又は基部から離反する方
向に平行であり、各突起を容易に形成することができ
る。

【００９７】また本発明によれば、前記各突起の前記仮
想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基
部に連なる辺は鈍角の対片以外の辺であるので、鋭角三
角形及び直角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度
を小さくすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の一形態の放電電極１の一部を示
す平面図である。

【図２】図１の放電電極１を有する電気集塵装置１０を
簡略化して示す断面図である。

【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図
である。

【図４】図１の左斜め上方から見た斜視図である。

【図５】図１の左斜め下方から見た斜視図である。

【図６】図２の左側から見て示す一部を示す側面図であ
る。

【図７】放電電極１及び放電線の放電効率を示すグラフ
である。

【図８】プラス放電とマイナス放電とによる放電効率を
示すグラフである。

【図９】本発明の実施の他の形態の放電電極１Ａを示す
断面図である。

【図１０】放電電極１Ａを用いた電気集塵装置１０Ａの
一部を示す側面図である。

【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１
Ｂを示す断面図である。

【図１２】放電電極１Ｂを用いた電気集塵装置１０Ｂの
一部を示す側面図である。

【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１
Ｃを用いた電気集塵装置１０Ｃの一部を示す側面図であ
る。

【図１４】放電電極１及び放電電極１Ｃの放電効率を示
すグラフである。

【図１５】本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１
Ｄを用いた電気集塵装置１０Ｄの一部を示す側面図であ
る。

【図１６】放電電極１Ｄ用いたときのプラス放電とマイ
ナス放電の放電効率を示すグラフである。

【図１７】放電電極１Ｄ用いたときのプラス放電とマイ
ナス放電の集塵効率を示すグラフである。

【図１８】放電電極１Ｄ及び放電電極１Ｅの放電効率を
示すグラフである。

【図１９】本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１
Ｇを用いた電気集塵装置１０Ｇの一部を示す側面図であ
る。

【図２０】本発明の実施のさらに他の形態の電気集塵装
置１１０を簡略化して示す断面図である。

【符号の説明】

１，１Ａ〜１Ｇ 放電電極 ２ 基部 ３ 突起 ４ 三角形 ５ 第１端面 ６ 第２端面 １０，１０Ａ〜１０Ｄ，１１０ 電気集塵装置 ２１ ハウジング １７ 対向電極 １８，１９ 集塵部電極 ２０，２１ 電源

Claims (8)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流
   れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に
   沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部からガス
   の流れ方向に沿って先細状に突出する複数の突起が形成
   される放電電極と、 前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直
   な方向に両側に間隔をあけて配置される対向電極と、 放電電極の各突起と対向電極との間でコロナ放電を発生
   し、かつ放電電極が対向電極よりも高い電位となるよう
   に電圧を与えるコロナ放電用電源とを含み、 前記各突起は、放電電極の両側の対向電極のいずれか一
   方に近づくように突出する突起を有し、 前記放電電極は、放電電極と対向電極との間の電位差が
   同一の電位差で比較して、対向電極を放電電極よりも高
   い電位とする場合に比べて放電電極を対向電極よりも高
   い電位とする場合に、対向電極との間で大きな放電電流
   を得られることを特徴とする電気集塵装置。
2. 【請求項２】 集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流
   れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に
   沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部からガス
   の流れ方向に沿って先細状に突出する複数の突起が形成
   される放電電極と、 前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直
   な方向に間隔をあけて配置される対向電極と、 放電電極の各突起と対向電極との間でコロナ放電を発生
   し、かつ放電電極が対向電極よりも高い電位となるよう
   に電圧を与えるコロナ放電用電源とを含み、 前記各突起の先端と対向電極との前記基部を含む仮想平
   面に垂直な方向の間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に
   し、 コロナ放電用電源は、放電電極と対向電極との間の電位
   差が５ｋＶ以上２５ｋＶ以下になるように電圧を与える
   ことを特徴とする電気集塵装置。
3. 【請求項３】 コロナ放電用電源は、放電電極と対向電
   極との間の電位差が１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下になるよ
   うに電圧を与えることを特徴とする請求項１または２記
   載の電気集塵装置。
4. 【請求項４】 前記各突起の先端と対向電極との前記基
   部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔は、２０ｍｍに
   し、 コロナ放電用電源は、放電電極と対向電極との間の電位
   差が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下になるように電圧を与え
   ることを特徴とする請求項１または２記載の電気集塵装
   置。
5. 【請求項５】 前記各突起の先端と対向電極との前記基
   部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔は９ｍｍ以上１５
   ｍｍ以下にし、 コロナ放電用電源は、放電電極と対向電極との間の電位
   差が８ｋＶ以上２０ｋＶ以下になるように電圧を与える
   ことを特徴とする請求項１または２記載の電気集塵装
   置。
6. 【請求項６】 前記各突起は前記基部を含む仮想平面に
   投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部か
   ら突出する２つの辺の長さが相互に異なることを特徴と
   する請求項１〜５のいずれかに記載の電気集塵装置。
7. 【請求項７】 前記各突起の前記仮想平面に投影された
   形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺
   以外の辺であることを特徴とする請求項６記載の電気集
   塵装置。
8. 【請求項８】 前記各突起の前記仮想平面に投影された
   形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角
   の対辺以外の辺であることを特徴とする請求項６記載の
   電気集塵装置。