JP2922793B2 - 積層シ−ト - Google Patents
積層シ−トInfo
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Description
水性やシ−ル性を付与するために合成樹脂ラミネ−ト加
工を施されたシ−トであって、高強力を有しかつ積層体
として接合強力に優れた剥離し難苦い積層シ−トに関す
るものである。
繊維状不織布、アルミ箔などのシ−ト基材に合成樹脂を
ラミネ−トした積層シ−トが多く使用されているが、こ
れはラミネ−ト加工によってシ−ト基材単体が有する特
徴に防水性やガスバリヤ性或いはヒ−トシ−ル性など付
加価値を付与することで用途を拡大できるものとして盛
んに開発されている。また、強力に劣るシ−ト基材を補
強するために、合成樹脂製フラットヤ−ンのメッシュク
ロスを貼り合わせることが行われており、通常は、シ−
ト基材とメッシュクロスの間にサンド樹脂としてラミネ
−ト層を介在させて圧接して積層シ−トとする、或いは
シ−ト基材にメッシュクロスを重ね合わせて該メッシュ
クロス上面からラミネ−ト樹脂を被覆してクロス目隙部
を通して樹脂とシ−ト基材を接着して積層シ−トとした
ものである。
シ−トは全面的にラミネ−ト層で一体化されているが、
前者の場合はメッシュクロスを構成するフラットヤ−ン
の経緯の交差部が浮いた状態で積層体の外側に位置する
ため外観上好ましくなく表面平滑性に劣ったものとな
り、一方、後者の場合はメッシュクロスは積層シ−トの
中間に位置するためにフラットヤ−ンとシ−ト基材の当
接面が非接着の状態となり積層体として接合強力が劣り
剥離しやすいものとなる点で問題となることがある。
シ−ト基材と補強部材に合成樹脂ラミネ−ト加工を施し
た積層体において、高強力であってかつ強固に各部材が
一体化をなし積層体として剥離し難苦く、さらには効率
よく低廉に製造することが可能な積層シ−トを提供する
ことを目的としたものである。
芯層6を形成しかつ低融点成分で表裏両面の外層7を形
成した複層フラットヤーン5を経緯条に用いて織成され
る格子状に開口部を形成した熱融着性メッシュクロス3
の裏面にシート基材2を重ね合わせ、該熱融着性メッシ
ュクロス3の上面に、前記複層フラットヤーン5の低融
点成分の融点を超え、かつ高融点成分の融点未満の融点
を有する合成樹脂を用いた合成樹脂フィルム4を溶融押
出ラミネート法により被覆して積層されたことを特徴と
する積層シートである。
3は、高融点成分の芯層6と低融点成分の外層7からな
る複層フラットヤ−ン5を経緯条に用いて織成されたも
のであって、ここで複層フラットヤ−ン5とは、多層で
のTダイフラット法やインフレ−ション法により共押出
積層された、或いは逐次押出ラミネ−ト法で積層された
芯層と両外層で構成の3層フィルムを細断した後に縦一
軸延伸して得られる複合偏平糸条である。複層フラット
ヤ−ン5の構成を図3に示す。
をなす合成樹脂としては安定品質と連続生産性において
熱可塑性合成樹脂が該当するものであり、芯層となる高
融点成分の熱可塑性合成樹脂として、例えば、ポリプロ
ピレン、高密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミ
ド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニル
アルコ−ル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、お
よびこれらの系列に属する共重合体などが代表的なもの
として挙げられ、一方、外層となる低融点成分の熱可塑
性合成樹脂として、例えば、低密度ポリエチレン、エチ
レン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、エチレン−アクリル酸共重合体などが挙げられ
る。
つまり糸条の打込密度は、シ−ト基材2の補強程度によ
って適宜選択されるが、後述するラミネ−ト樹脂が熱融
着性メッシュクロス3の開口部を透過してシ−ト基材2
と接着することから、経糸及び緯糸の相互の離間隔が5
mm以上ある格子状に開口部を有することが強接合の積層
シ−ト1を得ることにおいて望ましい。
ることはなく、洋紙、和紙、合成紙などの紙質体、天然
繊維や合成繊維などの編織布、湿式法や乾式法による繊
維状不織布、アルミニウム箔など金属箔、ポリウレタン
やポリエチレンなどの発泡体などが挙げられる。
図2に示すが、積層シ−ト1を形成するにおいて、前記
シ−ト基材2上に前記熱融着性メッシュクロス3を重ね
合わせ、熱融着性メッシュクロス3の上面から押出ラミ
ネ−ト法によって合成樹脂製フィルム4を被覆するもの
である。この押出ラミネ−ト法を採用することで、溶融
されたラミネ−ト樹脂は無定形状態で被覆されるために
熱融着性メッシュクロス3の開口部を透過してシ−ト基
材2と強固に接着し、加えて、ラミネ−ト加工時の加熱
と加圧によって複層フラットヤ−ン5の交差部さらに複
層フラットヤ−ン5とシ−ト基材2の当接面が外層低融
点成分で熱融着することにより、積層シ−ト1として接
合強力が優れたものとなる。
層される合成樹脂製フィルム4は、前記複層フラットヤ
−ン5の低融点成分の融点以上でかつ高融点成分の融点
以下のものが採用される。これは、複層フラットヤ−ン
5の低融点成分の融点以下の合成樹脂はラミネ−ト加工
時の熱容量が不足してシ−ト基材2と熱融着性メッシュ
クロス3との熱融着が不充分となり、一方、複層フラッ
トヤ−ン5の高融点成分の融点以上の合成樹脂は高温に
より熱融着性メッシュクロス3が収縮したり熱劣化する
ことで強度低下が発現するために問題となるからであ
る。
合成樹脂フィルム4の上面にさらに第二のシ−ト基材を
積層することも差し支えない。具体的には、合成樹脂フ
ィルム4を熱融着性メッシュクロス面に被覆する際に、
サンド樹脂として第二のシ−ト基材との間に介在させる
ことで4層の積層シ−トとなる。
加える。
2、融点132℃)、外層7に低融点成分としてエチレン−
酢酸ビニル共重合体(MFR=1.5、融点112℃)を選び、二
台の押出機により層比(外層:芯層:外層)を1:8:
1として各々の樹脂を多層円形ダイスからインフレ−シ
ョン法により溶融状態で押し出し、冷却して多層フィル
ムとした後、細断してテ−プ状とし、熱ロ−ル延伸方式
で延伸倍率5.2倍で延伸して層比1:8:1とした繊度500dr
の三層の複合フラットヤ−ン5を得た。
として平織組織で織成し、格子状に約10×10mmの開口を
有する熱融着性メッシュクロス3を成した。
紙を選び、熱融着性メッシュクロス3の裏面に配し、熱
融着性メッシュクロス3の上面から合成樹脂製フィルム
4を被覆するにあたり、ラミネ−ト樹脂として低密度ポ
リエチレン(MFR=8.0、融点124℃)を押出ラミネ−ト法
によりラミネ−トして、実施例1の積層シ−ト1を得
た。
度ポリエチレン製の繊度500drの単層フラットヤ−ンと
したものを使用して、その他は実施例1と同様にシ−ト
基材を配し合成樹脂製フィルムをラミネ−トしたものを
比較例1の積層シ−トとした。
レ−ト(比重1.3、融点220℃)に、外層7の樹脂をエチ
レン−プロピレン共重合体(MFR=4.0、融点136℃)に代
えて、それ以外は同様にして複層フラットヤ−ン5を得
て、これを経糸及び緯糸として平織組織で織成し、格子
状に約5×5mmの開口を有する熱融着性メッシュクロス
3を成した。
ピレン製スパンボンド不織布を選び、熱融着性メッシュ
クロス3の裏面に配し、熱融着性メッシュクロス3の上
面から合成樹脂製フィルム4を被覆するにあたり、ラミ
ネ−ト樹脂としてポリプロピレン(MFR=24.0、融点138
℃)を押出ラミネ−ト法によりラミネ−トして、実施例
2の積層シ−ト1を得た。
ブチレンテレフタレ−ト製の繊度500drの単層フラット
ヤ−ンとしたものを使用して、その他は実施例2と同様
にシ−ト基材を配し合成樹脂製フィルムをラミネ−トし
たものを比較例2の積層シ−トとした。
幅30mm、つかみ間隔50mm、引張速度200mm/min.)及び剥
離強度測定(試験片幅30mm、つかみ間隔50mm、引張速度
100mm/min.、シ−ト基材とメッシュクロス間の180゜剥
離)によって評価するものとし、測定結果を表1に示
す。
メッシュクロスの介在によって引張強力は同程度に増し
ているが、剥離強力は実施例の方が比較例に比べて格段
に大きく強固な積層接合が得られることが確認できるも
のとなった。
ネ−ト樹脂が熱融着性メッシュクロスの格子状の開口部
を透過してシ−ト基材と接着するのみならず、熱融着性
メッシュクロスを構成する複層フラットヤ−ンの外層の
低融点成分が、ラミネ−ト加工時の加熱及び加圧によっ
てシ−ト基材と熱融着するために積層体全体に非接着部
分が存在しなくなり、接着強力が強固で層間の剥離の生
じ難い積層シ−トとなるのである。
る。
ヤ−ンの部分断面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 高融点成分で芯層6を形成しかつ低融点
成分で表裏両面の外層7を形成した複層フラットヤーン
5を経緯条に用いて織成される格子状に開口部を形成し
た熱融着性メッシュクロス3の裏面にシート基材2を重
ね合わせ、該熱融着性メッシュクロス3の上面に、前記
複層フラットヤーン5の低融点成分の融点を超え、かつ
高融点成分の融点未満の融点を有する合成樹脂を用いた
合成樹脂フィルム4を溶融押出ラミネート法により被覆
して積層されたことを特徴とする積層シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6226320A JP2922793B2 (ja) | 1994-09-21 | 1994-09-21 | 積層シ−ト |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6226320A JP2922793B2 (ja) | 1994-09-21 | 1994-09-21 | 積層シ−ト |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0890695A JPH0890695A (ja) | 1996-04-09 |
JP2922793B2 true JP2922793B2 (ja) | 1999-07-26 |
Family
ID=16843349
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6226320A Expired - Fee Related JP2922793B2 (ja) | 1994-09-21 | 1994-09-21 | 積層シ−ト |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2922793B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN115369547A (zh) * | 2022-06-09 | 2022-11-22 | 常州艾克特纺织科技有限公司 | 加强织物、注塑件及制造方法 |
-
1994
- 1994-09-21 JP JP6226320A patent/JP2922793B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH0890695A (ja) | 1996-04-09 |
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