JP2918378B2 - 機器接続用ケーブルヘッド - Google Patents
機器接続用ケーブルヘッドInfo
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Landscapes
- Electric Cable Installation (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ケーブル線路と機器と
の間を接続する機器接続用ケーブルヘッドに関する。
の間を接続する機器接続用ケーブルヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＧＩＳ（ガス絶縁遮断器）のような高電
圧機器相互間をケーブル線路で接続する場合、一般に次
のような構成が採用される。図２に従来の機器と機器接
続用ケーブルヘッドの側面図を示す。図において、機器
１は例えば、上記ＧＩＳのような高電圧機器で、その壁
面２に対しブッシング３を介してケーブル線路４が接続
されている。この機器１の内部装置５はブッシング３に
対し母線６を介して電気接続される。また機器１の内部
は六フッ化硫黄等の絶縁性ガス７によって絶縁されてい
る。このような設備の取付けにあたっては、予め機器１
やケーブル線路４を独自に電気試験しておくほか、ブッ
シング３等の取付け完了後、装置全体としての電気試験
を行う必要がある。この場合、ケーブル線路４を通じて
試験用の交流電圧を課電する、いわゆるＡＣ耐圧試験等
が行われる。
圧機器相互間をケーブル線路で接続する場合、一般に次
のような構成が採用される。図２に従来の機器と機器接
続用ケーブルヘッドの側面図を示す。図において、機器
１は例えば、上記ＧＩＳのような高電圧機器で、その壁
面２に対しブッシング３を介してケーブル線路４が接続
されている。この機器１の内部装置５はブッシング３に
対し母線６を介して電気接続される。また機器１の内部
は六フッ化硫黄等の絶縁性ガス７によって絶縁されてい
る。このような設備の取付けにあたっては、予め機器１
やケーブル線路４を独自に電気試験しておくほか、ブッ
シング３等の取付け完了後、装置全体としての電気試験
を行う必要がある。この場合、ケーブル線路４を通じて
試験用の交流電圧を課電する、いわゆるＡＣ耐圧試験等
が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般にケー
ブル線路４は、機器１等と比較して静電容量が極めて大
きい。従って、直流高電圧を印加する、いわゆるＤＣ耐
圧試験の方が、ケーブル線路４の電気特性を正確にとら
えることができる。しかしながら、ケーブル線路４を機
器１に接続した後、ＤＣ耐圧試験を実施すると次のよう
な問題が生じる。即ち、機器１の内部には絶縁性ガス７
が充填されているが、絶縁性ガス７中には相当量の塵が
浮遊している。従って、ケーブル線路４を通じて母線６
等に直流高電圧が印加されると、いわゆる電気集塵器の
原理で、塵が機器の内部に集中的に付着する。従って、
これによって絶縁性能を低下させてしまう恐れがある。
このために従来、機器１への装着後のケーブル線路４に
対しＤＣ耐圧試験を行うことが難しいという問題があっ
た。また、課電用ケーブルの接続や取り外し作業等にも
多くの手数を要し、作業性の点でも問題があった。本発
明は以上の点に着目してなされたもので、機器に接続さ
れたケーブル線路のＤＣ耐圧試験をすみやかに開始し終
了することができる作業性の良い安全性の高い機器接続
用ケーブルヘッドを提供することを目的とするものであ
る。
ブル線路４は、機器１等と比較して静電容量が極めて大
きい。従って、直流高電圧を印加する、いわゆるＤＣ耐
圧試験の方が、ケーブル線路４の電気特性を正確にとら
えることができる。しかしながら、ケーブル線路４を機
器１に接続した後、ＤＣ耐圧試験を実施すると次のよう
な問題が生じる。即ち、機器１の内部には絶縁性ガス７
が充填されているが、絶縁性ガス７中には相当量の塵が
浮遊している。従って、ケーブル線路４を通じて母線６
等に直流高電圧が印加されると、いわゆる電気集塵器の
原理で、塵が機器の内部に集中的に付着する。従って、
これによって絶縁性能を低下させてしまう恐れがある。
このために従来、機器１への装着後のケーブル線路４に
対しＤＣ耐圧試験を行うことが難しいという問題があっ
た。また、課電用ケーブルの接続や取り外し作業等にも
多くの手数を要し、作業性の点でも問題があった。本発
明は以上の点に着目してなされたもので、機器に接続さ
れたケーブル線路のＤＣ耐圧試験をすみやかに開始し終
了することができる作業性の良い安全性の高い機器接続
用ケーブルヘッドを提供することを目的とするものであ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の機器接続用ケー
ブルヘッドは、機器の壁面に取り付けられるブッシング
に、前記機器と電気接続されるケーブル線路の終端を受
け入れるためのケーブル接続端子を設け、前記前記ケー
ブル線路には前記ブッシング近傍に分岐接続部が設けら
れ、その分岐接続部には前記ケーブル線路に試験用電圧
を課電する課電用ケーブルの一端が接続され、前記課電
用ケーブルの他端では、その終端が終端ケースに収容さ
れて前記機器の壁面近傍に固定されることを特徴とする
ものである。
ブルヘッドは、機器の壁面に取り付けられるブッシング
に、前記機器と電気接続されるケーブル線路の終端を受
け入れるためのケーブル接続端子を設け、前記前記ケー
ブル線路には前記ブッシング近傍に分岐接続部が設けら
れ、その分岐接続部には前記ケーブル線路に試験用電圧
を課電する課電用ケーブルの一端が接続され、前記課電
用ケーブルの他端では、その終端が終端ケースに収容さ
れて前記機器の壁面近傍に固定されることを特徴とする
ものである。
【０００５】
【作用】このケーブルヘッドは、ブッシング１１と、そ
の近傍に配置されたケーブル線路１３の分岐接続部２０
と、ここで分岐接続された課電用ケーブル１４を有して
いる。課電用ケーブル１４の終端３０は、ケーブル線路
１３が機器の内部回路と接続されて通常の使用状態にあ
る場合、終端ケース４０に収容されて機器の壁面２の近
傍に固定されるケーブル線路１３に直流高電圧を印加す
る場合には、この課電用ケーブル１４の終端３０に直流
高圧電源を接続する。これにより直流耐圧試験を行う場
合、課電用ケーブル１４の接続等の作業は必要とせず、
また試験終了後の処理も容易である。課電用ケーブル１
４の終端３０は終端ケース４０に収容されており、安全
性も確保される。
の近傍に配置されたケーブル線路１３の分岐接続部２０
と、ここで分岐接続された課電用ケーブル１４を有して
いる。課電用ケーブル１４の終端３０は、ケーブル線路
１３が機器の内部回路と接続されて通常の使用状態にあ
る場合、終端ケース４０に収容されて機器の壁面２の近
傍に固定されるケーブル線路１３に直流高電圧を印加す
る場合には、この課電用ケーブル１４の終端３０に直流
高圧電源を接続する。これにより直流耐圧試験を行う場
合、課電用ケーブル１４の接続等の作業は必要とせず、
また試験終了後の処理も容易である。課電用ケーブル１
４の終端３０は終端ケース４０に収容されており、安全
性も確保される。
【０００６】
【実施例】以下、本発明を図の実施例を用いて詳細に説
明する。図１は本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施
例を示す概略図である。図において、機器の壁面２には
機器の内部回路と、ケーブル線路１３とを電気接続する
ためのブッシング１１が設けられている。このブッシン
グ１１にはケーブル接続端子１２が設けられ、ここにケ
ーブル線路１３が電気接続されている。ケーブル線路１
３の接続構造は、従来のケーブルの立ち上げ終端等の構
造に採用されているものと同様であり、その具体的な説
明は省略する。一方、このケーブル線路１３にはブッシ
ング１１の近傍に分岐接続部２０が設けられている。そ
して、この分岐接続部２０において、課電用ケーブル１
４の一端が分岐接続される構成となっている。
明する。図１は本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施
例を示す概略図である。図において、機器の壁面２には
機器の内部回路と、ケーブル線路１３とを電気接続する
ためのブッシング１１が設けられている。このブッシン
グ１１にはケーブル接続端子１２が設けられ、ここにケ
ーブル線路１３が電気接続されている。ケーブル線路１
３の接続構造は、従来のケーブルの立ち上げ終端等の構
造に採用されているものと同様であり、その具体的な説
明は省略する。一方、このケーブル線路１３にはブッシ
ング１１の近傍に分岐接続部２０が設けられている。そ
して、この分岐接続部２０において、課電用ケーブル１
４の一端が分岐接続される構成となっている。
【０００７】図３に、図１に示した分岐接続部２０の詳
細な縦断面図を示す。図において、ケーブル線路１３
は、図１に示したブッシング１１の近傍において、その
被覆が除去され、遮蔽層１３Ａ、絶縁体１３Ｂ及び導体
１３Ｃが順に所定長露出されている。また、課電用ケー
ブル１４の端末も被覆が除去され、遮蔽層１４Ａ、絶縁
体１４Ｂ及び導体１４Ｃが順に所定長露出されている。
そして、ケーブル線路１３の導体１３Ｃと課電用ケーブ
ル１４の導体１４Ｃとが圧着端子２１によって圧縮接続
されている。この圧着端子２１の外周には、テープ巻や
モールド等によって絶縁層２２が形成され、その外側に
塩化ビニルチューブ等からなる保護チューブ２３が被せ
られ、最外周には塩化ビニル性粘着テープ等によるテー
プ巻層２４が形成されている。このようなＹ分岐構造に
よって、図１に示すケーブル線路１３と課電用ケーブル
１４とが相互に電気接続されている。
細な縦断面図を示す。図において、ケーブル線路１３
は、図１に示したブッシング１１の近傍において、その
被覆が除去され、遮蔽層１３Ａ、絶縁体１３Ｂ及び導体
１３Ｃが順に所定長露出されている。また、課電用ケー
ブル１４の端末も被覆が除去され、遮蔽層１４Ａ、絶縁
体１４Ｂ及び導体１４Ｃが順に所定長露出されている。
そして、ケーブル線路１３の導体１３Ｃと課電用ケーブ
ル１４の導体１４Ｃとが圧着端子２１によって圧縮接続
されている。この圧着端子２１の外周には、テープ巻や
モールド等によって絶縁層２２が形成され、その外側に
塩化ビニルチューブ等からなる保護チューブ２３が被せ
られ、最外周には塩化ビニル性粘着テープ等によるテー
プ巻層２４が形成されている。このようなＹ分岐構造に
よって、図１に示すケーブル線路１３と課電用ケーブル
１４とが相互に電気接続されている。
【０００８】一方、図１（ｂ）には課電用ケーブル１４
の終端構造を示す。図に示すように、課電用ケーブル１
４の終端３０は碍子等からなるブッシング３１及び、課
電用ケーブル１４の導体とブッシング３１の内部で接続
される接続用導体３２から構成される。この接続用導体
３２には図示しない直流高圧電源がリード線を介して接
続されることになる。一方、課電用ケーブル１４の終端
３０は、終端ケース４０に収容される。この終端ケース
４０は、上記接続用導体３２の外側を覆うシールリング
４１と、エポキシ樹脂等からなる絶縁層４２及びシール
ドケース４３から構成される。シールドケース４３は銅
やアルミニウム等から構成される。このような構造の終
端ケース４０は、図１（ａ）に示すように、バンド状の
固定金具４５によって機器の壁面２に固定支持される。
の終端構造を示す。図に示すように、課電用ケーブル１
４の終端３０は碍子等からなるブッシング３１及び、課
電用ケーブル１４の導体とブッシング３１の内部で接続
される接続用導体３２から構成される。この接続用導体
３２には図示しない直流高圧電源がリード線を介して接
続されることになる。一方、課電用ケーブル１４の終端
３０は、終端ケース４０に収容される。この終端ケース
４０は、上記接続用導体３２の外側を覆うシールリング
４１と、エポキシ樹脂等からなる絶縁層４２及びシール
ドケース４３から構成される。シールドケース４３は銅
やアルミニウム等から構成される。このような構造の終
端ケース４０は、図１（ａ）に示すように、バンド状の
固定金具４５によって機器の壁面２に固定支持される。
【０００９】即ち、本発明の機器接続用ケーブルヘッド
は、図に示すように、機器の壁面２にブッシング１１を
固定し、その近傍に設けられた分岐接続部２０から分岐
された課電用ケーブル１４の終端は終端ケース４０に納
められ、機器の壁面２に固定された状態とされる。この
ような状態では、課電用ケーブル１４は使用されず、ま
た終端ケース４０によってその安全が確保される。一
方、ケーブル線路１３に直流高電圧を印加するＤＣ耐圧
試験を行う場合には、上記終端ケース４０を課電用ケー
ブル１４の終端３０から取り外す。
は、図に示すように、機器の壁面２にブッシング１１を
固定し、その近傍に設けられた分岐接続部２０から分岐
された課電用ケーブル１４の終端は終端ケース４０に納
められ、機器の壁面２に固定された状態とされる。この
ような状態では、課電用ケーブル１４は使用されず、ま
た終端ケース４０によってその安全が確保される。一
方、ケーブル線路１３に直流高電圧を印加するＤＣ耐圧
試験を行う場合には、上記終端ケース４０を課電用ケー
ブル１４の終端３０から取り外す。
【００１０】図４にＤＣ耐圧試験の際の機器接続用ケー
ブルヘッド概略図を示す。図において、課電用ケーブル
１４の終端３０には、その接続用導体３２に対し直流高
圧電源６０がリード線６１を介して接続されている。こ
のような状態で直流高圧電源６０から課電用ケーブル１
４を介してケーブル線路１３に対し試験用の直流電圧が
印加される。なお、機器の内部回路にこのような直流電
圧が印加されることのないよう、例えばブッシング１１
の内部や機器の内部回路側に、回路を切断するための適
当なスイッチを設けておく。即ち、作業者は図１に示す
終端ケース４０を課電用ケーブル１４から取り外し、直
流高圧電源６０を接続し、図示しない機器のスイッチ等
を切断することによって、直ちにケーブル線路１３に対
し直流耐圧試験を行うことができる。
ブルヘッド概略図を示す。図において、課電用ケーブル
１４の終端３０には、その接続用導体３２に対し直流高
圧電源６０がリード線６１を介して接続されている。こ
のような状態で直流高圧電源６０から課電用ケーブル１
４を介してケーブル線路１３に対し試験用の直流電圧が
印加される。なお、機器の内部回路にこのような直流電
圧が印加されることのないよう、例えばブッシング１１
の内部や機器の内部回路側に、回路を切断するための適
当なスイッチを設けておく。即ち、作業者は図１に示す
終端ケース４０を課電用ケーブル１４から取り外し、直
流高圧電源６０を接続し、図示しない機器のスイッチ等
を切断することによって、直ちにケーブル線路１３に対
し直流耐圧試験を行うことができる。
【００１１】この直流耐圧試験終了後は、再びリード線
６１を課電用ケーブル１４の終端３０から取り外し、図
１に示した終端ケース４０を被せる。そして、その終端
ケース４０を、図１に示したように機器の壁面２に対し
固定金具４５を用いて固定する。このような作業は極め
て短時間で行うことができる。従って、従来のように課
電用ケーブル１４をブッシング１１に対し着脱するよう
な作業は必要とせず、極めて作業性がよい。本発明は以
上の実施例に限定されない。上記実施例においては、ケ
ーブル線路１３に対し、課電用ケーブル１４から直流高
電圧を印加する例を説明したが、例えば機器の内部回路
に対し交流高電圧を印加するような試験を行う場合に
も、この課電用ケーブル１４を使用することができる。
また、上記課電用ケーブル１４に被せる終端ケースの断
面構造や、機器の壁面に固定するための構造、支持方法
等については、上記実施例の他、各種の構成を採用する
ことが可能である。
６１を課電用ケーブル１４の終端３０から取り外し、図
１に示した終端ケース４０を被せる。そして、その終端
ケース４０を、図１に示したように機器の壁面２に対し
固定金具４５を用いて固定する。このような作業は極め
て短時間で行うことができる。従って、従来のように課
電用ケーブル１４をブッシング１１に対し着脱するよう
な作業は必要とせず、極めて作業性がよい。本発明は以
上の実施例に限定されない。上記実施例においては、ケ
ーブル線路１３に対し、課電用ケーブル１４から直流高
電圧を印加する例を説明したが、例えば機器の内部回路
に対し交流高電圧を印加するような試験を行う場合に
も、この課電用ケーブル１４を使用することができる。
また、上記課電用ケーブル１４に被せる終端ケースの断
面構造や、機器の壁面に固定するための構造、支持方法
等については、上記実施例の他、各種の構成を採用する
ことが可能である。
【００１２】
【発明の効果】以上説明した本発明の機器接続用ケーブ
ルヘッドは、ケーブル線路の終端を受け入れるブッシン
グと、そのブッシング近傍に設けた分岐接続部を介して
ケーブル線路に接続された課電用ケーブルと、その課電
用ケーブルの終端を収容し機器の壁面近傍に固定される
終端ケースを設けたので、例えばケーブル線路に直流高
電圧を課電する場合には、終端ケースを取り除き、直ち
にその課電用ケーブルを用いて試験を開始することがで
きる。また、試験終了後は終端ケースを被せ、これを機
器の壁面に固定するだけで後処理が終了するためきわめ
て作業性がよい。これにより、ケーブル線路やその他の
電気試験を短時間に容易に行うことができる。また、課
電用ケーブルの終端も安全に保護され、使用時における
安全性を確保することもできる。
ルヘッドは、ケーブル線路の終端を受け入れるブッシン
グと、そのブッシング近傍に設けた分岐接続部を介して
ケーブル線路に接続された課電用ケーブルと、その課電
用ケーブルの終端を収容し機器の壁面近傍に固定される
終端ケースを設けたので、例えばケーブル線路に直流高
電圧を課電する場合には、終端ケースを取り除き、直ち
にその課電用ケーブルを用いて試験を開始することがで
きる。また、試験終了後は終端ケースを被せ、これを機
器の壁面に固定するだけで後処理が終了するためきわめ
て作業性がよい。これにより、ケーブル線路やその他の
電気試験を短時間に容易に行うことができる。また、課
電用ケーブルの終端も安全に保護され、使用時における
安全性を確保することもできる。
【図１】本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施例を示
す概略図である。
す概略図である。
【図２】従来一般の機器及びケーブルヘッドの縦断面図
である。
である。
【図３】分岐接続部の縦断面図である。
【図４】本発明の機器接続用ケーブルヘッドのＤＣ耐圧
試験時における概略図である。
試験時における概略図である。
２ 機器の壁面 １１ ブッシング １２ ケーブル接続端子 １３ ケーブル線路 １４ 課電用ケーブル ２０ 分岐接続部 ３０ 終端 ４０ 終端ケース
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 瀬間 信幸 神奈川県川崎市川崎区小田栄２丁目１番 １号 昭和電線電纜株式会社内 (56)参考文献 特開 昭64−38974（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−184046（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H02G 15/00 - 15/196
Claims (1)
- 【請求項１】 機器の壁面に取り付けられるブッシング
に、 前記機器と電気接続されるケーブル線路の終端を受け入
れるためのケーブル接続端子を設け、 前記ケーブル線路には前記ブッシング近傍に分岐接続部
が設けられ、その分岐接続部には前記ケーブル線路に試
験用電圧を課電する課電用ケーブルの一端が接続され、 前記課電用ケーブルの他端では、その終端が終端ケース
に収容されて前記機器の壁面近傍に固定されることを特
徴とする機器接続用ケーブルヘッド。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35949791A JP2918378B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 機器接続用ケーブルヘッド |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35949791A JP2918378B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 機器接続用ケーブルヘッド |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05184052A JPH05184052A (ja) | 1993-07-23 |
| JP2918378B2 true JP2918378B2 (ja) | 1999-07-12 |
Family
ID=18464810
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35949791A Expired - Lifetime JP2918378B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 機器接続用ケーブルヘッド |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2918378B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3175556B2 (ja) * | 1995-09-13 | 2001-06-11 | 昭和電線電纜株式会社 | ケーブル終端接続部 |
-
1991
- 1991-12-27 JP JP35949791A patent/JP2918378B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05184052A (ja) | 1993-07-23 |
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