JPH0134513Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0134513Y2 JPH0134513Y2 JP20170784U JP20170784U JPH0134513Y2 JP H0134513 Y2 JPH0134513 Y2 JP H0134513Y2 JP 20170784 U JP20170784 U JP 20170784U JP 20170784 U JP20170784 U JP 20170784U JP H0134513 Y2 JPH0134513 Y2 JP H0134513Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cable
- conductor
- rubber
- shield electrode
- cut end
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
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- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 description 4
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Landscapes
- Testing Relating To Insulation (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
産業上の利用分野
本考案はゴム・プラスチツクケーブルの試験用
接続部の改良に関するものである。
接続部の改良に関するものである。
先行技術と問題点
ゴム・プラスチツクケーブルを耐電圧試験する
場合、該ケーブルの端末を絶縁補強処理しなけれ
ばならず、また、ケーブルを中間において接続し
なければならないこともある。
場合、該ケーブルの端末を絶縁補強処理しなけれ
ばならず、また、ケーブルを中間において接続し
なければならないこともある。
而るに、耐電圧試験においては、負荷電流を考
慮する必要がなく、従つて、上記の端末処理並び
に接続処理は相当に簡易化されている。しかしな
がら、ケーブルの端末自体については、導体の口
出し作業を必要とし、依然としてかなりの工数を
必要としている。
慮する必要がなく、従つて、上記の端末処理並び
に接続処理は相当に簡易化されている。しかしな
がら、ケーブルの端末自体については、導体の口
出し作業を必要とし、依然としてかなりの工数を
必要としている。
考案の目的
本考案の目的は、ケーブル端末自体の導体口出
を省略し得て作業工数を軽減できるケーブル試験
用接続部を提供することにある。
を省略し得て作業工数を軽減できるケーブル試験
用接続部を提供することにある。
考案の構成
本考案に係るケーブル試験用接続部は、ケーブ
ル挿入孔を有するゴム絶縁補強筒の内部中央のシ
ールド電極に内側に突出せる突部を設け、ケーブ
ル切断端を上記ケーブル挿入孔に挿入し、ケーブ
ル切断端の導体切断端面と上記シールド電極の突
部とを接触させたことを特徴とする構造である。
ル挿入孔を有するゴム絶縁補強筒の内部中央のシ
ールド電極に内側に突出せる突部を設け、ケーブ
ル切断端を上記ケーブル挿入孔に挿入し、ケーブ
ル切断端の導体切断端面と上記シールド電極の突
部とを接触させたことを特徴とする構造である。
実施例の説明
以下、図面により本考案を説明する。
第１図は本考案において使用するゴム絶縁補強
筒Ａを示している。
筒Ａを示している。
第１図において、１はゴム絶縁体であり、ケー
ブル挿入孔２１，２２を備えている。３はゴム絶
縁体の内部中央に設けたシールド電極であり、内
側に突出せる突部３１を備えている。このシール
ド電極には半導電性ゴムを用いることができる。
４１，４１はストレスコーン、４２は外部半導電
性層であり、これら４１，４１並びに４２にも半
導電性ゴムを用いることができる。５は金属遮蔽
層、６は絶縁被覆層である。
ブル挿入孔２１，２２を備えている。３はゴム絶
縁体の内部中央に設けたシールド電極であり、内
側に突出せる突部３１を備えている。このシール
ド電極には半導電性ゴムを用いることができる。
４１，４１はストレスコーン、４２は外部半導電
性層であり、これら４１，４１並びに４２にも半
導電性ゴムを用いることができる。５は金属遮蔽
層、６は絶縁被覆層である。
第２図は本考案に係るゴム・プラスチツクケー
ブルの試験用中間接続部を示しており、ケーブル
切断端Ｅ，Ｅを上記絶縁補強筒Ａのケーブル挿入
孔２１，２２に挿入し、シールド電極３の突部３
１とケーブル切断端面ｅとの間にアルミ箔ｆを密
接状態で介在させ、アルミ箔ｆ，ｆ間にはスプリ
ング状の導体ｇを圧縮状態で介在させてある。ケ
ーブル切断端においては導体の口出しは行なわ
ず、ケーブルシース並びに外部遮蔽層のみを剥取
り、外部遮蔽層e′をストレスコーン４１に圧接さ
せてある。ｈはアルミ箔ｅを導体に予め取付けて
おくためのピンである。このようにケーブル端末
の導体口出しは行なわず、導体はケーブル絶縁層
端面と面一の切断端面のままであるが、この導体
端は絶縁補強筒のシールド電極に電気的に接触し
ているから、電気ストレスの集中はない。
ブルの試験用中間接続部を示しており、ケーブル
切断端Ｅ，Ｅを上記絶縁補強筒Ａのケーブル挿入
孔２１，２２に挿入し、シールド電極３の突部３
１とケーブル切断端面ｅとの間にアルミ箔ｆを密
接状態で介在させ、アルミ箔ｆ，ｆ間にはスプリ
ング状の導体ｇを圧縮状態で介在させてある。ケ
ーブル切断端においては導体の口出しは行なわ
ず、ケーブルシース並びに外部遮蔽層のみを剥取
り、外部遮蔽層e′をストレスコーン４１に圧接さ
せてある。ｈはアルミ箔ｅを導体に予め取付けて
おくためのピンである。このようにケーブル端末
の導体口出しは行なわず、導体はケーブル絶縁層
端面と面一の切断端面のままであるが、この導体
端は絶縁補強筒のシールド電極に電気的に接触し
ているから、電気ストレスの集中はない。
第３図は本考案に係るゴム・プラスチツクケー
ブルの試験用終端接続部を示しており、絶縁補強
筒Ａのケーブル挿入孔２１，２２の片側２１にの
み、ケーブル切断端Ｅを挿入し、他方のケーブル
挿入孔２２には絶縁棒Ｉを挿入してある。ｆはア
ルミ箔、ｈはピンである。
ブルの試験用終端接続部を示しており、絶縁補強
筒Ａのケーブル挿入孔２１，２２の片側２１にの
み、ケーブル切断端Ｅを挿入し、他方のケーブル
挿入孔２２には絶縁棒Ｉを挿入してある。ｆはア
ルミ箔、ｈはピンである。
この場合も、導体端は絶縁補強筒のシールド電
極で電気的にシールドできる。
極で電気的にシールドできる。
考案の効果
本考案に係るケーブル試験用接続部は、上述し
た通りの構成であり、ケーブル端部を、いわゆる
導体口出しを行なわずに垂直な切断端面のままで
挿入しても、ケーブル導体端を電気的にシールド
できる。勿論、ケーブル遮蔽端の電気ストレスは
絶縁補強筒のストレスコーンで緩和できる。
た通りの構成であり、ケーブル端部を、いわゆる
導体口出しを行なわずに垂直な切断端面のままで
挿入しても、ケーブル導体端を電気的にシールド
できる。勿論、ケーブル遮蔽端の電気ストレスは
絶縁補強筒のストレスコーンで緩和できる。
従つて、本考案によれば、ゴム・プラスチツク
ケーブルの簡単な端末処理（ケーブルシース並び
に外部遮蔽層の剥取のみの処理）でゴム・プラス
チツクケーブルの耐電圧試験を行い得る。
ケーブルの簡単な端末処理（ケーブルシース並び
に外部遮蔽層の剥取のみの処理）でゴム・プラス
チツクケーブルの耐電圧試験を行い得る。
第１図は本考案において用いるゴム絶縁補強筒
を示す説明図、第２図は本考案に係るケーブル試
験用接続部を示す説明図、第３図は本考案の別実
施例を示す説明図である。 図において、Ａは絶縁補強筒、２１，２２はケ
ーブル挿入孔、３はシールド電極、３１は突部、
Ｅはケーブル端末である。
を示す説明図、第２図は本考案に係るケーブル試
験用接続部を示す説明図、第３図は本考案の別実
施例を示す説明図である。 図において、Ａは絶縁補強筒、２１，２２はケ
ーブル挿入孔、３はシールド電極、３１は突部、
Ｅはケーブル端末である。
Claims (1)
- ケーブル挿入孔を有するゴム絶縁補強筒の内部
中央のシールド電極に内側に突出せる突部を設
け、ケーブル切断端を上記ケーブル挿入孔に挿入
し、ケーブル切断端の導体切断端面と上記シール
ド電極の突部とを接触させたことを特徴とするケ
ーブル試験用接続部。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20170784U JPH0134513Y2 (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20170784U JPH0134513Y2 (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61114932U JPS61114932U (ja) | 1986-07-21 |
| JPH0134513Y2 true JPH0134513Y2 (ja) | 1989-10-20 |
Family
ID=30763753
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20170784U Expired JPH0134513Y2 (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0134513Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4690378B2 (ja) * | 2007-10-25 | 2011-06-01 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社 | コネクタ |
-
1984
- 1984-12-25 JP JP20170784U patent/JPH0134513Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61114932U (ja) | 1986-07-21 |
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