JP2994019B2 - 移動無線通信システムおよび移動親局装置 - Google Patents
移動無線通信システムおよび移動親局装置Info
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- JP2994019B2 JP2994019B2 JP2277680A JP27768090A JP2994019B2 JP 2994019 B2 JP2994019 B2 JP 2994019B2 JP 2277680 A JP2277680 A JP 2277680A JP 27768090 A JP27768090 A JP 27768090A JP 2994019 B2 JP2994019 B2 JP 2994019B2
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/08—Access point devices
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- H04W88/08—Access point devices
- H04W88/085—Access point devices with remote components
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/24—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts
- H04B7/26—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile
- H04B7/2603—Arrangements for wireless physical layer control
- H04B7/2606—Arrangements for base station coverage control, e.g. by using relays in tunnels
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は、携帯無線電話システム、自動車電話システ
ムあるいはコードレス電話システム等の移動無線通信シ
ステムに関する。
ムあるいはコードレス電話システム等の移動無線通信シ
ステムに関する。
（従来の技術） この種のシステムの一つとして、例えばセルラ方式の
自動車無線電話システムがある。第８図はその概略構成
を示すものである。このシステムは、有線電話網NWに接
続された制御局CSと、この制御局CSに対しそれぞれ有線
回線CL1〜CLnを介して接続された複数の固定局BS1〜BSn
と、複数の移動局MS1〜MSmとから構成されている。上記
各固定局BS1〜BSnは、それぞれ異なるエリアに無線ゾー
ンE1〜Enを形成する。移動局MS1〜MSmは、自局が位置し
ている無線ゾーンの固定局に対し無線回線を介して接続
され、さらにこの固定局から制御局CSを介して有線電話
網NWに接続される。
自動車無線電話システムがある。第８図はその概略構成
を示すものである。このシステムは、有線電話網NWに接
続された制御局CSと、この制御局CSに対しそれぞれ有線
回線CL1〜CLnを介して接続された複数の固定局BS1〜BSn
と、複数の移動局MS1〜MSmとから構成されている。上記
各固定局BS1〜BSnは、それぞれ異なるエリアに無線ゾー
ンE1〜Enを形成する。移動局MS1〜MSmは、自局が位置し
ている無線ゾーンの固定局に対し無線回線を介して接続
され、さらにこの固定局から制御局CSを介して有線電話
網NWに接続される。
またこのシステムは、各固定局BS1〜BSnおよび移動局
MS1〜MSmが複数の無線周波数を共用し、発呼または着呼
時にこれらの無線周波数の中から空きの無線周波数を選
択して固定局BS1〜BSnとの間を無線接続する、いわゆる
周波数分割多元接続方式（FDMA）方式を採用している。
MS1〜MSmが複数の無線周波数を共用し、発呼または着呼
時にこれらの無線周波数の中から空きの無線周波数を選
択して固定局BS1〜BSnとの間を無線接続する、いわゆる
周波数分割多元接続方式（FDMA）方式を採用している。
例えば、いま移動局MS3で発呼を行なうためにフック
スイッチがオンされたとする。そうすると、この移動局
MS3は先ず制御用の無線周波数を選択し、かつ自局の識
別コードを含む発信信号を発生する。そして、この発信
信号を上記制御用の無線周波数により確立された制御チ
ャネルを介して無線固定局BS2に向けて送信する。これ
に対し固定局BS2は、待受時において上記制御チャネル
により発呼の発生を監視しており、この状態で上記移動
局MS3から発信信号が到来すると、当該移動局MS3および
自局の識別コードを含む発呼信号を発生して制御局CSへ
送出する。
スイッチがオンされたとする。そうすると、この移動局
MS3は先ず制御用の無線周波数を選択し、かつ自局の識
別コードを含む発信信号を発生する。そして、この発信
信号を上記制御用の無線周波数により確立された制御チ
ャネルを介して無線固定局BS2に向けて送信する。これ
に対し固定局BS2は、待受時において上記制御チャネル
により発呼の発生を監視しており、この状態で上記移動
局MS3から発信信号が到来すると、当該移動局MS3および
自局の識別コードを含む発呼信号を発生して制御局CSへ
送出する。
制御局CSは、上記発呼信号に含まれる識別コードから
この発呼が自システムのものであるか否かを判定し、自
システムのものであれば自システムが保有する複数の通
話用の無線周波数の中から空きの無線周波数を選択し
て、この無線周波数を指定するための情報（通話チャネ
ル指定情報）を含む発呼応答信号を固定局BS2に返送す
る。固定局BS2は、制御局CSから上記発呼応答信号が返
送されると、通話チャネル指定情報および発呼元の移動
局MS3の識別コードを含む発信応答信号を発生し、この
信号を制御チャネルを用いて移動局MS3へ送信する。
この発呼が自システムのものであるか否かを判定し、自
システムのものであれば自システムが保有する複数の通
話用の無線周波数の中から空きの無線周波数を選択し
て、この無線周波数を指定するための情報（通話チャネ
ル指定情報）を含む発呼応答信号を固定局BS2に返送す
る。固定局BS2は、制御局CSから上記発呼応答信号が返
送されると、通話チャネル指定情報および発呼元の移動
局MS3の識別コードを含む発信応答信号を発生し、この
信号を制御チャネルを用いて移動局MS3へ送信する。
これに対し移動局MS3は，上記発信応答信号を受信す
ると、この信号に含まれている通話チャネル指定情報に
従って、固定局BS2との間で上記無線周波数による通話
チャネルを確立するためのトレーニングを行なう。そし
て、このトレーニングにより通話チャネルが確立される
と、制御局CSから有線電話網NWへ発呼信号が送られる。
この発呼信号が送られると有線電話網NWは、制御局CSお
よび固定局BS2を介して発呼元の移動局MS3へダイヤル信
号の送出を要求する信号を送出する。移動局MS3では、
このダイヤル信号の送出要求が到来すると、ダイヤル操
作が可能になった旨が表示される。
ると、この信号に含まれている通話チャネル指定情報に
従って、固定局BS2との間で上記無線周波数による通話
チャネルを確立するためのトレーニングを行なう。そし
て、このトレーニングにより通話チャネルが確立される
と、制御局CSから有線電話網NWへ発呼信号が送られる。
この発呼信号が送られると有線電話網NWは、制御局CSお
よび固定局BS2を介して発呼元の移動局MS3へダイヤル信
号の送出を要求する信号を送出する。移動局MS3では、
このダイヤル信号の送出要求が到来すると、ダイヤル操
作が可能になった旨が表示される。
この表示を確認した話者が、ダイヤルキーにより通話
相手のダイヤル番号を入力すると、移動局MS3は上記ダ
イヤル番号に対応するダイヤル信号を無線通話チャネル
を介して固定局BS2へ送信する。固定局BS2は、上記ダイ
ヤル信号を受信すると、このダイヤル信号を制御局CSを
介して有線電話網NWへ転送する。このため、有線電話網
NWでは交換動作が行なわれてこれにより通話を希望する
相手電話機が呼び出される。そして、この呼出しに対し
相手話者がオフフックして応答すると、相手電話機と発
呼元の移動局MS3との間に通話路が形成され、以後この
通話路を介して相手電話機と移動局MS3との間で通話が
可能となる。
相手のダイヤル番号を入力すると、移動局MS3は上記ダ
イヤル番号に対応するダイヤル信号を無線通話チャネル
を介して固定局BS2へ送信する。固定局BS2は、上記ダイ
ヤル信号を受信すると、このダイヤル信号を制御局CSを
介して有線電話網NWへ転送する。このため、有線電話網
NWでは交換動作が行なわれてこれにより通話を希望する
相手電話機が呼び出される。そして、この呼出しに対し
相手話者がオフフックして応答すると、相手電話機と発
呼元の移動局MS3との間に通話路が形成され、以後この
通話路を介して相手電話機と移動局MS3との間で通話が
可能となる。
（発明が解決しようとする課題） ところが、このようなFDMA方式を使用したシステム
は、移動局の収容能力が低いため、加入者の増加に十分
に応えられないという問題点があった。また、移動局の
装置は装置本体にハンドセットをカールコード等により
接続した構成になっている。このため、話者が運転者の
場合にはカールコードが運転操作に悪影響を与えたり、
また助手席の人や後部座席の人が通話しようとしても、
カールコードの長さに限界があるため着席したまま自由
な姿勢で通話することができず、非常に不便だった。
は、移動局の収容能力が低いため、加入者の増加に十分
に応えられないという問題点があった。また、移動局の
装置は装置本体にハンドセットをカールコード等により
接続した構成になっている。このため、話者が運転者の
場合にはカールコードが運転操作に悪影響を与えたり、
また助手席の人や後部座席の人が通話しようとしても、
カールコードの長さに限界があるため着席したまま自由
な姿勢で通話することができず、非常に不便だった。
そこで本発明は上記事情に着目し、限られた無線周波
数を用いながら移動局の収容能力を高めて加入者の増加
要求に十分に応えられるようにし、かつハンドセットの
操作性を高めて自由な位置でかつ自由な姿勢で通話を行
なえるようにした移動無線通信システムおよび移動親局
装置を提供することを目的とする。
数を用いながら移動局の収容能力を高めて加入者の増加
要求に十分に応えられるようにし、かつハンドセットの
操作性を高めて自由な位置でかつ自由な姿勢で通話を行
なえるようにした移動無線通信システムおよび移動親局
装置を提供することを目的とする。
［発明の構成］ （課題を解決するための手段） 上記目的を達成するために本発明の移動無線通話シス
テムは、網に対し有線回線を介して接続された少なくと
も一つの固定局と、この固定局に対し第１の無線回線を
介して接続される複数の移動親局と、これらの移動親局
に対し第２の無線回線を介して接続される少なくとも一
つの移動局とを備える。そして、上記第１および第２の
無線回線の接続方式として、少なくとも一つの無線周波
数上に設定される複数のタイムスロットを複数の移動親
局が共用する時分割多元接続方式をそれぞれ使用し、か
つ上記移動親局は、上記固定局と移動子局との間を接続
する場合に、上記第１の無線回線の候補となる複数のタ
イムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロ
ットを選択してこのスロットを第１の無線回線として設
定し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中か
ら上記第１の無線回線として設定されたタイムスロット
を基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関
係を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第
２の無線回線として設定するようにしたものである。
テムは、網に対し有線回線を介して接続された少なくと
も一つの固定局と、この固定局に対し第１の無線回線を
介して接続される複数の移動親局と、これらの移動親局
に対し第２の無線回線を介して接続される少なくとも一
つの移動局とを備える。そして、上記第１および第２の
無線回線の接続方式として、少なくとも一つの無線周波
数上に設定される複数のタイムスロットを複数の移動親
局が共用する時分割多元接続方式をそれぞれ使用し、か
つ上記移動親局は、上記固定局と移動子局との間を接続
する場合に、上記第１の無線回線の候補となる複数のタ
イムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロ
ットを選択してこのスロットを第１の無線回線として設
定し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中か
ら上記第１の無線回線として設定されたタイムスロット
を基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関
係を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第
２の無線回線として設定するようにしたものである。
一方、本発明の移動親局装置は、網に対し有線回線を
介して接続された固定局との間で時分割多元接続方式を
適用した第１の無線回線を介して通信を行なうための第
１の送受信手段と、移動子局との間で時分割多元接続方
式を適用した第２の無線回線を介して通信を行なうため
の第２の送受信手段と、接続制御手段とを備え、上記固
定局と移動子局との間を接続する場合に、上記接続制御
手段により上記第１の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
介して接続された固定局との間で時分割多元接続方式を
適用した第１の無線回線を介して通信を行なうための第
１の送受信手段と、移動子局との間で時分割多元接続方
式を適用した第２の無線回線を介して通信を行なうため
の第２の送受信手段と、接続制御手段とを備え、上記固
定局と移動子局との間を接続する場合に、上記接続制御
手段により上記第１の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
また本発明の移動親局装置は、第１および第２の無線
回線の各送信タイムスロットを設定する際に、これらの
送信タイムスロットのタイミングを相互に異ならせるこ
と、および固定局と複数数の移動子局との間を接続する
場合に、第１の無線回線で使用されるタイムスロットを
基準に、第２の無線回線上で上記複数の移動子局の各々
に対応する複数のタイムスロットを設定することも特徴
としている。
回線の各送信タイムスロットを設定する際に、これらの
送信タイムスロットのタイミングを相互に異ならせるこ
と、および固定局と複数数の移動子局との間を接続する
場合に、第１の無線回線で使用されるタイムスロットを
基準に、第２の無線回線上で上記複数の移動子局の各々
に対応する複数のタイムスロットを設定することも特徴
としている。
さらに本発明の移動親局装置は、第１の送受信手段と
第２の送受信手段との一部又は全部を共用し、この共用
された送受信手段の送信電力を、第２の無線回線のバー
スト送信電力が第１の無線回線のバースト送信電力より
小さくなるように制御することも特徴とする。
第２の送受信手段との一部又は全部を共用し、この共用
された送受信手段の送信電力を、第２の無線回線のバー
スト送信電力が第１の無線回線のバースト送信電力より
小さくなるように制御することも特徴とする。
さらに本発明の移動親局装置は、送話音声を入力して
この送話音声を送話信号に変換して出力するとともに、
受話信号を受話音声に変換して出力するための送受話手
段を設け、この送受話手段を用いて移動子局との間で無
線通話を行なう場合には、この無線通話のためのタイム
スロットを第１の無線回線の通信とは独立して第２の無
線回線に設定することも特徴とする。
この送話音声を送話信号に変換して出力するとともに、
受話信号を受話音声に変換して出力するための送受話手
段を設け、この送受話手段を用いて移動子局との間で無
線通話を行なう場合には、この無線通話のためのタイム
スロットを第１の無線回線の通信とは独立して第２の無
線回線に設定することも特徴とする。
（作 用） この結果、本発明の移動無線通話システムによれば、
固定局と移動親局との間の通信が時分割多元接続方式を
用いて行なわれるので、従来のFDMA方式のみを使用した
場合に比べて、一定の無線周波数当たりの移動局の収容
能力が高まり、これにより加入者の増設要求に容易に対
応することが可能となる。また、移動親局と移動子局と
の間、例えば移動局装置本体とハンドセットとの間が無
線回線を介して接続される。このため、カールコードが
不要となってハンドセットの操作性が著しく向上し、こ
れにより例えば後部座席においても着席したまま自由な
姿勢で通話を行なうことが可能となる。しかも、移動親
局と移動子局との間を接続する第２の無線回線につても
時分割多元接続方式を適用し、そのタイムスロットを、
固定局と移動親局との間を接続する第１の無線回線のタ
イムスロットを基準に当該タイムスロットに対し所定の
相対的位置関係を有するタイムスロットに設定するよう
にしたので、固定局に対し移動親局及び移動子局が移動
した場合でも、第２の無線回線として、第１の無線回線
との間の接続が可能な常に最適なタイムスロットを選択
して設定することができ、これにより第１及び第２の無
線回線間で混信等の障害を起こすことなく安定な無線通
信を行うことができる。
固定局と移動親局との間の通信が時分割多元接続方式を
用いて行なわれるので、従来のFDMA方式のみを使用した
場合に比べて、一定の無線周波数当たりの移動局の収容
能力が高まり、これにより加入者の増設要求に容易に対
応することが可能となる。また、移動親局と移動子局と
の間、例えば移動局装置本体とハンドセットとの間が無
線回線を介して接続される。このため、カールコードが
不要となってハンドセットの操作性が著しく向上し、こ
れにより例えば後部座席においても着席したまま自由な
姿勢で通話を行なうことが可能となる。しかも、移動親
局と移動子局との間を接続する第２の無線回線につても
時分割多元接続方式を適用し、そのタイムスロットを、
固定局と移動親局との間を接続する第１の無線回線のタ
イムスロットを基準に当該タイムスロットに対し所定の
相対的位置関係を有するタイムスロットに設定するよう
にしたので、固定局に対し移動親局及び移動子局が移動
した場合でも、第２の無線回線として、第１の無線回線
との間の接続が可能な常に最適なタイムスロットを選択
して設定することができ、これにより第１及び第２の無
線回線間で混信等の障害を起こすことなく安定な無線通
信を行うことができる。
また本発明の移動親局装置によれば、固定局との間で
時分割多元接続方式により無線通信を行なうことが可能
となり、しかも移動子局を別途用意することによりこの
移動子局との間においても時分割多元接続方式による無
線通信が可能となる。
時分割多元接続方式により無線通信を行なうことが可能
となり、しかも移動子局を別途用意することによりこの
移動子局との間においても時分割多元接続方式による無
線通信が可能となる。
（実施例） 第１の実施例 第１図は本発明の第１の実施例における移動無線通信
システムの概略構成図である。
システムの概略構成図である。
このシステムは、有線電話網NWに対しそれぞれ有線回
線CL1〜CLnを介して接続された複数の固定局BSS1〜BSSn
と、これらの固定局BSS1〜BSSnに対しFDMA/TDMA方式を
適用した第１の無線回線を介して接続される複数の移動
局MS1〜MSmとを備えている。また、これらの移動局MS1
〜MSmは、それぞれ移動親局MSSと移動子局PSSとから構
成され、これらの移動親局MSSと移動子局PSSとの間はFD
MA/TDMA方式を使用した第２の無線回線を介して接続さ
れる。
線CL1〜CLnを介して接続された複数の固定局BSS1〜BSSn
と、これらの固定局BSS1〜BSSnに対しFDMA/TDMA方式を
適用した第１の無線回線を介して接続される複数の移動
局MS1〜MSmとを備えている。また、これらの移動局MS1
〜MSmは、それぞれ移動親局MSSと移動子局PSSとから構
成され、これらの移動親局MSSと移動子局PSSとの間はFD
MA/TDMA方式を使用した第２の無線回線を介して接続さ
れる。
FDMA/TDMA方式とは例えば次のようなものである。す
なわち、複数の局が一定間隔に配置された複数の無線周
波数を共有し、かつこれらの無線周波数の各々をタイム
フレーム構成として、その１タイムフレームを例えば６
個のタイムスロットTS1〜TS6により時分割する。そし
て、通信を行なう際に、局がこれらの無線周波数の中か
ら適当な無線周波数を先ず選択し、さらにこの無線周波
数の６個のタイムスロットの中から空きのタイムスロッ
トを選択して設定し、以後このタイムスロットを無線回
線として通信を行なうようにしたものである。
なわち、複数の局が一定間隔に配置された複数の無線周
波数を共有し、かつこれらの無線周波数の各々をタイム
フレーム構成として、その１タイムフレームを例えば６
個のタイムスロットTS1〜TS6により時分割する。そし
て、通信を行なう際に、局がこれらの無線周波数の中か
ら適当な無線周波数を先ず選択し、さらにこの無線周波
数の６個のタイムスロットの中から空きのタイムスロッ
トを選択して設定し、以後このタイムスロットを無線回
線として通信を行なうようにしたものである。
ところで、上記固定局BSS1〜BSSn、移動親局MSSおよ
び移動子局PSSは例えば次のように構成される。
び移動子局PSSは例えば次のように構成される。
先ず第２図は移動子局PSSの構成を示す回路ブロック
図である。この移動子局PSSは送信系、受信系および制
御系に大別される。尚、40は電源としてのバッテリであ
る。
図である。この移動子局PSSは送信系、受信系および制
御系に大別される。尚、40は電源としてのバッテリであ
る。
送信系は、送話器11と、音声符号器（SPCOD）12と、
誤り訂正符号器（CHCOD）13と、ディジタル変調器（MO
D）14と、加算器15と、電力増幅器（PA）16と、高周波
スイッチ回路（SW）17と、アンテナ18とから構成され
る。音声符号器12では、送話器11から出力された送話信
号の符号化が行なわれる。また誤り訂正符号器13では、
上記音声符号器12から出力されたディジタル化送話信号
および後述する制御回路31から出力されるディジタル化
制御信号の誤り訂正符号化が行なわれる。ディジタル変
調器14では、上記誤り訂正符号器13から出力されたディ
ジタル化送信信号に応じた変調信号が発生される。加算
器15では、この変調信号が周波数シンセサイザ32から出
力された搬送波信号に加算され、これにより周波数変換
される。電力増幅器16では、上記加算器15から出力され
た無線送信信号が所定の送信電力に増幅される。高周波
スイッチ17は、制御回路31から指定された送信タイムス
ロットの期間だけ導通状態となり、この期間に上記電力
増幅器16から出力された無線送信信号をアンテナ18に供
給してこのアンテナ18から固定局BSS1〜BSSnに向けて送
出する。
誤り訂正符号器（CHCOD）13と、ディジタル変調器（MO
D）14と、加算器15と、電力増幅器（PA）16と、高周波
スイッチ回路（SW）17と、アンテナ18とから構成され
る。音声符号器12では、送話器11から出力された送話信
号の符号化が行なわれる。また誤り訂正符号器13では、
上記音声符号器12から出力されたディジタル化送話信号
および後述する制御回路31から出力されるディジタル化
制御信号の誤り訂正符号化が行なわれる。ディジタル変
調器14では、上記誤り訂正符号器13から出力されたディ
ジタル化送信信号に応じた変調信号が発生される。加算
器15では、この変調信号が周波数シンセサイザ32から出
力された搬送波信号に加算され、これにより周波数変換
される。電力増幅器16では、上記加算器15から出力され
た無線送信信号が所定の送信電力に増幅される。高周波
スイッチ17は、制御回路31から指定された送信タイムス
ロットの期間だけ導通状態となり、この期間に上記電力
増幅器16から出力された無線送信信号をアンテナ18に供
給してこのアンテナ18から固定局BSS1〜BSSnに向けて送
出する。
これに対し受信系は、受信機（RX）21と、ディジタル
復調器（DEM）22と、誤り訂正復号器（CHDEC）23と、音
声復号器（SPDEC）24と、受話器25とから構成される。
受信機21では、所定のタイムスロットにおいてアンテナ
18および高周波スイッチ17により受信された無線受信信
号の周波数変換が行なわれる。ディジタル復調器22で
は、上記受信機21から出力された受信信号に対するビッ
ト同期およびフレーム同期がとられ、その同期信号は制
御回路31に供給される。誤り訂正復号器23では、上記デ
ィジタル復調器22から出力されたディジタル復調信号が
誤り訂正復号化される。そして、この誤り訂正復号化に
より得られたディジタル化受話信号は音声復号器24へ出
力され、またディジタル化制御信号は制御回路31に供給
される。音声復号器24では、上記ディジタル化通話信号
の復号化処理が行なわれる。そして、この復号化処理に
より元に戻されたアナログの受話信号は、受話器25から
拡声出力される。
復調器（DEM）22と、誤り訂正復号器（CHDEC）23と、音
声復号器（SPDEC）24と、受話器25とから構成される。
受信機21では、所定のタイムスロットにおいてアンテナ
18および高周波スイッチ17により受信された無線受信信
号の周波数変換が行なわれる。ディジタル復調器22で
は、上記受信機21から出力された受信信号に対するビッ
ト同期およびフレーム同期がとられ、その同期信号は制
御回路31に供給される。誤り訂正復号器23では、上記デ
ィジタル復調器22から出力されたディジタル復調信号が
誤り訂正復号化される。そして、この誤り訂正復号化に
より得られたディジタル化受話信号は音声復号器24へ出
力され、またディジタル化制御信号は制御回路31に供給
される。音声復号器24では、上記ディジタル化通話信号
の復号化処理が行なわれる。そして、この復号化処理に
より元に戻されたアナログの受話信号は、受話器25から
拡声出力される。
また制御系は、制御回路（CONT）31と、周波数シンセ
サイザ（SYN）32と、受信電界強度検出回路（RSSI）33
と、発信要求スイッチ34とを備えている。制御回路31
は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備え
たもので、通話制御および第２の無線回線の接続制御等
を行なう。シンセサイザ32は、制御回路31の指示に従っ
て、固定局BSS1〜BSSnとの間の無線通信に必要な局部発
振周波数を発生する。受信電界強度検出回路33では、固
定局BSS1〜BSSnから送信された電波の受信電界強度が検
出され、その検出信号は制御回路31に供給される。
サイザ（SYN）32と、受信電界強度検出回路（RSSI）33
と、発信要求スイッチ34とを備えている。制御回路31
は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備え
たもので、通話制御および第２の無線回線の接続制御等
を行なう。シンセサイザ32は、制御回路31の指示に従っ
て、固定局BSS1〜BSSnとの間の無線通信に必要な局部発
振周波数を発生する。受信電界強度検出回路33では、固
定局BSS1〜BSSnから送信された電波の受信電界強度が検
出され、その検出信号は制御回路31に供給される。
次に第３図は移動親局MSSの構成を示す回路ブロック
図である。移動親局MSSは第１の無線回線を使用して固
定局BSS1〜BSSnとの間で無線通信を行なうための第１の
送受信部50と、第２の無線回線を使用して移動子局PSS
との間で無線通信を行なうための第２の送受信部80とを
有している。
図である。移動親局MSSは第１の無線回線を使用して固
定局BSS1〜BSSnとの間で無線通信を行なうための第１の
送受信部50と、第２の無線回線を使用して移動子局PSS
との間で無線通信を行なうための第２の送受信部80とを
有している。
第１の送受信部50は、送信系、受信系および制御系に
大別される。このうち送信系は、蓄積回路（STR）51
と、音声符号器（SPCOD）52と、誤り訂正符号器（CHCO
D）53と、ディジタル変調器（MOD）54と、加算器55と、
電力増幅器（PA）56と、高周波スイッチ回路（SW）57
と、アンテナ58とから構成される。蓄積回路51では、後
述する第２の送受信部80の受信系から出力されたディジ
タル通話信号が一時蓄積される。音声符号器52では、上
記蓄積回路51から出力されたディジタル通話信号の速度
変換が行なわれる。また誤り訂正符号器53では、上記音
声符号器52から出力されたディジタル通話信号および後
述する制御回路31から出力されるディジタル制御信号の
誤り訂正符号化が行なわれる。ディジタル変調器54で
は、上記誤り訂正符号器53から出力されたディジタル送
信信号に応じた変調信号が発生される。加算器55では、
この変調信号が周波数シンセサイザ72から出力された高
周波信号に加算され、これにより無線チャネル周波数に
変換される。そして電力増幅器56では、上記加算器55か
ら出力された無線送信信号が所定の送信電力に増幅され
る。高周波スイッチ57は、制御回路71から指定された送
信タイムスロットの期間だけ導通状態となり、この期間
に上記電力増幅器56から出力された無線送信信号をアン
テナ58に供給してこのアンテナ58から固定局BSS1〜BSSn
に向けて送出する。
大別される。このうち送信系は、蓄積回路（STR）51
と、音声符号器（SPCOD）52と、誤り訂正符号器（CHCO
D）53と、ディジタル変調器（MOD）54と、加算器55と、
電力増幅器（PA）56と、高周波スイッチ回路（SW）57
と、アンテナ58とから構成される。蓄積回路51では、後
述する第２の送受信部80の受信系から出力されたディジ
タル通話信号が一時蓄積される。音声符号器52では、上
記蓄積回路51から出力されたディジタル通話信号の速度
変換が行なわれる。また誤り訂正符号器53では、上記音
声符号器52から出力されたディジタル通話信号および後
述する制御回路31から出力されるディジタル制御信号の
誤り訂正符号化が行なわれる。ディジタル変調器54で
は、上記誤り訂正符号器53から出力されたディジタル送
信信号に応じた変調信号が発生される。加算器55では、
この変調信号が周波数シンセサイザ72から出力された高
周波信号に加算され、これにより無線チャネル周波数に
変換される。そして電力増幅器56では、上記加算器55か
ら出力された無線送信信号が所定の送信電力に増幅され
る。高周波スイッチ57は、制御回路71から指定された送
信タイムスロットの期間だけ導通状態となり、この期間
に上記電力増幅器56から出力された無線送信信号をアン
テナ58に供給してこのアンテナ58から固定局BSS1〜BSSn
に向けて送出する。
これに対し受信系は、受信機（RX）61と、ディジタル
復調器（DEM）62と、誤り訂正復号器（CHDEC）63と、音
声復号器（SPCOD）64と、蓄積回路（STR）65とから構成
される。受信機61では、所定のタイムスロットにおいて
アンテナ58および高周波スイッチ57により受信された無
線受信信号の周波数変換が行なわれる。ディジタル復調
器62では、上記受信機61から出力された受信信号に対す
るビット同期およびフレーム同期がとられ、その同期信
号は制御回路71に供給される。誤り訂正復号器63では、
上記ディジタル復調器62から出力されたディジタル復調
信号が誤り訂正復号化される。そして、この誤り訂正復
号化により得られたディジタル通話信号は音声復号器64
へ出力され、またディジタル制御信号は制御回路71に供
給される。音声復号器64では、上記ディジタル通話信号
の速度変換が行なわれる。そして、この速度変換された
ディジタル通話信号は、蓄積回路65に一旦蓄積されたの
ち第２の送受信部80の送信系へ出力される。
復調器（DEM）62と、誤り訂正復号器（CHDEC）63と、音
声復号器（SPCOD）64と、蓄積回路（STR）65とから構成
される。受信機61では、所定のタイムスロットにおいて
アンテナ58および高周波スイッチ57により受信された無
線受信信号の周波数変換が行なわれる。ディジタル復調
器62では、上記受信機61から出力された受信信号に対す
るビット同期およびフレーム同期がとられ、その同期信
号は制御回路71に供給される。誤り訂正復号器63では、
上記ディジタル復調器62から出力されたディジタル復調
信号が誤り訂正復号化される。そして、この誤り訂正復
号化により得られたディジタル通話信号は音声復号器64
へ出力され、またディジタル制御信号は制御回路71に供
給される。音声復号器64では、上記ディジタル通話信号
の速度変換が行なわれる。そして、この速度変換された
ディジタル通話信号は、蓄積回路65に一旦蓄積されたの
ち第２の送受信部80の送信系へ出力される。
また制御系は、制御回路（CONT）71と、周波数シンセ
サイザ（SYN）72と、受信電界強度検出回路（RSSI）73
とを備えている。制御回路71は例えばマイクロコンピュ
ータを主制御部として備えたもので、固定局BSS1〜BSSn
との間の接続および移動子局PSSとの間の接続に関わる
一連の制御を実行する。周波数シンセサイザ72は、制御
回路71の指示に従って、固定局BSS1〜BSSnとの間の無線
通信に必要な局部発振周波数を発生する。受信電界強度
検出回路73では、固定局BSS1〜BSSnから送信された無線
送信信号の受信電界強度が検出され、その検出信号は制
御回路71に供給される。
サイザ（SYN）72と、受信電界強度検出回路（RSSI）73
とを備えている。制御回路71は例えばマイクロコンピュ
ータを主制御部として備えたもので、固定局BSS1〜BSSn
との間の接続および移動子局PSSとの間の接続に関わる
一連の制御を実行する。周波数シンセサイザ72は、制御
回路71の指示に従って、固定局BSS1〜BSSnとの間の無線
通信に必要な局部発振周波数を発生する。受信電界強度
検出回路73では、固定局BSS1〜BSSnから送信された無線
送信信号の受信電界強度が検出され、その検出信号は制
御回路71に供給される。
一方第２の送受信部80は、上記第１の送受信部50と同
様に、送信系、受信系および制御系に大別される。送信
系は、音声符号器（SOCOD）82と、誤り訂正符号器（CHC
OD）83と、ディジタル変調器（MOD）84と、加算器85
と、電力増幅器（PA）86と、高周波スイッチ回路（SW）
87と、アンテナ88とから構成される。このうち電力増幅
器86の送信電力は、上記第１の送受信部50の電力増幅器
56の送信電力に比べて低く設定されている。受信系は、
受信機（RX）91と、ディジタル復調器（DEM）92と、誤
り訂正復号器（CHDEC）93と、音声復号器（SPDEC）94と
から構成される。制御系は、周波数シンセサイザ102と
受信電界強度検出回路103とを有している。周波数シン
セサイザ102は、制御回路71の指示に従って、移動子局P
SSとの間の無線通信に必要な局部発振周波数を発生す
る。受信電界強度検出回路103では、移動子局PSSから送
信された無線送信信号の受信電界強度が検出され、その
検出信号は第１の送受信部の制御回路71に供給される。
様に、送信系、受信系および制御系に大別される。送信
系は、音声符号器（SOCOD）82と、誤り訂正符号器（CHC
OD）83と、ディジタル変調器（MOD）84と、加算器85
と、電力増幅器（PA）86と、高周波スイッチ回路（SW）
87と、アンテナ88とから構成される。このうち電力増幅
器86の送信電力は、上記第１の送受信部50の電力増幅器
56の送信電力に比べて低く設定されている。受信系は、
受信機（RX）91と、ディジタル復調器（DEM）92と、誤
り訂正復号器（CHDEC）93と、音声復号器（SPDEC）94と
から構成される。制御系は、周波数シンセサイザ102と
受信電界強度検出回路103とを有している。周波数シン
セサイザ102は、制御回路71の指示に従って、移動子局P
SSとの間の無線通信に必要な局部発振周波数を発生す
る。受信電界強度検出回路103では、移動子局PSSから送
信された無線送信信号の受信電界強度が検出され、その
検出信号は第１の送受信部の制御回路71に供給される。
最後に第４図は固定局BSS1〜BSSnの構成を示す回路ブ
ロック図である。固定局BSS1〜BSSnは、前記移動子局PS
Sと同様に送信系、受信系および制御系とに大別され、
さらに送信系および受信系を有線回線CL1〜CLnに接続す
るためのハイブリッド回路111を備えている。
ロック図である。固定局BSS1〜BSSnは、前記移動子局PS
Sと同様に送信系、受信系および制御系とに大別され、
さらに送信系および受信系を有線回線CL1〜CLnに接続す
るためのハイブリッド回路111を備えている。
送信系は、音声符号器（SOCOD）112と、誤り訂正符号
器（CHCOD）113と、ディジタル変調器（MOD）114と、加
算器115と、電力増幅器（PA）116と、高周波スイッチ回
路（SW）117と、アンテナ118とから構成される。音声符
号器112では、有線電話網NW側から有線回線CLを介して
到来した送話信号の符号化が行なわれる。また誤り訂正
符号器113では、上記音声符号器112から出力されたディ
ジタル化送話信号および後述する制御回路31から出力さ
れるディジタル化制御信号の誤り訂正符号化が行なわれ
る。ディジタル変調器114では、上記誤り訂正符号器113
から出力されたディジタル化送信信号に応じた変調信号
が発生される。加算器115では、この変調信号が周波数
シンセサイザ32から出力された搬送波信号に加算され、
これにより周波数変換される。電力増幅器116では、上
記加算器115から出力された無線送信信号が所定の送信
電力に増幅される。高周波スイッチ117は、制御回路131
から指定された送信タイムスロットの期間だけ導通状態
となり、この期間に上記電力増幅器116から出力された
無線送信信号をアンテナ118に供給してこのアンテナ118
から移動親局MSS1〜MSSmに向けて送出する。
器（CHCOD）113と、ディジタル変調器（MOD）114と、加
算器115と、電力増幅器（PA）116と、高周波スイッチ回
路（SW）117と、アンテナ118とから構成される。音声符
号器112では、有線電話網NW側から有線回線CLを介して
到来した送話信号の符号化が行なわれる。また誤り訂正
符号器113では、上記音声符号器112から出力されたディ
ジタル化送話信号および後述する制御回路31から出力さ
れるディジタル化制御信号の誤り訂正符号化が行なわれ
る。ディジタル変調器114では、上記誤り訂正符号器113
から出力されたディジタル化送信信号に応じた変調信号
が発生される。加算器115では、この変調信号が周波数
シンセサイザ32から出力された搬送波信号に加算され、
これにより周波数変換される。電力増幅器116では、上
記加算器115から出力された無線送信信号が所定の送信
電力に増幅される。高周波スイッチ117は、制御回路131
から指定された送信タイムスロットの期間だけ導通状態
となり、この期間に上記電力増幅器116から出力された
無線送信信号をアンテナ118に供給してこのアンテナ118
から移動親局MSS1〜MSSmに向けて送出する。
これに対し受信系は、受信機（RX）121と、ディジタ
ル復調器（DEM）122と、誤り訂正復号器（CHDEC）123
と、音声復号器（SPDEC）124と、受話器125とから構成
される。受信機121では、所定のタイムスロットにおい
てアンテナ118および高周波スイッチ117により受信され
た無線受信信号の周波数変換が行なわれる。ディジタル
復調器122では、上記受信機121から出力された受信信号
に対するビット同期およびフレーム同期がとられ、その
同期信号は制御回路131に供給される。誤り訂正復号器1
23では、上記ディジタル復調器122から出力されたディ
ジタル復調信号が誤り訂正復号化される。そして、この
誤り訂正復号化により得られたディジタル化受話信号は
音声復号器124へ出力され、またディジタル化制御信号
は制御回路131に供給される。音声復号器124では、上記
ディジタル化通話信号の復号化処理が行なわれる。そし
て、この復号化処理により元に戻されたアナログの受話
信号は、ハイブリッド回路111を介して有線回線CLへ送
出される。
ル復調器（DEM）122と、誤り訂正復号器（CHDEC）123
と、音声復号器（SPDEC）124と、受話器125とから構成
される。受信機121では、所定のタイムスロットにおい
てアンテナ118および高周波スイッチ117により受信され
た無線受信信号の周波数変換が行なわれる。ディジタル
復調器122では、上記受信機121から出力された受信信号
に対するビット同期およびフレーム同期がとられ、その
同期信号は制御回路131に供給される。誤り訂正復号器1
23では、上記ディジタル復調器122から出力されたディ
ジタル復調信号が誤り訂正復号化される。そして、この
誤り訂正復号化により得られたディジタル化受話信号は
音声復号器124へ出力され、またディジタル化制御信号
は制御回路131に供給される。音声復号器124では、上記
ディジタル化通話信号の復号化処理が行なわれる。そし
て、この復号化処理により元に戻されたアナログの受話
信号は、ハイブリッド回路111を介して有線回線CLへ送
出される。
また制御系は、制御回路（CONT）131と、周波数シン
セサイザ（SYN）132と、受信電界強度検出回路（RSSI）
133と、発信要求スイッチ34とを備えている。制御回路1
31は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備
えたもので、第１の無線回線の接続制御等を行なう。シ
ンセサイザ132は、制御回路131により指定された無線チ
ャネルに対応する周波数を発生する。受信電界強度検出
回路133では、移動親局MSS1〜MSSmから送信された電波
の受信電界強度が検出され、その検出信号は制御回路13
1に供給される。
セサイザ（SYN）132と、受信電界強度検出回路（RSSI）
133と、発信要求スイッチ34とを備えている。制御回路1
31は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備
えたもので、第１の無線回線の接続制御等を行なう。シ
ンセサイザ132は、制御回路131により指定された無線チ
ャネルに対応する周波数を発生する。受信電界強度検出
回路133では、移動親局MSS1〜MSSmから送信された電波
の受信電界強度が検出され、その検出信号は制御回路13
1に供給される。
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明
する。
する。
いま仮に固定局BSS2の無線ゾーンE2に存在する移動局
MS2において、移動子局PSSを用いて話者が発信要求スイ
ッチ34を操作したとする。そうすると移動子局PSSは、
先ず自局のIDコードを挿入した発信信号を作成し、この
発信信号を制御チャネルを用いて移動親局MSSへ送信す
る。
MS2において、移動子局PSSを用いて話者が発信要求スイ
ッチ34を操作したとする。そうすると移動子局PSSは、
先ず自局のIDコードを挿入した発信信号を作成し、この
発信信号を制御チャネルを用いて移動親局MSSへ送信す
る。
これに対し移動親局MSSは、移動子局PSSから発信信号
が到来すると、先ず固定局BSS1〜BSSnとの間で使用する
ための無線回線の空きサーチを行なう。すなわち、先ず
複数の受話用無線周波数fRk（ｋ＝1,2,…）のうち先ずf
R1を受信する状態に設定する。そして、このfR1の受信
電界強度からタイムスロットTS1〜TS6の中に空きのタイ
ムスロットが一つでも存在するか否かを判定する。この
判定の結果、例えば上記受話用無線周波数fR1の全タイ
ムスロットTS1〜TS6が使用中だったとする。そうする
と、今度は受話用無線周波数fR2を受信する状態に設定
する。そして、受話用無線周波数fR2の各タイムスロッ
トTS1〜TS6についての使用状況を判定し、この受話用無
線周波数fR2のタイムスロットTS1〜TS6にも全く空きが
なければ、次の受話無線周波数fR3を受信してその使用
状況を調べる。以後同様に移動親局MSSは、受話用無線
周波数のタイムスロットTS1〜TS6に空きが見付かるまで
以上の制御を繰返す。
が到来すると、先ず固定局BSS1〜BSSnとの間で使用する
ための無線回線の空きサーチを行なう。すなわち、先ず
複数の受話用無線周波数fRk（ｋ＝1,2,…）のうち先ずf
R1を受信する状態に設定する。そして、このfR1の受信
電界強度からタイムスロットTS1〜TS6の中に空きのタイ
ムスロットが一つでも存在するか否かを判定する。この
判定の結果、例えば上記受話用無線周波数fR1の全タイ
ムスロットTS1〜TS6が使用中だったとする。そうする
と、今度は受話用無線周波数fR2を受信する状態に設定
する。そして、受話用無線周波数fR2の各タイムスロッ
トTS1〜TS6についての使用状況を判定し、この受話用無
線周波数fR2のタイムスロットTS1〜TS6にも全く空きが
なければ、次の受話無線周波数fR3を受信してその使用
状況を調べる。以後同様に移動親局MSSは、受話用無線
周波数のタイムスロットTS1〜TS6に空きが見付かるまで
以上の制御を繰返す。
さて、いま例えば受話用無線周波数fR1において空き
のタイムスロットが見付かったとする。そうする移動親
局MSSは、この受話用無線周波数fR1で使用中のタイムス
ロットTS1の受信信号から同期ワードを検出し、この同
期ワードの位置を基準にしてこのタイムスロットTS1に
続く空きタイムスロットTS2の位置を算出し、この位置T
S2に対応する情報を受話用無線周波数fR1を表わす情報
とともに制御回路71内のRAMに記憶する。そして、周波
数シンセサイザ72を制御して制御チャネルＣ−CHを設定
するとともに、上記空きのタイムスロットの位置を表わ
す情報および受話用無線周波数を表わす情報を含み、か
つ移動親局MSSの識別コードが挿入された発信信号を作
成して、この発信信号を上記制御チャネルＣ−CHにより
固定局BSS1〜BSSnへ向けて送信する。尚、ここで上記制
御チャネルには予め設定された制御用無線周波数が使用
される。
のタイムスロットが見付かったとする。そうする移動親
局MSSは、この受話用無線周波数fR1で使用中のタイムス
ロットTS1の受信信号から同期ワードを検出し、この同
期ワードの位置を基準にしてこのタイムスロットTS1に
続く空きタイムスロットTS2の位置を算出し、この位置T
S2に対応する情報を受話用無線周波数fR1を表わす情報
とともに制御回路71内のRAMに記憶する。そして、周波
数シンセサイザ72を制御して制御チャネルＣ−CHを設定
するとともに、上記空きのタイムスロットの位置を表わ
す情報および受話用無線周波数を表わす情報を含み、か
つ移動親局MSSの識別コードが挿入された発信信号を作
成して、この発信信号を上記制御チャネルＣ−CHにより
固定局BSS1〜BSSnへ向けて送信する。尚、ここで上記制
御チャネルには予め設定された制御用無線周波数が使用
される。
一方固定局BSS1〜BSSnは、待機状態において制御回路
131により有線電話網NWからの着信信号の到来監視と、
各移動局MS1〜MSmの移動親局MSSからの発信信号の到来
監視とを繰返し行なっている。この状態で上記移動局MS
2の移動親局MSSから発信信号が到来すると、固定局BSS2
はこの発信信号に含まれる移動親局MSSの識別コードを
含んだ発信応答信号を作成し、この発信応答信号を制御
チャネルＣ−CHにより移動親局MSSへ返送する。
131により有線電話網NWからの着信信号の到来監視と、
各移動局MS1〜MSmの移動親局MSSからの発信信号の到来
監視とを繰返し行なっている。この状態で上記移動局MS
2の移動親局MSSから発信信号が到来すると、固定局BSS2
はこの発信信号に含まれる移動親局MSSの識別コードを
含んだ発信応答信号を作成し、この発信応答信号を制御
チャネルＣ−CHにより移動親局MSSへ返送する。
これに対し移動親局MSSは、発信信号の送信時点から
一定時間が経過したか否かを監視しながら、固定局BSS2
からの発信応答信号の返送を監視している。そして、上
記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、先に記
憶した受話無線周波数fR1に従って、以後無線周波数fT1
のタイムスロットTS2の送信期間だけ送信動作し、かつ
無線周波数fR1のタイムスロットTS2の受信期間だけ受信
動作を行なうように、送信系および受信系を制御する。
一定時間が経過したか否かを監視しながら、固定局BSS2
からの発信応答信号の返送を監視している。そして、上
記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、先に記
憶した受話無線周波数fR1に従って、以後無線周波数fT1
のタイムスロットTS2の送信期間だけ送信動作し、かつ
無線周波数fR1のタイムスロットTS2の受信期間だけ受信
動作を行なうように、送信系および受信系を制御する。
尚、発信信号の送信開始から一定時間が経過しても発
信応答信号が受信されない場合には、いま使用した無線
周波数およびタイムスロットでは通話チャネルを確立で
きないと判断して、無線周波数および空きタイムスロッ
トの選択をやり直す。
信応答信号が受信されない場合には、いま使用した無線
周波数およびタイムスロットでは通話チャネルを確立で
きないと判断して、無線周波数および空きタイムスロッ
トの選択をやり直す。
固定局BSS2は、発信応答信号の返送後に、無線周波数
fT1のタイムスロットTS2の受信期間だけ受信動作し、か
つ無線周波数fR1のタイムスロットTS2の送信期間だけ送
信動作を行なうように、受信系および送信系を制御す
る。
fT1のタイムスロットTS2の受信期間だけ受信動作し、か
つ無線周波数fR1のタイムスロットTS2の送信期間だけ送
信動作を行なうように、受信系および送信系を制御す
る。
しかして、固定局BSS2と移動局MS2の移動親局MSSとの
間は、第５図に示す如く上記無線周波数fT1,fR1および
そのタイムスロットTS2からなる第１の無線回線により
接続される。
間は、第５図に示す如く上記無線周波数fT1,fR1および
そのタイムスロットTS2からなる第１の無線回線により
接続される。
さて、そうして第１の無線回線が設定されると、移動
親局MSSはこの第１の無線回線を基準に移動子局PSSとの
間の第２の無線回線の設定を行なう。すなわち、先ず移
動子局PSSとの間の通信用として予め割り当てられてい
る複数の受話無線周波数、例えば３つの無線周波数fRA,
fRB,fRCを順に受信し、これらの中から空きタイムスロ
ットを有する受話無線周波数を検出する。いま仮に受話
無線周波数fRAに空きタイムスロットがあったとする。
そうすると、次にこの受話無線周波数fRAと対をなす送
話無線周波数fTAの空きタイムスロットの中から、上記
第１の無線回線の受話タイムスロットTS2の位置から所
定期間だけ遅れた位置にあるタイムスロットを選択す
る。ここで上記所定時間は、移動親局MSSにおいて、固
定局BSS2から送られたディジタル信号を第１の送受信部
50で受信したのち第２の送受信部80から移動子局PSSへ
向けて送信するに必要な時間、例えば２タイムスロット
分の時間に設定される。したがって、上記送話無線周波
数fTAでは第５図に示す如くタイムスロットTS2が選択さ
れる。
親局MSSはこの第１の無線回線を基準に移動子局PSSとの
間の第２の無線回線の設定を行なう。すなわち、先ず移
動子局PSSとの間の通信用として予め割り当てられてい
る複数の受話無線周波数、例えば３つの無線周波数fRA,
fRB,fRCを順に受信し、これらの中から空きタイムスロ
ットを有する受話無線周波数を検出する。いま仮に受話
無線周波数fRAに空きタイムスロットがあったとする。
そうすると、次にこの受話無線周波数fRAと対をなす送
話無線周波数fTAの空きタイムスロットの中から、上記
第１の無線回線の受話タイムスロットTS2の位置から所
定期間だけ遅れた位置にあるタイムスロットを選択す
る。ここで上記所定時間は、移動親局MSSにおいて、固
定局BSS2から送られたディジタル信号を第１の送受信部
50で受信したのち第２の送受信部80から移動子局PSSへ
向けて送信するに必要な時間、例えば２タイムスロット
分の時間に設定される。したがって、上記送話無線周波
数fTAでは第５図に示す如くタイムスロットTS2が選択さ
れる。
そうして送話タイムスロットTS2が選択されると、移
動親局MSSはこの送話タイムスロットTS2および送話無線
周波数fTAを指定するためのチャネル指定情報と、IDコ
ードとを挿入した発信応答信号を作成し、この発信応答
信号を制御チャネルを介して移動子局PSSへ送信する。
また、この送信後に無線周波数fTAのタイムスロットTS2
の送信期間だけ送信動作し、かつ無線周波数fRAのタイ
ムスロットTS2の受信期間だけ受信動作を行なうよう
に、受信系および送信系を制御する。
動親局MSSはこの送話タイムスロットTS2および送話無線
周波数fTAを指定するためのチャネル指定情報と、IDコ
ードとを挿入した発信応答信号を作成し、この発信応答
信号を制御チャネルを介して移動子局PSSへ送信する。
また、この送信後に無線周波数fTAのタイムスロットTS2
の送信期間だけ送信動作し、かつ無線周波数fRAのタイ
ムスロットTS2の受信期間だけ受信動作を行なうよう
に、受信系および送信系を制御する。
これに対し移動子局PSSは、発信信号の送信時点から
一定時間が経過したか否かを監視しながら、移動親局MS
Sからの発信応答信号の返送を監視している。そして、
上記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、この
発信応答信号に挿入されたチャネル指定情報に従って、
以後無線周波数fTAのタイムスロットTS2の受信期間だけ
受信動作し、かつ無線周波数fRAのタイムスロットTS2の
送信期間だけ送信動作を行なうように、受信系および送
信系を制御する。
一定時間が経過したか否かを監視しながら、移動親局MS
Sからの発信応答信号の返送を監視している。そして、
上記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、この
発信応答信号に挿入されたチャネル指定情報に従って、
以後無線周波数fTAのタイムスロットTS2の受信期間だけ
受信動作し、かつ無線周波数fRAのタイムスロットTS2の
送信期間だけ送信動作を行なうように、受信系および送
信系を制御する。
しかして、移動子局PSSと移動親局MSSとの間は、第５
図に示す如く上記無線周波数fTA,fRAおよびそのタイム
スロットTS2からなる第２の無線回線により接続され
る。そして、この第２の無線回線は、先に移動親局MSS
と固定局BSS2との間に設定された第１の無線回線と移動
親局MSSにより接続される。このため、移動子局PSSと固
定局BSS2との間には、上記第１および第２の無線回線を
経た通話路が形成され、以後この通話路を介してダイヤ
ル信号の送出や通話相手との間で通話が可能となる。
図に示す如く上記無線周波数fTA,fRAおよびそのタイム
スロットTS2からなる第２の無線回線により接続され
る。そして、この第２の無線回線は、先に移動親局MSS
と固定局BSS2との間に設定された第１の無線回線と移動
親局MSSにより接続される。このため、移動子局PSSと固
定局BSS2との間には、上記第１および第２の無線回線を
経た通話路が形成され、以後この通話路を介してダイヤ
ル信号の送出や通話相手との間で通話が可能となる。
このように本実施例であれば、固定局BSS1〜BSSnと移
動親局MSSとの間は勿論のこと移動親局MSSと移動子局PS
Sとの間も無線回線を介して接続されることになる。こ
のため、移動局装置本体とハンドセット部とを接続する
カールコードは不要となり、話者は例えば自動車内にお
いて通話する場所および姿勢に規制を受けることなく自
由な位置および姿勢で通話を行なうことが可能となる。
すなわち、通話操作に管する自由度を大幅に高めること
ができる。これは、例えば観光バス等のように室内が広
い場合に特に有効である。
動親局MSSとの間は勿論のこと移動親局MSSと移動子局PS
Sとの間も無線回線を介して接続されることになる。こ
のため、移動局装置本体とハンドセット部とを接続する
カールコードは不要となり、話者は例えば自動車内にお
いて通話する場所および姿勢に規制を受けることなく自
由な位置および姿勢で通話を行なうことが可能となる。
すなわち、通話操作に管する自由度を大幅に高めること
ができる。これは、例えば観光バス等のように室内が広
い場合に特に有効である。
また、本実施例では固定局BSS1〜BSSnと移動親局MSS
との間、および移動親局MSSと移動子局PSSとの間を、そ
れぞれFDMA/TDMA方式を適用した無線回線により接続す
るようにしたので、FDMA方式のみにより接続する場合に
比べて移動局MS1〜MSmの収容能力を大幅に高めることが
でき、これにより加入者の増加に比較的容易に対応する
ことが可能となり、また数に限りのある無線周波数の有
効利用率を高めることができる。
との間、および移動親局MSSと移動子局PSSとの間を、そ
れぞれFDMA/TDMA方式を適用した無線回線により接続す
るようにしたので、FDMA方式のみにより接続する場合に
比べて移動局MS1〜MSmの収容能力を大幅に高めることが
でき、これにより加入者の増加に比較的容易に対応する
ことが可能となり、また数に限りのある無線周波数の有
効利用率を高めることができる。
さらに本実施例であれば、第１の無線回線の送話タイ
ムスロットと第２の無線回線の送話タイムスロットとの
タイミングを異ならせるようにしたので、２つの送信系
が同時に動作することがない。このため、不要な送信ス
プリアスの発生を防止することができ、さらにピーク消
費電流を低減して、電源に対する負担を軽減することが
できる。また、本実施例では送信タイムスロットばかり
でなく、受信タイムスロットのタイミングについても相
互に異ならせているので、４つの電波の相互干渉を未然
に防止して品質の優れた無線通信を行なうことができ
る。
ムスロットと第２の無線回線の送話タイムスロットとの
タイミングを異ならせるようにしたので、２つの送信系
が同時に動作することがない。このため、不要な送信ス
プリアスの発生を防止することができ、さらにピーク消
費電流を低減して、電源に対する負担を軽減することが
できる。また、本実施例では送信タイムスロットばかり
でなく、受信タイムスロットのタイミングについても相
互に異ならせているので、４つの電波の相互干渉を未然
に防止して品質の優れた無線通信を行なうことができ
る。
第２の実施例 第６図は本発明の第２の実施例における移動無線通信
システムの概略構成図である。
システムの概略構成図である。
このシステムは、移動親局MSSに複数の移動子局PSS1,
PSS2をブランチ接続するための機能を設け、これにより
複数の移動子局PSS1,PSS2を同時に使用して共通の通話
相手と通話を行なえるようにしたものである。
PSS2をブランチ接続するための機能を設け、これにより
複数の移動子局PSS1,PSS2を同時に使用して共通の通話
相手と通話を行なえるようにしたものである。
いま仮に、固定局BSS2と移動親局MSSとの間が、第７
図に示す如く無線周波数fT1,fR1のタイムスロットTS2を
用いて接続され、さらに上記移動親局MSSと移動子局PSS
1との間が無線周波数fTA,fRAのタイムスロットTR3,TR4
を用いて接続され、移動子局PSS1がこれらの無線回線を
介して通話相手と通話中であるものとする。
図に示す如く無線周波数fT1,fR1のタイムスロットTS2を
用いて接続され、さらに上記移動親局MSSと移動子局PSS
1との間が無線周波数fTA,fRAのタイムスロットTR3,TR4
を用いて接続され、移動子局PSS1がこれらの無線回線を
介して通話相手と通話中であるものとする。
この状態で、この通話に参加するべく他の人が移動子
局PSS2を用いて発信要求スイッチを操作したとする。そ
うすると、移動子局PSS2は制御チャネルを用いて発信信
号を移動親局MSSへ送信する。これに対し移動親局MSS
は、移動子局PSS1からの信号を受信していない期間に制
御チャネルの監視を行なっており、この状態で上記移動
子局PSS2からの発信信号が受信されると、この移動子局
PSS2に対し無線回線を割り当てるための動作を実行す
る。
局PSS2を用いて発信要求スイッチを操作したとする。そ
うすると、移動子局PSS2は制御チャネルを用いて発信信
号を移動親局MSSへ送信する。これに対し移動親局MSS
は、移動子局PSS1からの信号を受信していない期間に制
御チャネルの監視を行なっており、この状態で上記移動
子局PSS2からの発信信号が受信されると、この移動子局
PSS2に対し無線回線を割り当てるための動作を実行す
る。
すなわち、先ず移動子局PSS1から信号が受信されてい
ない期間に、受話無線周波数fRAの他のタイムスロット
に空きがあるか否かを判定し、空きタイムスロットがあ
ればこの空きタイムスロットの中に適当なタイムスロッ
トがあるか否かを判定する。ここで、適当であると判定
されるタイムスロットとは、第１の無線回線の受話タイ
ムスロットTS2の受信タイミングよりも所定時間以上遅
れた位置にあり、かつ第１の無線回線の送話タイムスロ
ットTS2の送信期間と一致しない位置にあるタイムスロ
ットである。尚、上記所定期間とは、第１の実施例でも
述べたように、移動親局MSSにおいて固定局BSS2から送
られた信号を受信したのち移動子局PSS2へ送信するため
に必要な時間である。
ない期間に、受話無線周波数fRAの他のタイムスロット
に空きがあるか否かを判定し、空きタイムスロットがあ
ればこの空きタイムスロットの中に適当なタイムスロッ
トがあるか否かを判定する。ここで、適当であると判定
されるタイムスロットとは、第１の無線回線の受話タイ
ムスロットTS2の受信タイミングよりも所定時間以上遅
れた位置にあり、かつ第１の無線回線の送話タイムスロ
ットTS2の送信期間と一致しない位置にあるタイムスロ
ットである。尚、上記所定期間とは、第１の実施例でも
述べたように、移動親局MSSにおいて固定局BSS2から送
られた信号を受信したのち移動子局PSS2へ送信するため
に必要な時間である。
さて、いま例えば適当なタイムスロットとして、受話
無線周波数fRAのタイムスロットTS5が見付かったとす
る。そうすると、移動親局MSSはこの送話タイムスロッ
トTS5に対応する送話無線周波数fTAおよび送話タイムス
ロットTS4を指定するためのチャネル指定情報と、IDコ
ードとを挿入した発信応答信号を作成する。そして、こ
の発信応答信号を制御チャネルを介して移動子局PSS2へ
送信する。また、この送信後に、移動子局PSS1との通信
のために既に設定中の送話タイムスロットTS3に加え
て、上記送話タイムスロットTS4の送信期間についても
送信状態とし、さらに既に設定中の受話無線周波数fRA
の受話タイムスロットTS4に加えて、受話タイムスロッ
トTS5の受信期間についても受信状態とする。
無線周波数fRAのタイムスロットTS5が見付かったとす
る。そうすると、移動親局MSSはこの送話タイムスロッ
トTS5に対応する送話無線周波数fTAおよび送話タイムス
ロットTS4を指定するためのチャネル指定情報と、IDコ
ードとを挿入した発信応答信号を作成する。そして、こ
の発信応答信号を制御チャネルを介して移動子局PSS2へ
送信する。また、この送信後に、移動子局PSS1との通信
のために既に設定中の送話タイムスロットTS3に加え
て、上記送話タイムスロットTS4の送信期間についても
送信状態とし、さらに既に設定中の受話無線周波数fRA
の受話タイムスロットTS4に加えて、受話タイムスロッ
トTS5の受信期間についても受信状態とする。
これに対し移動子局PSS1は、発信信号の送信時点から
一定時間が経過したか否かを監視しながら、移動親局MS
Sからの発信応答信号の返送を監視している。そして、
上記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、この
発信応答信号に挿入されたチャネル指定情報に従って、
以後無線周波数fTAのタイムスロットTS4の受信期間だけ
受信動作し、かつ無線周波数fRAのタイムスロットTS5の
送信期間だけ送信動作を行なうように、受信系および送
信系を制御する。
一定時間が経過したか否かを監視しながら、移動親局MS
Sからの発信応答信号の返送を監視している。そして、
上記一定時間以内に発信応答信号が返送されると、この
発信応答信号に挿入されたチャネル指定情報に従って、
以後無線周波数fTAのタイムスロットTS4の受信期間だけ
受信動作し、かつ無線周波数fRAのタイムスロットTS5の
送信期間だけ送信動作を行なうように、受信系および送
信系を制御する。
しかして、移動子局PSS2と移動親局MSSとの間は、第
７図に示す如く上記無線周波数fTAの送話タイムスロッ
トTS4および無線周波数fRAの受話タイムスロットTS5か
らなる無線回線により接続される。そして、この無線回
線は、既に接続されている移動子局PSS1の無線回線とと
もに、移動親局MSSと固定局BSS2との間に設定された第
１の無線回線に接続される。このため、移動子局PSS2
は、移動親局MSSに対し移動局PSS1とともにブランチ接
続され、以後共通の通話相手との間で移動局PSS1の話者
とともに通話を行なうことができる。
７図に示す如く上記無線周波数fTAの送話タイムスロッ
トTS4および無線周波数fRAの受話タイムスロットTS5か
らなる無線回線により接続される。そして、この無線回
線は、既に接続されている移動子局PSS1の無線回線とと
もに、移動親局MSSと固定局BSS2との間に設定された第
１の無線回線に接続される。このため、移動子局PSS2
は、移動親局MSSに対し移動局PSS1とともにブランチ接
続され、以後共通の通話相手との間で移動局PSS1の話者
とともに通話を行なうことができる。
この様に本実施例であれば、複数の移動子局PSS1,PSS
2を移動親局MSSに接続し、共通の通話相手との間でブラ
ンチ通話を行なうことが可能となる。
2を移動親局MSSに接続し、共通の通話相手との間でブラ
ンチ通話を行なうことが可能となる。
また本実施例では、第７図い示したように移動親局MS
Sと移動子局PSSとの間で使用する無線周波数の１タイム
フレームにおけるタイムスロット数が、固定局BSS1〜BS
Snと移動親局MSSとの間で使用する無線周波数の１タイ
ムフレームにおけるタイムスロット数よりも少なく設定
されている。このようにした理由は、移動親局MSSと移
動子局PSSとの間では、固定局BSS1〜BSSnと移動親局MSS
との間に比べて回線トラヒックが低く、大きな回線容量
が不要であるからである。またこの様にすると、ディジ
タル伝送データのビットレートを低くすることができる
ので、移動子局PSS1,PSS2の制御回路31において処理速
度の遅いCPUを使用することが可能となり、その分回路
を安価にすることができる。
Sと移動子局PSSとの間で使用する無線周波数の１タイム
フレームにおけるタイムスロット数が、固定局BSS1〜BS
Snと移動親局MSSとの間で使用する無線周波数の１タイ
ムフレームにおけるタイムスロット数よりも少なく設定
されている。このようにした理由は、移動親局MSSと移
動子局PSSとの間では、固定局BSS1〜BSSnと移動親局MSS
との間に比べて回線トラヒックが低く、大きな回線容量
が不要であるからである。またこの様にすると、ディジ
タル伝送データのビットレートを低くすることができる
ので、移動子局PSS1,PSS2の制御回路31において処理速
度の遅いCPUを使用することが可能となり、その分回路
を安価にすることができる。
第３の実施例 この実施例は、移動親局の固定局との間で無線通信を
行なうための第１の送受信部と、移動子局との間で無線
通信を行なうための第２の送受信部との一部を共用化し
て構成したものである。
行なうための第１の送受信部と、移動子局との間で無線
通信を行なうための第２の送受信部との一部を共用化し
て構成したものである。
第８図は本実施例における移動親局の構成を示す回路
ブロック図である。尚、同図において前記第３図と同一
部分には同一符号を付してある。
ブロック図である。尚、同図において前記第３図と同一
部分には同一符号を付してある。
本実施例の移動親局は、第１の送受信部および第２の
送受信部を構成する各回路のうち、制御系の制御回路17
1、周波数シンセサイザ172および受信電界強度検出回路
173、送受信系の加算器155、電力増幅器156、高周波ス
イッチ157、アンテナ158および受信機161をそれぞれ共
通化している。上記制御回路171は、固定局との間の無
線通信で使用する送話タイムスロットおよび受話タイム
スロットのタイミングと、移動子局との間の無線通信で
使用する送話タイムスロットおよび受話タイムスロット
のタイミングとが一致しないように各タイムスロットの
設定を行なうための制御機能を有している。
送受信部を構成する各回路のうち、制御系の制御回路17
1、周波数シンセサイザ172および受信電界強度検出回路
173、送受信系の加算器155、電力増幅器156、高周波ス
イッチ157、アンテナ158および受信機161をそれぞれ共
通化している。上記制御回路171は、固定局との間の無
線通信で使用する送話タイムスロットおよび受話タイム
スロットのタイミングと、移動子局との間の無線通信で
使用する送話タイムスロットおよび受話タイムスロット
のタイミングとが一致しないように各タイムスロットの
設定を行なうための制御機能を有している。
また、第１の送受信部および第２の送受信部における
音声符号器52,82、音声復号器64,94および蓄積回路54,6
5は、１個の音声コーデックとして集積化されている。
この音声コーデックは、例えばディジタルシグナルプロ
セッサ（DSP）140により構成される。
音声符号器52,82、音声復号器64,94および蓄積回路54,6
5は、１個の音声コーデックとして集積化されている。
この音声コーデックは、例えばディジタルシグナルプロ
セッサ（DSP）140により構成される。
このような構成であるから、先ず固定局から第１の無
線回線の受話タイムスロットにより送られたディジタル
通話信号は、上記受話タイムスロットの受信期間中にア
ンテナ158および音声スイッチ157を介して受信機161で
受信され、しかるのちディジタル復調器62で復調され
る。そして、この復調されたディジタル通話信号は、誤
り訂正復号器63で誤り訂正復号化されたのち、音声復合
器64で速度変換されて蓄積回路65に一旦蓄積される。こ
の蓄積回路65に蓄積されたディジタル通話信号は、移動
子局への送話タイムスロットの送信期間に読み出され、
音声符号器82で速度変換されたのち誤り訂正符号器83で
誤り訂正符号化される。そして、ディジタル変調器84で
変調信号に変換される。この変調信号は、加算器155で
周波数シンセサイザ172から発生された搬送波信号に加
算されて無線送信信号となり、この無線送信信号は電力
増幅器156で増幅されたのち高周波スイッチ157を介して
アンテナ158から移動子局へ向けて送信される。尚、こ
のときの電力増幅器156の送信電力は、移動子局までの
距離が短いため小さい値に制御される。
線回線の受話タイムスロットにより送られたディジタル
通話信号は、上記受話タイムスロットの受信期間中にア
ンテナ158および音声スイッチ157を介して受信機161で
受信され、しかるのちディジタル復調器62で復調され
る。そして、この復調されたディジタル通話信号は、誤
り訂正復号器63で誤り訂正復号化されたのち、音声復合
器64で速度変換されて蓄積回路65に一旦蓄積される。こ
の蓄積回路65に蓄積されたディジタル通話信号は、移動
子局への送話タイムスロットの送信期間に読み出され、
音声符号器82で速度変換されたのち誤り訂正符号器83で
誤り訂正符号化される。そして、ディジタル変調器84で
変調信号に変換される。この変調信号は、加算器155で
周波数シンセサイザ172から発生された搬送波信号に加
算されて無線送信信号となり、この無線送信信号は電力
増幅器156で増幅されたのち高周波スイッチ157を介して
アンテナ158から移動子局へ向けて送信される。尚、こ
のときの電力増幅器156の送信電力は、移動子局までの
距離が短いため小さい値に制御される。
一方、移動子局から第２の無線回線の受話タイムスロ
ットにより送られた無線信号は、上記受話タイムスロッ
トの受信期間において、アンテナ158および高周波スイ
ッチ157を介して受信機161で受信され、ディジタル復調
器92で復調される。そして、この復調されたディジタル
通話信号は、誤り訂正復号器93で誤り訂正復号化された
のち、音声復号器94で速度変換されて蓄積回路54に一旦
蓄積される。この蓄積回路54に蓄積されたディジタル通
話信号は、固定局への送話タイムスロットの送信期間に
読み出され、音声符号器52で速度変換されたのち誤り訂
正符号器53で誤り訂正符号化される。そして、ディジタ
ル変調器54で変調信号に変換される。この変調信号は、
加算器155で周波数シンセサイザ172から発生された搬送
波信号に加算されて無線送信信号となり、この無線送信
信号は電力増幅器156で増幅されたのち高周波スイッチ1
57を介してアンテナ158から固定局へ向けて送信され
る。尚、このとき電力増幅器156の送信電力は、固定局
までの距離が長いため大きな値に設定される。
ットにより送られた無線信号は、上記受話タイムスロッ
トの受信期間において、アンテナ158および高周波スイ
ッチ157を介して受信機161で受信され、ディジタル復調
器92で復調される。そして、この復調されたディジタル
通話信号は、誤り訂正復号器93で誤り訂正復号化された
のち、音声復号器94で速度変換されて蓄積回路54に一旦
蓄積される。この蓄積回路54に蓄積されたディジタル通
話信号は、固定局への送話タイムスロットの送信期間に
読み出され、音声符号器52で速度変換されたのち誤り訂
正符号器53で誤り訂正符号化される。そして、ディジタ
ル変調器54で変調信号に変換される。この変調信号は、
加算器155で周波数シンセサイザ172から発生された搬送
波信号に加算されて無線送信信号となり、この無線送信
信号は電力増幅器156で増幅されたのち高周波スイッチ1
57を介してアンテナ158から固定局へ向けて送信され
る。尚、このとき電力増幅器156の送信電力は、固定局
までの距離が長いため大きな値に設定される。
このように本実施例であれば、固定局との間で無線通
信を行うための第１の送受信部および移動子局との間で
無線通信を行うための第２の送受信部を構成する各回路
のうちの一部回路を共用化し、かつ各音声符号器、音声
復号器および蓄積回路を音声コーデックとしてまとめて
集積化したことにより、移動親局の回路構成を簡単化す
ることができ、これにより局装置の小形軽量化を図るこ
とが可能となる。
信を行うための第１の送受信部および移動子局との間で
無線通信を行うための第２の送受信部を構成する各回路
のうちの一部回路を共用化し、かつ各音声符号器、音声
復号器および蓄積回路を音声コーデックとしてまとめて
集積化したことにより、移動親局の回路構成を簡単化す
ることができ、これにより局装置の小形軽量化を図るこ
とが可能となる。
尚、本発明は上記各実施例に限定されるものではな
い。例えば、前記実施例では移動親局の第１の送受信部
と第２の送受信部とにおける符号化方式および変調方式
を同じ方式としたが、移動子局との間の無線回線は固定
局との間の無線回線に比べて、通信局が短く高速のフェ
ージングによる誤りも少ないので、第２の送受信部の符
号化方式および変調方式は簡単な方式を用いてもよい。
い。例えば、前記実施例では移動親局の第１の送受信部
と第２の送受信部とにおける符号化方式および変調方式
を同じ方式としたが、移動子局との間の無線回線は固定
局との間の無線回線に比べて、通信局が短く高速のフェ
ージングによる誤りも少ないので、第２の送受信部の符
号化方式および変調方式は簡単な方式を用いてもよい。
また、移動親局に送話器および受話器を内蔵したハン
ドセットをカールコードなどにより接続しておいてもよ
い。この様にすると、従来の移動局と同様にハンドセッ
トを用いて通話を行なうことができ、必要に応じて移動
子局を購入して例えば自動車内の後部座席用として使用
することができる。また、この場合ハンドセットと移動
子局との間で内線通話を行なえるようにしたり、ハンド
セットおよび移動子局によりブランチ通話を行なえるよ
うにしてもよい。さらに、任意の移動子局の通話中にハ
ンドセットと他の移動子局との間で内線通話を行なえる
ようにしたり、ハンドセットおよび複数の移動子局を使
用して３者通話を行なえるようにしてもよい。
ドセットをカールコードなどにより接続しておいてもよ
い。この様にすると、従来の移動局と同様にハンドセッ
トを用いて通話を行なうことができ、必要に応じて移動
子局を購入して例えば自動車内の後部座席用として使用
することができる。また、この場合ハンドセットと移動
子局との間で内線通話を行なえるようにしたり、ハンド
セットおよび移動子局によりブランチ通話を行なえるよ
うにしてもよい。さらに、任意の移動子局の通話中にハ
ンドセットと他の移動子局との間で内線通話を行なえる
ようにしたり、ハンドセットおよび複数の移動子局を使
用して３者通話を行なえるようにしてもよい。
さらに、前記各実施例ではFDMA/TDMA方式を用いた場
合について説明したが、TDMA方式のみを用いてもよい。
さらに、第１の無線回線および第２の無線回線をfT1＝f
R1およびfTA＝fRAとし、一般にピンポン方式と呼ばれる
TDD方式により無線通信を行なうようにしてもよい。
合について説明したが、TDMA方式のみを用いてもよい。
さらに、第１の無線回線および第２の無線回線をfT1＝f
R1およびfTA＝fRAとし、一般にピンポン方式と呼ばれる
TDD方式により無線通信を行なうようにしてもよい。
また、前記実意例では移動親局MSSが固定局BSSに対し
発信する際に、移動親局MSSが空タイムスロットをサー
チする場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限
定されるものではない。例えば、複数の固定局BSSがそ
れぞれ予め割り当てられた無線周波数を使用するように
構成されているシステムでは、各固定局BSSがそれぞれ
自己に割り当てられた無線周波数の空タイムスロットを
全て把握することが可能なので、固定局BSSが空タイム
スロットをサーチして設定するようにしてもよい。
発信する際に、移動親局MSSが空タイムスロットをサー
チする場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限
定されるものではない。例えば、複数の固定局BSSがそ
れぞれ予め割り当てられた無線周波数を使用するように
構成されているシステムでは、各固定局BSSがそれぞれ
自己に割り当てられた無線周波数の空タイムスロットを
全て把握することが可能なので、固定局BSSが空タイム
スロットをサーチして設定するようにしてもよい。
その他、１タイムフレームのタイムスロット数やビッ
トレート、固定局の回路構成、移動親局および移動子局
の回路構成等についても、本発明の要旨を逸脱しない範
囲で種々変形して実施できる。
トレート、固定局の回路構成、移動親局および移動子局
の回路構成等についても、本発明の要旨を逸脱しない範
囲で種々変形して実施できる。
［発明の効果］ 以上詳述したように本発明の移動無線通信システム
は、網に対し有線回線を介して接続された少なくとも一
つの固定局と、この固定局に対し第１の無線回線を介し
て接続される複数の移動親局と、これらの移動親局に対
し第２の無線回線を介して接続される少なくとも一つの
移動子局とを備える。そして、上記第１および第２の無
線回線の接続方式として、少なくとも一つの無線周波数
上に設定される複数のタイムスロットを複数の移動親局
が共用する時分割多元接続方式をそれぞれ使用し、かつ
上記移動親局は、上記固定局と移動子局との間を接続す
る場合に、上記第１の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
は、網に対し有線回線を介して接続された少なくとも一
つの固定局と、この固定局に対し第１の無線回線を介し
て接続される複数の移動親局と、これらの移動親局に対
し第２の無線回線を介して接続される少なくとも一つの
移動子局とを備える。そして、上記第１および第２の無
線回線の接続方式として、少なくとも一つの無線周波数
上に設定される複数のタイムスロットを複数の移動親局
が共用する時分割多元接続方式をそれぞれ使用し、かつ
上記移動親局は、上記固定局と移動子局との間を接続す
る場合に、上記第１の無線回線の候補となる複数のタイ
ムスロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロッ
トを選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
また本発明の移動親局装置は、網に対し有線回線を介
して接続された固定局との間で時分割多元接続方式を適
用した第１の無線回線を介して通信を行なうための第１
の送受信手段と、移動子局との間で時分割多元接続方式
を適用した第２の無線回線を介して通信を行なうための
第２の送受信手段と、接続制御手段とを備え、上記固定
局と移動子局との間を接続する場合に、上記接続制御手
段により上記第１の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
して接続された固定局との間で時分割多元接続方式を適
用した第１の無線回線を介して通信を行なうための第１
の送受信手段と、移動子局との間で時分割多元接続方式
を適用した第２の無線回線を介して通信を行なうための
第２の送受信手段と、接続制御手段とを備え、上記固定
局と移動子局との間を接続する場合に、上記接続制御手
段により上記第１の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択してこのスロットを第１の無線回線として設定
し、かつ上記第２の無線回線の候補となる複数のタイム
スロットの使用状況をもとに使用可能なタイムスロット
を選択し、さらにこの選択したタイムスロットの中から
上記第１の無線回線として設定されたタイムスロットを
基準に当該タイムスロットに対し所定の相対的位置関係
を有するタイムスロットを選択してこのスロットを第２
の無線回線として設定するようにしたものである。
したがって本発明によれば、限られた無線周波数を用
いながら移動局の収容能力を高めて加入者の増加要求に
十分に応えることができ、かつハンドセットの操作性を
高めて自由な位置でかつ自由な姿勢で通話を行なうこと
ができる移動無線通信システムおよび移動親局装置を提
供することができる。
いながら移動局の収容能力を高めて加入者の増加要求に
十分に応えることができ、かつハンドセットの操作性を
高めて自由な位置でかつ自由な姿勢で通話を行なうこと
ができる移動無線通信システムおよび移動親局装置を提
供することができる。
第１図乃至第５図は本発明の第１の実施例における移動
無線通信システムおよび移動親局装置を説明するための
もので、第１図は移動無線通信システムの概略構成図、
第２図は移動子局の構成を示す回路ブロック図、第３図
は移動親局の構成を示す回路ブロック図、第４図は固定
局の構成を示す回路ブロック図、第５図は第１の無線回
線および第２の無線回線の設定状態を示す図、第６図お
よび第７図は本発明の第２の実施例における移動無線通
信システムを説明するためのもので、第６図は移動無線
通信システムの概略構成図、第７図は第１の無線回線お
よび第２の無線回線の設定状態を示す図、第８図は第３
の実施例における移動親局の構成を示す回路ブロック
図、第９図は従来の移動無線通信システムの一例を示す
概略構成図である。 NW……有線電話網、CL1〜CLn……有線回線、BSS1〜BSSn
……固定局、MS1〜MSm……移動局、MSS……移動親局、P
SS……移動子局、11……送話器、12,52,82,112……音声
符号器、13,53,83,113……誤り訂正符号器、14,54,84,1
14……ディジタル変調器、15,55,85,115,155……加算
器、16,56,86,116,156……電力増幅器、17,57,87,117,1
57……高周波スイッチ、18,58,88,118,158……アンテ
ナ、21,61,91,121,161……受信機、22,62,92,122……デ
ィジタル復調器、23,63,93,123……誤り訂正復号器、2
4,64,94,124……音声復号器、25……受話器、31,71,13
1,171……制御回路、32,72,102,132,172……周波数シン
セサイザ、33,73,103,133,173……受信電界強度検出回
路、34……発信要求スイッチ、40……バッテリ、51,65
……蓄積回路、111……ハイブリッド回路、140……DS
P。
無線通信システムおよび移動親局装置を説明するための
もので、第１図は移動無線通信システムの概略構成図、
第２図は移動子局の構成を示す回路ブロック図、第３図
は移動親局の構成を示す回路ブロック図、第４図は固定
局の構成を示す回路ブロック図、第５図は第１の無線回
線および第２の無線回線の設定状態を示す図、第６図お
よび第７図は本発明の第２の実施例における移動無線通
信システムを説明するためのもので、第６図は移動無線
通信システムの概略構成図、第７図は第１の無線回線お
よび第２の無線回線の設定状態を示す図、第８図は第３
の実施例における移動親局の構成を示す回路ブロック
図、第９図は従来の移動無線通信システムの一例を示す
概略構成図である。 NW……有線電話網、CL1〜CLn……有線回線、BSS1〜BSSn
……固定局、MS1〜MSm……移動局、MSS……移動親局、P
SS……移動子局、11……送話器、12,52,82,112……音声
符号器、13,53,83,113……誤り訂正符号器、14,54,84,1
14……ディジタル変調器、15,55,85,115,155……加算
器、16,56,86,116,156……電力増幅器、17,57,87,117,1
57……高周波スイッチ、18,58,88,118,158……アンテ
ナ、21,61,91,121,161……受信機、22,62,92,122……デ
ィジタル復調器、23,63,93,123……誤り訂正復号器、2
4,64,94,124……音声復号器、25……受話器、31,71,13
1,171……制御回路、32,72,102,132,172……周波数シン
セサイザ、33,73,103,133,173……受信電界強度検出回
路、34……発信要求スイッチ、40……バッテリ、51,65
……蓄積回路、111……ハイブリッド回路、140……DS
P。
Claims (6)
- 【請求項１】網に対し有線回線を介して接続された少な
くとも一つの固定局と、 この固定局に対し第１の無線回線を介して接続される複
数の移動親局と、 これらの移動親局に対し第２の無線回線を介して接続さ
れる少なくとも一つの移動局とを具備し、 前記第１及び第２の無線回線の接続方式として、少なく
とも一つの無線周波数上に設定される複数のタイムスロ
ットを前記複数の移動親局が共用する時分割多元接続方
式をそれぞれ使用し、 かつ前記固定局と移動子局との間を接続する場合に、前
記第１の無線回線の候補となる複数のタイムスロットの
使用状況をもとに使用可能なタイムスロットを選択して
このスロットを第１の無線回線として設定し、かつ前記
第２の無線回線の候補となる複数のタイムスロットの使
用状況をもとに使用可能なタイムスロットを選択し、さ
らにこの選択したタイムスロットの中から前記第１の無
線回線として設定されたタイムスロットを基準に当該タ
イムスロットに対し所定の相対的位置関係を有するタイ
ムスロットを選択してこのスロットを第２の無線回線と
して設定する手段を有したことを特徴とする移動無線通
信システム。 - 【請求項２】網に対し有線回線を介して接続された固定
局との間で、少なくとも一つの無線周波数上に設定され
る複数のタイムスロットを選択的に使用する時分割多元
接続方式を適用した第１の無線回線を介して通信を行う
ための第１の送受信手段と、 移動子局との間で、少なくとも一つの無線周波数上に設
定される複数のタイムスロットを選択的に使用する時分
割多元接続方式を適用した第２の無線回線を介して通信
を行うための第２の送受信手段と、 前記固定局と移動子局との間を接続する場合に、前記第
１の無線回線の候補となる複数のタイムスロットの使用
状況をもとに使用可能なタイムスロットを選択してこの
スロットを第１の無線回線として設定し、かつ前記第２
の無線回線の候補となる複数のタイムスロットの使用状
況をもとに使用可能なタイムスロットを選択し、さらに
この選択したタイムスロットの中から前記第１の無線回
線として設定されたタイムスロットを基準に所定の相対
的位置関係を有するタイムスロットを選択してこのスロ
ットを第２の無線回線として設定するための接続制御手
段とを具備したことを特徴とする移動親局装置。 - 【請求項３】接続制御手段は、第１の無線回線で使用す
る送信タイムスロットのタイミングと、第２の無線回線
で使用する送信タイムスロットのタイミングとを相互に
異ならせて設定することを特徴とする請求項（２）記載
の移動親局装置。 - 【請求項４】接続制御手段は、固定局と複数の移動子局
との間を接続する場合には、第１の無線回線の候補とな
る複数のタイムスロットの使用状況をもとに使用可能な
タイムスロットを選択してこのスロットを第１の無線回
線として設定し、かつ前記第２の無線回線の候補となる
複数のタイムスロットの使用状況をもとに使用可能な複
数のタイムスロットを選択し、さらにこの選択した複数
のタイムスロットの中から、前記第１の無線回線として
設定されたタイムスロットを基準に、当該タイムスロッ
トに対し所定の相対的位置関係を有する複数のタイムス
ロットを選択して、これらのタイムスロットをそれぞれ
前記複数の移動局が使用する第２の無線回線として設定
することを特徴とする請求項（２）記載の移動親局装
置。 - 【請求項５】第１の送受信手段と第２の送受信手段との
一部又は全部を共用した送受信手段と、第２の無線回線
のバースト送信電力を第１の無線回線のバースト送信電
力より小さく設定するために前記共用された送受信手段
の送信電力を制御するための送信電力制御手段とを備え
たことを特徴とする請求項（２）記載の移動親局装置。 - 【請求項６】送話音声を入力してこの送話音声を送話信
号に変換して出力すると共に、受話信号を受話音声に変
換して出力するための送受話手段と、 この送受話手段を用いて移動子局との間で無線通信を行
う場合に、この無線通信のためのタイムスロットを第２
の無線回線に設定するための手段とを備えたことを特徴
とする請求項（２）記載の移動親局装置。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2277680A JP2994019B2 (ja) | 1990-10-18 | 1990-10-18 | 移動無線通信システムおよび移動親局装置 |
| DE69120204T DE69120204T2 (de) | 1990-10-18 | 1991-10-16 | Mobiles Funkkommunikationssystem mit mobiler Basisstation und tragbares Gerät als Mobilstation |
| EP91117668A EP0482503B1 (en) | 1990-10-18 | 1991-10-16 | Mobile radio communication system having mobile base and portable devices as a mobile station |
| US07/778,272 US5276686A (en) | 1990-10-17 | 1991-10-17 | Mobile radio communication system having mobile base and portable devices as a mobile station |
| KR1019910018260A KR950011076B1 (ko) | 1990-10-18 | 1991-10-17 | 이동모국장치 및 이동자국장치를 갖는 이동무선통신시스템 및 그의 무선회선 접속방법 |
| CA002053670A CA2053670C (en) | 1990-10-18 | 1991-10-17 | Mobile radio communication system having mobile base and portable devices as a mobile station |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2277680A JP2994019B2 (ja) | 1990-10-18 | 1990-10-18 | 移動無線通信システムおよび移動親局装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04154225A JPH04154225A (ja) | 1992-05-27 |
| JP2994019B2 true JP2994019B2 (ja) | 1999-12-27 |
Family
ID=17586810
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2277680A Expired - Fee Related JP2994019B2 (ja) | 1990-10-17 | 1990-10-18 | 移動無線通信システムおよび移動親局装置 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5276686A (ja) |
| EP (1) | EP0482503B1 (ja) |
| JP (1) | JP2994019B2 (ja) |
| KR (1) | KR950011076B1 (ja) |
| CA (1) | CA2053670C (ja) |
| DE (1) | DE69120204T2 (ja) |
Families Citing this family (60)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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