JP2661591B2 - 移動体通信システムにおける信号伝送方法 - Google Patents
移動体通信システムにおける信号伝送方法Info
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/08—Access point devices
- H04W88/085—Access point devices with remote components
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
- H04W16/24—Cell structures
- H04W16/26—Cell enhancers or enhancement, e.g. for tunnels, building shadow
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Radio Relay Systems (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動局と、一つの無線
周波数に複数の通話信号を伝送する方法にて時分割多重
通信方式もしくは通話信号チャンネル毎に個別の周波数
を割り当てる周波数分割多重通信方式もしくは一つの無
線周波数を用いて通話信号チャンネル毎に個別の符号を
用いて拡散し多重化するスペクトラム拡散多重通信方式
にて複数の移動局との交信を行う、固有の無線ゾーンを
持った無線基地局と、複数の通話システムを管理し、シ
ステム全体を制御する交換機局とからなる移動体通信シ
ステムにおける信号伝送方法に関する。
周波数に複数の通話信号を伝送する方法にて時分割多重
通信方式もしくは通話信号チャンネル毎に個別の周波数
を割り当てる周波数分割多重通信方式もしくは一つの無
線周波数を用いて通話信号チャンネル毎に個別の符号を
用いて拡散し多重化するスペクトラム拡散多重通信方式
にて複数の移動局との交信を行う、固有の無線ゾーンを
持った無線基地局と、複数の通話システムを管理し、シ
ステム全体を制御する交換機局とからなる移動体通信シ
ステムにおける信号伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の移動体通信システムでは、一般固
定電話網から移動局への通話信号は、交換機局より通話
信号を移動局へ送出する無線基地局へ、移動局との交信
に用いられる伝送システムとは異なる、ＰＣＭ等の別個
に用意された伝送システムを用いて伝送される。
定電話網から移動局への通話信号は、交換機局より通話
信号を移動局へ送出する無線基地局へ、移動局との交信
に用いられる伝送システムとは異なる、ＰＣＭ等の別個
に用意された伝送システムを用いて伝送される。
【０００３】このために、交換機局および各無線基地局
には、移動局との通信に供する伝送機器と、交換機局と
無線基地局間を結ぶ伝送機器の２種類のシステムに供さ
れる機器を必要とする他、更に交換機局と無線基地局間
の伝送路が無線の場合、移動局との交信に使用される無
線周波数とは別個の周波数を確保する必要があり、伝送
路が有線の場合、ケーブルを敷設するための場所の確保
が必要であった。
には、移動局との通信に供する伝送機器と、交換機局と
無線基地局間を結ぶ伝送機器の２種類のシステムに供さ
れる機器を必要とする他、更に交換機局と無線基地局間
の伝送路が無線の場合、移動局との交信に使用される無
線周波数とは別個の周波数を確保する必要があり、伝送
路が有線の場合、ケーブルを敷設するための場所の確保
が必要であった。
【０００４】また、従来の移動体通信システムでは、シ
ステムが処理する全通話は交換機局を経由する方法を用
いているため、移動局同志が交信する場合、移動局から
相手側移動局への信号は、無線基地局で受信された後
に、交換機局へ移動局への伝送システムとは別個の伝送
システムにて伝送された後、交換機局を経由して相手側
移動局と交信する無線基地局へ伝送する必要があり、各
々の移動局と交信する無線基地局同志が隣接していたと
しても、通話信号は交換機局までの迂回経路を通ってや
り取りせざるを得ない。
ステムが処理する全通話は交換機局を経由する方法を用
いているため、移動局同志が交信する場合、移動局から
相手側移動局への信号は、無線基地局で受信された後
に、交換機局へ移動局への伝送システムとは別個の伝送
システムにて伝送された後、交換機局を経由して相手側
移動局と交信する無線基地局へ伝送する必要があり、各
々の移動局と交信する無線基地局同志が隣接していたと
しても、通話信号は交換機局までの迂回経路を通ってや
り取りせざるを得ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の移動体通信シス
テムでは、移動局への通話信号伝送のための無線伝送シ
ステムとは別個の、各無線基地局と交換機局とを結ぶ伝
送システムを必要とするため、システム構築のための多
額の設備投資が必要となること、移動局との交信のため
の無線伝送システムとは別個のシステム設計が必要であ
ること、無線基地局に必要な設備は二重の伝送システム
機器を設置するため、場所・電力等の経費が嵩むこと、
更に各無線基地局と交換機とを結ぶ伝送路が無線伝送方
式である場合、必要な無線周波数を確保する必要がある
といった問題があり、伝送路が有線の場合、ケーブルを
敷設する場所の確保が必要であった。
テムでは、移動局への通話信号伝送のための無線伝送シ
ステムとは別個の、各無線基地局と交換機局とを結ぶ伝
送システムを必要とするため、システム構築のための多
額の設備投資が必要となること、移動局との交信のため
の無線伝送システムとは別個のシステム設計が必要であ
ること、無線基地局に必要な設備は二重の伝送システム
機器を設置するため、場所・電力等の経費が嵩むこと、
更に各無線基地局と交換機とを結ぶ伝送路が無線伝送方
式である場合、必要な無線周波数を確保する必要がある
といった問題があり、伝送路が有線の場合、ケーブルを
敷設する場所の確保が必要であった。
【０００６】本発明の目的は、設備コストおよびシステ
ム運用に要する運転経費が最小で済む、移動体通信シス
テムにおける基地局間信号伝送方法を提供することにあ
る。
ム運用に要する運転経費が最小で済む、移動体通信シス
テムにおける基地局間信号伝送方法を提供することにあ
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の、移動体通信シ
ステムにおける基地局間信号伝送方法は、一般固定電話
網と移動局間の通信の場合、前記交換機局は、自局内の
データベースの情報を基に各無線基地局が保有する空き
チャネルの内必要なものを選択して当該移動局との交信
を行う無線基地局への信号伝送路を定め、選択された空
きチャネルの情報を前記信号伝送路上の無線基地局に伝
達し、前記一般固定電話網と移動局の間の信号を前記交
換機局と前記信号伝送路上の無線基地局間を前記空きチ
ャネルを使用して伝送する。
ステムにおける基地局間信号伝送方法は、一般固定電話
網と移動局間の通信の場合、前記交換機局は、自局内の
データベースの情報を基に各無線基地局が保有する空き
チャネルの内必要なものを選択して当該移動局との交信
を行う無線基地局への信号伝送路を定め、選択された空
きチャネルの情報を前記信号伝送路上の無線基地局に伝
達し、前記一般固定電話網と移動局の間の信号を前記交
換機局と前記信号伝送路上の無線基地局間を前記空きチ
ャネルを使用して伝送する。
【０００８】本発明の他の、移動体通信システムにおけ
る信号伝送方法は、移動局間の通信の場合、前記交換機
局は、自局内のデータベースの情報を基に各無線基地局
が保有する空きチャネルの内必要なものを選択して通信
を行なう移動局間の信号伝送路を定め、選択された空き
チャネルの情報を前記信号伝送路上の無線基地局に伝達
し、前記移動局間の信号を前記信号伝送路上の無線基地
局間を前記空きチャネルタイムを使用して伝送する。
る信号伝送方法は、移動局間の通信の場合、前記交換機
局は、自局内のデータベースの情報を基に各無線基地局
が保有する空きチャネルの内必要なものを選択して通信
を行なう移動局間の信号伝送路を定め、選択された空き
チャネルの情報を前記信号伝送路上の無線基地局に伝達
し、前記移動局間の信号を前記信号伝送路上の無線基地
局間を前記空きチャネルタイムを使用して伝送する。
【０００９】
【作用】本発明の移動体通信システムにおける基地局間
信号伝送方法は、基地局と移動局との交信に使用され
る、伝送路と同じ資源を用いて（時分割多重通信方式の
場合、その空タイムスロットを用い、周波数分割多重通
信方式の場合には空周波数（キャリアー）を用い、ある
いはスペクトラム拡散多重通信方式の場合にはその空チ
ャネルを用いて）、交換機局から各基地局への信号、も
しくはある基地局から他の基地局への信号を伝送する。
信号伝送方法は、基地局と移動局との交信に使用され
る、伝送路と同じ資源を用いて（時分割多重通信方式の
場合、その空タイムスロットを用い、周波数分割多重通
信方式の場合には空周波数（キャリアー）を用い、ある
いはスペクトラム拡散多重通信方式の場合にはその空チ
ャネルを用いて）、交換機局から各基地局への信号、も
しくはある基地局から他の基地局への信号を伝送する。
【００１０】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照し
て説明する。以下の説明においては、時分割多重通信方
式を例として説明する。
て説明する。以下の説明においては、時分割多重通信方
式を例として説明する。
【００１１】図１は本発明の一実施例の移動体通信シス
テム全体の構成図である。本移動体通信システムは、シ
ステム全体を制御・統括する交換機局１０と、移動局２
０と、固有の無線ゾーンを持ち、移動局２０と指定され
た無線チャネルにより交信する無線基地局３０とからな
り、移動局２０同志は無線基地局３０を介して通話を行
う。
テム全体の構成図である。本移動体通信システムは、シ
ステム全体を制御・統括する交換機局１０と、移動局２
０と、固有の無線ゾーンを持ち、移動局２０と指定され
た無線チャネルにより交信する無線基地局３０とからな
り、移動局２０同志は無線基地局３０を介して通話を行
う。
【００１２】図２は、移動局２０と無線基地局３０との
交信に使用されているＴＤＭＡ方式のチャネル構成につ
いての概念図を示している。ＴＤＭＡ方式では、各無線
周波数は一定数のタイムスロットＳ１〜Ｓ８に分割（時
分割）されており、各タイムスロットＳ１〜Ｓ８が通話
用チャネルとして割り当てられる。更に、各チャネルス
ロットは一定数の情報ビットから構成され、各種制御情
報およびデジタル変調された音声データを伝送すること
ができる。また、必ず一つのチャネルスロットは移動局
２０および無線基地局３０の制御、もしくはシステムに
関する情報を伝送するための制御チャネル用として割り
当てられる。
交信に使用されているＴＤＭＡ方式のチャネル構成につ
いての概念図を示している。ＴＤＭＡ方式では、各無線
周波数は一定数のタイムスロットＳ１〜Ｓ８に分割（時
分割）されており、各タイムスロットＳ１〜Ｓ８が通話
用チャネルとして割り当てられる。更に、各チャネルス
ロットは一定数の情報ビットから構成され、各種制御情
報およびデジタル変調された音声データを伝送すること
ができる。また、必ず一つのチャネルスロットは移動局
２０および無線基地局３０の制御、もしくはシステムに
関する情報を伝送するための制御チャネル用として割り
当てられる。
【００１３】図３は、システム内における各チャネルス
ロットの使用状況管理のための機器構成を示している。
交換機局１０は、各チャネルスロットの使用状況ならび
に各無線基地局３０−１〜３０−６のトラフィックを制
御チャネルスロットを通じて常時監視し、これを交換機
局１０内のデータベース１０ａに登録・更新する。交換
機局１０は各無線基地局３０−１〜３０−６に対しデー
タベース１０ａの情報を基に、移動局２０との交信に使
用可能なチャネルスロットを制御チャネルを通じて指示
し、無線基地局３０−１〜３０−６はこの情報をメモリ
３０−１ａ〜３０−６ａに保持する。各無線基地局３０
−１〜３０−６は移動局２０と交信を開始する際は、メ
モリ３０−１ａ〜３０−６ａの情報から現在自局で使用
可能なチャネルスロットを選択し、選択されたチャネル
スロットを移動局２０との交信にこれから使用すること
を、交換機局１０に制御チャネルスロットを通じて報告
し、交換機局１０はこの報告を基にデータベース１０ａ
の情報を更新する。
ロットの使用状況管理のための機器構成を示している。
交換機局１０は、各チャネルスロットの使用状況ならび
に各無線基地局３０−１〜３０−６のトラフィックを制
御チャネルスロットを通じて常時監視し、これを交換機
局１０内のデータベース１０ａに登録・更新する。交換
機局１０は各無線基地局３０−１〜３０−６に対しデー
タベース１０ａの情報を基に、移動局２０との交信に使
用可能なチャネルスロットを制御チャネルを通じて指示
し、無線基地局３０−１〜３０−６はこの情報をメモリ
３０−１ａ〜３０−６ａに保持する。各無線基地局３０
−１〜３０−６は移動局２０と交信を開始する際は、メ
モリ３０−１ａ〜３０−６ａの情報から現在自局で使用
可能なチャネルスロットを選択し、選択されたチャネル
スロットを移動局２０との交信にこれから使用すること
を、交換機局１０に制御チャネルスロットを通じて報告
し、交換機局１０はこの報告を基にデータベース１０ａ
の情報を更新する。
【００１４】次に、交換機局１０と無線基地局３０間も
しくは各無線基地局３０同志間の通話用信号伝送路を確
保する方法につき、図４および図５を用いて説明する。
しくは各無線基地局３０同志間の通話用信号伝送路を確
保する方法につき、図４および図５を用いて説明する。
【００１５】図４は一般固定電話網４０と移動局２０の
通信の場合の、交換機局１０と無線基地局３０間の伝送
路確保の方法について示している。一般固定電話網４０
と図４中の移動局２０−６とが通信を行う場合、交換機
局１０は一般固定電話網４０からの信号を移動局２０−
６との交信を行う無線基地局３０−６に配信し、また無
線基地局３０−６を介した移動局２０−６からの信号を
受信し一般固定電話網４０に返送するために、データベ
ース１０ａの情報を基に各々の無線基地局３０−１〜３
０−６が保有する空きチャネルの内、必要なものを選択
し、無線基地局３０−６とを結ぶ伝送路を定め、選択さ
れた空きチャネルの情報を該当する無線基地局３０−
３，３０−４，３０−５，３０−６に制御チャネルによ
り交換局と有線にて接続されている基地局３０−３へは
有線にて、有線接続されていない基地局３０−４，３０
−５，３０−６へは、基地局３０−３を介して無線にて
通達する。無線基地局３０−３，３０−４，３０−５，
３０−６は交換機局１０からの通達に基づき自局のメモ
リ３０−３ａ，３０−４ａ，３０−５ａ，３０−６ａに
この情報を記録する。これにより一般固定電話網４０と
移動局２０−６との信号は、交換機局１０と無線基地局
３０−３，３０−４，３０−５，３０−６間を、無線基
地局３０−３〜３０−６が移動局２０−６との交信に使
用可能な指定されたチャネルスロットを使用して伝送さ
れる。各チャネルスロットのヘッダー部には伝送先（も
しくは元の）無線基地局名の情報が含まれており、各無
線基地局は隣接する無線基地局から伝送されてくる当該
信号を監視し、自局に対する信号のみを取り出す。伝送
ルート上にあり当該信号の中継の役割を行う無線基地局
３０−４及び３０−５は、受信した信号を伝送ルート決
定時に交換機局１０からの指示が記録されているメモリ
３０−４ａ及び３０−５ａの情報に従い、所定のチャネ
ルスロットにのせて隣接する無線基地局へ送信する。
通信の場合の、交換機局１０と無線基地局３０間の伝送
路確保の方法について示している。一般固定電話網４０
と図４中の移動局２０−６とが通信を行う場合、交換機
局１０は一般固定電話網４０からの信号を移動局２０−
６との交信を行う無線基地局３０−６に配信し、また無
線基地局３０−６を介した移動局２０−６からの信号を
受信し一般固定電話網４０に返送するために、データベ
ース１０ａの情報を基に各々の無線基地局３０−１〜３
０−６が保有する空きチャネルの内、必要なものを選択
し、無線基地局３０−６とを結ぶ伝送路を定め、選択さ
れた空きチャネルの情報を該当する無線基地局３０−
３，３０−４，３０−５，３０−６に制御チャネルによ
り交換局と有線にて接続されている基地局３０−３へは
有線にて、有線接続されていない基地局３０−４，３０
−５，３０−６へは、基地局３０−３を介して無線にて
通達する。無線基地局３０−３，３０−４，３０−５，
３０−６は交換機局１０からの通達に基づき自局のメモ
リ３０−３ａ，３０−４ａ，３０−５ａ，３０−６ａに
この情報を記録する。これにより一般固定電話網４０と
移動局２０−６との信号は、交換機局１０と無線基地局
３０−３，３０−４，３０−５，３０−６間を、無線基
地局３０−３〜３０−６が移動局２０−６との交信に使
用可能な指定されたチャネルスロットを使用して伝送さ
れる。各チャネルスロットのヘッダー部には伝送先（も
しくは元の）無線基地局名の情報が含まれており、各無
線基地局は隣接する無線基地局から伝送されてくる当該
信号を監視し、自局に対する信号のみを取り出す。伝送
ルート上にあり当該信号の中継の役割を行う無線基地局
３０−４及び３０−５は、受信した信号を伝送ルート決
定時に交換機局１０からの指示が記録されているメモリ
３０−４ａ及び３０−５ａの情報に従い、所定のチャネ
ルスロットにのせて隣接する無線基地局へ送信する。
【００１６】図５は移動局２０同志の通信の場合におけ
る無線基地局３０間の伝送路確保の方法について示して
いる。図５中の移動局２０−３と２０−６が通信を行う
場合には、通信を行う移動局の信号を受信する各々の無
線基地局３０−３，３０−６に対し、交換機局１０は通
話の開始等に必要な制御信号を基地局３０−３，３０−
６に配信するため、交換機局１０から無線基地局３０−
３，３０−６に伝送するルートを、データベース１０ａ
の情報を基に各無線基地局３０−３，３０−６が保有す
る空きチャネルスロットの内必要なものを選択して定
め、所要のチャネルスロットを確保し、この情報を該当
する無線基地局３０−３，３０−４，３０−５，３０−
６に制御チャネルにより交換局と有線にて接続されてい
る基地局３０−３へは有線にて、有線接続されていない
基地局３０−４，３０−５，３０−６へは、基地局３０
−３を介して無線にて通達する。無線基地局３０−３，
３０−４，３０−５，３０−６は交換機局１０からの通
達に基づき自局のメモリ３０−３ａ，３０−４ａ，３０
−５ａ，３０−６ａにこの情報を記録し、交換機局１０
が無線基地局３０−３，３０−６間の伝送ルートを同様
にして定める。通話開始後は、通話に係わる音声信号は
直接、前述の無線基地局３０−３，３０−６間の定めら
れた伝送ルートである、無線基地局３０−４と３０−５
を経由するルートにより、交換機局１０を介することな
く伝送される。
る無線基地局３０間の伝送路確保の方法について示して
いる。図５中の移動局２０−３と２０−６が通信を行う
場合には、通信を行う移動局の信号を受信する各々の無
線基地局３０−３，３０−６に対し、交換機局１０は通
話の開始等に必要な制御信号を基地局３０−３，３０−
６に配信するため、交換機局１０から無線基地局３０−
３，３０−６に伝送するルートを、データベース１０ａ
の情報を基に各無線基地局３０−３，３０−６が保有す
る空きチャネルスロットの内必要なものを選択して定
め、所要のチャネルスロットを確保し、この情報を該当
する無線基地局３０−３，３０−４，３０−５，３０−
６に制御チャネルにより交換局と有線にて接続されてい
る基地局３０−３へは有線にて、有線接続されていない
基地局３０−４，３０−５，３０−６へは、基地局３０
−３を介して無線にて通達する。無線基地局３０−３，
３０−４，３０−５，３０−６は交換機局１０からの通
達に基づき自局のメモリ３０−３ａ，３０−４ａ，３０
−５ａ，３０−６ａにこの情報を記録し、交換機局１０
が無線基地局３０−３，３０−６間の伝送ルートを同様
にして定める。通話開始後は、通話に係わる音声信号は
直接、前述の無線基地局３０−３，３０−６間の定めら
れた伝送ルートである、無線基地局３０−４と３０−５
を経由するルートにより、交換機局１０を介することな
く伝送される。
【００１７】なお、図４，図５中のタイムスロット
「Ｍ」は、当該基地局で移動局との交信に使用されてい
るタイムスロットを示している。また、各スロット上で
示される「Ｔ４１」「Ｔ５２」といったマークは、Ｔが
「タイムスロット」、その次の桁が配送先基地局番号
を、最後の桁は基地局毎の連番で採番された番号を示し
ている。（例：“Ｔ４１”であれば基地局３０−４に配
送されるスロットを示している。）従って、基地局３０
−３から３０−４，３０−５と経由して基地局３０−６
へ伝送されている信号スロットに着目すると、例えば基
地局３０−４では、タイムスロットＳ１，Ｓ２，Ｓ４は
それぞれＴ４１，Ｔ４３，Ｔ４２と示されていることか
ら、これらは移動局との通話信号と含んでいるので、基
地局３０−４では「Ｍ」とマークされ、ここ（基地局３
０−４）で移動局との交信に使用されていることが示さ
れている。即ち、「Ｍ」とマークされたタイムスロット
は、その基地局で移動局との交信に使用した（その役目
を終える）ため、次の基地局へは伝送されないことを意
味している。本発明では、交換機局１０（もしくは基地
局）からの信号が、デイジーチェーン構成の様に、前の
局から次の局へ手渡されていることがポイントであるの
で、転送対象／非対象を区別・明示するために、「Ｍ」
というマークを用いている。
「Ｍ」は、当該基地局で移動局との交信に使用されてい
るタイムスロットを示している。また、各スロット上で
示される「Ｔ４１」「Ｔ５２」といったマークは、Ｔが
「タイムスロット」、その次の桁が配送先基地局番号
を、最後の桁は基地局毎の連番で採番された番号を示し
ている。（例：“Ｔ４１”であれば基地局３０−４に配
送されるスロットを示している。）従って、基地局３０
−３から３０−４，３０−５と経由して基地局３０−６
へ伝送されている信号スロットに着目すると、例えば基
地局３０−４では、タイムスロットＳ１，Ｓ２，Ｓ４は
それぞれＴ４１，Ｔ４３，Ｔ４２と示されていることか
ら、これらは移動局との通話信号と含んでいるので、基
地局３０−４では「Ｍ」とマークされ、ここ（基地局３
０−４）で移動局との交信に使用されていることが示さ
れている。即ち、「Ｍ」とマークされたタイムスロット
は、その基地局で移動局との交信に使用した（その役目
を終える）ため、次の基地局へは伝送されないことを意
味している。本発明では、交換機局１０（もしくは基地
局）からの信号が、デイジーチェーン構成の様に、前の
局から次の局へ手渡されていることがポイントであるの
で、転送対象／非対象を区別・明示するために、「Ｍ」
というマークを用いている。
【００１８】以上、時分割多重通信方式を例として説明
したが周波数分割多重通信方式、スペクトラム拡散多重
通信方式の場合も同様である。
したが周波数分割多重通信方式、スペクトラム拡散多重
通信方式の場合も同様である。
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、移動体
通信システムとして移動局との交信に使用する無線チャ
ネルのみを有効に利用して必要な伝送路を確保するた
め、従来の各無線基地局間伝送用システムの設備が不要
となり、したがって、設備コストおよびシステム運用に
要する運転経費を最小化することが可能となる効果があ
る。
通信システムとして移動局との交信に使用する無線チャ
ネルのみを有効に利用して必要な伝送路を確保するた
め、従来の各無線基地局間伝送用システムの設備が不要
となり、したがって、設備コストおよびシステム運用に
要する運転経費を最小化することが可能となる効果があ
る。
【図１】本発明の一実施例の移動体通信システムの全体
の構成図である。
の構成図である。
【図２】ＴＤＭＡ方式のチャネル構成図である。
【図３】各チャネルスロットの使用状況管理の手法につ
いての機器構成図である。
いての機器構成図である。
【図４】一般固定電話網と移動局との通信の際の、交換
機局と無線基地局間の伝送路確保の方法の説明図であ
る。
機局と無線基地局間の伝送路確保の方法の説明図であ
る。
【図５】移動局同志の通信の場合の際の、無線基地局間
の伝送路確保の方法の説明図である。
の伝送路確保の方法の説明図である。
１０ 交換機局 １０ａ データベース ２０，２０−３，２０−６ 移動局 ３０ 無線基地局 ３０−１〜３０−３ 有線にて交換機局１０に接続さ
れている無線基地局 ３０−４〜３０−６ 有線にて交換機局１０に接続さ
れていない無線基地局 ３０−１ａ〜３０−６ａ メモリ ４０ 一般固定電話網
れている無線基地局 ３０−４〜３０−６ 有線にて交換機局１０に接続さ
れていない無線基地局 ３０−１ａ〜３０−６ａ メモリ ４０ 一般固定電話網
Claims (2)
- 【請求項１】 移動局と、一つの無線周波数に複数の通
話信号を伝送する方法にて時分割多重通信方式もしくは
通話信号チャンネル毎に個別の周波数を割り当てる周波
数分割多重通信方式もしくは一つの無線周波数を用いて
通話信号チャンネル毎に個別の符号を用いて拡散し多重
化するスペクトラム拡散多重通信方式にて複数の移動局
との交信を行う、固有の無線ゾーンを持った無線基地局
と、複数の通話システムを管理し、システム全体を制御
する交換機局とからなる移動体通信システムにおいて、 一般固定電話網と移動局間の通信の場合、前記交換機局
は、自局内のデータベースの情報を基に各無線基地局が
保有する空きチャネルの内必要なものを選択して当該移
動局との交信を行う無線基地局への信号伝送路を定め、
選択された空きチャネルの情報を前記信号伝送路上の無
線基地局に伝達し、前記一般固定電話網と移動局の間の
信号を前記交換機局と前記信号伝送路上の無線基地局間
を前記空きチャネルを使用して伝送する、移動体通信シ
ステムにおける信号伝送方法。 - 【請求項２】 移動局と、一つの無線周波数に複数の通
話信号を伝送する方法にて時分割多重通信方式もしくは
通話信号チャンネル毎に個別の周波数を割り当てる周波
数分割多重通信方式もしくは一つの無線周波数を用いて
通話信号チャンネル毎に個別の符号を用いて拡散し多重
化するスペクトラム拡散多重通信方式にて複数の移動局
との交信を行う、固有の無線ゾーンを持った無線基地局
と、複数の通話システムを管理し、システム全体を制御
する交換機局とからなる移動体通信システムにおいて、 移動局間の通信の場合、前記交換機局は、自局内のデー
タベースの情報を基に各無線基地局が保有する空きチャ
ネルの内必要なものを選択して通信を行なう移動局間の
信号伝送路を定め、選択された空きチャネルの情報を前
記信号伝送路上の無線基地局に伝達し、前記移動局間の
信号を前記信号伝送路上の無線基地局間を前記空きチャ
ネルタイムを使用して伝送する、移動体通信システムに
おける信号伝送方法。
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