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JP2982636B2 - ゴム押出物の間欠加飾方法 - Google Patents

ゴム押出物の間欠加飾方法

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Publication number
JP2982636B2
JP2982636B2 JP6325526A JP32552694A JP2982636B2 JP 2982636 B2 JP2982636 B2 JP 2982636B2 JP 6325526 A JP6325526 A JP 6325526A JP 32552694 A JP32552694 A JP 32552694A JP 2982636 B2 JP2982636 B2 JP 2982636B2
Authority
JP
Japan
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vulcanized rubber
decorative film
extrudate
rubber extrudate
decorating
Prior art date
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JP6325526A
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JPH08174620A (ja
Inventor
康雄 榊原
景三 林
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Toyoda Gosei Co Ltd
Original Assignee
Toyoda Gosei Co Ltd
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Publication date
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Priority to DE69521112T priority patent/DE69521112T2/de
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  • Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
  • Shaping Of Tube Ends By Bending Or Straightening (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ゴム押出物の間欠加飾
方法に関する。特に、ウェザストリップのトリム部上面
の加飾必要部位のみに間欠的に加飾を施すのに好適な加
飾方法である。
【0002】
【従来の技術】ウェザストリップには、全周を加飾必要
部位としないもの、即ち、加飾必要部位(例えば、オ
ープニングトリムにおけるロッカー等の部位)を有する
と共に、さらには、当該部位のトリム部の断面形状を変
えたものがある。
【0003】 従来、上記のようなウェザストリップ
に、間欠的に加飾するには、別々に押出成形して、裁断
後、相互を接続させていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記間欠加飾
方法の場合、別々に押出し、裁断後接続するため、機械
化が困難で、接着剤塗布も必要なため工数がかさみ、生
産性が悪い。
【0005】 そこで、米国特許第4537825号明
細書、欧州特許第0372745B1号明細書等におい
て開示されている、加硫ゴム押出物の加飾部に、押出直
後の未硬化(未固化)熱可塑性樹脂からなる加飾フィル
ムを接着剤層を介さずに直接押出し積層してゴム押出物
を加飾する方法を適用して、加飾不必要部位の加飾フィ
ルムを切除することも考えられるが、加飾フィルムと押
出加硫ゴムとの接着は通常強固としてあるため、加飾フ
ィルムを奇麗に切除することは困難で工数がかさみ、実
際的でない。
【0006】また、当該加飾フィルムの熱融着による積
層は、加硫ゴム押出物(トリム)の表面上にオフセット
ダイの中で直接押出し後、加硫ゴム押出物表面とダイオ
リフィスで形成される押出空間から加飾フィルムを押し
出すため、加硫ゴム押出物の断面が加飾不必要部位で変
えた場合、適用できなかった。
【0007】即ち、従来は、加飾フィルムを押出しと同
時的に加飾ゴム押出物の上面に積層(貼着)して、加硫
ゴム押出物に間欠的に加飾することは困難視されてい
た。
【0008】また、上記米国特許方法等の場合、加硫ゴ
ム押出物はオフセットダイの中に挿入して引き取る構成
であるため、押出オリフィスの一部を構成する加硫ゴム
押出物(トリム部)に上下動が発生するおそれがあり、
厚み制御が困難であると共に、また、加硫ゴム押出物を
押出ダイの中を移動させる場合に発生する滑り摩擦によ
り、引き取り抵抗が大きくなり易かった。
【0009】本発明は、加飾フィルムを押出しと同時的
に加飾ゴム押出物の上面に積層して、加硫ゴム押出物に
間欠的に加飾することが生産性良好に可能であるゴム押
出物の間欠加飾方法を提供することを目的とする。
【0010】本発明の他の目的は、上記にかんがみて、
加飾フィルムの厚み制御が容易であるとともに、加硫ゴ
ム押出物の引き取り抵抗が小さいゴム押出物の間欠加飾
方法を提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明のゴム押出物の間
欠加飾方法は、上記課題を下記構成により解決するもの
である。
【0012】加硫ゴム押出物の加飾必要部位のみに、熱
可塑性樹脂からなる加飾フィルムを熱融着により積層し
てゴム押出物を間欠加飾する方法であって、加飾フィル
ムを加硫ゴム押出物とは独立して所定厚さ・幅で押出
後、該加飾フィルムを硬化前に圧着ローラで加硫ゴム押
出物の加飾必要部位のみ圧着して積層するとともに、非
圧着部位(加飾不必要部位)の加飾フィルムを切除する
ことを特徴とする。
【0013】
【発明の作用・効果】本発明のゴム押出物の間欠加飾方
法は、上記のような構成であるため、下記のような作用
・効果を奏する。
【0014】(1) 加飾フィルムを加硫ゴム押出物とは独
立して所定厚さ・幅で押出後、該加飾フィルムを硬化前
に圧着ローラで加硫ゴム押出物の加飾必要部位のみ圧着
して積層した場合、非圧着部位である加飾不必要部位の
加飾フィルムは加硫ゴム押出物に実質的に接着しない
(圧着しなければ接着しない)。従って、該非圧着部位
(加飾不必要部位)の加飾フィルムの切除は極めて容易
にできる。
【0015】よって、本発明の加硫ゴム押出物の間欠加
飾方法は、加飾フィルムを押出しと同時に加飾ゴム押出
物の上面に貼着積層して、間欠的に加飾することが生産
性良好に可能となる。従来の、別々の押出し、裁断後接
続して製造していた方法に比して、格段に生産性を向上
させることができるという顕著な効果を奏する。
【0016】 (2)従来、加飾フィルムを加硫ゴム押
出物熱融着積層する場合、加硫ゴム押出物(トリム)
の加飾部に直接押出して、加硫ゴム押出物の加飾部と押
出ダイのオリフィスで形成される押出空間でフィルムの
厚みを制御していたのに対し、本発明の場合、加飾フィ
ルムは独立して押出すために、加硫ゴム押出物の移動に
伴う加飾部表面の上下動の影響を受けず、加飾フィルム
の厚み制御が容易となると共に、加硫ゴム押出物の断面
変化にも対応容易である。
【0017】また、従来の加飾フィルムを押出ダイの中
を移動させる場合に発生する滑り摩擦が、本発明では圧
着ローラによる転がり摩擦となるため、加硫ゴム押出物
の引き取り抵抗も大幅に小さくなる。
【0018】(3) さらに、請求項2の如く、圧着ローラ
をエンボスローラとした場合は、加飾部の意匠性の増大
を容易に達成させることができる。
【0019】
【実施の態様】以下、本発明を実施例に基づいて詳細に
説明をする。ここでは、ウェザストリップのトリム部を
加飾する場合を、例にとり説明するが、これに限られる
ものではない。
【0020】(1) まず、図2に示すような断面に、クロ
スヘキッド型の二色押出機13を使用して押出し後、U
HF(マイクロ波)加硫装置15、熱風加硫装置17等
により加硫して加硫ゴム押出物であるウェザストリップ
本体Wを得る(図1参照)。
【0021】このウェザストリップ本体Wは、インサー
ト21が埋設されソリッドゴムからなる把持部(トリム
部・加飾部)23と、該トリム部23の上面側に形成さ
れスポンジゴムからなる中空シール部25とからなる構
成である。
【0022】ここで、ソリッドゴム及びスポンジゴムの
ゴム材料としては、耐候性の良好なエチレンプロピレン
ゴムやクロロプレンゴムを挙げることができる。
【0023】 (2)次に、熱可塑性樹脂からなる加飾
フィルム27を加飾ゴム押出物Wとは独立して所定厚さ
・幅で押出後、該加飾フィルム27を硬化前に圧着ロー
ラ31、33で加硫ゴム押出物Wのトリム部23の上面
で、加硫必要部位24のみに圧着して、該加飾フィルム
27を加硫ゴム押出物Wの加飾部24に熱融着により積
層すると共に非圧着部位(加飾不必要部位)を切除する
(図1参照)。
【0024】即ち、ウェザストリップ本体Wの加硫工程
終了位置(図例では熱風加硫装置17の出口側外方)
に、加飾フィルム押出装置35を配設し、さらに、その
加飾フィルム押出ダイ37の出口側近傍に離隔・圧接可
能な圧着ローラ31、33を順接して行う。上記加飾フ
ィルムの切除は、加飾不必要部位と加飾必要部位との境
界に、加飾フィルムの積層後硬化前または硬化後に、挟
み等で簡単に行うことができる。
【0025】具体的には、フィルム押出ダイ37のフィ
ルム附形用オリフィス39と加硫ゴム押出物Wとが、図
2に示すような関係で配され、圧着ローラは上面圧着用
31及び端部圧着用33が、それぞれ、加硫ゴム押出物
Wに対して図3・4に示すような関係で、かつ、上下動
または左右動可能に配される。なお、図例中、29は引
き取りローラである。なお、各圧着ローラの上下動及び
左右動は、加硫ゴム押出物の引き取り速度に対応して、
離隔・圧接(ローラ間隔で調製)可能に、図示しない制
御装置により制御されるようになっている。
【0026】ここで、加飾フィルム27を形成する熱可
塑性樹脂としては、加硫ゴム押出物と熱融着するものな
ら特に限定されないが、エチレンプロピレンゴムの場
合、ポリオレフィン系、スチレン系等の熱可塑性エラス
トマーを挙げることができる。なお、切除した加飾フィ
ルムは熱可塑性材料からなりリサイクルして再使用可能
である。
【0027】 また、上面圧着用の圧着ローラ31をエ
ンボスローラとしてもよい。この場合は、加飾部24の
意匠性の増大図ることができる。
【0028】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細
に説明する。
【0029】 クロスヘッド型の押出機を使用して、下
記に示す処方のEPDM配合物を押出して得たウェザス
トリップ本体(図例断面)Wを、図1に示す如く、UH
F加硫装置15、熱風加硫装置17を通過させて加硫ゴ
ム押出物とした。なお、押出物の引き取り速度に加飾フ
ィルムの押出速度を同期させるとともに、加飾フィルム
は室温まで冷却した。
【0030】 他方、熱風加硫装置17の後方に配され
たフィルム押出機37(L/D:20)の押出ダイ37
(図2)から熱可塑性エラストマ(「住友TPE52
80」EPDM/PP動的加硫型ポリオレフィン系)を
フィルム厚0.3mmtとなるように加飾フィルム27
を押出す。押出条件は、シリンダ温度250℃、押出速
度5m/分、押出材料温度270℃とした。
【0031】そして、該未硬化状態の押出フィルム27
を図3〜4のような上面・端部圧着用の各圧着ローラ3
1、33で間欠的に圧着して(圧着隙間30mm/非圧着
隙間13〜23mm)、加飾フイルム27をウェザストリ
ップ本体Wのトリム表面に間欠的に熱融着させた。
【0032】こうして調製したウェザストリップの加飾
必要部位(圧着部)及び加飾不必要部位(非圧着部)か
ら試験片を採取して、JIS K 6301に準じて180°
剥離試験(引張速度:10cm/分)を行い、加飾フィル
ムと加硫ゴム押出物との間の接着強度を測定した。その
試験結果は、圧着部3kgf/cm(ゴム基材破壊)であり、
十分な接着強度を加飾フィルムと加硫ゴム押出物との間
に得られることが確認できるとともに、非圧着部は加飾
フィルムと加硫ゴム押出物との間がほとんど接着してい
ないことが確認できた。 <EPDM配合処方(単位:重量部)> EPDM 100部 MAFカーボン 160部 可塑剤 130部 亜鉛華 2部 ステアリン酸 1部 硫黄 1.5部 加硫促進剤 4部
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の加硫ゴム押出物の間欠加飾方法を示す
概略全工程図
【図2】本発明の方法の一例におけるフィルム押出ダイ
と加硫ゴム押出物との位置関係を示す正面図
【図3】同じく上押え用圧着ローラ、加飾フィルム及び
加硫ゴム押出物の各位置関係を示す正面図
【図4】同じく端押え用圧着ローラ、加飾フィルム及び
加硫ゴム押出物の各位置関係を示す正面図
【符号の説明】
24 加飾必要部位 27 加飾フィルム 31 圧着ローラ(上面圧着用) 33 圧着ローラ(端部圧着用) 35 加飾フィルム押出装置 37 加飾フィルム押出ダイ 39 フィルム附形用オリフィス W ウェザストリップ本体(加硫ゴム押出物)
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI // B29K 21:00 101:12 105:24 B29L 31:30 (56)参考文献 特開 昭51−26970(JP,A) 特開 昭53−132061(JP,A) 特開 昭57−113048(JP,A) 特開 昭63−236631(JP,A) 特開 平3−87227(JP,A) 特開 平3−253331(JP,A) 特開 平4−39030(JP,A) 特開 平4−361030(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B29C 47/00 B29C 47/04

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 加硫ゴム押出物の加飾必要部位のみに、
    熱可塑性樹脂からなる加飾フィルムを熱融着により積層
    してゴム押出物を間欠加飾する方法であって、 前記加飾フィルムを前記加硫ゴム押出物とは独立して所
    定厚さ・幅で押出後、該加飾フィルムを硬化前に圧着ロ
    ーラで前記加硫ゴム押出物の加飾必要部位のみ圧着して
    積層するとともに、非圧着部位(加飾不必要部位)の前
    記加飾フィルムを切除することを特徴とするゴム押出物
    の間欠加飾方法。
  2. 【請求項2】 前記圧着ローラがエンボスローラである
    ことを特徴とするゴム押出物の間欠加飾方法。
JP6325526A 1994-12-27 1994-12-27 ゴム押出物の間欠加飾方法 Expired - Fee Related JP2982636B2 (ja)

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JP4379715B2 (ja) 2004-02-19 2009-12-09 豊田合成株式会社 長尺成形品
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