JP2972599B2 - 耕耘作業機 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は耕耘作業機に係り、
たとえば、水田圃場を耕耘砕土するとともに、この砕土
の表面部を均して整地する代掻き作業及び水田圃場を耕
耘砕土するとともに、この砕土を土引きして整地する土
引き作業等を行なうものに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、この種の耕耘作業機としては、た
とえば、特開平６−１６９６０４号公報に記載されてい
るように、ロータリー作業体を回転自在に設けた作業機
本体の上端部にハンドルを有するロック機構が設けら
れ、前記ロータリー作業体の後方部に位置してロータリ
ー作業体にて砕土された泥土を整地する整地体が上下方
向に回動自在に設けられ、前記ロック機構に前記作業機
本体の上端部に前後動自在にかつ上下方向に回動自在の
調節杆を有するリンク機構を介して前記整地体を連動連
結し、前記調節杆にはこの調節杆を後方に向かって附勢
するコイルスプリングが捲回され、前記ロック機構にて
リンク機構を介して前記整地体を代掻き作業姿勢及び土
引き作業姿勢に変換させる構成が知られている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】前記公報に記載の構成
では、ロック機構にてリンク機構を介して整地体を代掻
き作業姿勢に配設しても、その整地体は、その整地体及
びリンク機構の重量並びに調節杆に捲回されたコイルス
プリングにより下降回動する方向に加圧され、代掻き作
業時には整地体が必要以上に後下方に向かって傾斜した
状態で整地作業が行なわれ易く、このため、整地体にて
泥土を前方に向かって押し戻す傾向が強いばかりか、泥
水を進行方向の両側部に掃き出し過ぎる不都合があり、
また、前行程との継ぎ目に段差が生じて全体として平に
整地できず、さらには、泥水を掃き出し過ぎることによ
り、雑物の埋設が不十分になり易い、という問題があ
る。

【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされた
もので、代掻き作業姿勢に配設された整地体の下降回動
を規制して、整地体にて泥土を前方に向かって押し戻す
ことを防ぐとともに、泥水を進行方向の両側部に掃き出
し過ぎることを防ぎ、前行程との継ぎ目に段差が生じる
ことを防いで全体として平に整地することができ、さら
には、泥水の掃き出し過ぎを防いで雑物を十分に埋設す
ることができる耕耘作業機を提供することを目的とする
ものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の耕耘作
業機は、ロータリー作業体を回転自在に設けた作業機本
体と、この作業機本体の前記ロータリー作業体の後方部
に位置して上下方向に回動自在に配設され前記ロータリ
ー作業体にて砕土された泥土を整地する整地体と、前記
作業機本体に設けられリンク機構を介して前記整地体を
代掻き作業姿勢に回動操作する操作ハンドルを有する整
地体操作機構と、前記リンク機構を後上方に向かって附
勢して前記整地体操作機構にて代掻き作業姿勢に切り換
えられた前記整地体の下降回動を規制する附勢手段とを
具備し、前記附勢手段は、前記作業機本体に上下方向に
回動自在に軸着された前後方向の進退杆と、前記リンク
機構のリンクに回動自在に設けられ前記進退杆を進退自
在に挿通した回動体と、前記進退杆に捲回され前記回動
体を介して前記リンク機構のリンクを後上方に向かって
附勢するスプリングとを有するものである。

【０００６】そして、整地体操作機構にて代掻き作業姿
勢に配置された整地体は、附勢手段の附勢作用により代
掻き作業姿勢の状態からこの整地体が更に下降回動する
ことが防止される。したがって、この整地体にて全体と
して平に整地され、前行程との隣接部に段差が生じるこ
とがなく、雑物も十分に埋設される。

【０００７】

【０００８】また、スプリングの附勢力により、回動体
を介してリンク機構のリンクが後上方に向かって附勢さ
れることにより、このリンク機構を介して整地体が代掻
き作業姿勢の状態から更に下降回動することが防止され
る。

【０００９】請求項２に記載の耕耘作業機は、請求項１
記載の耕耘作業機において、進退杆は、その一端部に固
着されスプリングの一端部を係合した前側のばね受体
と、その他側部に軸方向に進退自在に設けられ回動体に
当接し前記スプリングの他端部を係合した後側のばね受
体とを有するものである。

【００１０】そして、前側のばね受体及び後側のばね受
体にてスプリングの両端部が確実に支持されるととも
に、スプリングにて後側のばね受体が進退杆に沿って回
動体に向かって押動され、この後側のばね受体が回動体
を押動する方向に強く附勢される。したがって、スプリ
ングにて回動体を介してリンク機構のリンクが後上方に
向かって附勢され、整地体が代掻き作業姿勢の状態から
更に下降回動することが防止される。

【００１１】請求項３に記載の耕耘作業機は、ロータリ
ー作業体を回転自在に設けた作業機本体と、この作業機
本体の前記ロータリー作業体の後方部に位置して上下方
向に回動自在に配設され前記ロータリー作業体にて砕土
された泥土を整地する整地体と、前記作業機本体に設け
られリンク機構を介して前記整地体を代掻き作業姿勢に
回動操作する操作ハンドルを有する整地体操作機構と、
前記リンク機構を後上方に向かって附勢して前記整地体
操作機構にて代掻き作業姿勢に切り換えられた前記整地
体の下降回動を規制する附勢手段とを具備し、前記附勢
手段は、圧力流体を充填したシリンダと、このシリンダ
内に前記圧力流体を区分する状態で摺動自在に設けられ
摺動時に前記圧力流体を一方側から他方側に流出入させ
るオリフィスを有するピストンと、このピストンに連結
され前記シリンダから進退自在に突出されたロッドと、
を有するシリンダ型流体ばねからなり、このシリンダ型
流体ばねの前記シリンダと前記ロッドとを前記作業機本
体と前記リンク機構のリンクとの間にそれぞれ上下方向
に回動自在に軸着するものである。

【００１２】そして、シリンダに対してロッドが進退さ
れるとともにピストンが圧力流体を圧縮しながら軸方向
に摺動されるが、この際、ピストンにて区分された一方
側の圧力流体がピストンのオリフィスを通って他方側に
流出され、このピストンはシリンダ内の任意の位置でつ
り合った状態で静止される。

【００１３】したがって、整地体操作機構にて代掻き作
業姿勢に配設された整地体は、附勢手段の附勢作用によ
り代掻き作業姿勢の状態からこの整地体が更に下降回動
することが防止される。そして、この整地体にて全体と
して平に整地され、前行程との隣接部に段差が生じるこ
とがなく、雑物も十分に埋設される。

【００１４】請求項４に記載の耕耘作業機は、請求項３
記載の耕耘作業機において、ロッドは、このロッドを軸
着した軸着部を上下方向に変位可能としたものである。
そして、ロッドの軸着部を上下方向に変位することによ
り、ロータリー作業体の作業深度の深浅に対応した状態
にロッドが上下に変位されるとともに、このロッドを有
するシリンダも上下に変位され、したがって、このロッ
ド及びシリンダにて代掻き作業姿勢の状態から整地体が
更に下降回動することが防止される。

【００１５】請求項５に記載の耕耘作業機は、請求項３
または４記載の耕耘作業機において、ロッドは、伸縮可
能な蛇腹体にて被覆するものである。そして、シリンダ
に対して伸縮されるロッドは常に蛇腹体にて被覆され、
ロッドが損傷されたり、ロッドに泥土等が付着してロッ
ドが錆び付いたり、ロッドの伸縮が阻害されることが防
止される。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面を参照して説明する。

【００１７】第１の実施の形態を図１乃至図９に基づい
て説明する。図１及び図２において、１は作業機本体
で、この作業機本体１は、左右方向の中空パイプ状の主
フレーム２を有し、この主フレーム２の中間部にはミッ
ション（図示せず）を内蔵したミッションケース３が固
定され、このミッションケース３の前側部には前記ミッ
ションの入力軸４が前方に向かって回転自在に突出され
ている。

【００１８】また、前記主フレーム２の両端部には相対
して配設された上下方向の伝動ケース５及びブラケット
（図示せず）がそれぞれ一体に固着され、この伝動ケー
ス５とブラケットとの下端部間には耕耘土を砕土するロ
ータリー作業体６が回転自在に軸架されている。

【００１９】このロータリー作業体６は、前記伝動ケー
ス５とブラケットとの下端部間に回転自在に軸架された
左右方向の回転軸７を有し、この回転軸７には軸方向に
多数の代掻き爪８が放射状に突設されている。そして、
前記ロータリー作業体６は、前記ミッションの出力軸
（図示せず）からの出力によって前記伝動ケース５内に
設けられた連動媒体を介して回転駆動されるようになっ
ている。

【００２０】また、前記伝動ケース５とブラケットとの
上部間には前記ロータリー作業体６の上方部を被覆した
カバー体９が一体に固着されている。このカバー体９
は、前記伝動ケース５とブラケットの内側部に固着され
た左右の側板10を有し、この左右の側板10の上端部間に
は前記ロータリー作業体６の回転軌跡に倣って上方に向
かって弧状に湾曲形成された天板11が一体に固着されて
いる。また、前記天板11の後側上部には左右方向の補強
枠体12が一体に固着され、この補強枠体12は、水平状部
13と垂直状部14とを有している。

【００２１】さらに、前記天板11の前端下部には前記ロ
ータリー作業体６の回転軌跡の前上方に位置して左右方
向の泥土抑制体15が下方に向かって一体に突設されてい
る。この泥土抑制体15は、左右方向の垂直状部16及びこ
の垂直状部16の下端部から前方に向かって水平状に突出
された水平状部17を有して形成されている。そして、前
記垂直状部16の上端部が前記天板11の前端部の近傍に固
着されているとともに、前記水平状部17の前端部が前記
天板11の前端縁部に固着されている。

【００２２】また、前記主フレーム２の両端近傍部には
略三角形状のアーム取付板19がそれぞれ一体に固着さ
れ、この左右のアーム取付板19の前縁部には上下方向に
所定の間隔を複数の取付孔20がそれぞれ穿設されてい
る。また、前記左右のアーム取付板19の前下方に向かっ
た突出された突出端部に穿設された前記取付孔20にはボ
ルト・ナット21にて支持片22がそれぞれ着脱可能に連結
され、この左右の支持片22にて前記カバー体９の天板11
の前側部が支持され、この左右の支持片22はボルト・ナ
ット18にてカバー体９に固着されている。

【００２３】また、前記左右のアーム取付板19には前後
方向の連結アーム23がそれぞれ着脱自在に連結されてい
る。この左右の連結アーム23は、その基端部に前記左右
のアーム取付板19の複数の取付孔20に連通する複数の連
通孔24がそれぞれ上下方向に所定の間隔をおいて穿設さ
れ、その先端部には左右方向のロワピン25がそれぞれ着
脱可能に突設されている。そして、前記左右のアーム取
付板19には前記左右の連結アーム23がそれぞれの互いに
連通した複数の取付孔20及び複数の連通孔24に対して挿
通したボルト・ナット（図示せず）にて着脱自在に連結
されている。

【００２４】そして、前記左右のアーム取付板19には、
その複数の取付孔20の中の必要数の取付孔20を用いて、
各種型式のトラクタの左右のロワリンクを連結可能な各
種の左右の連結アーム23を、この連結アーム23に穿設さ
れた複数の連通孔24及びボルト・ナット（図示せず）に
て連結されるようになっている。

【００２５】つぎに、前記カバー体９の天板11の後端部
には左右方向のゴム等の弾性板26が一体に固着され、こ
の弾性板26の下端部には前記ロータリー作業体６の後方
に配設された整地体としての均平板27が固着され、この
均平板27の下端部には左右方向の支軸28にて整地体とし
てのレーキ29が上下方向に回動自在に軸支されている。
そして、前記弾性板26に固着された均平板27及びレーキ
29にて前記ロータリー作業体６にて砕土された泥土を整
地する整地機構30が構成されている。

【００２６】つぎに、図２、図３及び図５において、前
記作業機本体１の上端部すなわち、前記ミッションケー
ス３には、前記整地機構30の整地作業姿勢を代掻き作業
姿勢及び土引き作業姿勢に変換操作する整地体操作機構
31が設けられている。この整地体操作機構31は、前記ミ
ッションケース３の上端部から後側部に沿って一体に固
着された上下方向の取付フレーム32を有し、この取付フ
レーム32は、左右方向に所定間隔をおいて離間して配設
した左右一対の上下方向の取付板33にて形成されてい
る。

【００２７】また、前記左右の取付板33の上端部には相
対して第１の取付孔34がそれぞれ形成され、この第１の
取付孔34の後方部に位置して前記左右の取付板33の上部
には相対して第２の取付孔35がそれぞれ形成され、この
第２の取付孔35の下側部に位置して前記左右の取付板33
の下部には相対して第３の取付孔36がそれぞれ形成さ
れ、この第３の取付孔36の下方に位置して前記左右の取
付板33の下端部には相対して第４の取付孔37がそれぞれ
形成されている。

【００２８】つぎに、前記第１の取付孔34間にはこの第
１の取付孔34に対して挿脱自在に挿通されたボルト・ナ
ット38にて上下方向の回動アーム39の下端部が前後方向
に回動自在に軸支されている。この回動アーム39は、断
面略コ字形状に形成され、その下端部には前記第１の取
付孔34に連通する連通孔40が形成されているとともに、
その上端部には支軸41が軸着され、その略中間部には左
右方向の第１のストッパー42が固着されている。そし
て、前記回動アーム39は、前記第１の取付孔34及び連通
孔40に挿通したボルト・ナット38のボルトを中心として
前後方向に回動自在に軸支されている。

【００２９】つぎに、前記第２の取付孔35間には取付軸
43が回動自在に挿通され、この取付軸43には前記左右の
取付板33間に位置してカム体44が一体に固着されてい
る。このカム体44は、その中心部に前記取付軸43を挿通
して固着された取付孔45が形成され、この取付孔45を中
心とした周縁部にはカム面46が形成され、このカム面46
の一側部には前記第１のストッパー42に係脱自在に係合
する第１の係合凹部47が形成されている。

【００３０】また、前記カム面46の他側部には前記第１
の係合凹部47と反対側に位置して第２の係合凹部48が形
成され、この第２の係合凹部48には一端部に前記取付孔
45に向かって凹んだ一方の係合段部48a を有するととも
に、その他端部に前記取付孔45に向かって凹んだ他方の
係合段部48b を有している。そして、前記第２の係合凹
部48は前記第２の取付孔35の下方に位置して前記左右の
取付板33間に固着された左右方向の第２のストッパー49
に摺動可能に係合されるようになっている。

【００３１】また、コイルスプリング50の一端部が前記
カム体44に係着されているとともに、このコイルスプリ
ング50の他端部が前記一方の取付板33から他方の取付板
33に向かって突設された係止突片51に係着されている。
そして、前記コイルスプリング50にて前記カム体44が前
方に向かって回動附勢されている。

【００３２】また、前記取付軸43の一端部には連結突部
43a が略直角状に折り曲げ形成され、この連結突部43a
には前記カム体44を回動操作する操作ハンドル52が一体
に固着されている。

【００３３】つぎに、図１、図２、図４及び図６におい
て、前記回動アーム39の上端部に軸着された支軸41には
前記整地体としてのレーキ29を前記支軸28を中心として
上下方向に連動して回動させるリンク機構53が連結され
ている。このリンク機構53は、前記回動アーム39の支軸
41に一端部を回動自在に軸着された前後方向の連動杆54
を有し、この連動杆54の他端部にはリンクとしての前後
方向の回動フレーム55の中間部が支軸56にて回動自在に
軸着されている。

【００３４】前記回動フレーム55は、左右の側板55a を
有して下面を開放した断面略コ字形状に形成され、この
左右の側板55a の上端部間に一体の天板55b には前後方
向の中間部に前記支軸56を軸着した断面略Ｕ字形状の軸
支体57が一体に固着されている。また、前記左右の側板
55a の一端部に形成された挿通孔55c 及びこの挿通孔55
c に連通した前記左右の取付板33の下端近傍部に形成さ
れた取付孔58には左右方向の支軸59が回動自在に軸着さ
れ、この支軸59を中心として前記回動フレーム55が上下
方向に回動自在に軸着されている。

【００３５】また、前記左右の側板55a の他端部に形成
された取付孔55d には左右方向の取付軸60にて上下方向
の吊持杆61の上端部が回動自在に軸着され、この吊持杆
61の下端部には前記レーキ29の上部に一体に突設された
取付片62が左右方向の支軸63にて回動自在に軸着されて
いる。さらに、前記回動フレーム55の左右の側板55a
は、その後側下部に向かって相対して突出した突出部64
をそれぞれ有し、この左右の突出部64には相対して円形
の取付孔65がそれぞれ形成されている。

【００３６】つぎに、前記取付フレーム32の下方に位置
して前記補強枠体12の水平状部13には略Ｕ字形状の連結
枠66が一体に固着され、この連結枠66の左右の枠板67の
前側上端部には相対して前記取付フレーム32の下端部の
相対する第４の取付孔37に連通する連通孔68がそれぞれ
形成されている。そして、前記連結枠66には前記取付フ
レーム32の下端部が互いに連通した相対する連通孔68及
び第４の取付孔37に挿通したボルト・ナット69にて連結
されている。また、前記連結枠66の左右の枠板67の後側
上端部には相対して取付孔70がそれぞれ形成されてい
る。

【００３７】つぎに、図１、図３及び図４において、前
記連結枠66と前記回動フレーム55との間にはこの回動フ
レーム55を上方に向かって附勢支持して前記吊持杆61を
介して前記レーキ29の下降回動すなわち、代掻き作業姿
勢に切り換えられたレーキ29が更に支軸28を中心として
下降回動することを規制する附勢手段71が設けられてい
る。

【００３８】前記附勢手段71は、前記連結枠66の相対す
る取付孔70に挿通された取付軸72にて上下方向に回動自
在に軸支された前後方向の進退杆73を有し、この進退杆
73の一端近傍部（前側）にはフランジ74を有するばね受
体75が嵌合されて一体に固着されている。

【００３９】また、前記回動フレーム55は相対する取付
孔65に回動自在に挿通された左右方向の回動体76を有
し、この回動体76の中間部には前記進退杆73を進退自在
に挿通した前後方向の案内孔77が貫通して形成され、そ
の両端部には環状溝78がそれぞれ形成され、この両端部
の環状溝78には前記左右の側板55a の外側に係合してこ
の回動体76を抜け止めする止め輪79がそれぞれ嵌着され
ている。

【００４０】また、前記進退杆73には前記回動体76の前
側に位置してフランジ80を有するばね受体81が軸方向に
摺動自在に嵌合され、このばね受体81は前記回動体76に
係合する係合突部82を有して形成されている。また、前
記進退杆73にはコイルスプリング83が捲回され、このコ
イルスプリング83の一端部が前記前側のばね受体75のフ
ランジ74に係合されているとともに、このコイルスプリ
ング83の他端部が前記後側のばね受体81のフランジ80に
係合されている。

【００４１】そして、前記コイルスプリング83にて前記
後側のばね受体81を介して前記回動体76が常時後上方に
向かって附勢され、この回動体76を回動自在に支持した
前記リンク機構53の回動フレーム55が上方に向かって附
勢支持されるとともに、前記吊持杆61を介して前記レー
キ29の支軸28を中心とした下降回動が規制されるように
なっている。

【００４２】さらに、前記進退杆73の後側部には軸方向
に所定の間隔をおいて複数の挿通孔73a がそれぞれ進退
杆73と直交する方向に貫通して形成され、前記後側のば
ね受体81には前記進退杆73の複数の挿通孔73a の一つに
連通する連通孔81a が形成され、この進退杆73の選択し
た一つの挿通孔73a と後側のばね受体81の連通孔81aに
ばね止めピン73b を挿脱自在に挿通することにより、進
退杆73に捲回したコイルスプリング83を進退杆73の前側
に大きく圧縮した状態で、すなわち、コイルスプリング
83にて前記回動体76を附勢させない状態でコイルスプリ
ング83を保持するようになっている。

【００４３】つぎに、図２及び図５において、前記取付
フレーム32の相対する取付板33には前後方向のトップマ
ストすなわち、連結フレーム84が前記整地体操作機構31
を被覆する状態で着脱自在に連結されている。前記連結
フレーム84は、前記相対する取付板33の外側部に下端部
がそれぞれ係合される前後方向の相対する連結側板85及
びこの相対する連結側板85の上端部間に連設された天板
86をそれぞれ有して断面略コ字形状に形成されている。

【００４４】また、前記相対する連結側板85の先端部に
は相対して連結部87がそれぞれ形成され、その前後方向
の略中間部に位置して相対する連結側板85には前記ボル
ト・ナット38のボルトを挿脱自在に挿通した挿通孔88が
相対してそれぞれ形成されているとともに、その後端下
部に位置して前記相対する連結側板85には前記相対する
第３の取付孔36に連通しかつボルト・ナット89のボルト
を挿脱自在に挿通した挿通孔90が相対してそれぞれ形成
されている。

【００４５】そして、前記前側部のボルト・ナット38及
び後端部のボルト・ナット89にて前記取付フレーム32に
前記連結フレーム84が前記整地体操作機構31を被覆する
状態で着脱自在に連結されている。そうして、前記連結
フレーム84及び前記左右の連結アーム23にて作業機本体
１がトラクタの三点連結機構すなわち、トップリンク及
び左右のロワリンクに着脱自在に連結されるようになっ
ている。しかして、連結フレーム84及び前記左右の連結
アーム23は、各種トラクタのトップリンク及び左右のロ
ワリンクに対応する形態の複数種が容易され、その各種
トラクタのトップリンク及び左右のロワリンクに対応し
て選択したものを着脱自在に連結するようになってい
る。

【００４６】つぎに、図２、図３及び図７において、前
記補強枠体12の左右部には支持枠体91が固着され、この
支持枠体91の後端部には左右方向の支軸92にて前後方向
の回動フレーム93が上下方向に回動自在に軸着され、こ
の回動フレーム93の後端部に左右方向の支軸94にて回動
自在に軸着された上下方向の吊持杆95の下端部には前記
均平板27が左右方向の支軸96にて回動自在に軸着されて
いる。

【００４７】また、支持枠体91と前記回動アーム93との
間にはこの回動フレーム93を上方に向かって附勢支持す
るとともに、前記吊持杆95を介して前記均平板27を所定
の位置に設定した状態で下降を規制する附勢機構97が設
けられている。図中98は附勢機構97の操作ハンドル、99
は前記操作ハンドル98の第１のストッパー、100 は前記
操作ハンドル98の第２のストッパー、101 は前記操作ハ
ンドル98の回動軸部である。

【００４８】つぎに、前記実施の形態の作用を説明す
る。

【００４９】作業機本体１をトラクタに連結する場合、
必要に応じてそのトラクタの型式に合わせて作業機本体
１の連結フレーム84を着脱交換する。すなわち、取付フ
レーム32の左右の取付板33の前後のボルト・ナット38，
89をそれぞれ取り外すとともに、トラクタの型式に合わ
せて選択した所定の連結フレーム84を取付フレーム32の
左右の取付板33に係合し、この左右の取付板33に前後の
ボルト・ナット38，89にて連結フレーム84を連結する。

【００５０】この際、連結フレーム84にはレーキ29の整
地作業姿勢を変換操作する操作ハンドル52を有する整地
体操作機構31が取付けられていないため、その連結フレ
ーム84は簡単に着脱交換することができる。そして、こ
の連結フレーム84は作業機本体１の上端部の整地体操作
機構31を被覆する状態で作業機本体１の上端部に着脱可
能に連結される。

【００５１】また、必要に応じてそのトラクタの型式に
合わせて作業機本体１の左右の連結アーム23を着脱交換
する。すなわち、作業機本体１の左右のアーム取付板19
の各ボルト・ナット21をそれぞれ取り外すとともに、ト
ラクタの型式に合わせて選択した所定の連結アーム23を
左右のアーム取付板19に係合し、この左右のアーム取付
板19に各ボルト・ナット21にて左右の連結アーム23を連
結する。

【００５２】また、トラクタのトップリンクの先端部に
作業機本体１に連結された連結フレーム84の先端部を連
結部87に挿通した連結ピン（図示せず）にて回動自在に
連結するとともに、トラクタの左右のロワリンクの先端
部に作業機本体１に連結された左右の連結アーム23の先
端部のロワピン25をそれぞれ回動自在に連結することに
より、トラクタには作業機本体１が連結される。また、
トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介して作業機本体１
のミッションの入力軸４を連結する。

【００５３】さらに、整地体操作機構31の操作ハンドル
52を切り換え操作することにより、リンク機構53を介し
てレーキ29がロータリー作業体６にて砕土された泥土を
整地する所定の整地作業姿勢すなわち、レーキ29が代掻
き作業または土引き作業の作業姿勢に切り換え設定され
る。

【００５４】すなわち、代掻き作業に際し、操作ハンド
ル52を前方に向かって回動操作すると、この操作ハンド
ル52と一体の取付軸43にてカム体44が前方に向かって回
動されるとともに、このカム体44の第２の係合凹部48が
第２のストッパー49に沿って摺動され、この第２の係合
凹部48の他方の係合段部48b が第２のストッパー49に附
勢係合される。したがって、この第２のストッパー49に
てカム体44の回動がロックされる。

【００５５】また、このカム体44の回動がロックされる
ことにより、レーキ29及びリンク機構53の荷重を受ける
回動アーム39がボルト・ナット38のボルトを中心として
下降回動され、この回動アーム39の第１のストッパー42
がカム体44のカム面46に係合される。また、カム体44の
カム面46に回動アーム39の第１のストッパー42が係合す
るように下降回動されると、この回動アーム39にてリン
ク機構53が僅かに下降回動されるとともに、レーキ29が
支軸28を中心として僅かに下降回動され、図２及び図８
に示すように、レーキ29が後下方に向かって所定の傾斜
角度で傾斜した状態の代掻き作業姿勢に切り換え設定さ
れる。

【００５６】そして、代掻き作業時には、連結枠66と回
動アーム55との間に設けた附勢手段71のコイルスプリン
グ83にて進退杆73の後側のばね受体81を介して回動体76
が常時後上方に向かって附勢されているので、この回動
体76を回動自在に支持したリンク機構53の回動フレーム
55が上方に向かって附勢支持されるとともに、吊持杆61
を介してレーキ29の支軸28を中心とした下降回動が規制
されていることにより、このレーキ29は略水平状の代掻
き作業姿勢に保持され、このレーキ29が更に下降回動す
ることが防止される。

【００５７】また、作業機本体１の左右の附勢機構97の
操作ハンドル98をそれぞれ回動して切り換え操作するこ
とにより、この左右の附勢機構97が作動されるととも
に、この左右の附勢機構97にて均平板27がレーキ29の代
掻き作業姿勢に合わせて後下方に向かって所定の傾斜角
度に傾斜した代掻き作業姿勢に切り換えられる。

【００５８】つぎに、トラクタにて作業機本体１を牽引
進行するとともに、このトラクタのＰＴＯ軸からの出力
によって入力軸４が回転されることにより、この入力軸
４のミッションの出力軸からの出力によって伝動ケース
５内の連動媒体を介してロータリー作業体６が回転駆動
される。そして、このロータリー作業体６の各代掻き爪
８にて耕耘土が順次代掻き砕土されながら進行されると
ともに、この砕土された泥土の表面がレーキ29にて順次
平らに整地される。

【００５９】この際、レーキ29は附勢手段71にて略水平
状の代掻き作業姿勢に保持され、このレーキ29が更に下
降回動することを規制されていることにより、このレー
キ29にて泥土が前方に向かって大きく押し戻されること
がなく、このレーキ29が必要以上に下降回動して前行程
の隣接部との継ぎ目に段差が形成されることがなく、さ
らには、泥水を掃き出し過ぎて雑物の埋め込みが不十分
になることが防止される。

【００６０】前記代掻き作業において、圃場の土質の状
態により、最初は耕耘砕土を荒掛けする必要がある場合
には、リンク機構53及びレーキ29の重量を耕耘砕土にか
けて代掻き作業を行なうが、この際には、附勢手段71の
後側のばね受体81を進退杆73に沿って前方に向かって摺
動し、この後側のばね受体81にてコイルスプリング83を
前側のばね受体75に向かって圧縮するとともに、この進
退杆73の選択した位置の挿通孔73a 及びこの挿通孔73a
に連通した後側のばね受体81の連通孔81a にばね止めピ
ン73b を装着する。これにより、コイルスプリング83に
て回動体76を附勢することがないようにする。

【００６１】また、２度目の仕上げ時には、最初の耕耘
砕土の荒掛けによる代掻き作業により、耕耘砕土が柔ら
かくなっているので、ばね止めピン73b を引き抜き、コ
イルスプリング83にて再び回動体76を附勢させるととも
に、前記実施の形態の場合と同様に代掻き作業姿勢に配
設されたレーキ29が更に下降回動することを規制されつ
つ、そのレーキ29にて柔らかくなっている耕耘砕土が順
次平に整地される。

【００６２】つぎに、土引き作業時には、操作ハンドル
52を後方に向かって回動操作すると、この操作ハンドル
52と一体の取付軸43にてカム体44が後方に向かって回動
されるとともに、このカム体44の第２の係合凹部48が第
２のストッパー49に沿って摺動され、この第２の係合凹
部48の一方の係合段部48a が第２のストッパー49に附勢
係合される。

【００６３】また、カム体44が後方に向かって回動され
ると、このカム体44のカム面46が回動アーム39の第１の
ストッパー42から外れるとともに、レーキ29及びリンク
機構53の荷重を受ける回動アーム39がボルト・ナット38
のボルトを中心として下降回動され、この回動アーム39
の第１のストッパー42がカム体44の第１の係合凹部47に
係合される。そして、このカム体44の第１の係合凹部47
にて第１のストッパー42を介して回動アーム39がボルト
・ナット38のボルトを中心として強制的に下降回動され
る。

【００６４】したがって、第２のストッパー49にカム体
44の第２の係合凹部48の一方の係合段部48a が係合され
るとともに、このカム体44の第１の係合凹部47に回動ア
ーム39の第１のストッパー42に係合されることにより、
この回動アーム39が下降回動された状態でロックされ、
この回動アーム39の後方に向かった下降回動及び前方に
向かった上昇回動がロックされる。

【００６５】また、カム体44の第１の係合凹部47に回動
アーム39の第１のストッパー42が係合するように下降回
動されると、この回動アーム39にてリンク機構53の連動
杆54にて回動フレーム55が支軸59を中心として下降回動
されるとともに、この回動フレーム55の先端部の取付軸
60を介して吊持杆61が下降され、この吊持杆61にてレー
キ29が支軸28を中心として下降回動される。そして、図
９に示すように、レーキ29は後下方に向かって所定の傾
斜角度で傾斜した代掻き作業姿勢の状態から均平板27の
下方に向かって略垂直状に近い状態に突出した土引き作
業姿勢に切り換え設定される。

【００６６】この際、回動フレーム55が支軸59を中心と
して下降回動されると、この回動フレーム55にて回動体
76を回動しつつ、この回動体76にて進退杆73が取付軸72
を中心として下降回動されるとともに、この進退杆73に
沿って回動体76にて後側のばね受体81の係合突部82が軸
方向前方に向かって押動され、この後側のばね受体81の
フランジ80にてコイルスプリング83が押動されて圧縮さ
れる。

【００６７】そして、レーキ29が土引き作業姿勢に切り
換えられた状態では、進退杆73は略水平状に変位される
とともに、圧縮されたコイルスプリング83にて後側のば
ね受体81を介して回動フレーム55が後方に向かって附勢
される。

【００６８】したがって、レーキ29は整地体操作機構31
のカム体44にて回動アーム39の回動をロックすることに
より、リンク機構53を介してレーキ29が土引き作業姿勢
に切り換えられた状態で保持され、附勢手段71の附勢作
用によってレーキ29が更に下降回動することを規制され
る。

【００６９】つぎに、トラクタにて作業機本体１を牽引
進行するとともに、このトラクタのＰＴＯ軸からの出力
によって入力軸４が回転されることにより、この入力軸
４のミッションの出力軸からの出力によって伝動ケース
５内の連動媒体を介してロータリー作業体６が回転駆動
される。

【００７０】そして、このロータリー作業体６の各代掻
き爪８にて耕耘土が順次代掻き砕土されながら進行され
るとともに、この砕土された泥土がレーキ29にて順次土
引き作業されながら泥土の表面が順次平らに整地され
る。すなわち、レーキ29にて圃場の高い位置の泥土が低
い位置に土引きされて均され、圃場は全体として平らに
均される。

【００７１】つぎに、第２の実施の形態を図１０乃至図
１３に基づいて説明する。この第２の実施の形態は整地
体操作機構31にて操作された代掻き作業姿勢の整地体2
7，29の下降回動を規制する手段として前記第１の実施
の形態とは別の形態の附勢手段109 に関するものであ
る。その他の実施の形態は前記第１実施の形態と同じで
あるから構成上の同じ部分については前記第１実施の形
態に用いた符号を記入して説明を省略する。

【００７２】前記第２の実施の形態の附勢手段109 はシ
リンダ型流体ばね110 からなっている。このシリンダ型
流体ばね110 は、圧縮ガス等の圧力流体111 を充填して
封入した筒状のシリンダ112 と、このシリンダ112 内に
このシリンダ112 内を第１室113 と第２室114 とに区分
しかつ前記圧力流体111 を区分する状態で摺動自在に設
けられ摺動時に前記圧力流体111 を一方側から他方側に
すなわち第１室113 と第２室114 との間に流出入させる
オリフィス115 を有するピストン116 と、このピストン
116 に基端部が連結され前記シリンダ112 から進退自在
に突出されたロッド117 と、を有している。

【００７３】前記シリンダ型流体ばね110 は、前記ロッ
ド117 が外力により押動または牽引されるとともに、こ
のロッド117 にてピストン116 が摺動され、このピスト
ン116 にて圧力流体111 が押動されるとともに、この圧
力流体111 がピストン116 のオリフィス115 を通って第
１室113 と第２室114 との間を流出入され、この圧力流
体111 にてピストン116 がシリンダ112 内の任意の位置
でつり合って静止されるようになっている。そして、ロ
ッド117 が進退されることにより、第１室113の圧力流
体111 と第２室114 の圧力流体とが交互に移動されるた
め、ピストン116 のオリフィス115 により速度制御と緩
衝作用が得られるようになっている。

【００７４】また、前記シリンダ112 は基端部に連結孔
118 を形成した連結片119 を有するとともに、その先端
部内に前記圧力流体111 をシールするシール体120 及び
前記ロッド117 の進退を案内するロッドガイド121 をそ
れぞれ有している。また、前記ロッド117 は先端部に取
付孔122 を形成した取付片123 を有している。また、前
記ロッド117 はこのロッド117 の外周部を被覆した蛇腹
体124 を有し、この蛇腹体124 の基端部は前記シリンダ
112 の先端部の外周部に嵌合され、かつ、このシリンダ
112 の外周部に突設された環状のフランジ125 に固着さ
れ、この蛇腹体124 の先端部は前記取付片123 の基端部
に固着されている。

【００７５】つぎに、前記補強枠体12の水平状部13に取
付基板126 が固着され、この取付基板126 の左右部に相
対して支持板127 がそれぞれ上方に向かって平行に一体
に立設され、この左右の支持板127 の上端部にはハンド
ル128 を有する左右方向の回動支杆129 が水平状に回動
自在に支持されている。

【００７６】また、前記回動支杆129 の左右部には相対
して平行に前後方向の連動片130 がそれぞれ一体に固着
され、この左右の連動片130 の後端部間には前記ロッド
117の取付片123 の取付孔122 に回動自在に挿通した取
付軸131 が着脱自在に固着されている。また、前記シリ
ンダ112 の連結片119 の連結孔118 には前記リンク機構
53のリンク55の取付軸60が回動自在に挿通されている。

【００７７】つぎに、前記第２の実施の形態の作用を説
明する。

【００７８】レーキ29が後下方に向かって所定の傾斜角
度で傾斜した状態の代掻き作業姿勢に設定された状態に
おいて、ハンドル128 にて回動支杆129 を回動操作する
と、この回動支杆129 にて左右の連動片130 が回動さ
れ、この左右の連動片130 にてロッド117 の軸着部すな
わちロッド117 の取付片123 を回動自在に軸着した取付
軸131 が上下方向に変位されるとともに、このロッド11
7 がシリンダ112 に対して進退しながらこのロッド117
を有するシリンダ112 が連結片119 を介してリンク55の
取付軸60を中心として上下に変位される。

【００７９】そして、ロータリー作業体６の作業深度が
比較的浅い場合にはレーキ29を強く持ち上げる必要があ
るが、この際には図１０に示すように、ハンドル128 を
下降回動することにより、左右の連動片130 にてロッド
117 の軸着部としての取付軸131 が下降され、この取付
軸131 に軸着されたロッド117 及びシリンダ112 にて取
付軸60を介してリンク55が後上方に向かって附勢支持さ
れる。したがって、ロータリー作業体６の作業深度が比
較的浅い場合に対応して持ち上げられたレーキ29はシリ
ンダ型流体ばね110 の附勢作用によって更に下降回動す
ることが規制される。

【００８０】また、ロータリー作業体６の作業深度が比
較的深い場合にはレーキ29はロータリー作業体の作業深
度が比較的浅い場合に比べて強く持ち上げる必要がない
ので、この際には図13に示すように、ハンドル128 を上
昇回動することにより、左右の連動片130 にてロッド11
7 の軸着部としての取付軸131 が上昇され、この取付軸
131 に軸着されたロッド117 及びシリンダ112 にて取付
軸60を介してリンク55が後方に向かって附勢支持され
る。したがって、ロータリー作業体の作業深度が比較的
深い場合に対応して持ち上げられたレーキ29はシリンダ
型流体ばね110 の附勢作用によって更に下降回動するこ
とが規制される。

【００８１】また、前記ロッド117 の軸着部としての取
付軸131 が昇降される際には、この取付軸131 にてロッ
ド117 がシリンダ112 に対して進退されるとともに、こ
のピストン116 が圧力流体111 を圧縮しながら軸方向に
摺動されるが、この際、ピストン116 にて区分された一
方側の圧力流体111 がピストン116 のオリフィス115を
通って他方側に流出される。

【００８２】すなわち、圧力流体111 はオリフィス115
を通って第１室113 と第２室114 との間を交互に移動さ
れ、この両室113 ，114 内の圧力流体111 にてピストン
116はシリンダ112 内の任意の位置でつり合った状態で
静止される。そして、ピストン116 のオリフィス115 に
より圧力流体111 の流通速度すなわちロッド117 の進退
動が制御されるとともに代掻き作業時のレーキ29の振動
が緩衝され、この緩衝作用によってレーキ29にて整然と
整地される。

【００８３】したがって、整地体操作機構31にて代掻き
作業姿勢に配設されたレーキ29は、附勢手段110 すなわ
ち、シリンダ型流体ばね110 の附勢作用により代掻き作
業姿勢の状態からこのレーキ29が更に下降回動すること
が規制される。そして、このレーキ29にて全体として平
に整地され、前行程との隣接部に段差が生じることがな
く、雑物も十分に埋設される。

【００８４】前記第２の実施形態では、シリンダ型流体
ばね110 のシリンダ112 はリンク55の取付軸60に取り付
けるとともにロッド117 は作業機本体１の補強枠体12に
取り付ける場合について説明したが、これに限らず、シ
リンダ型流体ばね110 のシリンダ112 は作業機本体１の
補強枠体12に取り付け、ロッド117 はリンク55の取付軸
60の取付軸60に取り付けるようにしてもよい。このよう
に構成しても、前記第２の実施形態の場合と同様な作用
を得られる。

【００８５】

【発明の効果】請求項１の発明によれば、附勢手段の附
勢作用により代掻き作業姿勢に配設された整地体の下降
回動を確実に規制することができ、このため、整地体に
て泥土を前方に向かって押し戻すことを防止できるとと
もに、泥水を進行方向の両側部に掃き出し過ぎることを
防止でき、前行程との継ぎ目に段差が生じることを防い
で全体として整地体にて平に整地することができ、さら
には、泥水の掃き出し過ぎを防いで雑物を十分に埋設す
ることができる。

【００８６】また、スプリングの附勢力により回動体を
介してリンク機構のリンクを後上方に向かって確実に附
勢することができ、この附勢手段は進退杆と、この進退
杆を挿通した回動体と、リンク機構のリンクを附勢する
スプリングとを有する構成で部品点数が少なく構成も簡
単である。

【００８７】請求項２の発明によれば、請求項１の発明
の効果に加え、リンク機構のリンクを後上方に向かって
附勢支持する構成が簡単であり、進退杆にスプリングを
容易にセットすることができ、進退杆にてスプリングが
撓むことを防止してスプリングを十分に機能させること
ができる。

【００８８】請求項３の発明によれば、ピストンの移動
で圧力流体がオリフィスを通って一方側から他方側に流
出入されることにより、この圧力流体にてピストンはシ
リンダ内の任意の位置でつり合った状態で静止され、整
地体が代掻き作業姿勢から更に下降回動することを確実
に規制することができ、ピストンのオリフィスにより圧
力流体の流通速度が制御されるとともに代掻き作業時の
整地体の振動に対する緩衝作用が得られ整地体にて整地
することができる。

【００８９】請求項４の発明によれば、請求項３の発明
の効果に加え、ロータリー作業体の作業深度の深浅に応
じてロッドの軸着部を可変してリンク機構を確実に支持
し整地体が代掻き作業姿勢から更に下降回動することを
確実に規制することができる。

【００９０】請求項５の発明によれば、請求項３または
４の発明の効果に加え、蛇腹体にて整地作業時に飛散す
る泥土がロッドに付着することを確実に防止でき、泥土
によってロッドが錆び付いたりロッドの進退が阻害され
ることを確実に防止できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態を示す耕耘作業機の要部を
示す拡大側面図である。

【図２】同上耕耘作業機の側面図である。

【図３】同上整地体操作機構を示す一部を切欠した状態
の背面図である。

【図４】同上整地体操作機構を土引き作業に切り換える
状態の拡大側面図である。

【図５】同上整地体操作機構の分解斜視図である。

【図６】同上リンクを附勢する附勢機構の一部を示す分
解斜視図である。

【図７】同上支持枠体の斜視図である。

【図８】同上整地体を代掻き作業状態に配設した状態を
示す側面図である。

【図９】同上整地体を土引き作業状態に設定した状態を
示す側面図である。

【図１０】他の実施の形態を示す耕耘作業機の一部を省
略した側面図である。

【図１１】同上附勢手段の断面図である。

【図１２】同上附勢手段の取付機構の側面図である。

【図１３】同上附勢手段の軸着部を可変した状態の側面
図である。

【符号の説明】

１ 作業機本体 ６ ロータリー作業体 29 整地体 31 整地体操作機構 52 操作ハンドル 53 リンク機構 55 リンク 71，109 附勢手段 73 進退杆 75 ばね受体 76 回動体 81 ばね受体 83 スプリング 110 シリンダ型流体ばね 111 圧力流体 112 シリンダ 115 オリフィス 116 ピストン 117 ロッド 124 蛇腹体

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 星原 宏文 長野県小県郡丸子町大字塩川5155番地 松山株式会社内 (56)参考文献 特開 平６−169604（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−250505（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) A01B 35/04 A01B 33/12

Claims (5)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ロータリー作業体を回転自在に設けた作
   業機本体と、この作業機本体の前記ロータリー作業体の
   後方部に位置して上下方向に回動自在に配設され前記ロ
   ータリー作業体にて砕土された泥土を整地する整地体
   と、前記作業機本体に設けられリンク機構を介して前記
   整地体を代掻き作業姿勢に回動操作する操作ハンドルを
   有する整地体操作機構と、前記リンク機構を後上方に向
   かって附勢して前記整地体操作機構にて代掻き作業姿勢
   に切り換えられた前記整地体の下降回動を規制する附勢
   手段とを具備し、 前記附勢手段は、前記作業機本体に上下方向に回動自在
   に軸着された前後方向の進退杆と、前記リンク機構のリ
   ンクに回動自在に設けられ前記進退杆を進退自在に挿通
   した回動体と、前記進退杆に捲回され前記回動体を介し
   て前記リンク機構のリンクを後上方に向かって附勢する
   スプリングとを有する ことを特徴とする耕耘作業機。
2. 【請求項２】 進退杆は、その一端部に固着されスプリ
   ングの一端部を係合した前側のばね受体と、その他側部
   に軸方向に進退自在に設けられ回動体に当接し前記スプ
   リングの他端部を係合した後側のばね受体とを有するこ
   とを特徴とする請求項１記載の耕耘作業機。
3. 【請求項３】 ロータリー作業体を回転自在に設けた作
   業機本体と、この作業機本体の前記ロータリー作業体の
   後方部に位置して上下方向に回動自在に配設され前記ロ
   ータリー作業体にて砕土された泥土を整地する整地体
   と、前記作業機本体に設けられリンク機構を介して前記
   整地体を代掻き作業姿勢に回動操作する操作ハンドルを
   有する整地体操作機構と、前記リンク機構を後上方に向
   かって附勢して前記整地体操作機構にて代掻き作業姿勢
   に切り換えられた前記整地体の下降回動を規制する附勢
   手段とを具備し、 前記附勢手段は、圧力流体を充填したシリンダと、この
   シリンダ内に前記圧力流体を区分する状態で摺動自在に
   設けられ摺動時に前記圧力流体を一方側から他方側に流
   出入させるオリフィスを有するピストンと、このピスト
   ンに連結され前記シリンダから進退自在に突出されたロ
   ッドと、を有するシリンダ型流体ばねからなり、このシ
   リンダ型流体ばねの前記シリンダと前記ロッドとを前記
   作業機本 体と前記リンク機構のリンクとの間にそれぞれ
   上下方向に回動自在に軸着する ことを特徴とする耕耘作
   業機。
4. 【請求項４】 ロッドは、このロッドを軸着した軸着部
   を上下方向に変位可能としたことを特徴とする請求項３
   記載の耕耘作業機。
5. 【請求項５】 ロッドは、伸縮可能な蛇腹体にて被覆す
   ることを特徴とする請求項３または４記載の耕耘作業
   機。