[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2968097B2 - 有機電解質電池 - Google Patents

有機電解質電池

Info

Publication number
JP2968097B2
JP2968097B2 JP3204771A JP20477191A JP2968097B2 JP 2968097 B2 JP2968097 B2 JP 2968097B2 JP 3204771 A JP3204771 A JP 3204771A JP 20477191 A JP20477191 A JP 20477191A JP 2968097 B2 JP2968097 B2 JP 2968097B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lithium
battery
negative electrode
pas
present
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP3204771A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0528986A (ja
Inventor
肇 木下
正敏 小森
信雄 安東
静邦 矢田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanebo Ltd
Original Assignee
Kanebo Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kanebo Ltd filed Critical Kanebo Ltd
Priority to JP3204771A priority Critical patent/JP2968097B2/ja
Publication of JPH0528986A publication Critical patent/JPH0528986A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2968097B2 publication Critical patent/JP2968097B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は有機電解質電池に係り、
更に詳細には、負極としてポリアセン系骨格構造を有す
る不溶不融性基体とアセチレンブラックと熱硬化性樹脂
とを含有する成形体又は該成形体の熱処理物に、リチウ
ムを担持させたものを使用した有機電解質電池に関す
る。
【0002】
【従来の技術】近年、導電性高分子、遷移金属酸化物あ
るいは活性炭を正極とした電池が提案されている。これ
らの電池の負極としてリチウムを用いた場合には、高い
電圧を有し、容量及びエネルギー密度が大きいエネルギ
ー源用二次電池が得られる。しかしながらこのような負
極にリチウムを用いた電池の実用化に際しては、デンド
ライト発生に伴う充放電サイクル寿命の低下という問題
があった。デンドライトは充電の際にリチウム負極表面
に発生する樹枝状あるいはこけ状のリチウム結晶であ
る。該デンドライトは充放電の繰返しに伴い成長し遂に
は両極が短絡しサイクル寿命がつきてしまう。従って該
デンドライトの発生を抑制することが該電池の実用化に
際しては重要となる。
【0003】近時、グラファイト等の炭素材、ポリアセ
チレン、ポリパラフェニレン等の導電性高分子にリチウ
ムを担持させたリチウム電池の研究が進められている。
しかしながら、デンドライトの発生は著しく少ないもの
のリチウムの出し入れに対して、構造の変化が大きく、
サイクル特性が低下するという問題があった。また、一
般に電池用電極は粉末等の形状にある活物質と、例えば
ポリ四フッ化エチレンバインダー,ポリエチレン,ポリ
プロピレン等の熱可塑性樹脂バインダー等のバインダー
と、例えばグラファイト,カーボンブラック等の導電材
とを混練,加圧成形したものが生産性,寸法安定性の観
点から、好ましく用いられる。
【0004】一方、既にポリアセン系骨格構造を有する
不溶不融性基体が、二次電池の安定な負極材料として提
案されているが(特開昭59−3806号公報,特開昭
60−170163号公報等)、粉末等のポリアセン系
骨格構造を有する不溶不融性基体を上記方法で成形した
成形体にリチウムを担持させた場合、電極のゆるみが著
しく、さらにグラファイト,カーボンブラック等の導電
材が劣化することも加わり、電池特性、特に内部抵抗,
保存特性に問題が残されていた。
【0005】
【発明が解決しようとする問題点】本発明者等は上記問
題点に鑑み、鋭意研究を続けた結果本発明を完成したも
のであって、その目的とするところは、内部抵抗が小さ
く長期に亘って充電、放電が可能な二次電池を提供する
にある。本発明の他の目的は保存特性の良い二次電池を
提供することにある。本発明の他の目的は急速放電特性
の良い二次電池を提供するにある。本発明のさらに他の
目的は製造が容易な二次電池を提供するにある。
【0006】
【問題点を解決するための手段】本発明の上記の目的
は、正極、負極、並びに電解液としてリチウム塩の非プ
ロトン性有機溶媒溶液を備えた有機電解質電池であっ
て、負極が少なくとも(a)炭素,水素,酸素より成る
芳香族系縮合ポリマーの熱処理物である水素原子/炭素
原子の原子比が0.5〜0.05であるポリアセン系骨
格構造を含有する不溶不融性基体と、(b)アセチレン
ブラックと、(c)熱硬化性樹脂とを含有する成形体,
又は該成形体の熱処理物に、リチウムを担持させたもの
を用いることを特徴とする有機電解質電池によって達成
される。
【0007】本発明におけるポリアセン系骨格構造を含
有する不溶不融性基体(以下、PASと記す)は本願の
出願人の出願にかかる特開昭59−3806号公報に記
載されている芳香族系縮合ポリマーを特定の条件で熱処
理することにより得られる。また600m2 /g以上の
BET法による比表面積を有するPASは本願の出願人
の出願にかかる特開昭60−170163号公報に記載
されている方法により得られる。具体的には高い比表面
積を必要としない場合、本発明に用いる芳香族系縮合ポ
リマーとしては、(a)フェノール・ホルムアルデヒド
樹脂の如き、フェノール性水酸基を有する芳香族系炭化
水素化合物とアルデヒド類の縮合物、(b)キシレン変
性フェノール、ホルムアルデヒド樹脂(フェノールの一
部をキシレンで置換したもの)の如き、フェノール性水
酸基を有する芳香族系炭化水素化合物、フェノール性推
水酸基を有さない芳香族系炭化水素化合物およびアルデ
ヒドの縮合物及び(c)フラン樹脂が好適なものとして
挙げられる。
【0008】該芳香族系縮合ポリマーを、非酸化性雰囲
気(真空状態も含む)中で、400℃〜1000℃の温
度、好ましくは600℃〜800℃の適当な温度まで徐
々に加熱し水素原子/炭素原子の原子比(以下H/Cと
記す)が0.50〜0.05、好ましくは0.35〜
0.10の熱処理物とするとPASが得られる。600
2 /g以上のBET法による比表面積を有するPAS
の場合、前記した芳香族系縮合ポリマーに塩化亜鉛、リ
ン酸ナトリウム等の無機塩を混合する。混入する量は、
無機塩の種類及び目的とする電極の形状、性能によって
異なるが、重量比で10/1〜1/7が好ましい。
【0009】このようにして得られた無機塩と芳香族系
縮合ポリマーの混合物はポリマーの組成、無機塩の種類
等によって異なるが通常50〜180℃の温度で、2〜
90分間加熱することにより硬化、かくして得られた硬
化体を、次いで非酸化性雰囲気中で350〜800℃の
温度、好ましくは400℃〜750℃の温度まで加熱
し、得られた熱処理体を水あるいは希塩酸等で十分洗浄
することによって、熱処理体中に含まれている無機塩を
除去する。その後、これを乾燥すると、H/C=0.5
0〜0.05好ましくは0.35〜0.10の600m
2 /g以上の比表面積を有するPASが得られる。本発
明に用いるPASはX線回折(CuKα線)においてメ
インピークの位置が2θで24°以下に生じ、且つ2θ
で41°〜46°の間にブロードなピークを示すものが
好適である。
【0010】PASは芳香族系多環構造が適度に発達
し、かつ、平面ポリアセン系骨格構造の平均距離が比較
的大きいことが示唆され、リチウムを安定に担持するこ
とができる。H/Cが0.05未満の場合、リチウムを
担持したとき、あるいはリチウムを出し入れしたとき
(充放電時)に基体構造に変化を生じ易くなり、サイク
ル特性が劣化する。またH/Cが0.5を越える時は、
リチウムを安定に担持させることができず、この様なP
ASにリチウムを担持させた負極を用いて製造した電池
は自己放電が大きくなる。本発明におけるPASは成形
しやすい様、粉体,短繊維状等の形状に製造又は適当な
形状で製造し、粉体,短繊維状等の形状に加工されたP
ASを用いる。
【0011】本発明において負極に用いられる成形体は
PASとアセチレンブラックと熱硬化性樹脂を含み、該
成形体は大きく分けて次の2つの方法で製造することが
できる。第1の方法は粉末状、短繊維状等の混合し易い
形態のPASとアセチレンブラックと熱硬化性樹脂の初
期縮合物とを、必要ならばメタノール、トルエン、水等
の溶媒を加えて混練後、50〜200℃の加熱下硬化と
同時に加圧成形する方法であり、第2の方法は先に上記
形態にあるPASとアセチレンブラックの混合物を、例
えばポリ四フッ化エチレン,ポリエチレン,ポリプロピ
レン等の電池用電極に一般的に用いられるバインダーと
混合あるいは必要に応じて混練,成形し、続いて該成形
体に熱硬化性樹脂の初期縮合物溶液を含浸後、加熱等に
より乾燥、硬化を行う方法である。
【0012】本発明に用いるアセチレンブラックは、電
池の内部抵抗を小さくする為に用いられる導電材であ
る。一般に電池用電極の導電材としてグラファイト、ア
セチレンブラックに代表されるカーボンブラック等が用
いられるが、本発明者らは、導電材としてカーボンブラ
ック、中でもアセチレンブラックを用い、かつ熱硬化性
樹脂で電極のゆるみを抑止することにより、内部抵抗の
小さい安定な負極を得ることを見い出した。本発明にお
けるアセチレンブラックはPASに対して、重量で好ま
しくは5〜50%、更に好ましくは10〜40%混合す
るのがよい。アセチレンブラックが少な過ぎると作成し
た電池の内部抵抗が大きくなり、一方多すぎると、たと
え熱硬化性樹脂で固めた電極でも充放電によるアセチレ
ンブラック自体の劣化を抑止することが難かしくなる。
【0013】本発明における熱硬化性樹脂としてはPA
S粉体、アセチレンブラックを強固に接着し電極のゆる
みを抑止し得るもの、例えばフェノール樹脂,メラミン
樹脂,フラン樹脂等が挙げられる。かくして得られた成
形体は場合により、不活性雰囲気中(真空を含む)熱処
理して用いることもできる。例えば熱硬化性樹脂として
フェノール樹脂を用いた場合、リチウムと反応し易い水
酸基,カルボニル基等が大量に存在し、リチウムを担持
させる時に余分なリチウムを必要とする為、加熱処理に
よりあらかじめこれらの官能基を減少させておくことが
有利である。加熱温度は150℃以上、好ましくは25
0℃〜500℃であり、高温になるにつれ、電極強度が
低下し本発明本来の効果が得にくくなる。上記成形体中
の熱硬化性樹脂の割合はPASの形状、アセチレンブラ
ック量,PASの比表面積,他種のバインダー量,担持
させるリチウム量等により決定されるが、好ましくは電
極中を占める割合が重量比で1%以上70%以下、さら
に好ましくは5%以上50%以下である。少な過ぎる
と、電極のゆるみ抑止効果が小さく、一方多過ぎると当
然のことながらPAS量が少なくなり、十分なリチウム
を担持することができず、電池容量が低下する。
【0014】本発明の有機電解質に適用される負極は、
上述の方法で得られるPASとアセチレンブラックと熱
硬化性樹脂とを含有する成形体又は該成形体の熱処理物
(以下PAS成形体と記す)にリチウムを担持せしめた
ものである。リチウムの担持の方法としては、電解法、
気相法、液相法、イオン注入法等公知の方法から適宜選
択して行えばよい。例えば電解法でリチウムを担持する
場合は、リチウムイオンを含む電解液中に、PAS成形
体を作用電極として浸漬し、同一電解液中の対極との間
で、電流を流すか、又は電圧を印加する。また上記成形
体に適量のリチウム箔を直接接触させる方法によっても
担持されることができる。気相法を用いる場合には、例
えばリチウムの蒸気に、PAS成形体を晒す。また液相
法を用いる場合は例えばリチウムイオンを含む錯体と不
溶不融性基体とを反応せしめる。この反応に用いる錯体
としては、例えばアルカリ金属のナフタレン錯体、アル
コキシドなどが挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。上記方法によってPASに担持せしめるリチ
ウムの量はPASの比表面積によっても異なり、リチウ
ムを担持せしめたPAS成形体の電位がLi/Li+
対して1.0〜0Vになる様にリチウムを担持させるの
が望ましい。リチウムの量が少ない場合、本発明の電池
の容量が低下し、多い場合には過剰のリチウムがPAS
成形体表面に析出する。
【0015】本発明における有機電解質電池は上記リチ
ウムを担持させたPAS成形体を負極として用いること
により、負極反応がLiのドーピング、アンドーピング
によって進行することからデンドライトの発生がなく、
長期信頼性に優れた電池である。本発明に用いる電解液
を構成する溶媒としては非プロトン性有機溶媒が用いら
れる。非プロトン性有機溶媒としては、例えばエチレン
カーボネイト、プロピレンカーボネイト、γ−ブチロラ
クトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミ
ド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメトキ
シエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メ
チレン、スルホラン又はこれら非プロトン性有機溶媒の
二種以上の混合液のいずれを使用してもよい。また、上
記の混合又は単一の溶媒に溶解させる電解質は、リチウ
ムイオンを生成しうる電解質のいずれでもよい。このよ
うな電解質は、例えばLiI、LiClO4 、LiAs
6 、LiBF4 、又はLiHF2である。
【0016】上記の電解質及び溶媒は十分に脱水された
状態で混合され、電解液とするのであるが、電解液中の
前期電解質の濃度は電解液による内部抵抗を小さくする
ため少なくとも0.1モル/ l以上とするのが好まし
く、通常0.2〜1.5モル/lとするのがより好まし
い。本発明の有機電解質電池の正極としては、例えば後
述する電気化学的にドーピング及びアンドーピングでき
る導電性高分子体、金属酸化物などを用いることができ
る。電気化学的にドーピング及びアンドーピングできる
導電性高分子としては、ポリアセチレン、ポリチオフェ
ン、ポリアニリン及び芳香族系縮合ポリマーの熱処理物
であるポリアセン系有機半導体等がある。電極材として
用いる場合、安定性、及び成型性が実用上極めて重要で
あり、この観点から、ポリアセン系有機半導体及びアニ
リン類の重合物が特に好ましい。
【0017】正極として好ましく用いうる金属の酸化物
としては、リチウムイオンをインターカレーション又は
デインターカレーション(本発明においてはドーピング
又はアンドーピングと呼ぶ)により可逆的に出入れでき
る、例えばバナジウム、クロム、マンガンのごとき遷移
金属の酸化物等がある。上記正極の中で最も好ましいの
は、ポリアセン系有機半導体である(特開昭60−17
0163号公報)。該半導体は特に安定性に優れてお
り、該半導体を正極に用いることに4.0Vの電圧を有
する高電圧の電池を作成することも可能であり、また繰
り返し充放電による劣化もほとんどなく、サイクル特性
に優れる電池が作成可能となる。
【0018】
【発明の効果】本発明の有機電解質電池は、負極電極の
PASの導電材としてアセチレンブラックを用い、かつ
該電極を熱硬化性樹脂を用い、固めることにより内部抵
抗の小さい、長期特性に優れた二次電池である。以下実
施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【0019】
【実施例】
(1)PASの製造法 水溶性レゾール(約60%濃度)、塩化亜鉛及び水を重
量比で10:25:4の割合で混合した水溶液をフィル
ムアプリケーターでガラス板上に成膜した。次に成膜し
た水溶液上にガラス板を被せ水分が蒸発しない様にした
後、約100℃の温度で1時間加熱して硬化させた。該
フェノール樹脂フィルムをシリコニット電気炉中に入れ
窒素気流下で10℃/時間の速度で昇温して550℃
(PAS1)750℃(PAS2)まで熱処理を行っ
た。次に該熱処理物を希塩酸で洗った後、水洗し、その
後乾燥することにより高比表面積のPASフィルムを得
た。このPASフィルムをディスクミルで粉砕すること
によりPAS粉体を得た。PAS1,PAS2の元素分
析を行ったところそれぞれの水素原子/炭素原子の原子
比は0.22,0.11であり、さらにBET法による
比表面積値はそれぞれ1900m2 /g,1620m2
/gであった。
【0020】(2)負極の製造 PAS1,PAS2それぞれの粉体100部に対しアセ
チレンブラック(デンカブラック,電気化学工業製)を
所定量,ポリ四フッ化エチレン10部を十分に混合,混
練後、ローラーを用いて約400μmのフィルムに成形
した。続いてレゾール型フェノール樹脂初期縮合物のメ
タノール溶液(20%濃度)に成形体を浸け、フェノー
ル樹脂を含浸した。該含浸フィルムを100℃で乾燥硬
化することにより、負極を得た。
【0021】(3)正極の製造 PAS1 100部,アセチレンブラック25部,ポリ
四フッ化エチレン10部を十分に混合,混練後、ローラ
ーを用いて約800μmのフィルムを得た。
【0022】(4)電池の作成 図1に示す2020型コイン電池を組立てた。図中、
(1)は正極缶、(2)は負極缶でありステンレスを用
いた。(3)は正極(15mmφ,0.8mmt)であ
り、(4)の負極(15mmφ,0.4mmt)上セパ
レーター側にリチウム箔(5)(14mmφ,0.15
mmt)を圧着した。圧着したリチウム箔は負極(4)
中に担持され、電池組立後数日の内になくなるものであ
る。正極缶(1)と正極(3),負極缶(2)と負極
(4)の間にはそれぞれ集電体としてのステンレス金網
(0.08mmt)(6)を配置し、正,負極缶とは溶
接した。セパレーター(7)はガラス繊維不織布を用い
た。(2)(3)で得られた電極シートは所定の大きさ
に打抜き真空下150℃2時間乾燥した後、電解液とし
て1M−LiClO4 /プロピレンカーボネート溶液を
用い、上述の2020型電池を作成した。作業はすべて
Arボックス中で行った。作成から200時間後に電池
を分解した所、負極上に圧着したリチウムはすべてなく
なっていることを確認した。
【0023】(5)電池の測定 作成した電池は200時間室温で放置の後内部抵抗を1
KHz時の交流インピーダンスとして測定した。続いて
60℃の恒温槽中に500時間保存した後の内部抵抗を
測定し、初期の値と比較した。
【0024】
【比較例】実施例においてPAS1を用い、アセチレン
ブラックを用いない場合、フェノール樹脂を用いない場
合、又アセチレンブラックの代りにグラファイト(和光
純薬製),ファーネスブラック(Ketjen Bla
ck),チャンネルブラック(Black Pearl
s 2000,キャボット製)を用いた場合について実
施例と同様の方法で評価した。実施例、比較例の結果を
表1にまとめて示す。導電材としてアセチレンブラック
を用い、かつフェノール樹脂で固めることにより、内部
抵抗が小さくかつ、保存特性に優れた電池が得られた。
【0025】
【表1】
【0026】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る電池の基本構成説明図である。
【符号の説明】
1 正極缶 2 負極缶 3 正極 4 負極 5 リチウム箔((4)′の負極中に担持され電池完成
後になくなる) 6 集電体 7 セパレーター 8 パッキン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−301460(JP,A) 特開 昭63−218157(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H01M 4/02 H01M 4/60 - 4/62 H01M 10/40

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 正極、負極、並びに電解液としてリチウ
    ム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を含む電解液を備えた
    有機電解質電池であって、負極が少なくとも (a)炭素,水素,酸素より成る芳香族系縮合ポリマー
    の熱処理物である水素原子/炭素原子の原子比が0.5
    〜0.05であるポリアセン系骨格構造を含有する不溶
    不融性基体と、 (b)アセチレンブラックと、 (c)熱硬化性樹脂とを含有する成形体,又は該成形体
    の熱処理物に、リチウムを担持させたものを用いること
    を特徴とする有機電解質電池。
JP3204771A 1991-07-19 1991-07-19 有機電解質電池 Expired - Lifetime JP2968097B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3204771A JP2968097B2 (ja) 1991-07-19 1991-07-19 有機電解質電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3204771A JP2968097B2 (ja) 1991-07-19 1991-07-19 有機電解質電池

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0528986A JPH0528986A (ja) 1993-02-05
JP2968097B2 true JP2968097B2 (ja) 1999-10-25

Family

ID=16496078

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP3204771A Expired - Lifetime JP2968097B2 (ja) 1991-07-19 1991-07-19 有機電解質電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2968097B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11339780A (ja) * 1998-05-27 1999-12-10 Tdk Corp 非水電解質二次電池用電極の製造方法
JP2003017132A (ja) * 2001-07-02 2003-01-17 Kansai Research Institute コイン型非水系二次電池
JP2003017133A (ja) * 2001-07-02 2003-01-17 Kansai Research Institute コイン型非水系二次電池
WO2004059760A1 (ja) * 2002-12-25 2004-07-15 Fuji Jukogyo Kabushiki Kaisha 蓄電装置

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2534490B2 (ja) * 1987-03-06 1996-09-18 鐘紡株式会社 有機電解質電池
JPS63301460A (ja) * 1987-05-30 1988-12-08 Kanebo Ltd 電池用電極の製造法

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0528986A (ja) 1993-02-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPS63314762A (ja) アルミニウム−リチウム合金を負極とする有機電解質電池
JP2968097B2 (ja) 有機電解質電池
JP2574730B2 (ja) 有機電解質電池
JP3403856B2 (ja) 有機電解質電池
JP2920079B2 (ja) 有機電解質電池
JPH08162161A (ja) 有機電解質電池
JP2632427B2 (ja) 有機電解質電池
JPH08162159A (ja) 有機電解質電池
JP2574731B2 (ja) 有機電解質電池
JP2646462B2 (ja) 有機電解質電池
JP2912517B2 (ja) 有機電解質電池
JP2619842B2 (ja) 有機電解質電池
JP2869354B2 (ja) 有機電解質電池
JP2869355B2 (ja) 有機電解質電池
JP2646461B2 (ja) 有機電解質電池
JP3403894B2 (ja) 有機電解質電池
JP2781725B2 (ja) 有機電解質電池
JP2616775B2 (ja) 三元複合物を正極とする有機電解質電池
JP2923424B2 (ja) 有機電解質電池
JP2556407B2 (ja) 有機電解質電池
JP2920070B2 (ja) 有機電解質電池
JP2920069B2 (ja) 有機電解質電池
JP2616774B2 (ja) 金属酸化物複合物を正極とする有機電解質電池
JP2614724B2 (ja) 金属硫化物複合物を正極とする有機電解質電池
JPS63301465A (ja) アニリン複合物を正極とする有機電解質電池

Legal Events

Date Code Title Description
S202 Request for registration of non-exclusive licence

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R315201

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110820

Year of fee payment: 12

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110820

Year of fee payment: 12

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110820

Year of fee payment: 12

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

EXPY Cancellation because of completion of term