JP2958506B2

JP2958506B2 - 微粒子固体ビルダーの製造方法

Info

Publication number: JP2958506B2
Application number: JP6158013A
Authority: JP
Inventors: 宏行金井; 阪口　　美喜夫; 修山口
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 1994-06-15
Filing date: 1994-06-15
Publication date: 1999-10-06
Anticipated expiration: 2014-10-06
Also published as: TW297048B; CN1164255A; EP0767238B1; DE69533590T2; DE69533590D1; EP0767238A1; CN1082996C; US5821207A; WO1995034623A1; JPH083589A; EP0767238A4

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ビルダーとしての性能
が改良された微粒子固体ビルダーの製造方法、該微粒子
固体ビルダーを含むビルダー組成物および洗浄剤組成
物、および該洗浄剤組成物の製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】ゼオライトに代表される固体ビルダー
は、洗浄剤用途のカルシウムイオン捕捉剤として、現在
最も普通に用いられている。

【０００３】固体ビルダーとしてのゼオライトは、その
水不溶性という性質のため、洗濯槽中および配水管に沈
澱を生じる可能性がある為、分散性に対して注意をはら
う必要があり、微粒子化により分散性を向上させること
が検討されてきた。現在最も広く用いられているゼオラ
イトは、一次粒子径約３μｍ程度に製造されたゼオライ
ト−Ａである。一次粒子径（凝集粒子径はさらに大きい
が）を約３μｍに調製することにより、ビルダーの水分
散性に対する実用上の問題はほとんど生じない。このよ
うに従来の技術は、分散性を高める為に微粒子化を検討
しており、これは実用上、ほぼ問題のないところまでき
ている。一方、陽イオン交換速度と比表面積が関係する
ことは知られており、この意味からさらに微粒子化がは
かられてきた。しかし、従来の技術ではカルシウムイオ
ン捕捉能を向上させるべく、さらに微粒子化を進めよう
とすれば、結晶化が難しく、厳密な管理が必要の為、高
値になる上、得られた一次粒子が凝集しやすいという欠
点があった。

【０００４】例えば、ゼオライトの合成時に反応条件を
工夫することにより、微粒子状の結晶の形に調製する方
法も、特開昭５０−７０２８９号公報、特開昭５１−８
４７９０号公報、特公昭５９−４３７６号公報、特公平
２−４５２８号公報、特公平４−５５９７６号公報など
に見られる。しかし、いずれの方法においても粒子径
０．５μｍ以下の十分に結晶化の進んだ粒子に調製する
ことは、経済的に不利な面があった。実際、このような
微結晶生成の方法によって一次粒子径において１μｍ程
度に製造されたゼオライトは、製品となって市販されて
いるものもあるが、３μｍ程度の一次粒子径を有する一
般的なゼオライトに比較すればかなり高価である。ま
た、ゼオライトを水を主成分とする分散媒中に懸濁した
スラリーの状態で粉砕しようとすれば、結晶構造を破壊
し、カルシウム交換能を著しく劣化させる。ゼオライト
合成時の水スラリーに剪断力を与え、ゼオライトの分散
を改善する試みはすでに行われているが、ゼオライト熟
成後のスラリーに対して強い粉砕力を与えて微粒子化を
試みたとしても、高いカルシウム交換能は得られ難い。

【０００５】一方、ケイ酸塩化合物、例えばヘキスト社
から上市されているＳＫＳ−６（ケイ酸ナトリウム：Ｎ
ａ₂Ｓｉ₂Ｏ₅)は、ゼオライトと同様にカルシウム捕捉
能力を有しており、洗剤のビルダーとしての用途が検討
されている。このＳＫＳ−６に代表される結晶性ケイ酸
アルカリ化合物は、主におよそ２０〜１００μｍに分布
を持った粉体の形で供給される。ケイ酸塩化合物はその
性質として、水中に投入された場合、自然に崩壊し、か
なり微細な粒子（体積平均粒子径４μｍ程度）に変化す
ることが知られている。また、上記ゼオライトに比べ、
分解性にすぐれるので配水管への沈澱の問題は比較的少
ない。しかしながら、より微粒子化をはかることでカル
シウム捕捉能を上げることは、従来方法では粉砕が困難
の上に、以下に記すような不都合を生じるために、検討
が行われなかった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】固体ビルダーの水分散
性に対しては、現在では実用上の問題は生じていない
が、カルシウムイオン捕捉能を改善するために固体ビル
ダーを微粒子化するには以下のような問題点がある。例
えば、原料溶液からの結晶析出により製造されるゼオラ
イトの場合には、より微粒子化された結晶をつくろうと
すれば、結晶性が低下してかえってカルシウムイオン捕
捉能等のビルダー性能の劣化を生じることになる。ま
た、これを粉砕によって得ようとすれば、メカノケミカ
ル的に結晶が劣化し、カルシウム交換能の劣化をまね
く。例えば、特開昭５７−６１６１６号公報には水難溶
性非イオン性界面活性剤及び珪酸ナトリウムを含有する
微細ゼオライト水懸濁液を湿式粉砕する方法が示されて
いるが、本公報は安定なゼオライト懸濁液に関するもの
であり、ビルダー能に関して満足のいくものではなく、
特に結晶性シリケートを用いる場合、カルシウム交換能
を著しく低下させる為、好ましいものではなかった。そ
の上、特開昭５７−６１６１６号公報では水分量が多
く、粉砕中にイオン交換能が低下し、またエネルギーコ
ストもかかるので好ましいものとは言えなかった。

【０００７】また、堅い焼成物として得られるケイ酸塩
化合物を４μｍ以下の粒径にする場合には、更なる微粒
子化を粉砕により行わなければならない。しかし、微細
な粒子への粉砕を行うことは極めて難しい。例えば、代
表的な乾式粉砕法である「乾式振動ミル」を用いて上記
ケイ酸アルカリ化合物の粉砕を行うと、平均粒径４〜１
２μｍ程度が、実用的な操作範囲における微粒子化の限
界となり、更なる微粒子化は困難である。

【０００８】さらに、ケイ酸塩化合物の場合には、化学
的な安定性の問題がある。ケイ酸塩化合物は空気中の水
蒸気あるいは二酸化炭素によって徐々に化学変化を生
じ、ビルダーとしての水軟化特性を低下させることが知
られている。このような劣化は、微粒子化により比表面
積が増大すれば、その進行が促進される。すなわち、微
粒子化が、かえって洗浄剤ビルダーとして、不都合な点
を生じる場合が起こってくる。

【０００９】これでは、たとえ微粒子化を行う方法があ
っても、その粉砕工程、粉砕物の洗浄剤への配合工程に
おける粉体の取扱い、工程管理を難しいものにし、かつ
これを配合する洗剤の経時的性能安定性にも悪影響をも
たらす可能性がある。

【００１０】本発明者らは、固体ビルダーの微粒子化の
方法に関し、上記の課題を踏まえて種々検討を行った。
その結果、固体ビルダーを実質的に水分を含まず界面活
性剤を含む分散媒中に懸濁し、湿式粉砕を行うことによ
り、通常の最小粒子径約４μｍよりも遙かに微細な粒子
を容易にしかも安価に製造できること、および、得られ
るビルダーの性能についても、カルシウム交換速度が劣
化することなく、粉砕前よりも遙かに改善された微粒子
を得ることができること、さらに、これを直接洗剤に使
用することにより、従来よりも優れた洗浄力の洗剤を容
易に得ることができることを見出した。本発明は、この
事実に基づき、さらに検討を加えて完成させるに至った
ものである。

【００１１】すなわち、本発明の目的は、微粒子化によ
ってカルシウム捕捉能力の改良された微粒子固体ビルダ
ーの製造方法を提供することにある。本発明の他の目的
は、該微粒子固体ビルダーを含むビルダー組成物を提供
することにある。本発明のさらに他の目的は、該微粒子
固体ビルダーを含む洗浄剤組成物を提供することにあ
る。本発明のさらに他の目的は、該洗浄剤組成物の製造
方法を提供することにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の要旨
は、（１）界面活性剤を１０〜１００重量％含み、実質的に
水分を含まない分散媒中に固体ビルダーを懸濁し、湿式
粉砕を行うことを特徴とする、微粒子固体ビルダーの製
造方法、

【００１３】

【００１４】（２）前記（１）記載の製造方法により製造された微粒
子固体ビルダーを含むことを特徴とするビルダー組成
物、（３）前記（１）記載の製造方法により製造された微粒
子固体ビルダーを含むことを特徴とする洗浄剤組成物、（４）固体ビルダーに対し、界面活性剤を含み、実質的
に水分を含まない分散媒を用いた湿式粉砕を行い、これ
によって得られる微粒子固体ビルダーと界面活性剤の混
合物を添加配合することを特徴とする洗浄剤組成物の製
造方法、に関する。

【００１５】本発明における固体ビルダーの微粒子化方
法としては、いわゆる湿式粉砕法を用いる。乾式粉砕方
法に比較し、従来より知られている一般に液体分散媒
（代表的な分散媒としてエチルアルコール、イソプロピ
ルアルコールのような低級アルコール、アセトン、メチ
ルエチルケトンのようなケトン類、エチルエーテルのよ
うなエーテル類が例示される）を用いる湿式粉砕は、乾
式粉砕方法と比べてより微粒子への粉砕が可能となる。
しかし、この粉砕物を洗浄剤製品中に配合して用いるに
は、湿式粉砕時の分散媒を分離する工程（例えば粉体の
乾燥）が必要となってくるため、工業的には著しく不利
となる上、上述のように特に結晶性ケイ酸塩の場合、分
離工程においてカルシウム交換サイトが劣化しやすいと
いう問題点がある。本発明においては、後述するように
分散媒中に界面活性剤を用いることにより、この問題を
解消した。

【００１６】本発明に係る湿式粉砕法としては、湿式粉
砕として一般に用いられるメディアミル、ロールミルな
どの多くの方法を用いることが可能である。とりわけメ
ディアを用いる湿式粉砕、例えばサンドミル、サンドグ
ラインダー、湿式振動ミル、アトライター等の方法は粉
砕効率の点から好適である。メディアとしてはチタニ
ア、ジルコニア等、通常用いられる材質を適用すること
ができる。

【００１７】サンドミルを用いる粉砕による場合、メデ
ィアの直径としては０．１〜２．５ｍｍのものが特に適
する。原料となる固体ビルダーの粒度が特に大きい場合
には、あらかじめ乾式粉砕法によってスラリー調製に適
する粒度まで粉砕するか、または比較的大きな直径、例
えば直径２ｍｍのメディアを用いて粉砕を行った後、こ
れに続いてより直径の小さいメディアを用いることによ
り、固体ビルダーの効果的な微粉砕が行える場合もあ
る。サンドミルの方式としては、バッチ式および連続式
の両方式で行うことができる、とりわけ連続式サンドミ
ルの方式が回収率の点から好ましい。

【００１８】本発明における、固体ビルダーの湿式粉砕
に用いる分散媒としては、少なくとも界面活性剤を含む
分散媒を用いる。界面活性剤としては、広範囲の非イオ
ン性、陰イオン性、および陽イオン性界面活性剤の中か
ら選択して用いることができる。界面活性剤は、液状で
あればそのまま分散媒として用いることができるので別
途に溶剤等の分散媒を併用する必要がない為、乾燥工程
を特に必要としないので最も好ましい。しかし用いる界
面活性剤の物性に応じて、物性が高粘性の場合には、例
えば有機溶剤と混合した分散媒として用いることもでき
る。有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソ
プロピルアルコール等の炭素数１〜４の低級アルコール
類、及びそれらのエチレンオキシド及び／又はプロピレ
ンオキシドの１〜５モル付加物や、フェノールの同付加
物、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン
等のケトン類、他にトルエン、エーテル類等の一般的な
有機溶剤を用いることができる。

【００１９】上記の分散媒としては、好適には実質的に
水分を含まないものが用いられる。ここで、「実質的に
水分を含まない」とは、一般に市販されている界面活性
剤に含まれる水分（例えば、非イオン性界面活性剤では
１重量％以下）及び、固体ビルダーに結晶水として含ま
れる水分（例えば、アルミノ珪酸塩なら２０重量％程
度）以外を含有しないことである。分散媒が実質的に水
分を含むと、粉砕時及び乾燥工程時において、ビルダー
としての性能劣化が生じやすくなり、特に、ケイ酸塩化
合物の場合、カルシウム捕捉能が低下し易くなり、適当
ではない。

【００２０】界面活性剤の使用量は、分散媒中に１０〜
１００重量％、好ましくは２０〜１００重量％、さらに
好ましくは５０〜１００重量％である。界面活性剤は、
多いほど好ましく、上記有機溶剤を用いずに洗浄成分の
みで分散媒が構成されることがもっとも好ましい。界面
活性剤の使用量がこの範囲より少ないと界面活性剤以外
の分散媒の分離に余計なコストがかかることになり、好
ましくない。

【００２１】本発明における固体ビルダーの分散媒とし
て非イオン性界面活性剤が、特に好ましい。本発明にお
いて分散媒として用いることのできる非イオン性界面活
性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエ
ーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテ
ル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル
エーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエ
チレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミ
ン、グリセリンアルキルエーテル、グリセリンポリオキ
シエチレンアルキルエーテル、高級脂肪酸アルカノール
アミド、アルキルグリコシド、アルキルアミンオキサイ
ド等が挙げられる。

【００２２】中でも、主な非イオン性界面活性剤として
は、炭素数６〜２２、好ましくは１０〜１５、更に好ま
しくは１２〜１４の直鎖または分岐鎖、１級または２級
のアルコール、または炭化水素鎖の炭素数が６〜２２の
アルキルフェニルアルコールのエチレンオキサイド平均
付加モル数１〜３０、好ましくは１〜２０、更に好まし
くは４〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルを
使用するのが望ましい。

【００２３】上記の非イオン性界面活性剤の中でも、と
りわけ次式で表されるようなポリオキシエチレンアルキ
ルエーテルが好適である。Ｒ−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂)_nＯＨ式中、Ｒは炭素数６〜２２、好ましくは８〜１６の飽和
または不飽和、直鎖あるいは分岐の炭化水素基、または
炭化水素鎖の炭素数が６〜２２、好ましくは８〜１８の
アルキルフェニル基、ｎは平均で１〜３０、特に好まし
くは１〜２０、更に好ましくは４〜１２の数を表す。本
発明では特に４０℃で液状のものが、他の溶媒を用いる
必要がなく、最も望ましい。具体例としては炭素数が８
〜１４で、ｎが平均で５〜１２のものである。本発明に
おいて、これらの非イオン性界面活性剤は単独でも２種
以上を併用してもよい。具体的な好適例としては、花王
（株）より上市されているエマルゲン１０８、エマルゲ
ン１０９、エマルゲンＤ２５８５等が挙げられる。

【００２４】非イオン性界面活性剤を洗浄剤組成物に配
合して用いることは従来から行われており、例えば特開
平６−１００００号公報、特開平５−５１００号公報に
開示されているように優れた洗浄能力を発現する。固体
ビルダーの湿式粉砕に際しこのような界面活性剤を分散
媒として用いるときには、洗浄剤製品中に配合する際に
適する組成となるように界面活性剤の量を調整するのが
好ましい。すなわち界面活性剤を含有する粉砕後の固体
ビルダースラリーに成分調整を施し、洗浄剤配合系へそ
のまま導入することによって、湿式粉砕法による場合に
は必要であった分散媒の乾燥、分離工程を省略すること
も可能になる。湿式粉砕時における固体ビルダーと界面
活性剤を含む分散媒の重量比は、１０：９０から８０：
２０、特に３０：７０から６０：４０の間で最も好適と
なるが、実際にはこの比率は界面活性剤を主成分とする
洗浄剤組成への固体ビルダーの配合における成分調整に
も概ね適した比率である。

【００２５】本発明において用いることのできる陰イオ
ン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩化合物（例え
ばラウリル硫酸ナトリウム）、アルキルエトキシ硫酸塩
化合物、アルケニルこはく酸塩化合物、アルキルベンゼ
ン硫酸塩化合物等が例示される。また、本発明において
用いることのできる陽イオン性界面活性剤としては、ア
ルキルトリメチルアミン塩等が用いられる。

【００２６】また、本発明においては、界面活性剤とし
て非イオン性界面活性剤を単独で用いてもよく、またこ
れと共に陰イオン性界面活性および／または陽イオン性
界面活性剤を併用してもよい。いずれの場合においても
非イオン性界面活性剤は、その液化しやすいという性質
の上で用いることが好ましく、洗浄剤に用いることを考
慮する上で分散媒の５０〜１００重量％、好ましくは８
０〜１００重量％使用するのがよい。

【００２７】固体ビルダーとしてケイ酸塩化合物を用い
る場合、次式に示されるような幅広い種類のケイ酸塩化
合物の１種または２種以上の混合物について適用するこ
とができる。（Ｍ (1)_nＭ (2)_mＭ (3)_LＯ)(Ｍ (4)_iＭ (5)_kＯ）
_x( ＳｉＯ₂)_y 式中、Ｍ (1)、Ｍ (2)、Ｍ (3)はそれぞれＮａ、Ｋ、Ｈ
を表し、またＭ (4)、Ｍ (5)はそれぞれＣａ、Ｍｇを表
す。ｎ、ｍ、_lはそれぞれ０〜２（ただしｎ＋ｍ＋Ｌ＝
２）、ｉ、ｋはそれぞれ０〜１（ただしｉ＋ｋ＝１）、
ｘは０〜１、ｙは０．９〜３．５である。

【００２８】このようなケイ酸塩化合物としては、具体
的には例えば、層状ケイ酸ナトリウム、例えばＳＫＳ−
６（ヘキスト社製）または、特開平５−１８４９４６号
公報の特許請求の範囲に記載されている結晶性ケイ酸ナ
トリウムである。

【００２９】また、固体ビルダーとしてアルミノケイ酸
塩化合物を用いる場合、次式に示されるような幅広い種
類のアルミノケイ酸塩化合物の、１種または２種以上の
混合物について適用することができる。（Ｍ (1)_pＭ (2)_qＭ (3)_rＯ )_u( Ｍ (4)_sＭ (5)_t
Ｏ）_v( Ａｌ₂Ｏ₃)_w（ＳｉＯ₂) 式中、Ｍ (1)、Ｍ (2)、Ｍ (3)はそれぞれＮａ、Ｋ、Ｈ
を表し、またＭ (4)、Ｍ (5)はそれぞれＣａ、Ｍｇを表
す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２（ただしｐ＋ｑ＋ｒ＝
２）、ｓ、ｔはそれぞれ０〜１（ただしｓ＋ｔ＝１）、
ｕは０〜１好ましくは０．１〜０．５、ｖは０〜１好ま
しくは０〜０．１、ｗは０〜０．６好ましくは０．１〜
０．５である。

【００３０】このようなアルミノケイ酸塩化合物として
は、具体的には例えば、一般的に洗浄剤として用いられ
ている各種ゼオライトのタイプＡ、Ｘ、Ｐが挙げられ、
特にタイプＡが好適である。

【００３１】本発明における湿式粉砕では、固体ビルダ
ーが結晶性ケイ酸塩化合物である場合、体積基準粒径に
おいて３μｍ以下の粒子が５０％以上、好ましくは６０
％以上を占めるか、または体積基準粒径分布から計算さ
れる比表面積が２００００ｃｍ²／ｃｍ³以上、好まし
くは３００００ｃｍ²／ｃｍ³以上となるまで粉砕して
微粒子固体ビルダーとする。また、固体ビルダーがアル
ミノケイ酸塩化合物である場合、体積基準粒径において
０．５μｍ以下の粒子が５０％以上、好ましくは６０％
以上を占めるか、または体積基準粒径分布から計算され
る比表面積が１２００００ｃｍ²／ｃｍ³以上、好まし
くは１５００００ｃｍ²／ｃｍ³以上となるまで粉砕し
て微粒子固体ビルダーとする。ここで、体積基準粒径は
堀場製作所製ＬＡ−７００粒度分布測定装置により測定
したものをいう。

【００３２】本発明による湿式粉砕によって得られる、
前記のような微粒子化された固体ビルダーのカルシウム
交換速度は、下記実施例中に示されるように、微粒子化
されていない固体ビルダーよりも良好な値を示すように
なる。

【００３３】本発明のビルダー組成物には、その他のビ
ルダーとの併用も可能である。ビルダーとしては、一般
に洗浄剤に用いられているものでよく、例えばトリポリ
燐酸塩、ピロ燐酸塩等の燐酸塩、アミノトリ（メチレン
ホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジ
ホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホ
ン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホ
ン酸）、及びそれらの塩、２−ホスホノブタン−１，２
−ジカルボン酸等のホスホノカルボン酸の塩、アスパラ
ギン酸、グルタミン酸等のアミノ酸の塩、ニトリロ三酢
酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩等のアミノポリ酢酸
塩、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合
体、ポリアコニット酸等の高分子電解質、ポリエチレン
グリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリ
ドン等の非解離高分子、特開昭５４−５２１９６号公報
記載のポリアセタールカルボン酸重合体、ジグリコール
酸、オキシカルボン酸塩等の有機酸の塩等のビルダー及
び二価金属イオン捕捉剤、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等の
アルカリ剤あるいは無機電解質、カルボキシメチルセル
ロース等の再汚染防止剤などが挙げられる。また非晶質
のアルミノケイ酸塩を配合してもよい。その他以下のよ
うな成分も含有する事ができる。例えば、パラトルエン
スルホン酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、カルシウム
シリケート等のケーキング防止剤、第３ブチルヒドロキ
シトルエン、ジスチレン化クレゾール等の酸化防止剤、
青味付剤、香料等を含むことができるが、これらについ
ては特に限定されず、目的に応じた配合がなされてよ
い。

【００３４】これらのビルダーは本発明の湿式粉砕のス
ラリー中に配合してもよく、また、別途混合してもよ
い。ビルダー組成物を粉末化もしくは粒状化したい時
は、上記ビルダーを用いて粉末化または造粒してもよ
く、粉砕に比較的高い融点の非イオン性界面活性剤を用
いた場合、それをバインダーとして用いることも可能で
あり、もちろん、非イオン性界面活性剤の固化性で粉末
もしくは粒状化を行ってもよい。これらビルダー組成物
は、洗浄剤組成物に配合されるのはもちろんであり、洗
浄剤粒子と異なる別粒子としてドライブレンドすること
も可能である。またビルダー組成物だけを好ましい態様
で使用してもよい。

【００３５】本発明の洗浄剤組成物は、前記のような方
法により製造された微粒子固体ビルダーを含むものであ
る。即ち、本発明の洗浄剤組成物は、固体ビルダーに対
し、非イオン性界面活性剤等の界面活性剤を含む分散媒
を用いた湿式粉砕を行い、これによって得られる微粒子
固体ビルダーと非イオン性界面活性剤等の界面活性剤の
混合物を添加配合することにより製造することができ
る。

【００３６】この場合、前記のように本発明による湿式
粉砕の方法によれば、微粒子化された固体ビルダーを、
スラリー組成物によっては乾燥による分離工程を経るこ
となく、洗浄剤の組成物系にそのまま配合して用いるこ
とができる。これは単に乾燥のための工程を省略できる
のみならず、ケイ酸塩化合物の場合には微粒子表面を常
に界面活性剤で覆った状態に保つことによって、ケイ酸
アルカリ化合物粒子の劣化を抑制する効果を有する。ま
た分散媒を界面活性剤のエタノール等溶剤の溶液とした
場合でも、その乾燥過程において同様に粒子表面の界面
活性剤の被膜形成による保護効果を期待することができ
る。またこの場合においても蒸発させるべき溶剤量が界
面活性剤を含まぬ場合よりも少なく済ませられる。ま
た、アルミノケイ酸塩化合物として、一次粒子径３μｍ
のゼオライト−Ａを用い、これを０．４μｍ（体積基準
粒径）まで粉砕しても、カルシウム交換容量の劣化は観
察されず、同じ粒径に湿式合成で調製した場合に比べ、
低コストに、しかも得られる微粒子は乾燥による凝集塊
を生じることなく分散した微粒子として得ることができ
る。

【００３７】微粒子固体ビルダーと界面活性剤の配合方
法としては、先に示した湿式粉砕時に用いた界面活性剤
をそのまま使用してもよく、また粉砕後のスラリーにブ
レンドしてもよい。また粉末洗剤ならば、別途噴霧乾燥
し必要に応じて造粒したものを別粒子として粉砕された
ビルダーを含む粒子と配合してもよい。

【００３８】本発明の洗浄剤組成物において微粒子固体
ビルダーと共に添加配合される界面活性剤としては、一
般的に洗浄剤に用いられるものであれば特に限定される
ものではない。具体的には、以下に例示される陰イオン
性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面
活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される一
種以上である。例えば、陰イオン性界面活性剤の中から
複数選択する場合のごとく同一種類のみから選択しても
よく、また陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性
剤の中からそれぞれ選択する場合のごとく各種のものを
複数選択してもよい。

【００３９】陰イオン性界面活性剤としては、アルキル
ベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエー
テル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オ
レフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩またはエス
テル塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸
塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面
活性剤、アルキルまたはアルケニル燐酸エステルまたは
その塩等が例示され、好ましくはアルキルベンゼンスル
ホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、
アルキルまたはアルケニル硫酸塩等である。

【００４０】非イオン性界面活性剤としては、以下のも
のが例示される。平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基を有
し、１〜20モルのエチレンオキサイドを付加したポリオ
キサイドエチレンアルキル又はアルケニルエーテル。平均炭素数６〜12のアルキル基を有し、１〜20モルの
エチレンオキサイドを付加したポリオキシエチレンアル
キルフェニルエーテル。平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基を有
し、１〜20モルのプロピレンオキサイドを付加したポリ
オキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテル。平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基を有
し１〜20モルのブチレンオキサイドを付加したポリオキ
シブチレンアルキル又はアルケニルエーテル。平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基を有
し、総和で１〜30モルのエチレンオキサイドのプロピレ
ンオキサイドあるいはエチレンオキサイドとブチレンオ
キサイドを付加した非イオン性活性剤（エチレンオキサ
イドとプロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドと
の比は 0.1／ 9.9〜 9.9／ 0.1) 。下記の一般式で表わされる高級脂肪酸アルカノールア
ミド又はそのアルキレンオキサイド付加物。

【００４１】

【化１】

【００４２】（式中、Ｒ^' ₁₁は炭素数10〜20のアルキル
基、又はアルケニル基であり、Ｒ^' ₁₂はＨ又はＣＨ₃で
あり、ｎ２は１〜３の整数、ｍ３は０〜３の整数であ
る。）

【００４３】平均炭素数10〜20の脂肪酸とショ糖から
成るショ糖脂肪酸エステル。平均炭素数10〜20の脂肪酸とグリセリンから成る脂肪
酸グリセリンモノエステル。下記の一般式で表わされるアルキルアミンオキサイ
ド。

【００４４】

【化２】

【００４５】（式中Ｒ^' ₁₃は平均炭素数10〜20のアルキ
ル基又はアルケニル基であり、Ｒ^' ₁₄，Ｒ^' ₁₅は炭素数
１〜３のアルキル基である。）

【００４６】このうち、特に非イオン性界面活性剤とし
て、平均炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖の１級ま
たは２級アルコールのエチレンオキサイド付加物であっ
て、平均付加モル数５〜１５のポリオキシエチレンアル
キルエーテルを使用するのが望ましい。より好ましくは
炭素数１２〜１４の直鎖または分岐鎖の１級または２級
のアルコールのエチレンオキサイド付加物であって、平
均付加モル数６〜１０のポリオキシエチレンアルキルエ
ーテルを使用するのが望ましい。

【００４７】陽イオン性界面活性剤としては第４アンモ
ニウム塩等が例示される。両性界面活性剤としては、カ
ルボキシ型またはスルホベタイン型等の両性界面活性剤
が例示される。

【００４８】本発明で最も好ましい洗浄剤組成物は、非
イオン性界面活性剤を主基材とするものであり、水を含
まない非イオン性界面活性剤で粉砕したものに、先に示
したビルダーを配合し、必要に応じて、多孔性シリカ化
合物や多孔性の噴霧乾燥粒子などの吸油担体を添加し、
粉末もしくは造粒により粒子化したものである。もちろ
んこの粒子を陰イオン性界面活性剤を主基材として配合
する粒子とアフターブレンドしてもよい。

【００４９】本発明の洗浄剤組成物は、以下の様な成分
も含有する事ができる。即ち、プロテアーゼ、リパー
ゼ、セルラーゼ等の酵素、パラトルエンスルホン酸塩、
スルホコハク酸塩、タルク、カルシウムシリケート等の
ケーキング防止剤、第３ブチルヒドロキシトルエン、ジ
スチレン化クレゾール等の酸化防止剤、蛍光染料、青味
付剤、香料等を含むことができるが、これらについては
特に限定されず、目的に応じた配合がなされてよい。

【００５０】ここで、酵素、漂白剤又は漂白活性剤は、
洗剤粒子とは別粒子としてドライブレンドされるのが一
般的である。洗浄剤組成物の製法方法としては特開昭６
１−６９８９７号公報、特開昭６１−６９８９８号公
報、特開昭６１−６９８９９号公報、特開昭６１−６９
９００号公報、特開昭６２−１６９９００号公報、特開
昭６０−９６６９８号公報、特開平５−２０９２００号
公報を参考にすることができる。

【００５１】

【実施例】以下に、実施例および比較例をもって本発明
をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によ
り何ら限定されるものではない。

【００５２】実施例１市販の層状ケイ酸ナトリウムＳＫＳ−６（ヘキスト社
製) ２００重量部をＣ₁₂Ｈ₂₅（ＯＣ₂Ｈ₄)_2-10ＯＨ（エ
マルゲン１０９；花王（株）製）２００重量部中に懸濁
し、このスラリーに対して容積１Ｌのバッチ式サンドミ
ル（アイメックス（株）製）を用いて粉砕を行った（粉
砕温度６０℃）。メディアとしては０．８ｍｍ径のチタ
ニアビーズ１４００重量部を用いた。ディスク回転数２
０００ｒｐｍで４時間の粉砕操作により得られたスラリ
ーを一部採取し、エタノール中に希釈し、ケイ酸ナトリ
ウムの粒径（体積基準粒径）を堀場製作所製ＬＡ−７０
０粒度分布測定装置を用いて測定したところ、平均１．
２μｍであった。この粒度分布は表１のとおりである。
粒度分布のヒストグラムを図１に示す。滑らかな表面を
持つ粒子を仮定して粒度分布から計算した比表面積は約
６１０００ｃｍ²／ｃｍ³であった。また、３μｍ以下
の粒子は９７％を占めていた。

【００５３】

【表１】

【００５４】実施例２同じ層状ケイ酸ナトリウムＳＫＳ−６（３０００重量
部）をＣ₁₂Ｈ₂₅（ＯＣ₂Ｈ₄)_0-9ＯＨ（エマルゲン１０
８；花王（株）製）３０００重量部に懸濁し、連続式サ
ンドミル(Dyno-mill ; Shinmaru Enterprises Corp.
製) を用いて粉砕処理を行った。延べ滞留時間１０分間
の操作で得られたスラリー中のケイ酸ナトリウムの体積
基準粒径は平均１．４μｍであった。また、粒度分布か
ら計算した比表面積は約４９０００ｃｍ²／ｃｍ³であ
った。また、３μｍ以下の粒子は９３％を占めていた。

【００５５】実施例３同じ層状ケイ酸ナトリウムＳＫＳ−６（２００重量
部）、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム（３０重
量部）、メタノール（１７０重量部）と混合し、実施例
１の方法で４時間の粉砕操作を行ったところ、得られた
スラリー中のケイ酸ナトリウムの体積基準粒径は平均
１．２μｍであった。また、粒度分布から計算した比表
面積は約６３０００ｃｍ²／ｃｍ³であった。また、３
μｍ以下の粒子は９８％を占めていた。

【００５６】実施例４大阪硅曹（株）製１号水ガラス１０００ｇ（ＳｉＯ₂／
Ｎａ₂Ｏ＝２．１）、水酸化ナトリウム４６ｇ、水酸化
カリウム２５ｇ、水酸化カルシウム４．６ｇ、水酸化マ
グネシウム０．２ｇを混合攪拌し、７００℃において３
時間にわたる焼成を行った。得られたケイ酸アルカリ化
合物を振動ミルを用いて約１５μｍ径に粗粉砕した。こ
の２００ｇをＣＨ₃(ＣＨ₂)₁₂及び₁₃（ＯＣ₂Ｈ₄)_0-11Ｏ
Ｈ（エマルゲンＤ２５８５；花王（株）製）に懸濁し、
実施例１の方法で４時間にわたり粉砕操作を行った結
果、体積基準粒径で平均１．４μｍのケイ酸アルカリ化
合物を含むスラリーを得た。粒度分布から計算した比表
面積は、約５１０００ｃｍ²／ｃｍ³であった。また、
３μｍ以下の粒子は９３％を占めていた。

【００５７】比較例１層状ケイ酸ナトリウムＳＫＳ−６（２００ｇ）を１０ｍ
ｍ径ジルコニアメディア１．５ｋｇを装填した振動ミル
（容量１０００ｃｃ；中央化工機製）に断続的に延べ１
時間粉砕操作を行った。得られた粉体をエタノール中に
分散し、実施例１と同様に粒度分布測定装置で体積基準
粒径を測定したところ平均１０．９μｍであった。この
粒度分布は表２のとおりである。粒度分布から計算され
た比表面積は約７４００ｃｍ²／ｃｍ³であった。ま
た、３μｍ以下の粒子は５％を占めていた。

【００５８】

【表２】

【００５９】実施例５ケイ酸アルカリ化合物として層状ケイ酸ナトリウムＳＫ
Ｓ−６を用い、上記の実施例１の方法で粉砕時間を変え
て得られる各種の粒径分布と比表面積を有するスラリー
に対し、各スラリー中のケイ酸ナトリウムの水軟化能力
を測定した。測定は、ＣａＯ換算２８０ｐｐｍの水溶液
１Ｌ中に、ケイ酸アルカリ化合物１ｇを含有する上記界
面活性剤スラリーを投入し、浸漬攪拌１５分後の時点で
溶液をろ過し、ろ液中のカルシウム量を定量することに
より行った。この結果を図２に示す。結果は、ケイ酸ア
ルカリ化合物中に捕捉されたＣａＯ量を同モルのＣａＣ
Ｏ₃の重量に換算して表した。また、層状ケイ酸ナトリ
ウムＳＫＳ−６の同測定条件におけるカルシウム交換量
は２２１ｍｇ／ｇであった。図２から明らかなように、
比表面積が２００００ｃｍ²／ｃｍ³以上となると優れ
たカルシウム交換能が認められた。

【００６０】比較例２層状ケイ酸ナトリウムＳＫＳ−６（５０ｇ）をエタノー
ル２００ｇ中に懸濁し、１０ｍｍ径ジルコニアメディア
１．５ｋｇを装填した振動ミルを用いて断続的に延べ１
時間粉砕操作を行った。得られたスラリーの一部をエタ
ノールで希釈し、実施例１と同様にして粒度分布測定装
置で体積基準粒径を測定したところ平均３．５μｍであ
った。このスラリーをロータリーエバポレーターで乾燥
し、実施例５と同じ方法で水軟化能力を測定したところ
２１９ｍｇ／ｇであった。粉砕処理前のケイ酸ナトリウ
ムＳＫＳ−６（体積基準粒径で平均４０μｍ）の水軟化
能力は前記のように２２１ｍｇ／ｇである。さらに、比
較例１で得られたケイ酸ナトリウムに対して同様に水軟
化能力を測定したところ２２３ｍｇ／ｇであった。

【００６１】実施例６層状珪酸ナトリウムＳＫＳ−６（２００ｇ）を、エマル
ゲンＤ２５８５の２２％エタノール溶液２００ｇ中に懸
濁し、上記の実施例１の方法で体積基準平均粒径１．０
μｍとなるまで粉砕した。これを、ロータリーエバポレ
ーターで乾燥し、粉末とした後、２０℃、５０％ＲＨの
環境に２４時間保存した。この粉末中の珪酸ナトリウム
の水軟化能力を実施例５と同じ方法で測定したところ、
２５１ｍｇ／ｇであった。

【００６２】比較例３層状珪酸ナトリウムＳＫＳ−６（２００ｇ）を、エマル
ゲンＤ２５８５の５％エタノール溶液２００ｇ中に懸濁
し、実施例１の方法で体積基準平均粒径１．０μｍとな
るまで粉砕した。これを、ロータリーエバポレーターで
乾燥し、粉末とした後、２０℃、５０％ＲＨの環境に２
４時間保存した。この粉末中の珪酸ナトリウムの水軟化
能力を同様に測定したところ、２１０ｍｇ／ｇであっ
た。

【００６３】実施例７アルミノ珪酸塩化合物として市販のゼオライト−Ａ（ト
ヨビルダー：東洋曹達（株）製）２００ｇを、エマルゲ
ン１０９（花王（株）製）２００ｇに懸濁し、これに
０．８ｍｍ径のチタニアビーズ１４００ｇの装填された
容積１リットルのバッチ式サンドミル（アイメックス
（株）製）を用いて粉砕を行った。ディスク回転数２０
００ｒｐｍで４時間の粉砕操作により得られたスラリー
を水に希釈し、ゼオライトの粒径を実施例１と同様に測
定したところ、体積基準平均粒径で０．３７μｍを得
た。粒度分布から計算される比表面積は１９７０００ｃ
ｍ²／ｃｍ³であった。得られた微粒子状ゼオライトに
対し、実施例５と同じ方法で、硬水に浸漬後１５分の時
点で水軟化能力を測定したところ、２３８ｍｇ／ｇであ
った。ただし、浸漬後５分の時点でのカルシウム交換能
は、既に２３６ｍｇ／ｇに達していた。

【００６４】比較例４実施例７と同じゼオライトを１０ｍｍ径ジルコニアメデ
ィア１．５ｋｇを装填した振動ミルを用い比較例１と同
じ方法で粉砕を行った。得られた粉体を水に分散し、上
記の粒度分布測定装置で粒径を測定したところ体積基準
平均粒径で１．４μｍであった。粒度分布から計算され
る比表面積は９７０００ｃｍ²／ｃｍ³であった。得ら
れた微粒子状ゼオライトに対し、実施例５と同じ方法
で、硬水に浸漬後１５分の時点で水軟化能力を測定した
ところ２３４ｍｇ／ｇであった。しかし、浸漬後５分の
時点でのカルシウム交換能は、１９９ｍｇ／ｇであっ
た。

【００６５】比較例５実施例７と同じゼオライト２００ｇを、水２００ｇに懸
濁し、エマルゲン１０８（花王（株）製）２ｇを添加
し、実施例７の方法で粉砕を行った。ディスク回転数２
０００ｒｐｍで４時間の粉砕操作により得られたスラリ
ーを水に希釈し、実施例７と同様にゼオライトの粒径を
測定したところ、体積基準平均粒径で０．３８μｍを得
た。粒度分布から計算される比表面積は１９５０００ｃ
ｍ²／ｃｍ³であった。しかし、得られた微粒子状ゼオ
ライトに対し、実施例５と同じ方法で、硬水に浸漬後１
５分の時点で水軟化能力を測定したところ１０９ｍｇ／
ｇであった。

【００６６】比較例６実施例７と同じゼオライト２００ｇを、水８０ｇ、エマ
ルゲンＤ２５８５を２０ｇ、エタノール１００ｇの組成
からなる分散媒に懸濁し、実施例７の方法で粉砕を行っ
た。ディスク回転数２０００ｒｐｍで４時間の粉砕操作
により得られたスラリーを水に希釈し、実施例７と同様
にゼオライトの粒径を測定したところ、体積基準平均粒
径で０．４μｍを得た。粒度分布から計算される比表面
積は１９２０００ｃｍ²／ｃｍ³であった。しかし、得
られた微粒子状ゼオライトに対し、実施例５と同じ方法
で、硬水に浸漬後１５分の時点で水軟化能力を測定した
ところ１４６ｍｇ／ｇであった。

【００６７】なお、上記実施例５〜７、比較例２〜６に
おける、水軟化能力についての実験は、ＣａＯ換算２８
０ｐｐｍの結果であるが、ＣａＯ換算２０ｐｐｍであっ
ても同様な傾向が見られる。市販のゼオライトは、市販
の珪酸塩化合物よりも一般に高いカルシウム交換速度を
示すが、上記の実施例７から分かるように、本発明の方
法により微粒子状に調製したゼオライトは、さらに高い
カルシウム交換速度を示した。機械式洗濯による現在の
標準的な洗濯方法において、衣類の洗濯時間は通常約１
５分であり、洗濯開始後の早い時点での（すなわち洗濯
開始５分以内の）洗濯液のカルシウム濃度は、洗浄効率
を決定的に左右するため、上記の結果は実用上非常に有
利なものとなる。

【００６８】実施例８実施例２で得られた微粒子固体ビルダー／エマルゲン１
０８スラリーを乾燥等の後処理をすることなしに用い、
以下に示す洗剤組成物を製造した。すなわち、ＴＩＸＯ
ＬＥＸ２５（コフラン・ケミカル社製）の商品名で市販
されている非晶質アルミノ珪酸塩１５重量部をバッチ式
攪拌式転動造粒機（レディゲミキサー，松坂技研製）に
入れた。続いて、攪拌転動を行いながら６０℃に加熱し
た微粒子固体ビルダー／エマルゲン１０８スラリー６０
重量部を噴霧し、攪拌転動を行った。そこにＴＩＸＯＬ
ＥＸ２５を４重量部追加し、更に１分間攪拌転動を行
い、粒径３００μｍ程度の粉末洗剤組成物を得た。

【００６９】実施例９実施例４で得られた微粒子固体ビルダー／エマルゲンＤ
２５８５スラリーを乾燥等の後処理をすることなしに用
い、以下に示す洗剤組成物を製造した。すなわち、ＴＩ
ＸＯＬＥＸ２５（コフラン・ケミカル社製）の商品名で
市販されている非晶質アルミノ珪酸塩１５重量部をバッ
チ式攪拌式転動造粒機（レディゲミキサー，松坂技研
製）に入れた。続いて、攪拌転動を行いながら６０℃に
加熱した微粒子固体ビルダー／エマルゲンＤ２５８５ス
ラリー６０重量部を噴霧し、攪拌転動を行った。そこに
ＴＩＸＯＬＥＸ２５を４重量部追加し、更に１分間攪拌
転動を行い、粒径３００μｍ程度の粉末洗剤組成物を得
た。

【００７０】実施例１０実施例７で得られた微粒子固体ビルダー／エマルゲン１
０９スラリーを乾燥等の後処理をすることなしに用い、
以下に示す洗剤組成物を製造した。すなわち、ＴＩＸＯ
ＬＥＸ２５（コフラン・ケミカル社製）の商品名で市販
されている非晶質アルミノ珪酸塩１５重量部と無水炭酸
ナトリウム３０重量部をバッチ式攪拌式転動造粒機（レ
ディゲミキサー，松坂技研製）に入れた。続いて、攪拌
転動を行いながら６０℃に加熱した微粒子固体ビルダー
／エマルゲン１０９スラリー６０重量部を噴霧し、攪拌
転動を行った。そこにＴＩＸＯＬＥＸ２５を４重量部追
加し、更に１分間攪拌転動を行い、粒径３００μｍ程度
の粉末洗剤組成物を得た。

【００７１】比較例７ＳＫＳ−６（体積平均粒径７０μｍ）３０重量部、ＴＩ
ＸＯＬＥＸ２５を１５重量部バッチ式攪拌式転動造粒機
に入れ、攪拌転動を行いながら６０℃に加熱したエマル
ゲン１０８を３０重量部噴霧し、攪拌転動を行った。そ
こにＴＩＸＯＬＥＸ２５を４重量部追加し、更に１分間
攪拌転動を行い、粒径３００μｍ程度の粉末洗剤組成物
を得た。

【００７２】比較例８ゼオライト４Ａ（体積平均粒径３μｍ）３０重量部、Ｔ
ＩＸＯＬＥＸ２５を１５重量部、無水炭酸ナトリウム３
０重量部をバッチ式攪拌式転動造粒機に入れ、攪拌転動
を行いながら６０℃に加熱したエマルゲン１０９を３０
重量部噴霧し、攪拌転動を行った。そこにＴＩＸＯＬＥ
Ｘ２５を４重量部追加し、更に１分間攪拌転動を行い、
粒径３００μｍ程度の粉末洗剤組成物を得た。

【００７３】比較例９比較例３で得られた微粒子固体ビルダー／エマルゲンＤ
２５８５混合物３１．５重量部、ＴＩＸＯＬＥＸ２５を
１５重量部バッチ式攪拌式転動造粒機に入れ、攪拌転動
を行いながら６０℃に加熱したエマルゲンＤ２５８５を
２８．５重量部を噴霧し、合計１０分間攪拌転動を行っ
た。そこにＴＩＸＯＬＥＸ２５を４重量部追加し、更に
１分間攪拌転動を行い、粒径３００μｍ程度の粉末洗剤
組成物を得た。

【００７４】比較例１０比較例５で得られた微粒子固体ビルダーをロータリーエ
バポレーターで乾燥して得られた微粒子固体ビルダー／
エマルゲン１０８混合物３０．３重量部、ＴＩＸＯＬＥ
Ｘ２５を１５重量部、無水炭酸ナトリウム３０重量部を
バッチ式攪拌式転動造粒機に入れ、攪拌転動を行いなが
ら６０℃に加熱したエマルゲン１０９を２９．７重量部
噴霧し、攪拌転動を行った。そこにＴＩＸＯＬＥＸ２５
を４重量部追加し、更に１分間攪拌転動を行い、粒径３
００μｍ程度の粉末洗剤組成物を得た。

【００７５】洗浄力試験下記に示す方法で実施例８〜１０、比較例７〜１０で得
られた粉末洗剤組成物の洗浄力を測定した。その結果を
表３に示すが、本発明品は優れた洗浄力を有することが
示された。

【００７６】皮脂／カーボン汚れ汚染布（人工汚染布）（モデル皮脂／カーボン汚れ組成）カーボンブラック１５％綿実油６０％コレステロール５％オレイン酸５％パルミチン酸５％液体パラフィン１０％上記組成物１ｋｇを８０リットルのパークレンに溶解分
散し、金巾＃２０２３布を浸漬して汚れを付着させた後
パークレンを乾燥除去する。

【００７７】洗浄条件評価用洗剤水溶液１リットルに１０ｃｍ×１０ｃｍの皮
脂／カーボン汚れ汚染布（人工汚染布）を各５枚いれ、
ターゴトメーターにて１００ｒｐｍで次の洗浄条件で洗
浄した。洗浄時間１０分洗浄濃度界面活性剤濃度として０．０３％となる
粉末洗剤分濃度水の硬度４°ＤＨ水温２０℃ すすぎ水道水にて５分間

【００７８】洗浄試験の評価方法洗浄力は、汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の５５０
ｎｍにおける反射率を自記色彩計（島津製作所製）を用
いて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた。洗浄率（％）＝〔（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）
／（原布の反射率−洗浄前の反射率）〕×１００

【００７９】

【表３】

【００８０】本発明の実施態様について、さらに詳しく
述べると以下のようなものが挙げられる。（１）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキ
シエチレンアルキルフェニルエーテルからなる群より選
択される非イオン性界面活性剤を２０〜１００重量％含
み実質的に水分を含まない分散媒中に固体ビルダーを懸
濁し、湿式粉砕を行うことを特徴とする、微粒子固体ビ
ルダーの製造方法。（２）界面活性剤を１０〜１００重量％含み、実質的に
水分を含まない分散媒中に固体ビルダーを懸濁し、湿式
粉砕を行うに際し、湿式粉砕時における固体ビルダーと
界面活性剤の重量比が、１０：９０から８０：２０であ
る、微粒子固体ビルダーの製造方法。（３）界面活性剤を１０〜１００重量％含み、実質的に
水分を含まない分散媒中に固体ビルダーを懸濁し、湿式
粉砕を行うに際し、サンドミル、サンドグラインダー、
湿式振動ミル、およびアトライターからなる群より選択
されるメディアを用いる湿式粉砕法を用いる、微粒子固
体ビルダーの製造方法。

【００８１】

【発明の効果】本発明の方法により、従来よりも高いカ
ルシウム交換容量を有する微粒子固体ビルダーを容易に
得ることができる。さらに、この微粒子固体ビルダーを
含むビルダー組成物および洗浄剤組成物を得ることがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、実施例１により製造された微粒子固体
ビルダーの粒度分布を示す。

【図２】図２は、実施例５における各種粒径の微粒子固
体ビルダーのカルシウム交換容量と比表面積との関係を
示す図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) C11D 3/12 C01B 33/38 C01B 39/02 C11D 7/20 C11D 11/00 ＷＰＩ／Ｌ（ＱＵＥＳＴＥＬ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】界面活性剤を１０〜１００重量％含み、
実質的に水分を含まない分散媒中に固体ビルダーを懸濁
し、湿式粉砕を行うことを特徴とする、微粒子固体ビル
ダーの製造方法。
【請求項２】固体ビルダーが次式に示される１種また
は２種以上の結晶性ケイ酸塩化合物をその主たる成分と
して含む、請求項１記載の微粒子固体ビルダーの製造方
法。（Ｍ (1)_nＭ (2)_mＭ (3)_LＯ)(Ｍ (4)_iＭ (5)_kＯ）_x( ＳｉＯ₂)_y （式中、Ｍ (1)、Ｍ (2)、Ｍ (3)はそれぞれＮａ、Ｋ、
Ｈを表し、またＭ (4)、Ｍ (5)はそれぞれＣａ、Ｍｇを
表す。ｎ、ｍ、Ｌはそれぞれ０〜２（ただしｎ＋ｍ＋Ｌ
＝２）、ｉ、ｋはそれぞれ０〜１（ただしｉ＋ｋ＝
１）、ｘは０〜１、ｙは０．９〜３．５である。）
【請求項３】固体ビルダーが次式に示される１種また
は２種以上のアルミノケイ酸塩化合物をその主たる成分
として含む、請求項１記載の微粒子固体ビルダーの製造
方法。（Ｍ (1)_pＭ (2)_qＭ (3)_rＯ )_u( Ｍ (4)_sＭ (5)_tＯ）_v( Ａｌ₂Ｏ₃)_w （ＳｉＯ₂) （式中、Ｍ (1)、Ｍ (2)、Ｍ (3)はそれぞれＮａ、Ｋ、
Ｈを表し、またＭ (4)、Ｍ (5)はそれぞれＣａ、Ｍｇを
表す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２（ただしｐ＋ｑ＋ｒ
＝２）、ｓ、ｔはそれぞれ０〜１（ただしｓ＋ｔ＝
１）、ｕは０〜１、ｖは０〜１、ｗは０〜０．６であ
る。）
【請求項４】分散媒の５０〜１００重量％が非イオン
性界面活性剤である請求項１から３いずれか記載の微粒
子固体ビルダーの製造方法。
【請求項５】結晶性ケイ酸塩化合物を体積基準粒径に
おいて３μｍ以下の粒子が５０％以上を占めるか、また
は体積基準粒径分布から計算される比表面積が２０００
０ｃｍ²／ｃｍ³以上となるまで粉砕することを特徴と
する、請求項２又は４記載の微粒子固体ビルダーの製造
方法。
【請求項６】アルミノケイ酸塩化合物を体積基準粒径
において０．５μｍ以下の粒子が５０％以上を占める
か、または体積基準粒径分布から計算される比表面積が
１２００００ｃｍ²／ｃｍ³以上となるまで粉砕するこ
とを特徴とする、請求項３又は４記載の微粒子固体ビル
ダーの製造方法。
【請求項７】非イオン性界面活性剤が次式に示される
１種または２種以上の化合物からなる、請求項４から６
いずれか記載の微粒子固体ビルダーの製造方法。Ｒ−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂)_nＯＨ（式中、Ｒは炭素数６〜２２の飽和または不飽和、直鎖
あるいは分岐の炭化水素基、または炭化水素鎖の炭素数
が６〜２２のアルキルフェニル基、ｎは１〜３０の数を
示す。）
【請求項８】請求項１から７いずれか記載の製造方法
により製造された微粒子固体ビルダーを含むことを特徴
とするビルダー組成物。
【請求項９】請求項１から７いずれか記載の製造方法
により製造された微粒子固体ビルダーを含むことを特徴
とする洗浄剤組成物。
【請求項１０】固体ビルダーに対し、界面活性剤を含
み、実質的に水分を含まない分散媒を用いた湿式粉砕を
行い、これによって得られる微粒子固体ビルダーと界面
活性剤の混合物を添加配合することを特徴とする洗浄剤
組成物の製造方法。
【請求項１１】界面活性剤が、非イオン性界面活性剤
である請求項１０記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項１２】非イオン性界面活性剤が次式に示され
る１種または２種以上の化合物からなる、請求項１１記
載の洗浄剤組成物の製造方法。Ｒ−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂)_nＯＨ（式中、Ｒは炭素数６〜２２の飽和または不飽和、直鎖
あるいは分岐の炭化水素基、または炭化水素鎖の炭素数
が６〜２２のアルキルフェニル基、ｎは１〜３０の数を
示す。）