JP2954201B1 - 個人位置特定システム - Google Patents

Abstract

【要約】 【課題】 対象者の利用コストを低減することができる
個人位置特定システムを得ること。 【解決手段】 本発明は、役場に設置された防災同報系
操作卓１と、役場管轄地域の特定場所に設けられてお
り、アンテナ３および電波を介して上述した行政通知情
報等を受信して、この情報を報知する機能を有する屋外
報知装置４1と、探索すべき対象者１３に携帯され、対
象者１３を特定するための識別番号情報を発信する携帯
用発信器１２とを備え、屋外報知装置４1は、防災同報
系操作卓１により遠隔的に登録された登録識別番号情報
と上記識別番号情報とを照合し、この照合結果を防災同
報系操作卓１へ送信する。これにより、防災同報系操作
卓１は、上記照合結果に基づいて、対象者１３の位置を
特定する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、痴呆性老人等の探
索に用いられる個人位置特定システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】特開平９−３０７９４９号公報には、徘
徊している痴呆性老人などの迷子（以下、対象者とい
う）を探索する個人位置特定システムが開示されてい
る。この種の個人位置特定システムにおいては、対象者
に電波信号を発信できる専用の発信装置を携帯させ、専
用に設けられた電波探知網を用いて方向探知の技術によ
り発信装置（対象者）から発せられる電波信号の発信位
置を特定することにより、対象者の位置特定を行ってい
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
個人位置特定システムにおいては、専用の電波探知網を
新規に構築しなければならないため、この構築費用のコ
ストが対象者が携帯する専用の発信装置のコスト等に乗
せられる。従って、従来の個人位置特定システムにおい
ては、対象者の利用コストが高いという欠点があった。
本発明はこのような背景の下になされたもので、対象者
の利用コストを低減することができる個人位置特定シス
テムを提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、所定区域を管轄する建造物内に設けられ、防災等に
関する防災情報を送受信する第１の送受信手段と、前記
所定区域内に各々設けられ前記防災情報を送受信する複
数の第２の送受信手段とを有する防災システムを用いた
個人位置特定システムにおいて、探索すべき対象者に携
帯され、該対象者を識別するための識別情報を送信する
送信手段を具備し、前記第１の送受信手段は、前記複数
の第２の送受信手段に対して前記対象者の特定に用いら
れる登録識別情報を登録し、前記第２の送受信手段は、
前記送信手段からの前記識別情報と登録された前記登録
識別情報とを照合し、照合結果を前記対象者の探索結果
として前記第１の送受信手段へ送信し、前記第１の送受
信手段は、前記探索結果に基づいて、前記対象者の位置
を特定することを特徴とする。また、請求項２に記載の
発明は、請求項１に記載の個人位置特定システムにおい
て、前記所定区域内の家屋に設置され、前記送信手段か
らの前記識別情報を受信したとき、その旨を報知する受
信手段を具備することを特徴とする。また、請求項３に
記載の発明は、請求項１または２に記載の個人位置特定
システムにおいて、前記第１の送受信手段に接続され、
前記探索結果を表示する表示手段を具備することを特徴
とする。

【０００５】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に
よる個人位置特定システムの構成を示す図である。この
図において、１は、市町村防災同報システムにおける一
装置として、例えば、役場に設置された防災同報系操作
卓であり、アンテナ３を介して行政通知情報、災害時の
情報、避難誘導情報等を放送するための装置である。こ
こで、アンテナ３から送信される電波は１波であり、そ
の周波数は、一般的に６８ＭＨｚ〜７０ＭＨｚとされて
いる。さらに、上記電波には、変調がかけられた音声信
号、チャイム鳴動信号、サイレン鳴動信号等が含まれて
いる。

【０００６】また、防災同報系操作卓１は、後述する携
帯用発信器１２を特定するための登録識別番号（ＩＤ番
号）情報をアンテナ３を介して送信する機能を有してい
る。ここで、上記登録識別番号情報は、携帯用発信器１
２、言い換えれば対象者１３を識別するための情報であ
る。この対象者１３は、痴呆性老人等であり、探索すべ
き人物である。

【０００７】２は、防災同報系操作卓１に接続された地
図表示盤であり、役場管轄地域（防災対象地域）の地
図、および該地図における後述する屋外報知装置４1、
４2の設置箇所に複数のランプが設けられてなる。ま
た、地図表示盤２においては、ランプ表示により、屋外
報知装置４1、４2の動作状態を監視できるようになって
いる。

【０００８】屋外報知装置４1は、役場管轄地域の特定
場所（広域避難場所、公園、住宅地等）に立設された支
柱６1に設けられており、アンテナ３および電波を介し
て上述した行政通知情報等を受信して、この情報を報知
する機能を有している。この屋外報知装置４1は、本体
５1、アンテナ７1、パトライト８1および屋外スピーカ
９1から構成されている。上記本体５1は、上記行政通知
情報等をアンテナ７1を介して受信する受信装置、屋外
スピーカ９1へ供給すべき信号を増幅する拡声増幅装
置、屋外報知装置４1の状態を監視した結果をアンテナ
７1を介して防災同報系操作卓１へ送信する送信装置お
よび非常用電源装置から構成されている。また、本体５
1には、電波を介して防災同報系操作卓１からの遠隔操
作により、上述した登録識別番号情報が登録される。

【０００９】屋外報知装置４2は、屋外報知装置４1と同
一構成とされており、屋外報知装置４1の設置場所とは
別の設置場所に設置されている。すなわち、屋外報知装
置４2は、本体５2、支柱６2、アンテナ７2、パトライト
８2およびスピーカ９2から構成されており、これらの各
構成要素は、本体５1、支柱６2、アンテナ７2、パトラ
イト８2およびスピーカ９2に対応している。

【００１０】１０1および１０2は、役所の管轄区域に各
々設置された家屋であり、これらの家屋１０1および１
０2には、戸別受信機１１1および１１2が各々設けられ
ている。これらの戸別受信機１１1および１１2は、防災
同報系操作卓１からアンテナ３を介して送信される上述
した行政通知情報等を受信して、これらの情報をスピー
カ等により報知する機能を有している。また、戸別受信
機１１1および１１2には、上述した登録識別番号情報が
防災同報系操作卓１からの遠隔操作により登録される。
さらに、戸別受信機１１1および１１2には、後述する携
帯用発信器１２から発せられる識別番号情報を受信した
ときに、アラーム音を発生するアラーム発生部が設けら
れている。

【００１１】携帯用発信器１２は、対象者１３により携
帯され、対象者１３が住んでいる市町村を特定するため
の市町村コード（ＪＩＳ５桁）および携帯用発信器１２
を識別するための番号が変調された上述した識別番号情
報を間欠発信する。ここで、上記識別番号情報の発信周
期は、可変可能とされている。

【００１２】ここで、防災同報系操作卓１には、上述し
た登録識別番号を遠隔的に本体５1、５2および戸別受信
機１１1、１１2へ登録するための登録部が設けられてい
る。また、本体５1および５2は、携帯用発信器１２から
の識別番号情報を受信したか否かを監視する機能を有し
ており、この監視結果をアンテナ７1および７2を介して
防災同報系操作卓１へ送信する。さらに、防災同報系操
作卓１は、上記監視結果に基づいて対象者１３を監視す
る機能を有している。

【００１３】なお、図１に示す構成のものは、基本的に
既存の市町村防災同報システムに対して次の機能をソフ
ト的に新規に追加したものである。 （１）防災同報系操作卓１における登録識別番号の登録
・送信機能 （２）本体５1および５2、防災同報系操作卓１における
携帯用発信器１２からの登録識別番号情報の受信監視機
能 （３）本体５1および５2において監視結果を防災同報系
操作卓１へ送信する機能 （４）本体５1および５2において携帯用発信器１２から
の識別番号情報を受信したときにパトライト８1および
パトライト８2を点滅させる機能 （５）本体５1、５2および戸別受信機１１1、１１2にお
ける登録識別番号の登録機能 （６）戸別受信機１１1および１１2におけるアラーム鳴
動機能

【００１４】次に、上述した一実施形態による個人位置
特定システムの動作について説明する。図１において、
徘徊している対象者１３の家族が例えば、管轄区域の役
場へ探索連絡を行うと、役場の担当者は、この連絡情報
から対象者１３が携帯している携帯用発信器１２に対応
する登録識別番号情報を防災同報系操作卓１を操作する
ことにより、登録する。

【００１５】これにより、防災同報系操作卓１からは、
アンテナ３を介して上記登録識別番号情報が送信され
る。この結果、上記登録識別番号情報は、アンテナ７1
を介して本体５1に、アンテナ７2を介して本体５2に、
戸別受信機１１1および１１2に各々受信され、各装置に
登録される。

【００１６】そして、対象者１３が例えば、屋外報知装
置４2および戸別受信機１１2の近傍に存在しているもの
とすると、携帯用発信器１２から間欠発信されている識
別番号情報は、アンテナ７2を介して本体５2に、さらに
戸別受信機１１2に各々受信される。これにより、本体
５2は、受信された識別番号情報と、登録されている登
録識別番号とを照合して、両情報が一致しているか否か
を判断する。今の場合、上記両情報が一致しているもの
とすると、本体５1は、パトライト８2を点滅させるとと
もに、アンテナ７2を介して探索すべき対象者１３（携
帯用発信器１２）が近傍に存在している旨の情報を防災
同報系操作卓１へ送信する。

【００１７】これにより、防災同報系操作卓１は、地図
表示盤２における屋外報知装置４2に対応するランプを
点滅させ、探索すべき対象者１３の徘徊位置を表示させ
る。従って、役場の担当者は、地図表示盤２のランプ点
滅位置から対象者１３の徘徊位置を特定して、この情報
を探索依頼した家族へ連絡する。

【００１８】一方、戸別受信機１１2が携帯用発信器１
２から間欠発信されている識別番号情報を受信すると、
戸別受信機１１2は、アラーム音を発する。これによ
り、家屋１０2の住人は、アラーム音が鳴動した旨の情
報を役場へ連絡し、役場の担当者は、家屋１０2の住所
を確認する。次いで、担当者は、探索依頼した家族へ対
象者１３が家屋１０2の近傍に存在していることを連絡
する。従って、探索依頼した家族は、役場からの情報に
基づいて、対象者１３の位置を特定することにより、対
象者１３を早期に発見することができる。

【００１９】以上説明したように、上述した一実施形態
による個人位置特定システムによれば、次の効果が得ら
れる。 （Ａ）役場等で新たな装置の購入および設置が不要であ
る。 （Ｂ）役場管轄内において新たな受信機等の購入および
設置が不要である。 （Ｃ）システム構築上、専用線および新波（電波）が不
要である。 すなわち、上述した一実施形態による個人位置特定シス
テムによれば、既存の市町村防災同報システムの設備を
基本構成として用いているので、新たにシステム構築を
する場合に比して、全体のコストを低減することがで
き、ひいては、対象者１３の利用コストを低減すること
ができる。

【００２０】以上本発明の一実施形態による個人位置特
定システムについて詳述してきたが、具体的な構成はこ
の一実施形態に限られるものではなく本発明の要旨を逸
脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれ
る。

【００２１】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
既存の防災システムを利用しているので、新たにシステ
ム構築をする場合に比して、構築コストを低減すること
ができ、ひいては、対象者の利用コストを低減すること
ができるという効果が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施形態による個人位置特定シス
テムの構成を示すブロック図である。

【符号の説明】

１ 防災同報系操作卓 ２ 地図表示盤 ３ アンテナ ４1、４2 屋外報知装置 ５1、５2 本体 ７1、７2 アンテナ ８1、８2 パトライト ９1、９2 屋外スピーカ １０1 家屋 １１1 戸別受信機 １２ 携帯用発信器 １３ 対象者

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 所定区域を管轄する建造物内に設けら
   れ、防災等に関する防災情報を送受信する第１の送受信
   手段と、前記所定区域内に各々設けられ前記防災情報を
   送受信する複数の第２の送受信手段とを有する防災シス
   テムを用いた個人位置特定システムにおいて、 探索すべき対象者に携帯され、該対象者を識別するため
   の識別情報を送信する送信手段を具備し、 前記第１の送受信手段は、前記複数の第２の送受信手段
   に対して前記対象者特定に用いられる登録識別情報を登
   録し、 前記第２の送受信手段は、前記送信手段からの前記識別
   情報と登録された前記登録識別情報とを照合し、照合結
   果を前記対象者の探索結果として前記第１の送受信手段
   へ送信し、 前記第１の送受信手段は、前記探索結果に基づいて、前
   記対象者の位置を特定することを特徴とする個人位置特
   定システム。
2. 【請求項２】 前記所定区域内の家屋に設置され、前記
   送信手段からの前記識別情報を受信したとき、その旨を
   報知する受信手段を具備することを特徴とする請求項１
   に記載の個人位置特定システム。
3. 【請求項３】 前記第１の送受信手段に接続され、前記
   探索結果を表示する表示手段を具備することを特徴とす
   る請求項１または２に記載の個人位置特定システム。