JP2828410B2 - プローブカード及び半導体チップの検査方法 - Google Patents
プローブカード及び半導体チップの検査方法Info
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Description
ップの複数の集積回路をウェハ状態で同時に検査するた
めに高温で用いられるプローブカード及びその製造方法
に関する。
機器の小型化及び低価格化の進歩は目ざましく、これに
伴って、半導体集積回路装置に対する小型化及び低価格
化の要求が強くなっている。
プとリードフレームとがボンディングワイヤによって電
気的に接続された後、半導体チップが樹脂又はセラミク
スにより封止された状態で供給され、プリント基板に実
装される。ところが、電子機器の小型化の要求から、半
導体集積回路装置を半導体ウエハから切り出したままの
状態(以後、この状態の半導体集積回路装置をベアチッ
プ又は単にチップと称する。)で直接回路基板に実装す
る方法が開発され、品質が保証されたベアチップを低価
格で供給することが望まれている。
には、半導体集積回路装置をウェハ状態でバーンインス
クリーニングする必要がある。
ンインスクリーニングは、半導体ウェハの取扱が非常に
複雑になるので、低価格化の要求に答えられない。ま
た、一の半導体ウエハ上に形成されている複数のベアチ
ップを1個又は数個ずつ何度にも分けてバーンインスク
リーニングを行なうのは、多くの時間を要するので、時
間的にもコスト的にも現実的ではない。
一括して同時にバーンインスクリーニングすることが要
求される。
バーンインスクリーニングを行なうには、同一のウェハ
上に形成された複数のチップに電源電圧や信号を同時に
印加し、該複数のチップを動作させる必要がある。この
ためには、非常に多く(通常、数千個以上)のプローブ
針を持つプローブカードを用意する必要があるが、この
ようにするには、従来のニードル型プローブカードでは
ピン数の点からも価格の点からも対応できないという問
題がある。
けられた薄膜型プローブカードが提案されている(日東
技報 Vol.28,No.2(Oct. 1990 PP.57-62 を参照)。
いたバーンインスクリーニングについて説明する。
ブル基板を用いたプロービングの状態を示す断面図であ
る。図12(a),(b)において、211はプローブ
カードであって、該プローブカードは、ポリイミド基板
218と、ポリイミド基板218上に形成された配線層
217及びバンプ電極216と、配線層217とバンプ
電極216とを接続するスルーホール配線219とを有
している。
ド211を被検査基板である半導体ウェハ212に押し
付けて、半導体ウェハ212上の検査用端子としてのパ
ッド215とプローブカード211のバンプ216とを
電気的に接続する。室温状態での検査であれば、この状
態で電圧電源又は信号を配線層217を介してバンプ2
16に印加することにより検査が可能となる。
インスクリーニングでは、温度加速を行なうために半導
体ウェハ212を昇温する必要がある。図12(b)
は、室温25℃から125℃まで半導体ウェハ212を
加熱した際の断面構造を示している。図12(b)にお
いて、左側部分は半導体ウェハ212の中心の状態を、
右側部分は半導体ウェハ212の周縁部の状態を示して
いる。
ドの熱膨張率が半導体ウェハ212を構成するシリコン
の熱膨張率に比べて大きいため(シリコンの熱膨張率が
3.5×10-6/℃であるのに対して、ポリイミドの熱
膨張率は16×10-6/℃である。)、半導体ウェハ2
12の周縁部においてはバンプ216とパッド215と
の間にズレが生じてしまう。つまり、常温において半導
体ウェハ212とプローブカード211とをアライメン
トした後、これらを100℃に昇温すると、6インチの
半導体ウェハ212の場合、プローブカード211が1
60μm延びるのに対して半導体ウェハ212は35μ
m延びるので、半導体ウェハ212の周縁部において
は、パッド215とバンプ216とがおよそ125μm
ずれる。このため、半導体ウェハ212の周縁部におい
ては、パッド215とバンプ216との電気的接続がで
きなくなる。
スクリーニングによると、バーンインスクリーニングの
際に半導体ウェハが加熱されるため、半導体ウェハに接
するプローブカードも加熱され、半導体ウェハとプロー
ブカードとの熱膨張係数の差により、半導体ウェハの周
縁部においては、パッドとバンプとがずれてしまい、パ
ッドとバンプとが電気的に接続されないという問題があ
る。
ーニングをする際に、半導体ウェハの周縁部において
も、バンプが半導体ウェハの検査用端子に確実に接触す
るようなプローブカード及びその製造方法を提供するこ
とを目的とする。
解決手段は、半導体ウエハ上に形成されたチップの電気
特性を検査するためのプロ−ブカ−ドを対象とし、一の
主面上にプロ−ブ端子を有する弾性体からなるフレキシ
ブル基板と、前記フレキシブル基板の周縁部を固持する
剛性体とを備え、前記フレキシブル基板は、常温から検
査時の温度までの温度範囲内において常に張力歪みを持
った状態で前記剛性体に固持されることにより前記剛性
体と同一の熱膨張率に制御されている構成とするもので
ある。
記剛性体は、その一の主面上に形成された第1の端子
と、該第1の端子と電気的に接続された配線層とを有
し、前記フレキシブル基板は、該フレキシブル基板の他
の主面上に形成され、前記プロ−ブ端子と電気的に接続
された第2の端子を有し、前記フレキシブル基板は前記
剛性体に、前記第1の端子と前記第2の端子とが対向し
且つ電気的に接続されるように固持されているという構
成を付加するものである。
記半導体ウエハの熱膨張率と前記剛性体の熱膨張率との
差をN1、前記半導体ウエハの径をL1、前記半導体ウ
エハに設けられた検査用電極端子の短径をL2、検査時
の温度とアライメント時の温度との差をT1としたと
き、N1<L2/(L1×T1)の関係が成り立ってい
るという構成を付加するものである。
記フレキシブル基板の熱膨張率は前記剛性体の熱膨張率
よりも大きく、且つ前記フレキシブル基板の熱膨張率と
前記剛性体の熱膨張率との差をN、前記半導体ウエハと
プロ−ブカ−ドとをアライメントするときの温度と前記
半導体ウエハの検査をするときの温度との差をTとした
とき、前記フレキシブル基板の張力歪みはアライメント
時の温度において面内でほぼ均一であり且つT×N以上
であるという構成を付加するものである。
記フレキシブル基板は前記剛性体に環状の接着領域にお
いて接着されることにより固持されており、且つ前記接
着領域の内周は円形であるという構成を付加するもので
ある。
記剛性体は、配線基板、剛性リング、もしくは配線基板
及び剛性リングからなるという構成を付加するものであ
る。請求項7の発明は、半導体ウェハ上に形成されたチ
ップの電気特性を検査するためのプローブカードを対象
とし、一の主面上にプローブ端子を有する弾性体からな
るフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の周縁部
を固持する剛性体と、前記剛性体の温度を均一に上昇さ
せる温度制御手段とを備え、前記剛性体の熱膨張率は前
記フレキシブル基板の熱膨張率と等しいか又は大きい構
成とするものである。
記温度制御手段は、前記剛性体の温度を検出する熱電対
と、前記剛性体を加熱するヒ−タとを有しているという
構成を付加するものである。
のプローブ端子と、該プローブ端子と電気的に接続され
た配線層とを有するプローブカードを、複数の半導体チ
ップが形成された半導体ウェハに押しつけ、前記プロー
ブ端子と、前記複数の半導体チップに形成された電極パ
ッドとを電気的に接続し、電源電圧または信号を前記配
線層及びプローブ端子を介して前記半導体チップの電極
パッドに印加して前記複数の半導体チップの電気的特性
の検査をする検査方法を対象とし、前記プローブカード
が、一の主面上にプローブ端子を有する弾性体からなる
フレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の周縁部を
固持する剛性体とを備え、前記フレキシブル基板は、常
温から検査温度までの温度範囲において常に張力歪みを
持った状態で前記剛性体に固持されることにより前記剛
性体と同一の熱膨張率に制御されている構成とするもの
である。
温から検査時の温度までの温度範囲内において常に張力
歪みを持った状態で剛性体に固持されているため、検査
時にプローブカードが加熱されても、フレキシブル基板
の張力歪みが緩和されるだけであって、フレキシブル基
板は剛性体と同一の熱膨張率に制御される。
電源電圧又は信号を入力すると、入力された電源電圧又
は信号は、剛性体の第1の端子及びフレキシブル基板の
第2の端子を介してプローブ端子に伝わるので、検査の
対象となる半導体ウェハの集積回路端子に確実に入力さ
れる。
膨張率と剛性体の熱膨張率との差が小さくなるので、半
導体ウェハの最も外側の集積回路端子とプローブカード
の最も外側のプローブ端子との間に位置ずれが生じな
い。
がバーンインスクリーニング時の温度まで加熱されて
も、フレキシブル基板は常に張力歪みを持った状態であ
り、フレキシブル基板の熱膨張が剛性体の熱膨張率と一
致するように抑制される。
域面に加わる力は円周状の各点で一定となる。
がフレキシブル基板の熱膨張率以上であるため、検査時
に温度制御手段によって剛性体の温度を制御することに
よりフレキシブル基板を剛性体の熱膨張に合わせて拡げ
ることができる。
性体の温度を検出する熱電対と剛性体を加熱するヒータ
とを有してため、剛性体の温度制御を確実に行なうこと
ができる。
に係るプローブカードを示しており、(a)は斜視図、
(b)は(a)におけるA−A線の断面図である。
有するフレキシブル基板、102はセラミクスからなり
螺子孔102aを有する配線基板、103はセラミクス
からなり貫通孔103aを有する剛性リング、104は
フレキシブル基板101上に形成されたプローブ端子と
してのバンプ、106は貫通孔103a,101aを貫
通して螺子孔102aに螺合することにより、フレキシ
ブル基板101を介在させて剛性リング103と配線基
板102とを固定する螺子、107は配線基板102に
形成された凹状溝、108は剛性リング103に形成さ
れたリング状の凸条部であって、これら凹状溝107と
凸条部108によって、フレキシブル基板101は配線
基板102及び剛性リング103に確実に固定される。
また、109は配線基板102に形成された外部電極で
ある。
に示した2層フレキシブルプリント基材を用いる。以
下、図4に基づいてフレキシブル基板101上にバンプ
104を形成する方法について説明する。2層フレキシ
ブルプリント基材はポリイミド層111と銅箔112と
からなる。
8μmの銅箔112にポリイミド(又はポリイミド前駆
体)をキャスティングした後、ポリイミドを加熱して乾
燥及び硬化させてポリイミド層111を形成する。硬化
後のポリイミド層111の厚さは約25μmである。ポ
リイミドの熱膨張率は銅の熱膨張率(16×10-6/
℃)と略同じであるので、熱履歴による2層フレキシブ
ルプリント基材の反りは殆ど発生しない。
ド層111に直径約30μmのスルーホール113を形
成する。その後、銅箔112の表面(ポリイミド層11
1が形成されていない面)にレジストを塗布した後、銅
箔112にメッキ用電極の一方を接続してNiの電気メ
ッキを行なう。銅箔112の表面はレジストに覆われて
いるためNiはメッキされない。メッキはスルーホール
113を埋めるようにして進んだ後、ポリイミド層11
1の表面に達すると、等方的に拡がって半球状に進みバ
ンプ104が形成される。この場合、バンプ104の高
さが約25μmになるまでメッキを行なう。その後、バ
ンプ104と半導体チップのパッドとの間のコンタクト
抵抗を安定させるため、バンプ104の表面に約2μm
のAuからなる電気メッキ層115を形成する(図4
(c)を参照)。
ストを除去した後、図4(c)に示すように、周知の方
法により銅箔112に対してエッチングを行なって回路
パターン116を形成する。この際、回路パターン11
6は、余り引き回すことなくバンプ104の近傍に止め
ておく。その理由は、ポリイミド基材に引張力を加えて
フレキシブル回路基板に均一に張力歪みを発生させる際
に、回路パターン116が張力歪みの均一化を阻止する
事態を避けるためである。
を(表1)に記載する。
時の温度を25℃とすると、バーンイン温度とアライメ
ント時の温度との間の温度差T1は100℃となる。S
iからなる半導体ウエハの直径L1を200mm、検査
の対象となるチップに設けられた検査用電極(パッド)
の一辺の長さL2を100μmとすると、L2/(L1
×T1)は5×10-6/℃となるため、配線基板102
と半導体ウエハとの熱膨張率差N1が5×10-6/℃以
下となるように、配線基板102の熱膨張率を選択す
る。また、剛性のリング103の熱膨張率は配線基板1
02の熱膨張率と一致させる。半導体ウエハの熱膨張率
が3.5×10-6/℃であるので、剛性リング103及
び配線基板102の熱膨張率は−1.5〜+8.5×1
0-6/℃の範囲とする。
の位置ずれを最小限に抑制するため、配線基板102と
しては、熱膨張率がシリコンと同じく3.5×10-6/
℃であるムライト系セラミクス(アルミナAl2O3と酸
化シリコンSi02 を主成分とするセラミクス)を用
い、該配線基板102の上に図1(a)に示すような配
線層を形成する。剛性リング103も熱膨張率を一致さ
せるためにムライト系セラミクスを用いる。
2及び剛性リング103を構成する材料としてムライト
系セラミクス(熱膨張率:3.5×10-6/℃)を用い
たが、被検査半導体基板がSiよりなる半導体ウエハで
ある場合には、配線基板102及び剛性リング103を
構成する材料として、シリコン(熱膨張率:3.5×1
0-6/℃)、ガラスセラミクス(熱膨張率:3.0〜
4.2×10-6/℃)、窒化アルミニウム(熱膨張率:
4.3〜4.5×10-6/℃)、アルミナ(熱膨張率:
7.3×10-6/℃)等を用いてもよい。
キシブル基板101を固持する剛性体(配線基板102
及び剛性リング103)を構成する材料とは、次の条件
を満足するものであればよい。すなわち、被検査半導体
基板の熱膨張率とフレキシブル基板を固持する剛性体の
熱膨張率との差をN1、被検査半導体基板の径(円形の
場合は直径であり、矩形の場合には対角線長である)を
L1、被検査半導体基板に設けられた検査用端子の短辺
(矩形のときは短い方の辺であり、正方形の場合は一辺
である)の長さをL2、検査時の温度とアライメント時
の温度との差をT1としたとき、N1<L2/(L1×
T1)の条件を満足することである。
102に張り付けてプローブカードを作成する。フレキ
シブル基板101を配線基板102に張り付ける固定方
法としては次の3つの方法のうちのいずれかの方法を用
いる。
外方に均等に引っ張り、張力歪みが0.15%になるよ
うにした状態で、フレキシブル基板101を配線基板1
02と剛性リング103とによって挟持する。ここで、
張力歪みとして0.15%を採用した理由は次の通りで
ある。すなわち、フレキシブル基板101と配線基板1
02との間の熱膨張率差N=12.5×10-6/℃、バ
ーイン温度とアライメント温度との温度差T=100℃
であるため、T×N=0.125%となり、張力歪みの
値をT×Nの値以上にするためである。図5(a)は引
張応力と張力歪みとの関係を示し、図5(b)は温度と
弾性率との関係を示している。
及びバンプ位置は引っ張りにより生成される張力歪みを
考慮して予め0.15%程度縮小して形成しておく。フ
レキシブル基板101、配線基板102及び剛性リング
103の固定は、接着剤又は図1に示すような螺子10
6によって行なう。
及び剛性リング103を175℃に加熱した状態で、こ
れらを接着剤又は螺子106によって固定する。この
際、ポリイミドを基材とするフレキシブル基板101は
常温(25℃)の時に比べて0.24%、配線基板10
2及び剛性リング103は0.05%それぞれ膨張して
いる。従って、この状態でフレキシブル基板101、配
線基板102及び剛性リング103を固定した後に、こ
れらを常温に冷却すると、フレキシブル基板101の収
縮は剛性の強い配線基板102及び剛性リング103に
支配され、フレキシブル基板101は剛性リング103
に周囲から引っ張られ、0.19%の張力歪みを内在し
た状態になる。図6はフレキシブル基板101を構成す
るポリイミドと配線基板102及び剛性リング103を
構成するセラミックとにおける熱膨張率の温度依存性を
示している。
基板101上の配線パターン及びバンプ位置は引っ張り
により生成される張力歪みを考慮して予め0.19%縮
小して形成しておく。また、加熱による収縮を最小限に
抑えるために、短時間の間に固定及び冷却を行なうこと
が好ましい。第2の固定方法は第1の固定方法に比べ
て、フレキシブル基板101を周囲から均等に引っ張っ
てフレキシブル基板101に均一な張力歪みを発生させ
る難しさがない。
02及び剛性リング103を175℃に加熱してフレキ
シブル基板101を固定したが、加熱温度はこれに限ら
れず、次のものでもよい。すなわち、常温におけるフレ
キシブル基板101と配線基板102及び剛性リング1
03との熱膨張率の差をNとし、プローブカードと半導
体ウェハとをアライメントするときの温度と半導体ウェ
ハに対して検査をするときの温度との温度差をTとした
とき、フレキシブル基板101の張力歪みがアライメン
ト時の温度において面内でほぼ均一にT×N以上になる
ようにする。従って、本実施例においては、125℃以
上の温度に加熱しておけば十分である。加熱温度の上限
については、ポリイミド基材のガラス転移温度299℃
以下の温度が好ましく、加熱による収縮がポリイミド基
材に発生し難い200℃以下の温度がより好ましい。
1を配線基板102及び剛性リング103に張り合わせ
た後、これらを300℃まで加熱し、加熱状態で30分
放置した後、常温に冷却する。これによりフレキシブル
基板101を構成するポリイミド基板は0.13%の加
熱収縮を起こす。この加熱収縮は、ポリイミド基板の周
縁部が配線基板102及び剛性リング103に固定され
た状態で起きるため、常温に冷却した際にも面内におけ
る寸法収縮は発生せず、ポリイミド基板は0.13%の
張力歪みを内在した状態となる。図7はポリイミド基材
の加熱温度と加熱収縮率との関係を示している。
1を配線基板102及び剛性リング103に張り合わせ
た後に、フレキシブル基板101に加熱収縮を起こさせ
るため、第1及び第2の固定方法に比べて寸法シフトが
ないので、フレキシブル基板101の伸び縮みを考慮し
て配線パターン及びバンプの位置を予め縮小したり拡大
したりする必要はない。
着剤を用いる場合には、剛性リング103を省略して、
フレキシブル基板101を配線基板101に直接接着し
てもよい。
ードを用いて行なう検査方法について説明する。
0と半導体ウエハ124とのアライメントを行なうアラ
イメント装置を示しており、(a)は平面図、(b)は
側面図である。
4が載置される真空チャックであって、真空チャック1
21は、その上面に設けられた複数の穴より真空引きを
して半導体ウエハ124を固定する。また、真空チャッ
ク121は、その内部にヒーター121a及び温度感知
装置(図示せず)を有しており、半導体ウエハ124の
温度をコントロールできる。また、図2において、12
2はチャック121と同じくウェハステージ123上に
固定されたプローブカードアライメント用カメラであっ
て、該カメラ122はプローブカード120のバンプ1
25面を捕らえる。また、126はプローブカード12
0と同じくプローブカードステージ127に取り付けら
れたウエハアライメント用カメラであって、該カメラ1
26は半導体ウエハ124のアライメント及びパッド位
置の検出を行なう。
れたプローブカードアライメント用カメラ122及び画
像認識装置(図示せず)によってプローブカード120
のバンプ125の位置及び高さを認識する。プローブカ
ード120が真空チャック121の上面と平行でない場
合には、プローブカード120は真空チャック121の
上面と平行になるように自動調整される。
体ウエハ124のX軸,Y軸及びθの3軸は、ウエハア
ライメント用カメラ126を用いてX軸制御モータ12
9、Y軸制御モータ128及びθ制御モータ130によ
ってアライメントされ、半導体ウェハ124がプローブ
カード120の真下に移動すると、Z軸制御機構131
により真空チャック121が上昇し、半導体ウェハ12
4はプローブカード120とコンタクトする。通常はこ
の状態で半導体ウェハ124に対して電気特性の測定を
行なう。高温下で半導体ウェハ124に対して電気特性
の測定を行なう場合には、真空チャック121のヒータ
121aに通電して真空チャック121及び半導体ウェ
ハ114を加熱する。プローブカード120も半導体ウ
エハ124から伝わる熱によって加熱される。しかし、
前述したようにプローブカード120を構成するフレキ
シブル回路基板101は常温で張力歪みを持った状態で
剛性リング103に固定されているため、フレキシブル
回路基板101の張力歪みが緩和されるだけであって、
フレキシブル回路基板101が膨張して弛むことはな
い。従って、従来のプローブカードのように、バンプが
パッド上で滑ったりバンプがパッドからずれてしまうよ
うな事態は起きない。
よると、熱膨張率の比較的大きいフレキシブル基板10
1は、熱膨張率が半導体ウェハと比較的近い配線基板1
02及び剛性リング103に常温において一様な張力歪
みを持った状態で固定されているので、プローブカード
120が加熱された状態においてもプローブカード12
0における弛み及びバンプとパッドとのズレが生じな
い。
に係るプローブカードの構造を示している。
101は第1実施例と同様である。第2実施例の特徴
は、フレキシブル基板101を保持する剛性リング14
0の熱膨張率がフレキシブル基板101の熱膨張率より
も大きい点と、剛性リング140にヒータ141を設け
た点とである。ヒータ141は剛性リング140に内蔵
してもよいし、剛性リング140の表面に貼着してもよ
い。第2実施例に係るプローブカードにおいては、フレ
キシブル基板101は接着剤143によって剛性リング
140に固定されている。
アルミニウムを用いる。アルミニウムの熱膨張率は2
3.5×10-6/℃であって、フレキシブル基板101
を構成するポリイミドの16×10-6/℃よりも大き
い。
ては、アルミニウムのほかに、銅(熱膨張率:17.0
×10-6/℃)等のように、フレキシブル基板101よ
りも熱膨張率が大きい剛性の材料を用いることができ
る。
製造方法について説明する。
01を剛性リング140に固定した後、ヒータ141に
通電することにより剛性リング140を所定の温度に加
熱して熱膨張させる。剛性リング140の温度は、剛性
リング140とフレキシブル基板101との間に挟み込
まれた温度センサ142によって検出し、該温度センサ
142が検出した温度に基づき、温度制御装置144が
ヒータ141に流す電流を制御することにより剛性リン
グ140の温度は制御される。剛性リング140の熱膨
張によりフレキシブル基板101は外側に引っ張られる
ので、フレキシブル基板101は相似形に拡がる。
を行なった場合、常温と加熱温度の間の100℃の温度
差により剛性リング140は0.235%膨張し、フレ
キシブル基板101も全体に0.235%引っ張られ
る。これにより、フレキシブル基板101は0.235
%の張力歪みを持った状態となる。半導体ウェハに対し
て125℃において測定する場合、半導体ウェハは0.
035%膨張するので、フレキシブル基板101は、予
めフレキシブル基板101と半導体ウェハとの間の熱膨
張率の差(0.235%−0.035%)つまり0.2
%だけ縮小して形成しておく。この状態で第1実施例と
同様にして、プローブカードのバンプ高さのアライメン
トと位置検出とを行なう。
ってプローブカードと半導体ウェハとの電気的な接続を
行なう。その後、半導体ウエハを125℃に加熱して
も、フレキシブル基板101は、本来ならばその熱膨張
率のために約0.16%膨張するが、0.235%の張
力歪みを持っているので、熱膨張率がこの値を越えない
限り、張力歪みが緩和されるだけであって、フレキシブ
ル基板101の膨張及び弛みは生じない。従って、バン
プとパッドとの間の位置ずれは起きない。
と、熱膨張率の比較的大きいフレキシブル基板101
を、該フレキシブル基板101の熱膨張率よりも大きい
熱膨張率を有する剛性リング140に固定すると共に、
剛性リング140を加熱してフレキシブル基板101を
外側に引っ張っておくことにより、プローブカードが加
熱された状態においてもプローブカードに弛みを生じさ
せることなくプロービングすることができる。
性リング140としては、充分な剛性があればその形状
は問わないが、薄膜化及び軽量化を考慮すると円形が好
ましい。円形にすることにより剛性リング140の各点
に働く力は均一になるので、剛性リング140の形状に
歪みが生じない。
ブカードの断面図である。
板、152は遍在型の異方性導電ゴムシート、153は
セラミクスからなる配線基板、154はSiからなる半
導体ウエハ、155は半導体ウェハ154を保持する剛
性の保持板、156は異方性導電ゴムシート152の撓
み、157は半導体ウェハ154に形成されたパッド、
159はフレキシブル基板151に形成されたバンプで
ある。
ローブカードの製造工程を示す断面図である。図9
(a),(b)において、161は上金型、162は下
金型、163は上金型161に埋め込まれた磁性体、1
64は下金型162に埋め込まれた磁性体、165はA
u/Niボール、166はAu/Niボール165が充
填されたシリコーンゴム、167は上金型161に設け
られた位置及び高さを合わせるための突起である。
ム152の製造方法について説明する。
ト形成用の上金型161及び下金型162を用意する。
金型の材質としては非磁性体材料の樹脂金型を用いる。
上金型161及び下金型162における互いに対向する
部位に磁性体埋め込み用の穴を形成し、この磁性体埋め
込み用の穴に磁性体163,164を埋め込む。上金型
161における磁性体163を埋め込む部分及びその周
辺部は他の部分よりも窪むように形成する。上金型16
1と下金型162との隙間の大きさは、磁性体163の
埋め込み部で500μm、その他の部分で200μmと
する。
所定量の導電粒子としてのAu/Niボール165を散
在させたものを上金型161と下金型162とで挟持す
る。Au/Niボール165としては、直径10μmの
Niボールの表面に約1μmの金メッキを施したものを
用いる。この状態で上金型161及び下金型162の外
側から磁石によって磁場を与える。このようにすると、
シリコーンゴム166中に散乱したAu/Niボール1
65は、上金型161及び下金型162に埋め込まれた
磁性体163,164の磁場により、これら磁性体16
3,164同士を連続させるように鎖状に遍在配置され
る。この際、上金型161及び下金型162に超音波振
動を与えると、Au/Niボール165はより効率的に
遍在配置される。Au/Niボール165が所定の位置
に配置された状態で、シリコーンゴム166を熱硬化さ
せると、異方性導電ゴムシート152(図9(b)を参
照)が成形される。
62の磁性体164を押し上げて、下金型162と異方
性導電ゴムシート152とを離脱させる。
に形成された位置合わせ用の凹部に上金型161の突起
167を嵌合して配線基板153を上金型161に対し
てアライメントすることにより、配線基板153に異方
性導電ゴムシート152を張り付ける。その後、磁性体
163を押し下げることにより、異方性導電ゴムシート
152及び配線基板153を上金型161から離脱させ
る。
たフレキシブル基板151を異方性導電ゴムシート15
2及び配線基板153に対してアライメントと張り付け
とを行なうと、プローブカードが完成する。
用いた試験方法について図8を参照しながら説明する。
ら外部に取り出された電極(図示せず)に所定の電源
(図示せず)及び信号源(図示せず)を接続する。
保持板155によって保持された半導体ウエハ154と
をアライメントして、フレキシブル基板151のバンプ
159と半導体ウェハ154のパッド157との接続を
行なう。この際、各バンプ159に概ね20gの荷重が
加わるように保持板155及び配線基板153を押圧す
る。保持板155及び配線基板153に加えられた押圧
力は、異方性導電ゴムシート152の凹凸形状によって
効率良くバンプ159部分にのみ作用する。これによ
り、異方性導電ゴムシート152はAu/Niボール1
65が埋め込まれた凸状部において約20%の縦方向の
歪みを受ける。バンプ159とパッド157とのコンタ
クトを確実にするため、半導体ウエハ154側又は配線
基板153側より超音波振動を与え、バンプ159のパ
ッド157への食い込みを確実にする。
験温度の125℃まで加熱する。この加熱により、各材
料は熱膨張を起こす。加熱時の室温(25℃)時に対す
る膨張率は、ポリイミドを基板とするフレキシブル基板
151で0.16%、セラミクスからなる配線基板15
3及びSiからなる半導体ウェハ154で0.035%
となる。このため、8インチの半導体ウェハ154にお
ける中心部と周縁部との間でフレキシブル基板151に
対して125μmの熱膨張率差が生じてしまう。
は、バンプ159によって半導体ウエハ154に押し付
けられた状態であるため、フレキシブル基板151と半
導体ウェハ154との間の熱膨張率差は、フレキシブル
基板151におけるバンプ159同士の間の撓み156
によって吸収される。このため、半導体ウエハ154の
周縁部においてもパッド157とバンプ159との位置
ズレを生じない。
ブカード及び半導体ウエハに、配線基板153の配線層
に接続された電源及び信号源より電源電圧又は信号を印
加した状態で高温における試験を行なう。この際、異方
性導電性ゴムシート152は1%程度膨張するが、異方
性導電性ゴムシート152は引張(圧縮)弾性率が0.
14kg/mm2 であって非常に小さく剛体と見なすこ
とができる配線基板153に固定されているため、異方
性導電性ゴムシート152の熱膨張による変位は配線基
板153により十分に抑制できる。
ローブカードは、バンプ159を有するフレキシブル基
板151と、凹凸形状の異方性導電ゴムシート152
と、配線を有する配線基板153とからなるので、温度
変化に対してもバンプ159とパッド157との位置ズ
レを生じないプロービングが可能となる。また、加圧部
分に弾性体であるシリコーンゴムを用いたことにより、
半導体ウエハ154表面の凹凸及びバンプ高さのバラツ
キを吸収することができる。さらに、シリコーンゴムに
凹凸を設けたことにより、バンプ159とパッド157
との間に効率よく押圧力を作用させることができるた
め、全体としての押圧力を低減できるので、プロービン
グ装置全体の構成をより簡単にできる。
ムシート152として、遍在型の異方性導電ゴム(所定
箇所にのみ導電粒子を遍在させた異方性導電ゴム)を用
いたが、セラミックスからなる多層の配線基板153と
フレキシブル基板151とを電気的に接続するためには
遍在型でなくてもよい。多層の配線基板153とフレキ
シブル基板151の端子電極とが所定箇所以外の箇所で
導通しないよう、少なくともいずれか一方の基板の端子
以外の箇所を絶縁層で覆う等の対策を講じるならば、分
散型の異方性導電ゴムを用いることができる。また、端
子電極の出っ張りを利用すれば、加圧型異方性導電ゴム
(加圧された箇所のみ導通する異方性導電ゴム)を用い
ることもできる。
に比べて異方性導電ゴムシート152の許容電流密度が
小さい場合でも、図8に示すようなピッチ変換158を
すると共にフレキシブル基板151上の配線層(図4に
おける回路パターン116)の面積を大きくとって、フ
レキシブル基板151上の配線層と異方性導電ゴムシー
ト152とをより広い面積で導通させることにより、大
きな電流を狭いピッチで半導体ウェハに供給することが
できる。
プローブカードの断面図である。
スからなる配線基板、152は異方性導電ゴムシートで
あって、これらは第3実施例と同様である。配線基板1
53及び異方性導電ゴムシート152の製造方法、及び
半導体ウェハと配線基板との接続方法についても第3実
施例と同様である。
ト152上にバンプ170を直接に設けた点である。異
方性導電ゴムシート152のバンプ170は、Au/N
iボールのAuメッキ層の上にのみCuを無電解メッキ
することにより形成される。このようにして作成された
異方性導電ゴムシート152は、パッド表面に形成され
たアルミナ膜よりなる保護膜を破り易いので、良好なコ
ンタクト特性を得ることができる。
は、第3実施例と同様である。
は、異方性導電ゴムシート152上にバンプ170を設
けたため、簡単な構造によって、ウエハ状態での高温下
でのプロービングが可能となる。
ンプ170の形成は、前記のような無電解メッキに代え
て、電界メッキでもよい、メッキの材料としては、Cu
以外に、Ni、Au、Ag、Ph又はこれらの組み合わ
せでもよい。
バンプ170の形成はメッキに代えて、図10(b)に
示す方法で行なってもよい。すなわち、異方性導電ゴム
シート152におけるバンプ170形成領域に、比較的
大きな粒径(10μm〜数十μm)を有する金属球(又
は表面に金属がメッキされた球)171を埋め込んでお
いてもよい。この場合、金属球171は、その半分以上
の部分が異方性ゴムシート152内に埋めこまれた状態
にすると、金属球171が異方性ゴムシート152から
脱落し難いので好ましい。
3実施例とが組み合わされた第5実施例に係るプローブ
カードを示している。
いては、第1又は第3実施例と同様の部材については同
一の符号を付すことにより説明は省略する。
配線基板102との間に、第3実施例の異方性導電ゴム
シート152を介在させることによって、フレキシブル
基板101の熱膨張によるパッドとバンプとの位置ズレ
を解消できると共に、バンプ高さのばらつきや半導体ウ
エハのそり等によるバンプとパッドのコンタクト抵抗の
ばらつきの軽減及び押圧時におけるバンプへの効率的な
加圧を行なうことができる。
よると、フレキシブル基板は常温から検査時の温度まで
の温度範囲内において常に張力歪みを持った状態で剛性
体に固持されているため、検査時にプローブカードが加
熱されても、フレキシブル基板の張力歪みが緩和される
だけであってフレキシブル基板は剛性体と同一の熱膨張
率に制御されるので、剛性体及び半導体ウェハの熱膨張
率を一致させることにより、半導体ウェハの周縁部にお
いても、プローブ端子と検査の対象となる半導体ウェハ
の検査用端子との間の位置ずれは生じない。
ると、剛性体の配線層に電源電圧又は信号を入力する
と、電源電圧又は信号は、剛性体の第1の端子及びフレ
キシブル基板の第2の端子を介してプローブ端子に伝わ
るので、検査の対象となる半導体ウェハの検査用端子に
確実に入力される。
ると、半導体ウェハの熱膨張率と剛性体の熱膨張率との
差が小さくなるので、半導体ウェハの最も外側の検査用
端子とプローブカードの最も外側のプローブ端子との間
の位置ずれを確実に防止できる。
ると、フレキシブル基板がバーンインスクリーニング時
の温度まで加熱されても、フレキシブル基板は常に張力
歪みを持った状態であり、フレキシブル基板の熱膨張が
剛性体の熱膨張率と一致するように抑制されるので、ア
ライメント時と検査時とにおいて、剛性体及び半導体ウ
ェハの熱膨張率を一致させることにより、フレキシブル
基板のプローブ端子と半導体ウェハの集積回路端子との
間の位置ずれは発生しない。
ると、剛性体及び接着領域面に加わる力は円周状の各点
で一定となり、剛性体の形状に歪みを生じず、また最大
の接着強度を保持できる。
ると、剛性体の熱膨張率がフレキシブル基板の熱膨張率
以上であるため、検査時に温度制御手段によって剛性体
の温度を制御してフレキシブル基板を剛性体の熱膨張に
合わせて拡げることができるので、半導体ウェハの周縁
部においても、フレキシブル基板のプローブ端子と半導
体ウェハの検査用端子との間の位置ずれは生じない。
ると、温度制御手段は剛性体の温度を検出する熱電対と
剛性体を加熱するヒータとを有しているため、剛性体の
温度制御を確実に行なうことができる。
ードの斜視図であり、(b)は(a)におけるA−A線
の断面図である。
ハとのアライメントを行なうアライメント装置を示して
おり、(a)は平面図、(b)は側面図である。
ローブカードを示し、(a)は分解斜視図、(b)は斜
視図である。
ブカードのフレキシブル基板の各製造工程を示す断面図
である。
のフレキシブル基板における引張応力と張力歪みとの関
係を示す図であり、(b)は前記第1実施例に係るプロ
ーブカードのフレキシブル基板における温度と弾性率と
の関係を示す図である。
シブル基板及び剛性リングの熱膨張率の温度依存性を示
す図である。
シブル基板の温度と熱収縮率との関係を示す図である。
面図である。
ブカードの製造工程を示す断面図である。
カードの断面図であり、(b)は前記第4実施例の変形
例に係るプローブカードの断面図である。
プローブカードを示し、(a)は分解斜視図であり、
(b)は(a)におけるA−A線の断面図である。
査方法及びその問題点を説明する断面図である。
Claims (9)
- 【請求項1】 半導体ウエハ上に形成されたチップの電
気特性を検査するためのプロ−ブカ−ドであって、 一の主面上にプロ−ブ端子を有する弾性体からなるフレ
キシブル基板と、 前記フレキシブル基板の周縁部を固持する剛性体とを備
え、 前記フレキシブル基板は、常温から検査時の温度までの
温度範囲内において常に張力歪みを持った状態で前記剛
性体に固持されることにより前記剛性体と同一の熱膨張
率に制御されていることを特徴とするプロ−ブカ−ド。 - 【請求項2】 前記剛性体は、その一の主面上に形成さ
れた第1の端子と、 該第1の端子と電気的に接続された配線層とを有し、 前記フレキシブル基板は、該フレキシブル基板の他の主
面上に形成され、前記プロ−ブ端子と電気的に接続され
た第2の端子を有し、 前記フレキシブル基板は前記剛性体に、前記第1の端子
と前記第2の端子とが対向し且つ電気的に接続されるよ
うに固持されていることを特徴とする請求項1に記載の
プロ−ブカ−ド。 - 【請求項3】 前記半導体ウエハの熱膨張率と前記剛性
体の熱膨張率との差をN1、前記半導体ウエハの径をL
1、前記半導体ウエハに設けられた検査用電極端子の短
径をL2、検査時の温度とアライメント時の温度との差
をT1としたとき、N1<L2/(L1×T1)の関係
が成り立っていることを特徴とする請求項1に記載のプ
ロ−ブカ−ド。 - 【請求項4】 前記フレキシブル基板の熱膨張率は前記
剛性体の熱膨張率よりも大きく、且つ前記フレキシブル
基板の熱膨張率と前記剛性体の熱膨張率との差をN、前
記半導体ウエハとプロ−ブカ−ドとをアライメントする
ときの温度と前記半導体ウエハの検査をするときの温度
との差をTとしたとき、前記フレキシブル基板の張力歪
みはアライメント時の温度において面内でほぼ均一であ
り且つT×N以上であることを特徴とする請求項1に記
載のプロ−ブカ−ド。 - 【請求項5】 前記フレキシブル基板は前記剛性体に環
状の接着領域において接着されることにより固持されて
おり、且つ前記接着領域の内周は円形であることを特徴
とする請求項1に記載のプロ−ブカ−ド。 - 【請求項6】 前記剛性体は、配線基板、剛性リング、
もしくは配線基板及び剛性リングからなることを特徴と
する請求項1記載のプロ−ブカ−ド。 - 【請求項7】 半導体ウェハ上に形成されたチップの電
気特性を検査するためのプローブカードであって、 一の主面上にプローブ端子を有する弾性体からなるフレ
キシブル基板と、 前記フレキシブル基板の周縁部を固持する剛性体と、 前記剛性体の温度を均一に上昇させる温度制御手段とを
備え、 前記剛性体の熱膨張率は前記フレキシブル基板の熱膨張
率と等しいか又は大きいことを特徴とするプローブカー
ド。 - 【請求項8】 前記温度制御手段は、前記剛性体の温度
を検出する熱電対と、前記剛性体を加熱するヒ−タとを
有していることを特徴とする請求項7記載のプロ−ブカ
−ド。 - 【請求項9】 複数のプローブ端子と、該プローブ端子
と電気的に接続された配線層とを有するプローブカード
を、複数の半導体チップが形成された半導体ウェハに押
しつけ、前記プローブ端子と、前記複数の半導体チップ
に形成された電極パッドとを電気的に接続し、 電源電圧または信号を前記配線層及びプローブ端子を介
して前記半導体チップの電極パッドに印加して前記複数
の半導体チップの電気的特性の検査をする検査方法にお
いて、 前記プローブカードが、一の主面上にプローブ端子を有
する弾性体からなるフレキシブル基板と、前記フレキシ
ブル基板の周縁部を固持する剛性体とを備え、前記フレ
キシブル基板は、常温から検査温度までの温度範囲にお
いて常に張力歪みを持った状態で前記剛性体に固持され
ることにより前記剛性体と同一の熱膨張率に制御されて
いることを特徴とする半導体チップの検査方法。
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Families Citing this family (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3096234B2 (ja) * | 1995-10-30 | 2000-10-10 | 日東電工株式会社 | プローブ構造の製造方法 |
US6084215A (en) * | 1997-11-05 | 2000-07-04 | Tokyo Electron Limited | Semiconductor wafer holder with spring-mounted temperature measurement apparatus disposed therein |
JPH11160356A (ja) | 1997-11-25 | 1999-06-18 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ウェハ一括型測定検査用プローブカードおよびセラミック多層配線基板ならびにそれらの製造方法 |
JP3282796B2 (ja) | 1998-04-13 | 2002-05-20 | 東京エレクトロン株式会社 | アライナー |
JP3430015B2 (ja) | 1998-05-20 | 2003-07-28 | 東京エレクトロン株式会社 | 信頼性試験システム |
US6205652B1 (en) | 1998-06-02 | 2001-03-27 | Tokyo Electron Limited | Vacuum coupling system |
JP3328664B2 (ja) | 1998-06-02 | 2002-09-30 | 東京エレクトロン株式会社 | 多段容器の温度管理装置 |
JP4160665B2 (ja) * | 1998-07-22 | 2008-10-01 | Hoya株式会社 | コンタクトボード及びその構成部品 |
JP3162677B2 (ja) | 1998-12-10 | 2001-05-08 | 株式会社双晶テック | 多点導電シート |
JP2000180469A (ja) | 1998-12-18 | 2000-06-30 | Fujitsu Ltd | 半導体装置用コンタクタ及び半導体装置用コンタクタを用いた試験装置及び半導体装置用コンタクタを用いた試験方法及び半導体装置用コンタクタのクリーニング方法 |
DE60025618T2 (de) * | 1999-07-14 | 2006-08-03 | Aehr Test Systems, Fremont | Kassette zum einbrennen und testen eines wafers |
JP2001056346A (ja) * | 1999-08-19 | 2001-02-27 | Fujitsu Ltd | プローブカード及び複数の半導体装置が形成されたウエハの試験方法 |
JP3865115B2 (ja) | 1999-09-13 | 2007-01-10 | Hoya株式会社 | 多層配線基板及びその製造方法、並びに該多層配線基板を有するウエハ一括コンタクトボード |
US6406991B2 (en) | 1999-12-27 | 2002-06-18 | Hoya Corporation | Method of manufacturing a contact element and a multi-layered wiring substrate, and wafer batch contact board |
JP4306911B2 (ja) * | 2000-02-21 | 2009-08-05 | 株式会社日本マイクロニクス | 電気的接続装置 |
WO2002065588A1 (fr) | 2001-02-09 | 2002-08-22 | Jsr Corporation | Connecteur conducteur anisotrope, son procede de fabrication et sonde |
WO2004066449A1 (ja) | 2003-01-17 | 2004-08-05 | Jsr Corporation | 異方導電性コネクターおよびその製造方法並びに回路装置の検査装置 |
CN101882720B (zh) | 2003-06-12 | 2011-11-30 | Jsr株式会社 | 各向异性导电连接器装置及其制造方法以及电路装置的检查装置 |
JP4507644B2 (ja) * | 2003-06-12 | 2010-07-21 | Jsr株式会社 | 異方導電性コネクター装置およびその製造方法並びに回路装置の検査装置 |
KR101140505B1 (ko) * | 2004-04-27 | 2012-04-30 | 제이에스알 가부시끼가이샤 | 시트상 프로브, 그의 제조 방법 및 그의 응용 |
JP4655742B2 (ja) * | 2004-04-27 | 2011-03-23 | Jsr株式会社 | シート状プローブおよびその応用 |
CN100508154C (zh) * | 2004-11-18 | 2009-07-01 | 株式会社瑞萨科技 | 半导体集成电路器件的制造方法 |
JP4187718B2 (ja) | 2004-12-20 | 2008-11-26 | 松下電器産業株式会社 | プローブカード |
JP4417294B2 (ja) * | 2005-06-16 | 2010-02-17 | パナソニック株式会社 | プローブカード用部品内蔵基板とその製造方法 |
EP1936387A4 (en) | 2005-10-11 | 2011-10-05 | Jsr Corp | ANISOTROPIC CONDUCTOR CONNECTOR AND CIRCUIT DEVICE INSPECTION EQUIPMENT |
JP2008034569A (ja) | 2006-07-28 | 2008-02-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 半導体集積回路検査用プローブカードとその製造方法 |
JP4803608B2 (ja) * | 2007-06-25 | 2011-10-26 | Hoya株式会社 | コンタクトボード及びその構成部品 |
KR101023178B1 (ko) | 2009-09-02 | 2011-03-18 | 가부시키가이샤 어드밴티스트 | 시험 장치, 시험 방법 및 프로그램 |
JP5448675B2 (ja) | 2009-09-25 | 2014-03-19 | パナソニック株式会社 | プローブカード及びそれを用いた半導体ウェーハの検査方法 |
CN104229728B (zh) * | 2014-06-23 | 2017-07-07 | 西北工业大学 | 一种基于机械张紧方式的柔性衬底薄膜微加工方法及机械张紧装置和使用方法 |
JP7336894B2 (ja) * | 2019-06-27 | 2023-09-01 | 信越ポリマー株式会社 | フレーム付き異方導電性シート及びその製造方法、並びにその使用方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4972143A (en) | 1988-11-30 | 1990-11-20 | Hughes Aircraft Company | Diaphragm test probe |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5148103A (en) * | 1990-10-31 | 1992-09-15 | Hughes Aircraft Company | Apparatus for testing integrated circuits |
-
1994
- 1994-12-19 JP JP6315027A patent/JP2828410B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4972143A (en) | 1988-11-30 | 1990-11-20 | Hughes Aircraft Company | Diaphragm test probe |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07231019A (ja) | 1995-08-29 |
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