JP2825424B2 - 薄膜及びその製造方法並びにその薄膜を用いる機能素子 - Google Patents
薄膜及びその製造方法並びにその薄膜を用いる機能素子Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は薄膜、その製造方法、及
びその薄膜を用いる機能素子に関する。詳しくは芳香族
アゾ化合物残基を含有する界面活性剤を用いて、疎水性
物質を水中、又は、水と相溶性のある有機溶媒と水の混
合溶媒中へ可溶化した液又は微粒子として分散した液に
ついて、特定の条件で電解を行い、カソードとして作用
する導電性基板又は電極上に該物質を付着させる方法で
製造される薄膜、その薄膜を製造する方法、及び前記の
方法で製造される疎水性の機能材料の薄膜を用いる機能
素子、即ち、カラーフィルター、電子写真感光体、光セ
ンサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素子、光
記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォトクロ
ミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセンサ
ー、及び、イオンセンサーなどに関する。
びその薄膜を用いる機能素子に関する。詳しくは芳香族
アゾ化合物残基を含有する界面活性剤を用いて、疎水性
物質を水中、又は、水と相溶性のある有機溶媒と水の混
合溶媒中へ可溶化した液又は微粒子として分散した液に
ついて、特定の条件で電解を行い、カソードとして作用
する導電性基板又は電極上に該物質を付着させる方法で
製造される薄膜、その薄膜を製造する方法、及び前記の
方法で製造される疎水性の機能材料の薄膜を用いる機能
素子、即ち、カラーフィルター、電子写真感光体、光セ
ンサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素子、光
記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォトクロ
ミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセンサ
ー、及び、イオンセンサーなどに関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】従来、カラーフィルター、電
子写真感光体、光センサー、太陽電池、エレクトロルミ
ネッセンス素子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光
学素子、フォトクロミック薄膜、エレクトロクロミック
素子、ガスセンサー、及び、イオンセンサーなどの機能
素子に用いられる機能材料、即ち色素、電荷発生材、電
荷輸送材、エレクトロルミネッセンス材料、感光性色
素、非線形光学材料、電気光学材料、フォトクロミック
材料、エレクトロクロミック材料、ガスセンシング材
料、及びイオンセンシング材料などが疎水性である場
合、疎水性物質の薄膜の製造方法として、例えば以下の
様な方法が利用されている。
子写真感光体、光センサー、太陽電池、エレクトロルミ
ネッセンス素子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光
学素子、フォトクロミック薄膜、エレクトロクロミック
素子、ガスセンサー、及び、イオンセンサーなどの機能
素子に用いられる機能材料、即ち色素、電荷発生材、電
荷輸送材、エレクトロルミネッセンス材料、感光性色
素、非線形光学材料、電気光学材料、フォトクロミック
材料、エレクトロクロミック材料、ガスセンシング材
料、及びイオンセンシング材料などが疎水性である場
合、疎水性物質の薄膜の製造方法として、例えば以下の
様な方法が利用されている。
【０００３】溶液又は分散液を用いる湿式法として、塗
布法、ブレードコート法、ロールコート法、スピンコー
ト法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法、平
版、凸版、凹版、孔版、スクリーン、転写などの印刷
法、電着法、電解重合法などの電気化学的手法など。
布法、ブレードコート法、ロールコート法、スピンコー
ト法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法、平
版、凸版、凹版、孔版、スクリーン、転写などの印刷
法、電着法、電解重合法などの電気化学的手法など。
【０００４】液体状モノマーの重合ないし重縮合反応を
利用する方法として、キャスティング法、リアクション
・インジェクションモールド法など。
利用する方法として、キャスティング法、リアクション
・インジェクションモールド法など。
【０００５】気体分子又は気体状モノマーを用いる方法
として、昇華転写法、蒸着法、真空蒸着法、イオンビー
ム法、スパッタリング法、プラズマ重合法、光重合法な
ど。
として、昇華転写法、蒸着法、真空蒸着法、イオンビー
ム法、スパッタリング法、プラズマ重合法、光重合法な
ど。
【０００６】加熱による溶融或は軟化を利用する方法と
して、ホットプレス法、射出成形法、延伸法、溶融性粉
体を用いる静電塗工法など。
して、ホットプレス法、射出成形法、延伸法、溶融性粉
体を用いる静電塗工法など。
【０００７】フェロセン残基含有界面活性剤の電解酸化
を利用する方法、即ち、フェロセン残基を有する界面活
性剤を用いて、疎水性物質を水中に可溶化した液、又
は、微粒子として分散した分散液を電解し、アノード表
面において該フェロセン残基を酸化することにより界面
活性剤としての機能を喪失させ、アノード表面近傍にお
いて、前記の微粒子の分散状態を破壊し、その結果、該
微粒子をカソード表面へ付着させる方法[T.Saji,K.Hosh
ino,Y.Ishii,M.Goto,Journal of the AmericanChemical
Society、113巻、450頁(1991年)]。
を利用する方法、即ち、フェロセン残基を有する界面活
性剤を用いて、疎水性物質を水中に可溶化した液、又
は、微粒子として分散した分散液を電解し、アノード表
面において該フェロセン残基を酸化することにより界面
活性剤としての機能を喪失させ、アノード表面近傍にお
いて、前記の微粒子の分散状態を破壊し、その結果、該
微粒子をカソード表面へ付着させる方法[T.Saji,K.Hosh
ino,Y.Ishii,M.Goto,Journal of the AmericanChemical
Society、113巻、450頁(1991年)]。
【０００８】これらの従来の薄膜製造方法は種々の利点
を持つ反面、前記の疎水性機能材料の薄膜の製造に適用
する場合、例えば以下の様な制限や課題がある。
を持つ反面、前記の疎水性機能材料の薄膜の製造に適用
する場合、例えば以下の様な制限や課題がある。
【０００９】前記の湿式法を利用する場合、疎水性物質
を溶解するにも、疎水性物質の微粒子を分散するにも、
水ではなく、有機溶剤が使用されることが多い。有機溶
剤の使用にともなう課題の一つとして、薄膜の製造設備
の他に、火災防止及び人体・自然環境への安全・保全の
為に大がかりな付帯設備即ち多額な設備投資を必要と
し、さらに、薄膜製造工程で発生する可燃性の有機溶剤
蒸気を安全かつ完全に除去するには、多大なエネルギー
即ち多額な運転経費を必要とするという問題がある。
を溶解するにも、疎水性物質の微粒子を分散するにも、
水ではなく、有機溶剤が使用されることが多い。有機溶
剤の使用にともなう課題の一つとして、薄膜の製造設備
の他に、火災防止及び人体・自然環境への安全・保全の
為に大がかりな付帯設備即ち多額な設備投資を必要と
し、さらに、薄膜製造工程で発生する可燃性の有機溶剤
蒸気を安全かつ完全に除去するには、多大なエネルギー
即ち多額な運転経費を必要とするという問題がある。
【００１０】有機溶剤の使用にともなう課題の一つとし
て、前記の湿式法において、疎水性物質微粒子の分散溶
媒として有機溶剤を使用する場合、分散液作成から薄膜
の作成までの分散工程、分散液の貯蔵及び使用途上、或
は薄膜製造工程において該微粒子の結晶成長、結晶転
移、及び／或は、凝集状態の変化を完全に防止し、該微
粒子の状態を制御することは容易でないという問題があ
る。疎水性物質微粒子の結晶成長、結晶転移、及び、凝
集状態を制御して薄膜を製造することは、疎水性の機能
材料の薄膜を用いる前記の機能素子の特性を向上させる
上で、極めて重要な課題である。
て、前記の湿式法において、疎水性物質微粒子の分散溶
媒として有機溶剤を使用する場合、分散液作成から薄膜
の作成までの分散工程、分散液の貯蔵及び使用途上、或
は薄膜製造工程において該微粒子の結晶成長、結晶転
移、及び／或は、凝集状態の変化を完全に防止し、該微
粒子の状態を制御することは容易でないという問題があ
る。疎水性物質微粒子の結晶成長、結晶転移、及び、凝
集状態を制御して薄膜を製造することは、疎水性の機能
材料の薄膜を用いる前記の機能素子の特性を向上させる
上で、極めて重要な課題である。
【００１１】前記の湿式法において、有機溶剤中での疎
水性物質微粒子の結晶成長及び結晶転移抑制、及び、凝
集状態制御の解決手段として、従来、該微粒子の分散液
中に、バインダー樹脂（ベヒクル又はワニスともいう）
を共存させる方法が広く用いられている。即ち、従来の
湿式法による薄膜の製造方法においては、疎水性物質を
バインダー樹脂の有機溶剤溶液中へ溶解又は微粒子とし
て分散させた塗工液、塗料、又は、インキが広く用いら
れている。バインダー樹脂を用いる場合の課題の一つ
は、得られる薄膜に、疎水性の機能材料とともにバイン
ダー樹脂が共存することとなり、該薄膜の単位体積中の
機能材料の量、即ち濃度が減少するという問題がある。
該薄膜中のバインダー樹脂の使用量を低減し、機能材料
の濃度を向上させることは、カラーフィルター、電子写
真感光体、光センサー、太陽電池、エレクトロルミネッ
センス素子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光学素
子、フォトクロミック薄膜、エレクトロクロミック素
子、ガスセンサー、及びイオンセンサーなどの特性を向
上させる上で重要な課題である。
水性物質微粒子の結晶成長及び結晶転移抑制、及び、凝
集状態制御の解決手段として、従来、該微粒子の分散液
中に、バインダー樹脂（ベヒクル又はワニスともいう）
を共存させる方法が広く用いられている。即ち、従来の
湿式法による薄膜の製造方法においては、疎水性物質を
バインダー樹脂の有機溶剤溶液中へ溶解又は微粒子とし
て分散させた塗工液、塗料、又は、インキが広く用いら
れている。バインダー樹脂を用いる場合の課題の一つ
は、得られる薄膜に、疎水性の機能材料とともにバイン
ダー樹脂が共存することとなり、該薄膜の単位体積中の
機能材料の量、即ち濃度が減少するという問題がある。
該薄膜中のバインダー樹脂の使用量を低減し、機能材料
の濃度を向上させることは、カラーフィルター、電子写
真感光体、光センサー、太陽電池、エレクトロルミネッ
センス素子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光学素
子、フォトクロミック薄膜、エレクトロクロミック素
子、ガスセンサー、及びイオンセンサーなどの特性を向
上させる上で重要な課題である。
【００１２】前記の湿式法においてバインダー樹脂を用
いる場合の課題の一つとして、該樹脂の選択の問題があ
る。前記の湿式法薄膜製造方法において用いられるバイ
ンダー樹脂は、疎水性物質微粒子の分散性及び分散安定
性、該微粒子の結晶成長抑制、分散液の流動特性といっ
た薄膜製造に関わる諸特性、及び薄膜の機械的強度、安
定性、光学特性、電気的特性といった薄膜の諸特性を同
時に満足することが要求され、その選択は容易でなく、
多くの場合、全ての特性を完全に満足するバインダー樹
脂を選択出来るとは限らないという問題がある。
いる場合の課題の一つとして、該樹脂の選択の問題があ
る。前記の湿式法薄膜製造方法において用いられるバイ
ンダー樹脂は、疎水性物質微粒子の分散性及び分散安定
性、該微粒子の結晶成長抑制、分散液の流動特性といっ
た薄膜製造に関わる諸特性、及び薄膜の機械的強度、安
定性、光学特性、電気的特性といった薄膜の諸特性を同
時に満足することが要求され、その選択は容易でなく、
多くの場合、全ての特性を完全に満足するバインダー樹
脂を選択出来るとは限らないという問題がある。
【００１３】液体状モノマーを利用する方法の課題とし
て、液体状モノマーは、それ自身が重合反応を起こすと
いう高い反応性を有する為、有機溶剤を使用する場合と
同等以上に高度な防災・安全・環境保全の為の付帯設備
を必要とするという問題がある。
て、液体状モノマーは、それ自身が重合反応を起こすと
いう高い反応性を有する為、有機溶剤を使用する場合と
同等以上に高度な防災・安全・環境保全の為の付帯設備
を必要とするという問題がある。
【００１４】気体分子又は分子クラスターを用いる方法
の課題として、昇華転写法、蒸着法、真空蒸着法、イオ
ンビーム法、スパッタリング法などの方法は、気化しう
る疎水性物質のみを単独で薄膜化しうる利点がある反
面、気化により分解しやすい物質や気化しない物質には
適用出来ないという重大な制限がある。又プラズマ重合
法や光重合法も、適用出来る例は限られている。
の課題として、昇華転写法、蒸着法、真空蒸着法、イオ
ンビーム法、スパッタリング法などの方法は、気化しう
る疎水性物質のみを単独で薄膜化しうる利点がある反
面、気化により分解しやすい物質や気化しない物質には
適用出来ないという重大な制限がある。又プラズマ重合
法や光重合法も、適用出来る例は限られている。
【００１５】真空装置の使用にともなう課題として、真
空蒸着法、イオンビーム法、スパッタリング法などの方
法で大面積かつ均一な薄膜を製造するには、高価な大型
の真空装置を必要とする。又、大面積の薄膜基板を真空
装置へ出し入れする操作を能率良く実施することは容易
でない。
空蒸着法、イオンビーム法、スパッタリング法などの方
法で大面積かつ均一な薄膜を製造するには、高価な大型
の真空装置を必要とする。又、大面積の薄膜基板を真空
装置へ出し入れする操作を能率良く実施することは容易
でない。
【００１６】加熱による溶融或は軟化を利用する方法の
課題として、第一に熱的安定性の問題があり、熱的に不
安定な物質には適用出来ないという重大な制限がある。
第二に薄膜の膜厚の問題があり、ホットプレス法、射出
成形法、延伸法、溶融性粉体を用いる静電塗工法などの
方法で１μｍ未満の膜厚の薄膜を製造することは極めて
困難である。
課題として、第一に熱的安定性の問題があり、熱的に不
安定な物質には適用出来ないという重大な制限がある。
第二に薄膜の膜厚の問題があり、ホットプレス法、射出
成形法、延伸法、溶融性粉体を用いる静電塗工法などの
方法で１μｍ未満の膜厚の薄膜を製造することは極めて
困難である。
【００１７】フェロセン残基含有界面活性剤の電解酸化
を利用する方法の課題として、第一に、得られる薄膜中
へのフェロセン残基を有する界面活性剤及び／或はその
酸化生成物の残留を皆無にすることは困難であり、これ
らが機能材料の薄膜の特性に悪影響を及ぼす場合があり
うる。第二に、導電性基板又は電極の表面材質の問題が
あり、フェロセン残基含有界面活性剤の電解酸化を利用
する方法では、アノードとして作用する導電性基板又は
電極の表面の材質として、フェロセン残基含有界面活性
剤分子よりも酸化還元電位が貴な材質を用いなければな
らないという制約がある。
を利用する方法の課題として、第一に、得られる薄膜中
へのフェロセン残基を有する界面活性剤及び／或はその
酸化生成物の残留を皆無にすることは困難であり、これ
らが機能材料の薄膜の特性に悪影響を及ぼす場合があり
うる。第二に、導電性基板又は電極の表面材質の問題が
あり、フェロセン残基含有界面活性剤の電解酸化を利用
する方法では、アノードとして作用する導電性基板又は
電極の表面の材質として、フェロセン残基含有界面活性
剤分子よりも酸化還元電位が貴な材質を用いなければな
らないという制約がある。
【００１８】そこで、本発明は、以上の通りの従来技術
の欠点を解消して、疎水性の物質及び機能材料の薄膜を
提供すること、その薄膜の製造方法を提供すること、及
び、その薄膜を用いた機能素子を提供することを目的と
する。
の欠点を解消して、疎水性の物質及び機能材料の薄膜を
提供すること、その薄膜の製造方法を提供すること、及
び、その薄膜を用いた機能素子を提供することを目的と
する。
【００１９】即ち、本発明の目的の一つは、有機溶剤の
使用にともなう課題を解決する為、水単独、又は水と相
溶性のある有機溶剤と水の混合溶剤を用いた湿式法で製
造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方
法及びその薄膜を用いた機能素子を提供することであ
る。
使用にともなう課題を解決する為、水単独、又は水と相
溶性のある有機溶剤と水の混合溶剤を用いた湿式法で製
造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方
法及びその薄膜を用いた機能素子を提供することであ
る。
【００２０】本発明の目的の一つはバインダー樹脂の使
用にともなう課題を解決する為、又は、液状モノマーの
使用にともなう課題を解決する為、バインダー樹脂又は
液状モノマーの使用量をゼロ又は必要最小限にして製造
される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法
及びその薄膜を用いた機能素子を提供することである。
用にともなう課題を解決する為、又は、液状モノマーの
使用にともなう課題を解決する為、バインダー樹脂又は
液状モノマーの使用量をゼロ又は必要最小限にして製造
される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法
及びその薄膜を用いた機能素子を提供することである。
【００２１】本発明の目的の一つは、気化により分解し
やすい疎水性の物質及び機能材料、気化しない疎水性の
物質及び機能材料、又は、熱により分解しやすい疎水性
の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜
を用いた機能素子を提供することである。
やすい疎水性の物質及び機能材料、気化しない疎水性の
物質及び機能材料、又は、熱により分解しやすい疎水性
の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜
を用いた機能素子を提供することである。
【００２２】本発明の目的の一つは、高価な設備を使用
せずに能率良く製造される、大面積かつ均一な疎水性の
物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を
用いた機能素子を提供することである。
せずに能率良く製造される、大面積かつ均一な疎水性の
物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を
用いた機能素子を提供することである。
【００２３】本発明の目的の一つは、数十ｎｍから数μ
ｍの範囲で膜厚の制御された均一な疎水性の物質及び機
能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能
素子を提供することである。
ｍの範囲で膜厚の制御された均一な疎水性の物質及び機
能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能
素子を提供することである。
【００２４】本発明の目的の一つは、フェロセン残基含
有界面活性剤の使用にともなう課題を解消した電気化学
的手法で製造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、
その製造方法及びその薄膜を用いた機能素子を提供する
ことである。
有界面活性剤の使用にともなう課題を解消した電気化学
的手法で製造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、
その製造方法及びその薄膜を用いた機能素子を提供する
ことである。
【００２５】本発明の目的の一つは、導電性基板又は電
極の表面材質の制約なしに、電気化学的手法で製造され
る疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及び
その薄膜を用いた機能素子を提供することである。
極の表面材質の制約なしに、電気化学的手法で製造され
る疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及び
その薄膜を用いた機能素子を提供することである。
【００２６】
【課題を解決する為の手段】本発明者は上記の課題を解
決する為、鋭意検討の結果、疎水性部分と親水性部分か
ら成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有する界面活性剤を用いて、疎水性物質を水中、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ可
溶化した液又は微粒子として分散した液について、特定
の条件において電解を行うとカソード表面に該疎水性物
質の薄膜が形成されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、疎水性部分と親水性部分から成る界面
活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有する
ことを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水性物質を、
水中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶
媒中へ、可溶化した液又は微粒子として分散した液につ
いて、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構
成する成分の溶出の起こらない電位において電解を行
い、カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還
元することにより、カソード表面近傍において、前記の
疎水性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊し、その結
果、該疎水性物質をカソードとして作用する導電性基板
又は電極の表面へ付着させる方法で製造されることを特
徴とする薄膜を提供する。
決する為、鋭意検討の結果、疎水性部分と親水性部分か
ら成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有する界面活性剤を用いて、疎水性物質を水中、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ可
溶化した液又は微粒子として分散した液について、特定
の条件において電解を行うとカソード表面に該疎水性物
質の薄膜が形成されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、疎水性部分と親水性部分から成る界面
活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有する
ことを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水性物質を、
水中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶
媒中へ、可溶化した液又は微粒子として分散した液につ
いて、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構
成する成分の溶出の起こらない電位において電解を行
い、カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還
元することにより、カソード表面近傍において、前記の
疎水性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊し、その結
果、該疎水性物質をカソードとして作用する導電性基板
又は電極の表面へ付着させる方法で製造されることを特
徴とする薄膜を提供する。
【００２７】本発明は、又、疎水性部分と親水性部分か
ら成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有することを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水
性物質を、水中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水
との混合溶媒中へ、可溶化した液又は微粒子として分散
した液について、カソードとして作用する導電性基板又
は電極を構成する成分の溶出の起こらない電位において
電解を行い、カソード表面において、前記の界面活性剤
を電解還元することにより、カソード表面近傍におい
て、前記の疎水性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊
し、その結果、該疎水性物質をカソードとして作用する
導電性基板又は電極の表面へ付着させることを特徴とす
る薄膜の製造方法を提供する。
ら成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有することを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水
性物質を、水中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水
との混合溶媒中へ、可溶化した液又は微粒子として分散
した液について、カソードとして作用する導電性基板又
は電極を構成する成分の溶出の起こらない電位において
電解を行い、カソード表面において、前記の界面活性剤
を電解還元することにより、カソード表面近傍におい
て、前記の疎水性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊
し、その結果、該疎水性物質をカソードとして作用する
導電性基板又は電極の表面へ付着させることを特徴とす
る薄膜の製造方法を提供する。
【００２８】本発明は、又、前記の薄膜の製造方法にお
いて、疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の疎
水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特徴
とする界面活性剤の存在下、水中、又は、水と相溶性の
ある有機溶剤と水との混合溶媒中で、疎水性物質を粉
砕、摩砕及び／或は超音波処理して可溶化又は分散した
液を使用すること、疎水性物質微粒子のスラリー又はペ
ーストを、乾燥工程を経ることなく、水中、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ分散した分
散液を使用すること、又は、疎水性物質を水と相溶性の
ある有機溶媒中へ溶解した溶液を、水単独、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒と混合して、該
疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として析出させて
作成した分散液を使用することを特徴とする薄膜の製造
方法を提供する。
いて、疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の疎
水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特徴
とする界面活性剤の存在下、水中、又は、水と相溶性の
ある有機溶剤と水との混合溶媒中で、疎水性物質を粉
砕、摩砕及び／或は超音波処理して可溶化又は分散した
液を使用すること、疎水性物質微粒子のスラリー又はペ
ーストを、乾燥工程を経ることなく、水中、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ分散した分
散液を使用すること、又は、疎水性物質を水と相溶性の
ある有機溶媒中へ溶解した溶液を、水単独、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒と混合して、該
疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として析出させて
作成した分散液を使用することを特徴とする薄膜の製造
方法を提供する。
【００２９】本発明は、又、前記の薄膜の製造方法にお
いて、疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として分散
した液へ、疎水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微
粒子として分散させた液を添加して作成した薄膜を、該
熱可塑性樹脂の溶融温度を越える温度まで加熱処理する
こと、又は、該熱可塑性樹脂の熱変形温度を越える温度
まで加熱し、熱間加圧処理することを特徴とする薄膜の
製造方法、及び、疎水性物質微粒子の分散液へ、紫外線
照射、可視光線照射、赤外線照射、電子線照射、Ｘ線照
射、α線照射、γ線照射又は加熱により重合する疎水性
のモノマー又はオリゴマーを前記の界面活性剤を用いて
可溶化、乳化、又は、分散した液を添加して作成した薄
膜を、前記のエネルギー線照射処理又は加熱処理するこ
とを特徴とする薄膜の製造方法を提供する。
いて、疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として分散
した液へ、疎水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微
粒子として分散させた液を添加して作成した薄膜を、該
熱可塑性樹脂の溶融温度を越える温度まで加熱処理する
こと、又は、該熱可塑性樹脂の熱変形温度を越える温度
まで加熱し、熱間加圧処理することを特徴とする薄膜の
製造方法、及び、疎水性物質微粒子の分散液へ、紫外線
照射、可視光線照射、赤外線照射、電子線照射、Ｘ線照
射、α線照射、γ線照射又は加熱により重合する疎水性
のモノマー又はオリゴマーを前記の界面活性剤を用いて
可溶化、乳化、又は、分散した液を添加して作成した薄
膜を、前記のエネルギー線照射処理又は加熱処理するこ
とを特徴とする薄膜の製造方法を提供する。
【００３０】本発明は、又、前記の薄膜の製造方法によ
って、カソードとして作用する導電性基板又は電極の表
面に作成した薄膜を、別の基板上へ転写することを特徴
とする薄膜の製造方法を提供する。
って、カソードとして作用する導電性基板又は電極の表
面に作成した薄膜を、別の基板上へ転写することを特徴
とする薄膜の製造方法を提供する。
【００３１】本発明は、又、前記の薄膜の製造方法で用
いられる疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の
疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特
徴とする界面活性剤として、下記の一般式〔Ｉ〕、〔Ｉ
Ｉ〕、又は、〔ＩＩＩ〕 φ1-N=N-φ2-(X)x-(A)a-(Z)z-(E)nR…〔Ｉ〕 ［ここで、φ１は炭素原子でアゾ基に結合する１価の芳
香族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）
を表し、φ２は炭素原子でアゾ基に結合する２価の芳香
族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を
表し、Ｘは酸素原子、置換基を有しても良いアルキル基
又はアリール基の結合した窒素原子、原子団−ＣＯＯ
−、又は、原子団−ＯＣＯ−を表し、ｘは０又は１を表
し、Ａはメチレン基、置換基を有しても良いアルキレン
基、アルケニレン基、α，α’−キシリレン基、又は、
原子団−ＣＨ２ＣＯＣＯＣＨ２−を表し、ａは０又は１
以上の整数を表し、Ｚは酸素原子、原子団−ＣＯＯ−、
原子団−ＯＣＯ−、又は、原子団−ＯＣＯ−ＣＨ２Ｏ−
を表し、ｚは０又は１を表し、Ｅは原子団−ＣＨ２ＣＨ
２Ｏ−、原子団−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、又は、原
子団−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎは１以上、
好ましくは６以上の整数を表し、Ｒは水素原子、メチル
基、エチル基、又は、原子団−ＣＨ２ＣＯＯＨを表
す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x-(A)a-(Z)z-(E)n R]m…〔ＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ｘ、ｘ、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ、ｎ、及
びＲは前記一般式〔Ｉ〕の場合と同義であり、φ３は炭
素原子でアゾ基に結合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水
素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を表し、ｍ
は２以上の整数を表す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x N{(A)a-(Z)z -(E)nR}{(A)a-(Z)z-(E)n'R}]m…〔ＩＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ及びＲは前記一般
式〔Ｉ〕の場合と同義であり、ｎ及びｎ’は、それぞれ
１以上、好ましくは６以上の整数を表し、Ｘはアルキレ
ン基、オキシアルキレン基、又は、カルボニル基を表
し、ｘは０又は１を表し、φ３は炭素原子でアゾ基に結
合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水素基又は複素環基
（置換基を有しても良い）を表し、ｍは１以上の整数を
表す。］、で表されるアゾ化合物を用いることを特徴と
する薄膜の製造方法を提供する。
いられる疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の
疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特
徴とする界面活性剤として、下記の一般式〔Ｉ〕、〔Ｉ
Ｉ〕、又は、〔ＩＩＩ〕 φ1-N=N-φ2-(X)x-(A)a-(Z)z-(E)nR…〔Ｉ〕 ［ここで、φ１は炭素原子でアゾ基に結合する１価の芳
香族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）
を表し、φ２は炭素原子でアゾ基に結合する２価の芳香
族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を
表し、Ｘは酸素原子、置換基を有しても良いアルキル基
又はアリール基の結合した窒素原子、原子団−ＣＯＯ
−、又は、原子団−ＯＣＯ−を表し、ｘは０又は１を表
し、Ａはメチレン基、置換基を有しても良いアルキレン
基、アルケニレン基、α，α’−キシリレン基、又は、
原子団−ＣＨ２ＣＯＣＯＣＨ２−を表し、ａは０又は１
以上の整数を表し、Ｚは酸素原子、原子団−ＣＯＯ−、
原子団−ＯＣＯ−、又は、原子団−ＯＣＯ−ＣＨ２Ｏ−
を表し、ｚは０又は１を表し、Ｅは原子団−ＣＨ２ＣＨ
２Ｏ−、原子団−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、又は、原
子団−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎは１以上、
好ましくは６以上の整数を表し、Ｒは水素原子、メチル
基、エチル基、又は、原子団−ＣＨ２ＣＯＯＨを表
す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x-(A)a-(Z)z-(E)n R]m…〔ＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ｘ、ｘ、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ、ｎ、及
びＲは前記一般式〔Ｉ〕の場合と同義であり、φ３は炭
素原子でアゾ基に結合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水
素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を表し、ｍ
は２以上の整数を表す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x N{(A)a-(Z)z -(E)nR}{(A)a-(Z)z-(E)n'R}]m…〔ＩＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ及びＲは前記一般
式〔Ｉ〕の場合と同義であり、ｎ及びｎ’は、それぞれ
１以上、好ましくは６以上の整数を表し、Ｘはアルキレ
ン基、オキシアルキレン基、又は、カルボニル基を表
し、ｘは０又は１を表し、φ３は炭素原子でアゾ基に結
合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水素基又は複素環基
（置換基を有しても良い）を表し、ｍは１以上の整数を
表す。］、で表されるアゾ化合物を用いることを特徴と
する薄膜の製造方法を提供する。
【００３２】本発明は、又、前記の薄膜の製造方法で製
造される疎水性物質の薄膜において、該疎水性物質が色
素、電荷発生材、電荷輸送材、エレクトロルミネッセン
ス材料、感光性色素、非線形光学材料、電気光学材料、
フォトクロミック材料、エレクトロクロミック材料、ガ
スセンシング材料、イオンセンシング材料、又は、レジ
スト材料から選ばれた疎水性の機能材料であることを特
徴とする薄膜、及び、その薄膜を用いることを特徴とす
る機能素子としてカラーフィルター、電子写真感光体、
光センサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素
子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォ
トクロミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセ
ンサー、及びイオンセンサーをも提供する。
造される疎水性物質の薄膜において、該疎水性物質が色
素、電荷発生材、電荷輸送材、エレクトロルミネッセン
ス材料、感光性色素、非線形光学材料、電気光学材料、
フォトクロミック材料、エレクトロクロミック材料、ガ
スセンシング材料、イオンセンシング材料、又は、レジ
スト材料から選ばれた疎水性の機能材料であることを特
徴とする薄膜、及び、その薄膜を用いることを特徴とす
る機能素子としてカラーフィルター、電子写真感光体、
光センサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素
子、光記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォ
トクロミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセ
ンサー、及びイオンセンサーをも提供する。
【００３３】
【作用】疎水性の機能材料を、疎水性部分が芳香族アゾ
化合物残基を含有する界面活性剤を用いて水中に分散
し、界面活性剤を電解還元して分散状態を壊し、カソー
ド表面に機能材料の微粒子を付着させることにより、例
えば、優れたカラーフィルター、電子写真感光体、光セ
ンサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素子、光
記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォトクロ
ミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセンサ
ー、及び、イオンセンサーなどを提供することができ
る。
化合物残基を含有する界面活性剤を用いて水中に分散
し、界面活性剤を電解還元して分散状態を壊し、カソー
ド表面に機能材料の微粒子を付着させることにより、例
えば、優れたカラーフィルター、電子写真感光体、光セ
ンサー、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素子、光
記録媒体、非線形光学素子、電気光学素子、フォトクロ
ミック薄膜、エレクトロクロミック素子、ガスセンサ
ー、及び、イオンセンサーなどを提供することができ
る。
【００３４】
【好ましい実施態様】次に、好ましい実施態様を挙げて
本発明をさらに詳細に説明する。 〔色素及びカラーフィルター〕本発明で使用することの
出来る疎水性の機能材料の内、紫外線、可視光線、及
び、赤外線の特定の波長を選択的に透過又は反射する材
料、即ち、色素の具体例としては、カーボンブラックな
どの無機顔料、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７、Ｃ．
Ｉ．ソルベントレッド２３及びディスパースジアゾブラ
ックＤなどの油溶性アゾ染料、パーマネントレッド４Ｒ
及びジニトロアニリンオレンジなどのβ−ナフトール系
不溶性アゾ顔料、パーマネントレッドＧＹ及びパーマネ
ントカーミンＢＳなどのナフトールＡＳ系不溶性アゾ顔
料、ジスアゾエロー及びジスアゾオレンジなどのアセト
アセトアニリド系不溶性アゾ顔料、無金属フタロシアニ
ン、銅フタロシアニン、モノクロロ銅フタロシアニン、
ポリクロロ銅フタロシアニン、ポリブロモ銅フタロシア
ニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニ
ン、鉄フタロシアニン、錫フタロシアニンなどのフタロ
シアニン系顔料、アントラピリミジンエロー、ジアント
ラキノニルレッドＡ３Ｂ及びインダンスロンブルーなど
のアントラキノン系顔料、チオインジゴボルドーなどの
チオインジゴ系顔料、ペリノンオレンジなどのペリノン
系顔料、ペリレンスカーレット及びペリレンマルーンな
どのペリレン系顔料、キナクリドンレッド及びキナクリ
ドンバイオレットなどのキナクリドン系顔料、イソイン
ドリノンエローなどのイソインドリン系顔料、ジオキサ
ジンバイオレットなどのジオキサジン系顔料、キノフタ
ロンエローなどのキノフタロン系顔料、及び、ジケトピ
ロロピロール系顔料などの有機色素を挙げることが出来
る。又、本発明では、１、２−ビス（ベンゾオキサゾリ
ル）エチレン誘導体、クマリン誘導体、及び、４−メト
キシ−Ｎ−メチルナフタル酸イミドなどの蛍光増白染
料、及び、３−エチル−５−［４−（３−エチル−２−
ベンゾチアゾリリデン）−２−ヘキセニリデン］ローダ
ニンなどのローダニン誘導体、４−トリフルオロメチル
−７−ジメチルアミノクマリンなどのクマリン誘導体、
及び、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−
（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピランなどの
レーザー色素を使用することも出来る。
本発明をさらに詳細に説明する。 〔色素及びカラーフィルター〕本発明で使用することの
出来る疎水性の機能材料の内、紫外線、可視光線、及
び、赤外線の特定の波長を選択的に透過又は反射する材
料、即ち、色素の具体例としては、カーボンブラックな
どの無機顔料、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７、Ｃ．
Ｉ．ソルベントレッド２３及びディスパースジアゾブラ
ックＤなどの油溶性アゾ染料、パーマネントレッド４Ｒ
及びジニトロアニリンオレンジなどのβ−ナフトール系
不溶性アゾ顔料、パーマネントレッドＧＹ及びパーマネ
ントカーミンＢＳなどのナフトールＡＳ系不溶性アゾ顔
料、ジスアゾエロー及びジスアゾオレンジなどのアセト
アセトアニリド系不溶性アゾ顔料、無金属フタロシアニ
ン、銅フタロシアニン、モノクロロ銅フタロシアニン、
ポリクロロ銅フタロシアニン、ポリブロモ銅フタロシア
ニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニ
ン、鉄フタロシアニン、錫フタロシアニンなどのフタロ
シアニン系顔料、アントラピリミジンエロー、ジアント
ラキノニルレッドＡ３Ｂ及びインダンスロンブルーなど
のアントラキノン系顔料、チオインジゴボルドーなどの
チオインジゴ系顔料、ペリノンオレンジなどのペリノン
系顔料、ペリレンスカーレット及びペリレンマルーンな
どのペリレン系顔料、キナクリドンレッド及びキナクリ
ドンバイオレットなどのキナクリドン系顔料、イソイン
ドリノンエローなどのイソインドリン系顔料、ジオキサ
ジンバイオレットなどのジオキサジン系顔料、キノフタ
ロンエローなどのキノフタロン系顔料、及び、ジケトピ
ロロピロール系顔料などの有機色素を挙げることが出来
る。又、本発明では、１、２−ビス（ベンゾオキサゾリ
ル）エチレン誘導体、クマリン誘導体、及び、４−メト
キシ−Ｎ−メチルナフタル酸イミドなどの蛍光増白染
料、及び、３−エチル−５−［４−（３−エチル−２−
ベンゾチアゾリリデン）−２−ヘキセニリデン］ローダ
ニンなどのローダニン誘導体、４−トリフルオロメチル
−７−ジメチルアミノクマリンなどのクマリン誘導体、
及び、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−
（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピランなどの
レーザー色素を使用することも出来る。
【００３５】上記の様な疎水性の色素の内、油溶性アゾ
染料などの油溶性染料は、文字通り有機溶媒には易溶性
であり、単独では水に難溶性であるが、界面活性剤の存
在により、水中へ可溶化しうる。この場合、該染料は界
面活性剤のミセルに溶解するものと考えられている。し
たがって、可溶化する前と、本発明の方法で薄膜にした
後では、該染料の粒子径及び／或は結晶型は変化しう
る。一方、上記の様な色素の内、有機顔料は、水及び有
機溶剤の両方に難溶性であり、界面活性剤の存在によ
り、水中へ可溶化することは出来ないが、微粒子として
分散することは出来る。ここで、有機顔料の多くは結晶
多形を示し、結晶型及び結晶径によって色調が異なる場
合が数多く知られており、又、有機溶剤中で有機顔料の
結晶型が変化してしまう現象（結晶転移）及び結晶径が
大きくなってしまう現象（結晶成長）も数多く知られて
いる。しかるに、界面活性剤を用いて水中、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ、微粒子と
して分散された状態においては、有機顔料の結晶転移及
び／或は結晶成長は極めて起こりにくいことが知られて
いる。即ち、本発明は、有機顔料の結晶転移及び／或は
結晶成長を起こさずに、設計通りの色調で製造される色
素の薄膜、その製造方法、及び、その色素の薄膜を用い
るカラーフィルターを提供するものである。
染料などの油溶性染料は、文字通り有機溶媒には易溶性
であり、単独では水に難溶性であるが、界面活性剤の存
在により、水中へ可溶化しうる。この場合、該染料は界
面活性剤のミセルに溶解するものと考えられている。し
たがって、可溶化する前と、本発明の方法で薄膜にした
後では、該染料の粒子径及び／或は結晶型は変化しう
る。一方、上記の様な色素の内、有機顔料は、水及び有
機溶剤の両方に難溶性であり、界面活性剤の存在によ
り、水中へ可溶化することは出来ないが、微粒子として
分散することは出来る。ここで、有機顔料の多くは結晶
多形を示し、結晶型及び結晶径によって色調が異なる場
合が数多く知られており、又、有機溶剤中で有機顔料の
結晶型が変化してしまう現象（結晶転移）及び結晶径が
大きくなってしまう現象（結晶成長）も数多く知られて
いる。しかるに、界面活性剤を用いて水中、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中へ、微粒子と
して分散された状態においては、有機顔料の結晶転移及
び／或は結晶成長は極めて起こりにくいことが知られて
いる。即ち、本発明は、有機顔料の結晶転移及び／或は
結晶成長を起こさずに、設計通りの色調で製造される色
素の薄膜、その製造方法、及び、その色素の薄膜を用い
るカラーフィルターを提供するものである。
【００３６】近年、液晶カラーディスプレイ用カラーフ
ィルターの要望が高まっているが、２次元マトリクス状
に多数配置された三原色のカラーフィルター（画素）
と、個々の画素に対応する液晶シャッターとの間隔が広
いと、ディスプレイを見る目の位置によって、「色ず
れ」が起こりやすいという問題がある。この問題を解決
する為には、個々の画素に対応する液晶シャッターを駆
動する透明電極の直上にカラーフィルターを設ければ良
い。ところが、従来の色素薄膜の製造方法として広く用
いられてきた塗工法及び電着法では、色素をバインダー
樹脂とともに薄膜にする為、カラーフィルター中の色素
濃度が、色素単独の場合よりも低下し、カラーフィルタ
ーとして要求される吸光度を達成する為には、色素単独
の場合よりも膜厚を厚くする必要が生じ、その結果、電
極の直上にカラーフィルターを設けると、液晶駆動に必
要な電圧を高く設定する必要が生じ、新たに、液晶駆動
電気回路の時間応答特性が悪化するという問題が発生す
る。本発明は、薄膜中のバインダー樹脂の量をゼロない
し必要最小限に低減して吸光度を最大限に高めた色素の
薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるカラーフ
ィルターを提供するものである。本発明のカラーフィル
ターは、液晶ディスプレイの他に、カラービデオ画像撮
影用の撮像管や電荷結合素子（ＣＣＤ）などにも使用す
ることが出来る。
ィルターの要望が高まっているが、２次元マトリクス状
に多数配置された三原色のカラーフィルター（画素）
と、個々の画素に対応する液晶シャッターとの間隔が広
いと、ディスプレイを見る目の位置によって、「色ず
れ」が起こりやすいという問題がある。この問題を解決
する為には、個々の画素に対応する液晶シャッターを駆
動する透明電極の直上にカラーフィルターを設ければ良
い。ところが、従来の色素薄膜の製造方法として広く用
いられてきた塗工法及び電着法では、色素をバインダー
樹脂とともに薄膜にする為、カラーフィルター中の色素
濃度が、色素単独の場合よりも低下し、カラーフィルタ
ーとして要求される吸光度を達成する為には、色素単独
の場合よりも膜厚を厚くする必要が生じ、その結果、電
極の直上にカラーフィルターを設けると、液晶駆動に必
要な電圧を高く設定する必要が生じ、新たに、液晶駆動
電気回路の時間応答特性が悪化するという問題が発生す
る。本発明は、薄膜中のバインダー樹脂の量をゼロない
し必要最小限に低減して吸光度を最大限に高めた色素の
薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるカラーフ
ィルターを提供するものである。本発明のカラーフィル
ターは、液晶ディスプレイの他に、カラービデオ画像撮
影用の撮像管や電荷結合素子（ＣＣＤ）などにも使用す
ることが出来る。
【００３７】〔電子写真感光体〕本発明で使用すること
の出来る疎水性の機能材料の内、光導電材料は紫外線、
可視光線、及び／或は、赤外線の照射によって電荷キャ
リアーを発生する電荷発生材と、電荷発生材から発生し
た電荷キャリアーを輸送する電荷輸送材に分類すること
が出来、電荷発生材の具体例としては、特開昭４７−３
７５４３号報、特公昭５８−３８４６５号報、特公昭６
０−４５６６４号報、特公昭６１−３０２６５号報など
に記載されている芳香族ビスアゾ化合物、特公平１−１
３４３６８号報などに記載されている芳香族トリスアゾ
化合物、χ型無金属フタロシアニン、α型オキシチタニ
ウムフタロシアニン、α型オキシバナジウムフタロシア
ニン、マグネシウムフタロシアニン、ペリレンテトラカ
ルボン酸ジイミド誘導体、インダンスロンブルー及びジ
オキサジンバイオレットなどの芳香族縮合多環系化合
物、ジチオケトピロロピロール誘導体などを挙げること
が出来、又、電荷輸送材の具体例としては、１，１−二
置換ヒドラジンと芳香族アルデヒド類から得られるヒド
ラゾン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ピラゾリン
誘導体、ジフェニルオキサジアゾール誘導体、２−アル
キルカルバゾール誘導体、テトラフェニルブタジエン誘
導体などを挙げることが出来る。
の出来る疎水性の機能材料の内、光導電材料は紫外線、
可視光線、及び／或は、赤外線の照射によって電荷キャ
リアーを発生する電荷発生材と、電荷発生材から発生し
た電荷キャリアーを輸送する電荷輸送材に分類すること
が出来、電荷発生材の具体例としては、特開昭４７−３
７５４３号報、特公昭５８−３８４６５号報、特公昭６
０−４５６６４号報、特公昭６１−３０２６５号報など
に記載されている芳香族ビスアゾ化合物、特公平１−１
３４３６８号報などに記載されている芳香族トリスアゾ
化合物、χ型無金属フタロシアニン、α型オキシチタニ
ウムフタロシアニン、α型オキシバナジウムフタロシア
ニン、マグネシウムフタロシアニン、ペリレンテトラカ
ルボン酸ジイミド誘導体、インダンスロンブルー及びジ
オキサジンバイオレットなどの芳香族縮合多環系化合
物、ジチオケトピロロピロール誘導体などを挙げること
が出来、又、電荷輸送材の具体例としては、１，１−二
置換ヒドラジンと芳香族アルデヒド類から得られるヒド
ラゾン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ピラゾリン
誘導体、ジフェニルオキサジアゾール誘導体、２−アル
キルカルバゾール誘導体、テトラフェニルブタジエン誘
導体などを挙げることが出来る。
【００３８】導電性基板上に電荷発生材の薄膜及び電荷
輸送材の薄膜を積層した構成の、いわゆる積層型電子写
真感光体において、本発明の薄膜及びその製造方法は、
電荷発生材の薄膜及びその製造方法として特に好適に用
いることが出来る。即ち、第１に、積層型電子写真感光
体において、電荷発生材の薄膜は、通常、導電性基板上
に設けられる為、本発明の薄膜の製造方法を、極めて合
理的に適用することが出来る。第２に、電荷発生材の薄
膜の膜厚は、熱励起による電荷キャリアー発生の悪影響
を軽減させる為、出来る限り薄く、かつ、均一であるこ
とが望まれるが、本発明は、この要望を満足する薄膜、
その製造方法、及び、その薄膜を用いる電子写真感光体
を提供する。第３に、該薄膜中の電荷発生材濃度は高い
ほど好ましいが、本発明は薄膜中のバインダー樹脂の量
をゼロないし必要最小限に低減して電荷発生材濃度を最
大限に高めた薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用
いる電子写真感光体を提供する。第４に、本発明の薄膜
の製造方法を用いると、可燃性有機溶剤を用いずに電子
写真感光体の製造が可能になり、製造設備コストの低減
及びランニングコストの軽減を計ることが出来る。第５
に、本発明の薄膜の製造方法では、電子写真感光体の導
電性基板として広く用いられているアルミニウムを、問
題なく使用することが出来る。尚、導電性基板をカソー
ドとして作用させて定電流電解を行うことで、電極を構
成する材質（アルミニウムなど）の溶出の起こらない電
位で電解を行うことが出来る。
輸送材の薄膜を積層した構成の、いわゆる積層型電子写
真感光体において、本発明の薄膜及びその製造方法は、
電荷発生材の薄膜及びその製造方法として特に好適に用
いることが出来る。即ち、第１に、積層型電子写真感光
体において、電荷発生材の薄膜は、通常、導電性基板上
に設けられる為、本発明の薄膜の製造方法を、極めて合
理的に適用することが出来る。第２に、電荷発生材の薄
膜の膜厚は、熱励起による電荷キャリアー発生の悪影響
を軽減させる為、出来る限り薄く、かつ、均一であるこ
とが望まれるが、本発明は、この要望を満足する薄膜、
その製造方法、及び、その薄膜を用いる電子写真感光体
を提供する。第３に、該薄膜中の電荷発生材濃度は高い
ほど好ましいが、本発明は薄膜中のバインダー樹脂の量
をゼロないし必要最小限に低減して電荷発生材濃度を最
大限に高めた薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用
いる電子写真感光体を提供する。第４に、本発明の薄膜
の製造方法を用いると、可燃性有機溶剤を用いずに電子
写真感光体の製造が可能になり、製造設備コストの低減
及びランニングコストの軽減を計ることが出来る。第５
に、本発明の薄膜の製造方法では、電子写真感光体の導
電性基板として広く用いられているアルミニウムを、問
題なく使用することが出来る。尚、導電性基板をカソー
ドとして作用させて定電流電解を行うことで、電極を構
成する材質（アルミニウムなど）の溶出の起こらない電
位で電解を行うことが出来る。
【００３９】〔光センサー〕光センサーは、例えば、透
明電極と、それに対向する電極の間に前記の電荷発生材
及び電荷輸送材の薄膜を積層して設けた構成の機能素子
であり、紫外線、可視光線、及び／或は、赤外線の入射
を電圧又は電流の変化（電気信号）として検知するもの
である。その動作原理は前記の電子写真感光体の場合と
同様である為、光センサーの電荷発生材の薄膜は出来る
限り薄く、かつ、均一であり、薄膜中の電荷発生材濃度
が高いことが望まれる。本発明は、これらの要求を満足
する薄膜、その製造方法、及びその薄膜を用いた光セン
サーを提供するものである。
明電極と、それに対向する電極の間に前記の電荷発生材
及び電荷輸送材の薄膜を積層して設けた構成の機能素子
であり、紫外線、可視光線、及び／或は、赤外線の入射
を電圧又は電流の変化（電気信号）として検知するもの
である。その動作原理は前記の電子写真感光体の場合と
同様である為、光センサーの電荷発生材の薄膜は出来る
限り薄く、かつ、均一であり、薄膜中の電荷発生材濃度
が高いことが望まれる。本発明は、これらの要求を満足
する薄膜、その製造方法、及びその薄膜を用いた光セン
サーを提供するものである。
【００４０】〔太陽電池〕太陽電池の構成として、例え
ば、透明電極と、それに対向する電極の間にｐ型半導体
として作用する光導電材料及びｎ型半導体として作用す
る光導電材料を積層して設けたものが知られている。ｐ
型半導体として作用する光導電材料としては、例えば、
無金属フタロシアニンを用いることが出来、ｎ型半導体
として作用する光導電材料としては、例えばペリレンレ
トラカルボン酸ジイミド誘導体を用いることが出来る。
太陽電池を地球上で使用する場合、利用可能なエネルギ
ー密度は、さほどく高くない為、太陽電池を実用的なエ
ネルギー源とする為には数平方メートル以上の大面積の
太陽電池を、出来る限り低い製造エネルギーコストで作
成することが要求される。この様な大面積の素子を真空
蒸着などの真空プロセスで製造することは製造エネルギ
ーコストの面で好ましくない。一方、従来の湿式塗工法
で、この様な大面積の素子を製造する場合、バインダー
樹脂の使用が必須であり、薄膜中の光導電材料の濃度が
低下する問題、及び、塗工溶剤として有機溶媒の使用が
必須であり、安全及び環境保全の面で、製造エネルギー
コストが不利になるという問題があった。本発明は、こ
れらの課題を解決して、光導電材料の薄膜、その製造方
法、及びその薄膜を用いた太陽電池を提供するものであ
る。
ば、透明電極と、それに対向する電極の間にｐ型半導体
として作用する光導電材料及びｎ型半導体として作用す
る光導電材料を積層して設けたものが知られている。ｐ
型半導体として作用する光導電材料としては、例えば、
無金属フタロシアニンを用いることが出来、ｎ型半導体
として作用する光導電材料としては、例えばペリレンレ
トラカルボン酸ジイミド誘導体を用いることが出来る。
太陽電池を地球上で使用する場合、利用可能なエネルギ
ー密度は、さほどく高くない為、太陽電池を実用的なエ
ネルギー源とする為には数平方メートル以上の大面積の
太陽電池を、出来る限り低い製造エネルギーコストで作
成することが要求される。この様な大面積の素子を真空
蒸着などの真空プロセスで製造することは製造エネルギ
ーコストの面で好ましくない。一方、従来の湿式塗工法
で、この様な大面積の素子を製造する場合、バインダー
樹脂の使用が必須であり、薄膜中の光導電材料の濃度が
低下する問題、及び、塗工溶剤として有機溶媒の使用が
必須であり、安全及び環境保全の面で、製造エネルギー
コストが不利になるという問題があった。本発明は、こ
れらの課題を解決して、光導電材料の薄膜、その製造方
法、及びその薄膜を用いた太陽電池を提供するものであ
る。
【００４１】〔エレクトロルミネッセンス素子〕エレク
トロルミネッセンス素子は透明電極と電極の間にエレク
トロルミネッセンス（電界発光）材料を積層した素子で
あり、硫化亜鉛（ＺｎＳ）などの無機電界発光材料を用
いる方式（衝突型電界発光）と有機化合物を組合せて用
いる方式（注入型電界発光）とが知られている。いずれ
の方式であっても、電極上に発光材料の膜を作成する際
に、本発明薄膜の製造方法を適用することが出来る。従
来は真空蒸着法又は塗工法で、作成されていたが、本発
明は、真空プロセスや有機溶剤を用いる塗工法を用いず
に製造される大面積の電界発光材料の薄膜、その製造方
法、及び、その薄膜を用いるエレクトロルミネッセンス
素子を提供するものである。
トロルミネッセンス素子は透明電極と電極の間にエレク
トロルミネッセンス（電界発光）材料を積層した素子で
あり、硫化亜鉛（ＺｎＳ）などの無機電界発光材料を用
いる方式（衝突型電界発光）と有機化合物を組合せて用
いる方式（注入型電界発光）とが知られている。いずれ
の方式であっても、電極上に発光材料の膜を作成する際
に、本発明薄膜の製造方法を適用することが出来る。従
来は真空蒸着法又は塗工法で、作成されていたが、本発
明は、真空プロセスや有機溶剤を用いる塗工法を用いず
に製造される大面積の電界発光材料の薄膜、その製造方
法、及び、その薄膜を用いるエレクトロルミネッセンス
素子を提供するものである。
【００４２】〔光記録媒体〕近年、近赤外線レーザーを
光源とする光記録方式及びその記録媒体が種々実用化さ
れている。例えば、書き込み可能であるが、書き換え出
来ない追記式光記録媒体に用いられる感光性色素の具体
例としては、５−アミノ−８−（ｐ−エトキシアニリ
ノ）−２，３−ジシアノ−１，４−ナフトキノンなどの
ナフトキノン誘導体、鉛フタロシアニンなどのフタロシ
アニン誘導体、銅ナフタロシアニンなどのナフタロシア
ニン誘導体、ヨウ化３，３’−ジエチルオキサトリカル
ボシアニンなどのシアニン色素、及び、ジチオラート系
金属錯体などが知られている。又、書き換え可能な光記
録媒体に用いられる感光性色素の例としてはスピロピラ
ン系、フルギド系、チオインジゴ系、及び、１，２−ジ
アリールエテン系などのフォトクロミック色素が知られ
ている。これらの色素を含有する光記録用薄膜を製造す
るには、従来、真空蒸着法又は塗工法が用いられてきた
が、これらの従来の方法には、前述の様な装置上又は有
機溶剤関連の課題がある。本発明の薄膜の製造方法を適
用することで、真空装置や有機溶剤を用いずに、能率良
く、光記録媒体を製造可能となる。光記録媒体の構成が
金属の反射膜又は金属基板を含む場合、これらの金属を
カソードとして作用させて、本発明の方法により光記録
用色素の薄膜を製造することが出来る。又、電極上に作
成した光記録用薄膜を別の基板上に転写しても良い。
光源とする光記録方式及びその記録媒体が種々実用化さ
れている。例えば、書き込み可能であるが、書き換え出
来ない追記式光記録媒体に用いられる感光性色素の具体
例としては、５−アミノ−８−（ｐ−エトキシアニリ
ノ）−２，３−ジシアノ−１，４−ナフトキノンなどの
ナフトキノン誘導体、鉛フタロシアニンなどのフタロシ
アニン誘導体、銅ナフタロシアニンなどのナフタロシア
ニン誘導体、ヨウ化３，３’−ジエチルオキサトリカル
ボシアニンなどのシアニン色素、及び、ジチオラート系
金属錯体などが知られている。又、書き換え可能な光記
録媒体に用いられる感光性色素の例としてはスピロピラ
ン系、フルギド系、チオインジゴ系、及び、１，２−ジ
アリールエテン系などのフォトクロミック色素が知られ
ている。これらの色素を含有する光記録用薄膜を製造す
るには、従来、真空蒸着法又は塗工法が用いられてきた
が、これらの従来の方法には、前述の様な装置上又は有
機溶剤関連の課題がある。本発明の薄膜の製造方法を適
用することで、真空装置や有機溶剤を用いずに、能率良
く、光記録媒体を製造可能となる。光記録媒体の構成が
金属の反射膜又は金属基板を含む場合、これらの金属を
カソードとして作用させて、本発明の方法により光記録
用色素の薄膜を製造することが出来る。又、電極上に作
成した光記録用薄膜を別の基板上に転写しても良い。
【００４３】〔非線形光学素子〕非線形光学素子は光の
高調波発生、非線形屈折、可飽和吸収、光カー効果や光
双安定性などの非線形光学現象をデバイスとして応用す
るものである。これらの現象を発現する非線形光学材料
を薄膜型又は導波路型の非線形光学素子として利用する
場合、本発明の薄膜の製造方法を好適に適用することが
出来る。本発明は、電極上に薄膜を形成するものである
から、２次の非線形光学効果発現の為電界を印加して配
向を行う操作を行う場合に、特に好適である。又、非線
形光学材料としてシアニン色素系の可飽和吸収色素の様
に真空昇華出来ない材料を用いる場合も、本発明の薄膜
の製造方法は適している。更に、バインダー樹脂を用い
なくとも、薄膜を製造出来る点は、高い非線形光学効果
を発現させる上で有利である。尚、非線形光学材料の具
体例としては、例えばディスパース・レッド−１の様な
アゾ色素の残基を側鎖として含有するポリ（メタクリル
酸エステル）、チタニルフタロシアニン及びその誘導
体、バナジルフタロシアニン及びその誘導体、ポリジア
セチレン誘導体、及び、クロロアルミニウムフタロシア
ニンなどの可飽和吸収色素を挙げることが出来る。
高調波発生、非線形屈折、可飽和吸収、光カー効果や光
双安定性などの非線形光学現象をデバイスとして応用す
るものである。これらの現象を発現する非線形光学材料
を薄膜型又は導波路型の非線形光学素子として利用する
場合、本発明の薄膜の製造方法を好適に適用することが
出来る。本発明は、電極上に薄膜を形成するものである
から、２次の非線形光学効果発現の為電界を印加して配
向を行う操作を行う場合に、特に好適である。又、非線
形光学材料としてシアニン色素系の可飽和吸収色素の様
に真空昇華出来ない材料を用いる場合も、本発明の薄膜
の製造方法は適している。更に、バインダー樹脂を用い
なくとも、薄膜を製造出来る点は、高い非線形光学効果
を発現させる上で有利である。尚、非線形光学材料の具
体例としては、例えばディスパース・レッド−１の様な
アゾ色素の残基を側鎖として含有するポリ（メタクリル
酸エステル）、チタニルフタロシアニン及びその誘導
体、バナジルフタロシアニン及びその誘導体、ポリジア
セチレン誘導体、及び、クロロアルミニウムフタロシア
ニンなどの可飽和吸収色素を挙げることが出来る。
【００４４】〔電気光学素子〕電極間に薄膜をサンドイ
ッチし、電界を印加して薄膜の線形又は非線形光学特性
を変化させる電気光学素子を製造する上でも、本発明の
薄膜の製造方法は好適に用いることが出来る。この場合
の薄膜材料としては、上記の様な非線形光学材料の他、
種々の液晶を用いることが出来る。又、本発明の方法に
より、液晶と高分子化合物を複合させた薄膜を製造し、
電気光学素子として利用することも出来る。
ッチし、電界を印加して薄膜の線形又は非線形光学特性
を変化させる電気光学素子を製造する上でも、本発明の
薄膜の製造方法は好適に用いることが出来る。この場合
の薄膜材料としては、上記の様な非線形光学材料の他、
種々の液晶を用いることが出来る。又、本発明の方法に
より、液晶と高分子化合物を複合させた薄膜を製造し、
電気光学素子として利用することも出来る。
【００４５】〔フォトクロミック素子〕電極上にフォト
クロミック材料の薄膜を形成した素子は、例えば上記の
様な光記録媒体として利用出来る。
クロミック材料の薄膜を形成した素子は、例えば上記の
様な光記録媒体として利用出来る。
【００４６】〔エレクトロクロミック素子〕透明電極上
にエルビウムジフタロシアニン［Ｅｒ（Ｐｃ）２］、ル
テチウムジフタロシアニン［Ｌｕ（Ｐｃ）２］、テトラ
ニトロフルオレノン、テオラシアノキノジメタン＋テオ
ラチアフルバレンなどのエレクトロクロミック材料を薄
膜として設け、電解質溶液を介して対向電極から電圧を
印加すると、電界の向き及び印加電圧に応じて、色が変
化する。エレクトロクロミック材料を透明電極上に薄膜
として付着させる工程に、本発明の薄膜の製造方法を好
適に使用することが出来る。特に、本発明の方法の特徴
として、バインダー樹脂を一切用いなくとも薄膜を作成
出来る点、及び、エレクトロクロミック材料の微粒子が
多孔性の薄膜を形成する点は、エレクトロクロミック素
子の特性向上に役立つ。又、真空蒸着しにくいものであ
っても、使用が可能になる。
にエルビウムジフタロシアニン［Ｅｒ（Ｐｃ）２］、ル
テチウムジフタロシアニン［Ｌｕ（Ｐｃ）２］、テトラ
ニトロフルオレノン、テオラシアノキノジメタン＋テオ
ラチアフルバレンなどのエレクトロクロミック材料を薄
膜として設け、電解質溶液を介して対向電極から電圧を
印加すると、電界の向き及び印加電圧に応じて、色が変
化する。エレクトロクロミック材料を透明電極上に薄膜
として付着させる工程に、本発明の薄膜の製造方法を好
適に使用することが出来る。特に、本発明の方法の特徴
として、バインダー樹脂を一切用いなくとも薄膜を作成
出来る点、及び、エレクトロクロミック材料の微粒子が
多孔性の薄膜を形成する点は、エレクトロクロミック素
子の特性向上に役立つ。又、真空蒸着しにくいものであ
っても、使用が可能になる。
【００４７】〔ガスセンサー〕ガスセンサーの一種に、
気体の吸着による半導体の電気特性変化を検出する方式
がある。このセンサーによって、酸素分子、一酸化炭
素、一酸化窒素、二酸化窒素、アンモニア、硫化水素、
炭化水素ガス、香り成分、悪臭成分などを検出出来るこ
とが知られている。ガスセンシング材料としては、例え
ば、酸化錫、酸化亜鉛などの無機半導体、及び、アント
ラセンの様な芳香族縮合多環化合物、β−カロチンの様
なポリエン化合物、フタロシアニン誘導体などの有機化
合物を用いることが出来る。ガスセンサーで特に重要な
点は、検出対象のガスの吸着及び脱着速度を高めること
であり、その為には、電極上に設けるガスセンシング材
料の薄膜は、膜厚が均一で、かつ、出来る限り薄い多孔
質の膜であることが望まれる。本発明の薄膜の製造方法
は電極上に、この様な薄膜を作成する方法として、極め
て優れている。
気体の吸着による半導体の電気特性変化を検出する方式
がある。このセンサーによって、酸素分子、一酸化炭
素、一酸化窒素、二酸化窒素、アンモニア、硫化水素、
炭化水素ガス、香り成分、悪臭成分などを検出出来るこ
とが知られている。ガスセンシング材料としては、例え
ば、酸化錫、酸化亜鉛などの無機半導体、及び、アント
ラセンの様な芳香族縮合多環化合物、β−カロチンの様
なポリエン化合物、フタロシアニン誘導体などの有機化
合物を用いることが出来る。ガスセンサーで特に重要な
点は、検出対象のガスの吸着及び脱着速度を高めること
であり、その為には、電極上に設けるガスセンシング材
料の薄膜は、膜厚が均一で、かつ、出来る限り薄い多孔
質の膜であることが望まれる。本発明の薄膜の製造方法
は電極上に、この様な薄膜を作成する方法として、極め
て優れている。
【００４８】〔イオンセンサー〕イオンセンサーは、イ
オン選択電極とも呼ばれ、溶液中の特定のイオンを電気
化学的に検出するものである。一例として、電極表面
を、クラウンエーテル部分を含有する有機化合物の薄膜
で覆ったものを挙げることが出来る。クラウンエーテル
の環の大きさと、リチウムカチオン、ナトリウムカチオ
ン、カリウムカチオンなどのアルカリ金属陽イオンの大
きさの関係によって、錯体形成に相違が生じ、これが電
気化学的に検出される。本発明の薄膜の製造方法は電極
上に、この様な薄膜を作成する方法として、極めて優れ
ている。
オン選択電極とも呼ばれ、溶液中の特定のイオンを電気
化学的に検出するものである。一例として、電極表面
を、クラウンエーテル部分を含有する有機化合物の薄膜
で覆ったものを挙げることが出来る。クラウンエーテル
の環の大きさと、リチウムカチオン、ナトリウムカチオ
ン、カリウムカチオンなどのアルカリ金属陽イオンの大
きさの関係によって、錯体形成に相違が生じ、これが電
気化学的に検出される。本発明の薄膜の製造方法は電極
上に、この様な薄膜を作成する方法として、極めて優れ
ている。
【００４９】〔レジスト膜〕半導体や電極の表面微細加
工、カラー撮像素子や液晶カラーディスプレーのカラー
フィルターのパターン加工などの表面加工に、フォトレ
ジスト材料、電子線レジスト材料、Ｘ線レジスト材料な
どの薄膜が広く用いられている。レジスト材料の具体例
として、１，２−ナフトキノンアジド誘導体とフェノー
ル樹脂からなるポジ型フォトレジスト、環化ゴムと芳香
族ビスアジドからなるネガ型フォトレジスト、ポリ（メ
タクリル酸メチル）、ポリ（メタクリル酸ヘキサフルオ
ロブチル）、ポリ（α−クロロアクリル酸トリフルオロ
エチル）などのポジ型電子線及びＸ線レジスト、ポリ
（メタクリル酸グリシジル）などのネガ型電子線レジス
トなどを挙げることが出来る。これらのレジスト材料の
薄膜を導電性基板又は電極の表面に作成する為の方法と
して、本発明の薄膜の製造方法を好適に適用することが
出来る。例えば、ＩＴＯ電極のパターニングの段階か
ら、本発明のレジスト膜を採用すると、液晶カラーディ
スプレー用カラーフィルター作成の全工程から、有機溶
剤を用いる塗工プロセスをなくすことも可能になる。
又、本発明では、レジスト膜製造と同等の手法により、
導電性基板や電極表面の特定の部分について、特定のパ
ターンで電気絶縁材料の薄膜を製造すること、導電性か
つ溶融性の薄膜（導電性接着膜）を製造すること、又
は、導電性かつ柔軟性の薄膜（導電性エラストマー膜）
を製造することも可能である。
工、カラー撮像素子や液晶カラーディスプレーのカラー
フィルターのパターン加工などの表面加工に、フォトレ
ジスト材料、電子線レジスト材料、Ｘ線レジスト材料な
どの薄膜が広く用いられている。レジスト材料の具体例
として、１，２−ナフトキノンアジド誘導体とフェノー
ル樹脂からなるポジ型フォトレジスト、環化ゴムと芳香
族ビスアジドからなるネガ型フォトレジスト、ポリ（メ
タクリル酸メチル）、ポリ（メタクリル酸ヘキサフルオ
ロブチル）、ポリ（α−クロロアクリル酸トリフルオロ
エチル）などのポジ型電子線及びＸ線レジスト、ポリ
（メタクリル酸グリシジル）などのネガ型電子線レジス
トなどを挙げることが出来る。これらのレジスト材料の
薄膜を導電性基板又は電極の表面に作成する為の方法と
して、本発明の薄膜の製造方法を好適に適用することが
出来る。例えば、ＩＴＯ電極のパターニングの段階か
ら、本発明のレジスト膜を採用すると、液晶カラーディ
スプレー用カラーフィルター作成の全工程から、有機溶
剤を用いる塗工プロセスをなくすことも可能になる。
又、本発明では、レジスト膜製造と同等の手法により、
導電性基板や電極表面の特定の部分について、特定のパ
ターンで電気絶縁材料の薄膜を製造すること、導電性か
つ溶融性の薄膜（導電性接着膜）を製造すること、又
は、導電性かつ柔軟性の薄膜（導電性エラストマー膜）
を製造することも可能である。
【００５０】〔界面活性剤の役割及び具体例〕本発明で
用いられる界面活性剤は、疎水性部分と親水性部分から
成る界面活性剤の該疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有する界面活性剤であって、疎水性物質を水中、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中に可
溶化又は分散させる能力を持つものであり、かつ、カソ
ードとして作用する導電性基板又は電極を構成する成分
の溶出の起こらない電位において電解を行った時、電解
還元されうるものであれば任意のものを使用することが
出来る。この様な界面活性剤の具体的な化学構造式を掲
げると、例えば、前記の一般式〔Ｉ〕、〔II〕、又は、
〔III〕で表されるアゾ化合物を好適に使用することが
出来る。
用いられる界面活性剤は、疎水性部分と親水性部分から
成る界面活性剤の該疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基
を含有する界面活性剤であって、疎水性物質を水中、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中に可
溶化又は分散させる能力を持つものであり、かつ、カソ
ードとして作用する導電性基板又は電極を構成する成分
の溶出の起こらない電位において電解を行った時、電解
還元されうるものであれば任意のものを使用することが
出来る。この様な界面活性剤の具体的な化学構造式を掲
げると、例えば、前記の一般式〔Ｉ〕、〔II〕、又は、
〔III〕で表されるアゾ化合物を好適に使用することが
出来る。
【００５１】前記の一般式〔Ｉ〕、〔II〕、又は、〔II
I〕で表されるアゾ化合物は１種類を単独で、又は、２
種類以上を混合して、本発明で使用することが出来る。
I〕で表されるアゾ化合物は１種類を単独で、又は、２
種類以上を混合して、本発明で使用することが出来る。
【００５２】前記の一般式〔Ｉ〕、〔II〕、又は、〔II
I〕で表されるアゾ化合物は全て、分子中にポリ（オキ
シエチレン）部分［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−］又はポ
リ（オキシプロピレン）部分［−｛ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ
２Ｏ｝ｎ−又は−｛ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ｝ｎ−］を
有するが、ポリ（オキシエチレン）部分又はポリ（オキ
シプロピレン）部分の重合度、即ち、前記の一般式
〔Ｉ〕、〔II〕、又は、〔III〕においてｎで表される
値は、特定の１種類の値である必要はなく、異なる重合
度、即ち、異なるｎの値のものの混合物として、本発明
で使用することが出来る。そこで、以下に掲げる具体例
では、ｎの値を特定しないで示す。又、以下に掲げる具
体例は、分子中にポリ（オキシエチレン）部分［−（Ｃ
Ｈ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−］を含むものを例示するが、これら
のポリ（オキシエチレン）部分をポリ（オキシプロピレ
ン）［−｛ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ｝ｎ−又は−｛ＣＨ
２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ｝ｎ−］又はポリ（オキシエチレ
ン）及びポリ（オキシプロピレン）の共重合体に置き換
えたものも、本発明で使用することが出来る。
I〕で表されるアゾ化合物は全て、分子中にポリ（オキ
シエチレン）部分［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−］又はポ
リ（オキシプロピレン）部分［−｛ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ
２Ｏ｝ｎ−又は−｛ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ｝ｎ−］を
有するが、ポリ（オキシエチレン）部分又はポリ（オキ
シプロピレン）部分の重合度、即ち、前記の一般式
〔Ｉ〕、〔II〕、又は、〔III〕においてｎで表される
値は、特定の１種類の値である必要はなく、異なる重合
度、即ち、異なるｎの値のものの混合物として、本発明
で使用することが出来る。そこで、以下に掲げる具体例
では、ｎの値を特定しないで示す。又、以下に掲げる具
体例は、分子中にポリ（オキシエチレン）部分［−（Ｃ
Ｈ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−］を含むものを例示するが、これら
のポリ（オキシエチレン）部分をポリ（オキシプロピレ
ン）［−｛ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ｝ｎ−又は−｛ＣＨ
２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ｝ｎ−］又はポリ（オキシエチレ
ン）及びポリ（オキシプロピレン）の共重合体に置き換
えたものも、本発明で使用することが出来る。
【００５３】前記の一般式〔Ｉ〕で表されるアゾ化合物
の具体例として、例えば、以下の化学構造式（１）ない
し（７８）の化合物を挙げることが出来る。
の具体例として、例えば、以下の化学構造式（１）ない
し（７８）の化合物を挙げることが出来る。
【００５４】
【化１】
【００５５】
【化２】
【００５６】
【化３】
【００５７】
【化４】
【００５８】
【化５】
【００５９】
【化６】
【００６０】
【化７】
【００６１】
【化８】
【００６２】
【化９】
【００６３】
【化１０】
【００６４】
【化１１】
【００６５】
【化１２】
【００６６】
【化１３】
【００６７】
【化１４】
【００６８】
【化１５】
【００６９】
【化１６】
【００７０】
【化１７】
【００７１】
【化１８】
【００７２】
【化１９】
【００７３】
【化２０】
【００７４】
【化２１】
【００７５】
【化２２】
【００７６】
【化２３】
【００７７】
【化２４】
【００７８】
【化２５】
【００７９】
【化２６】
【００８０】
【化２７】
【００８１】
【化２８】
【００８２】
【化２９】
【００８３】
【化３０】
【００８４】
【化３１】
【００８５】
【化３２】
【００８６】
【化３３】
【００８７】
【化３４】
【００８８】
【化３５】
【００８９】
【化３６】
【００９０】
【化３７】
【００９１】
【化３８】
【００９２】
【化３９】
【００９３】
【化４０】
【００９４】
【化４１】
【００９５】
【化４２】
【００９６】
【化４３】
【００９７】
【化４４】
【００９８】
【化４５】
【００９９】
【化４６】
【０１００】
【化４７】
【０１０１】
【化４８】
【０１０２】
【化４９】
【０１０３】
【化５０】
【０１０４】
【化５１】
【０１０５】
【化５２】
【０１０６】
【化５３】
【０１０７】
【化５４】
【０１０８】
【化５５】
【０１０９】
【化５６】
【０１１０】
【化５７】
【０１１１】
【化５８】
【０１１２】
【化５９】
【０１１３】
【化６０】
【０１１４】
【化６１】
【０１１５】
【化６２】
【０１１６】
【化６３】
【０１１７】
【化６４】
【０１１８】
【化６５】
【０１１９】
【化６６】
【０１２０】
【化６７】
【０１２１】
【化６８】
【０１２２】
【化６９】
【０１２３】
【化７０】
【０１２４】
【化７１】
【０１２５】
【化７２】
【０１２６】
【化７３】
【０１２７】
【化７４】
【０１２８】
【化７５】
【０１２９】
【化７６】
【０１３０】
【化７７】
【０１３１】
【化７８】
【０１３２】前記の一般式〔ＩＩ〕で表される界面活性
剤の具体例としては、例えば、以下の化学構造式（７
９）ないし（８９）のアゾ化合物を挙げることが出来
る。
剤の具体例としては、例えば、以下の化学構造式（７
９）ないし（８９）のアゾ化合物を挙げることが出来
る。
【０１３３】
【化７９】
【０１３４】
【化８０】
【０１３５】
【化８１】
【０１３６】
【化８２】
【０１３７】
【化８３】
【０１３８】
【化８４】
【０１３９】
【化８５】
【０１４０】
【化８６】
【０１４１】
【化８７】
【０１４２】
【化８８】
【０１４３】
【化８９】
【０１４４】前記の一般式〔III〕で表される界面活性
剤の具体例としては、例えば、以下の化学構造式（90）
ないし(100)のアゾ化合物を掲げることが出来る。尚、
以下の式でｎ’、ｎ''、ｎ'''はｎと同義であり、ｎと
同一の値でなくともよい。
剤の具体例としては、例えば、以下の化学構造式（90）
ないし(100)のアゾ化合物を掲げることが出来る。尚、
以下の式でｎ’、ｎ''、ｎ'''はｎと同義であり、ｎと
同一の値でなくともよい。
【０１４５】
【化９０】
【０１４６】
【化９１】
【０１４７】
【化９２】
【０１４８】
【化９３】
【０１４９】
【化９４】
【０１５０】
【化９５】
【０１５１】
【化９６】
【０１５２】
【化９７】
【０１５３】
【化９８】
【０１５４】
【化９９】
【０１５５】
【化１００】
【０１５６】これらのアゾ化合物は公知の方法で合成す
ることが出来る。例えば、前記の化学構造式（１）のア
ゾ化合物はｐ−ｎ−ヘキシルアニリンをジアゾ化してフ
ェノールとカップリングさせて合成した４−ｎ−ヘキシ
ル−４’−ヒドロキシアゾベンゼンと、ポリエチレング
リコールモノメチルエーテルの末端ヒドロキシ基を三臭
化リンで臭素化したものとを２−ブタノン中、炭酸カリ
ウムの存在下、加熱する方法で合成することが出来る。
ることが出来る。例えば、前記の化学構造式（１）のア
ゾ化合物はｐ−ｎ−ヘキシルアニリンをジアゾ化してフ
ェノールとカップリングさせて合成した４−ｎ−ヘキシ
ル−４’−ヒドロキシアゾベンゼンと、ポリエチレング
リコールモノメチルエーテルの末端ヒドロキシ基を三臭
化リンで臭素化したものとを２−ブタノン中、炭酸カリ
ウムの存在下、加熱する方法で合成することが出来る。
【０１５７】〔分散溶媒〕本発明において、疎水性物質
の微粒子を分散する溶媒としては、水単独、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒を使用すること
が出来る。本発明の目的の一つは有機溶剤の使用にとも
なう火災の危険をなくすことにあるが、水と相溶性のあ
る有機溶剤を、容量又は重量で等量以上の水と混合して
使用することで、火災の危険は大幅に低減出来る。後で
詳しく述べる様に、本発明で用いる溶媒は、支持電解質
を添加する場合は、それを溶解するものでなければなら
ない。水と相溶性のある有機溶剤を水と混合して使用す
る場合は、この条件に注意する必要がある。好ましくな
い具体的として、例えばエタノールは水と混合した際、
無機塩の溶解性を低減させることが知られている。有機
溶媒単独で使用した場合でも支持電解質を溶解可能な有
機溶媒を使用するのが好ましい。具体的にはアセトニト
リル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロ
リドン、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンなどを
好適に使用することが出来る。
の微粒子を分散する溶媒としては、水単独、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒を使用すること
が出来る。本発明の目的の一つは有機溶剤の使用にとも
なう火災の危険をなくすことにあるが、水と相溶性のあ
る有機溶剤を、容量又は重量で等量以上の水と混合して
使用することで、火災の危険は大幅に低減出来る。後で
詳しく述べる様に、本発明で用いる溶媒は、支持電解質
を添加する場合は、それを溶解するものでなければなら
ない。水と相溶性のある有機溶剤を水と混合して使用す
る場合は、この条件に注意する必要がある。好ましくな
い具体的として、例えばエタノールは水と混合した際、
無機塩の溶解性を低減させることが知られている。有機
溶媒単独で使用した場合でも支持電解質を溶解可能な有
機溶媒を使用するのが好ましい。具体的にはアセトニト
リル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロ
リドン、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンなどを
好適に使用することが出来る。
【０１５８】〔支持電解質〕本発明では、アゾ化合物残
基を含有する界面活性剤を水系溶媒中で電解還元する
為、必要に応じて、支持電解質を添加し、溶解させて、
電気伝導度を調整する。支持電解質を添加する時期とし
ては、疎水性物質を可溶化又は分散した液を作成する際
に、予め、添加しても良いし、疎水性物質を可溶化又は
分散した液を作成した後で添加しても良い。この支持電
解質の種類については、水単独又は、水と相溶性のある
有機溶剤と水との混合溶媒に溶解し、その電気伝導度を
調整しうるものであれば、特に制限はなく、一般に用い
られているものを使用することが出来る。具体的には、
硫酸リチウム、酢酸リチウム、硝酸リチウム、臭化リチ
ウム、過塩素酸リチウムなどのリチウム塩、硫酸ナトリ
ウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどのナトリウ
ム塩、硫酸カリウム、酢酸カリウム、臭化カリウムなど
のカリウム塩、塩酸及び硫酸などの無機酸、酢酸及びク
エン酸などの有機酸などを好適に用いることが出来る。
基を含有する界面活性剤を水系溶媒中で電解還元する
為、必要に応じて、支持電解質を添加し、溶解させて、
電気伝導度を調整する。支持電解質を添加する時期とし
ては、疎水性物質を可溶化又は分散した液を作成する際
に、予め、添加しても良いし、疎水性物質を可溶化又は
分散した液を作成した後で添加しても良い。この支持電
解質の種類については、水単独又は、水と相溶性のある
有機溶剤と水との混合溶媒に溶解し、その電気伝導度を
調整しうるものであれば、特に制限はなく、一般に用い
られているものを使用することが出来る。具体的には、
硫酸リチウム、酢酸リチウム、硝酸リチウム、臭化リチ
ウム、過塩素酸リチウムなどのリチウム塩、硫酸ナトリ
ウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどのナトリウ
ム塩、硫酸カリウム、酢酸カリウム、臭化カリウムなど
のカリウム塩、塩酸及び硫酸などの無機酸、酢酸及びク
エン酸などの有機酸などを好適に用いることが出来る。
【０１５９】〔微粒子の粒子径〕本発明では、疎水性部
分と親水性部分から成る界面活性剤の疎水性部分が芳香
族アゾ化合物残基を含有することを特徴とする界面活性
剤を用いて、疎水性物質を、水中又は、水と相溶性のあ
る有機溶剤と水との混合溶媒中、支持電解質の存在下、
微粒子として分散した分散液を用いる。分散液中の該微
粒子のサイズは公知の方法で測定することが出来るが、
微粒子の外形を球に近似した場合の直径（以下、これを
「粒子径」と呼ぶ。）が１μｍ以下の微粒子を、本発明
では好適に用いることが出来る。更に好ましくは、粒子
径０．２μｍ以下の微粒子の分散液を好適に用いること
が出来る。
分と親水性部分から成る界面活性剤の疎水性部分が芳香
族アゾ化合物残基を含有することを特徴とする界面活性
剤を用いて、疎水性物質を、水中又は、水と相溶性のあ
る有機溶剤と水との混合溶媒中、支持電解質の存在下、
微粒子として分散した分散液を用いる。分散液中の該微
粒子のサイズは公知の方法で測定することが出来るが、
微粒子の外形を球に近似した場合の直径（以下、これを
「粒子径」と呼ぶ。）が１μｍ以下の微粒子を、本発明
では好適に用いることが出来る。更に好ましくは、粒子
径０．２μｍ以下の微粒子の分散液を好適に用いること
が出来る。
【０１６０】〔分散方法〕疎水性部分と親水性部分から
成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を
含有することを特徴とする界面活性剤の存在下、水中又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中で、
疎水性物質を粉砕、摩砕及び／或は超音波処理すること
で、好適な粒子径の微粒子分散液を製造し、本発明で使
用することが出来る。粉砕、摩砕又は超音波処理の為の
装置としては、ペイントコンディショナー、ボールミ
ル、サンドミル、超音波ホモジナイザーなどの公知の分
散機を使用することが出来る。
成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を
含有することを特徴とする界面活性剤の存在下、水中又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中で、
疎水性物質を粉砕、摩砕及び／或は超音波処理すること
で、好適な粒子径の微粒子分散液を製造し、本発明で使
用することが出来る。粉砕、摩砕又は超音波処理の為の
装置としては、ペイントコンディショナー、ボールミ
ル、サンドミル、超音波ホモジナイザーなどの公知の分
散機を使用することが出来る。
【０１６１】疎水性部分と親水性部分から成る界面活性
剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有すること
を特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質微粒子の
スラリー又はペーストを、乾燥工程を経ることなく、水
中又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中
へ分散させて作成した分散液を、本発明で好適に使用す
ることが出来る。
剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有すること
を特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質微粒子の
スラリー又はペーストを、乾燥工程を経ることなく、水
中又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中
へ分散させて作成した分散液を、本発明で好適に使用す
ることが出来る。
【０１６２】疎水性部分と親水性部分から成る界面活性
剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有すること
を特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質を水と相
溶性のある有機溶媒中へ溶解した溶液を、水単独、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒と混合
して、該疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として析
出させて作成した分散液を、本発明では好適に使用する
ことが出来る。
剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有すること
を特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質を水と相
溶性のある有機溶媒中へ溶解した溶液を、水単独、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒と混合
して、該疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として析
出させて作成した分散液を、本発明では好適に使用する
ことが出来る。
【０１６３】〔電極及び電解装置〕本発明では、カソー
ドとして作用する導電性基板及び電極の材質としては、
導電性の材質であれば、任意のものを使用することが出
来る。又、アノードとして作用する電極の材質としては
金、白金などの貴金属、黒鉛、グラッシーカーボンなど
を使用することが出来る。電解装置については、特殊な
ものは必要なく、使用する導電性基板の大きさ及び形に
適合したものを使用すれば良い。例えば、図１に示す様
なサイクリックボルタンメトリー測定などと兼用出来る
もの、図３に示す様な平板状の導電性基板に適した形態
のもの、図４に示す様な円筒状の導電性基板に適した形
態のものを使用することが出来る。又、電解液容器（電
解槽）の材質については、電解液中に溶け出したり、支
持電解質などと反応したり、腐食したりしないものであ
れば任意のものが使用可能であり、例えば、ガラス、ホ
ーロー、セラミック、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂な
どを使用することが出来る。
ドとして作用する導電性基板及び電極の材質としては、
導電性の材質であれば、任意のものを使用することが出
来る。又、アノードとして作用する電極の材質としては
金、白金などの貴金属、黒鉛、グラッシーカーボンなど
を使用することが出来る。電解装置については、特殊な
ものは必要なく、使用する導電性基板の大きさ及び形に
適合したものを使用すれば良い。例えば、図１に示す様
なサイクリックボルタンメトリー測定などと兼用出来る
もの、図３に示す様な平板状の導電性基板に適した形態
のもの、図４に示す様な円筒状の導電性基板に適した形
態のものを使用することが出来る。又、電解液容器（電
解槽）の材質については、電解液中に溶け出したり、支
持電解質などと反応したり、腐食したりしないものであ
れば任意のものが使用可能であり、例えば、ガラス、ホ
ーロー、セラミック、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂な
どを使用することが出来る。
【０１６４】〔電解〕本発明では、疎水性部分と親水性
部分から成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合
物残基を含有することを特徴とする界面活性剤を用い
て、疎水性物質を、水中、又は、水と相溶性のある有機
溶剤と水との混合溶媒中へ、可溶化した液又は微粒子と
して分散した液について、必要に応じて支持電解質を添
加し、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構
成する成分の溶出の起こらない電位において電解を行
い、カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還
元する。この電解還元の条件は、定電位電解又は定電流
電解のいずれでも良い。前記の界面活性剤の電解還元の
様子は、サイクリックボルタンメトリーの手法で解析す
ることが出来る。後で実施例及び比較例を示して詳細に
説明するが、サイクリックボルタモグラムで観察される
還元波（拡散波）のピーク電位よりも負にカソードの電
位を設定すれば、界面活性剤中のアゾ基部分を電解還元
することが出来る。界面活性剤中のアゾ基部分が電解還
元されることは、電解液の紫外・可視吸収スペクトルに
おいて、芳香族アゾ基に帰属される吸収が減少すること
から確認することが出来る。電解還元による生成物の単
離を試みたが、非常に不安定で構造を確認するに至って
いない。界面活性剤中のアゾ基部分が電解還元されるこ
とで該活性剤の疎水性・親水性のバランスが崩れ、疎水
性物質の可溶化状態又は分散状態が破壊されることは疑
いない。
部分から成る界面活性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合
物残基を含有することを特徴とする界面活性剤を用い
て、疎水性物質を、水中、又は、水と相溶性のある有機
溶剤と水との混合溶媒中へ、可溶化した液又は微粒子と
して分散した液について、必要に応じて支持電解質を添
加し、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構
成する成分の溶出の起こらない電位において電解を行
い、カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還
元する。この電解還元の条件は、定電位電解又は定電流
電解のいずれでも良い。前記の界面活性剤の電解還元の
様子は、サイクリックボルタンメトリーの手法で解析す
ることが出来る。後で実施例及び比較例を示して詳細に
説明するが、サイクリックボルタモグラムで観察される
還元波（拡散波）のピーク電位よりも負にカソードの電
位を設定すれば、界面活性剤中のアゾ基部分を電解還元
することが出来る。界面活性剤中のアゾ基部分が電解還
元されることは、電解液の紫外・可視吸収スペクトルに
おいて、芳香族アゾ基に帰属される吸収が減少すること
から確認することが出来る。電解還元による生成物の単
離を試みたが、非常に不安定で構造を確認するに至って
いない。界面活性剤中のアゾ基部分が電解還元されるこ
とで該活性剤の疎水性・親水性のバランスが崩れ、疎水
性物質の可溶化状態又は分散状態が破壊されることは疑
いない。
【０１６５】〔バインダー樹脂〕本発明の薄膜の製造方
法の特徴の一つは、バインダー樹脂を用いずに疎水性物
質の薄膜を電極上に製造しうる点であるが、必要に応じ
て、適切な量のバインダー樹脂を可溶化又は微粒子とし
て分散させて、疎水性の機能材料と同時に成膜しても良
い。本発明の薄膜の製造方法の特徴の一つとして、バイ
ンダー樹脂の使用量は、薄膜としての諸物性のみを考慮
して決定することが出来る。即ち、塗工法の場合、塗工
液としての性能を達成する為、バインダー樹脂の量及び
種類が制約を受け、得られる膜の物性が犠牲になること
があるが、本発明では、この様な制約を受けずに、バイ
ンダー樹脂の種類及び量を選択することが出来る。
法の特徴の一つは、バインダー樹脂を用いずに疎水性物
質の薄膜を電極上に製造しうる点であるが、必要に応じ
て、適切な量のバインダー樹脂を可溶化又は微粒子とし
て分散させて、疎水性の機能材料と同時に成膜しても良
い。本発明の薄膜の製造方法の特徴の一つとして、バイ
ンダー樹脂の使用量は、薄膜としての諸物性のみを考慮
して決定することが出来る。即ち、塗工法の場合、塗工
液としての性能を達成する為、バインダー樹脂の量及び
種類が制約を受け、得られる膜の物性が犠牲になること
があるが、本発明では、この様な制約を受けずに、バイ
ンダー樹脂の種類及び量を選択することが出来る。
【０１６６】本発明の薄膜の製造方法において、疎水性
物質を可溶化した液又は微粒子として分散した液へ、疎
水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微粒子として分
散させた液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性樹脂
の溶融温度を越える温度まで加熱処理して薄膜を製造す
ることが出来る。バインダー樹脂であって、水系媒体中
へ、微粒子として分散させやすい疎水性の熱可塑性樹脂
としては、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール誘導
体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂な
どを挙げることが出来、又、天然ゴム、再生ゴム、スチ
レン−ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム
などのエラストマー樹脂を使用することも出来る。尚、
疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の疎水性部
分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特徴とする
界面活性剤を用いて熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微
粒子として分散させた液として、該界面活性剤を用い
て、該樹脂のモノマーをエマルジョン重合して作成した
液を使用することも出来る。
物質を可溶化した液又は微粒子として分散した液へ、疎
水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微粒子として分
散させた液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性樹脂
の溶融温度を越える温度まで加熱処理して薄膜を製造す
ることが出来る。バインダー樹脂であって、水系媒体中
へ、微粒子として分散させやすい疎水性の熱可塑性樹脂
としては、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール誘導
体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂な
どを挙げることが出来、又、天然ゴム、再生ゴム、スチ
レン−ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム
などのエラストマー樹脂を使用することも出来る。尚、
疎水性部分と親水性部分から成る界面活性剤の疎水性部
分が芳香族アゾ化合物残基を含有することを特徴とする
界面活性剤を用いて熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微
粒子として分散させた液として、該界面活性剤を用い
て、該樹脂のモノマーをエマルジョン重合して作成した
液を使用することも出来る。
【０１６７】本発明の薄膜の製造方法において、疎水性
物質を可溶化した液又は微粒子として分散した液へ、疎
水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微粒子として分
散させた液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性樹脂
の熱変形温度を越える温度まで加熱し、熱間加圧処理し
て薄膜を製造することも出来る。この熱間加圧処理の際
に、薄膜へ保護膜、強化膜、電極などを重ね合わせるこ
とも出来る。
物質を可溶化した液又は微粒子として分散した液へ、疎
水性の熱可塑性樹脂を可溶化した液又は微粒子として分
散させた液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性樹脂
の熱変形温度を越える温度まで加熱し、熱間加圧処理し
て薄膜を製造することも出来る。この熱間加圧処理の際
に、薄膜へ保護膜、強化膜、電極などを重ね合わせるこ
とも出来る。
【０１６８】本発明の薄膜の製造方法において、疎水性
物質微粒子の分散液へ、紫外線照射、可視光線照射、赤
外線照射、電子線照射、Ｘ線照射、α線照射、β線照
射、γ線照射、又は、加熱により重合する疎水性のモノ
マー又はオリゴマーを前述の界面活性剤を用いて可溶化
又は分散した液を混合して作成した薄膜を、前記のエネ
ルギー線照射処理又は加熱処理して薄膜を製造しても良
い。本発明で使用することの出来る前記の様なモノマー
の具体例としては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、メ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸
プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒド
ロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、
メタクリル酸ベンジルなどの単官能性モノマー、及び、
メタクリル酸グリシジル、ケイ皮酸ビニル、エチレング
リコールジアクリラート、トリメチロールプロパントリ
メタクリラート、ジアリルフタレート、トリアリルイソ
シアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルシ
トラート、ペンタエリスリットトリアクリラート、ペン
タエリスリットテトラアクリラート、ジペンタエリスリ
ットヘキサアクリラートなどの多官能性モノマーを挙げ
ることが出来、オリゴマーの具体例としては、不飽和ポ
リエステル系やエポキシアクリラート樹脂系のものを挙
げることが出来る。これらのモノマー又はオリゴマーに
は、必要に応じて、重合開始剤を混合しても良い。これ
らのモノマー又はオリゴマーを、前述の界面活性剤を用
いて水系溶媒中に可溶化又は分散したもの（エマルジョ
ン）を使用することで、揮発性の有機化合物を単独で使
用する場合よりも、火災等の危険性を低減することが出
来る。
物質微粒子の分散液へ、紫外線照射、可視光線照射、赤
外線照射、電子線照射、Ｘ線照射、α線照射、β線照
射、γ線照射、又は、加熱により重合する疎水性のモノ
マー又はオリゴマーを前述の界面活性剤を用いて可溶化
又は分散した液を混合して作成した薄膜を、前記のエネ
ルギー線照射処理又は加熱処理して薄膜を製造しても良
い。本発明で使用することの出来る前記の様なモノマー
の具体例としては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、メ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸
プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒド
ロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、
メタクリル酸ベンジルなどの単官能性モノマー、及び、
メタクリル酸グリシジル、ケイ皮酸ビニル、エチレング
リコールジアクリラート、トリメチロールプロパントリ
メタクリラート、ジアリルフタレート、トリアリルイソ
シアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルシ
トラート、ペンタエリスリットトリアクリラート、ペン
タエリスリットテトラアクリラート、ジペンタエリスリ
ットヘキサアクリラートなどの多官能性モノマーを挙げ
ることが出来、オリゴマーの具体例としては、不飽和ポ
リエステル系やエポキシアクリラート樹脂系のものを挙
げることが出来る。これらのモノマー又はオリゴマーに
は、必要に応じて、重合開始剤を混合しても良い。これ
らのモノマー又はオリゴマーを、前述の界面活性剤を用
いて水系溶媒中に可溶化又は分散したもの（エマルジョ
ン）を使用することで、揮発性の有機化合物を単独で使
用する場合よりも、火災等の危険性を低減することが出
来る。
【０１６９】〔転写〕本発明の薄膜の製造方法におい
て、カソードとして作用する導電性基板又は電極の表面
に作成した薄膜を、別の基板（以下、転写基板と呼
ぶ。）の上へ転写することも出来る。薄膜の基板が導電
性である必要がない場合、及び、薄膜の基板が導電性で
は好ましくない場合、適当な転写基板上へ転写すれば良
い。転写を円滑に行う為には、転写基板上に粘着性の接
着層を設けることが好ましい。接着層の具体例として
は、ポリ（アクリル酸エステル）系エマルジョン、ポリ
（クロロプレン）接着剤、及び、ポリ（ブタジエン・ス
チレン）系接着剤などを挙げることが出来る。
て、カソードとして作用する導電性基板又は電極の表面
に作成した薄膜を、別の基板（以下、転写基板と呼
ぶ。）の上へ転写することも出来る。薄膜の基板が導電
性である必要がない場合、及び、薄膜の基板が導電性で
は好ましくない場合、適当な転写基板上へ転写すれば良
い。転写を円滑に行う為には、転写基板上に粘着性の接
着層を設けることが好ましい。接着層の具体例として
は、ポリ（アクリル酸エステル）系エマルジョン、ポリ
（クロロプレン）接着剤、及び、ポリ（ブタジエン・ス
チレン）系接着剤などを挙げることが出来る。
【０１７０】
【実施例】以下、本発明の薄膜、その製造方法、及びそ
の薄膜を用いる機能素子について実施例を示して、本発
明を更に詳細に説明する。
の薄膜を用いる機能素子について実施例を示して、本発
明を更に詳細に説明する。
【０１７１】実施例１〔銅フタロシアニンの薄膜〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．２μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のβ型の結晶型に帰属される銅フタロシアニン
を、前記の化学構造式（１）のアゾ化合物において、ポ
リ（オキシエチレン）部分の重合度ｎが１６のものを主
成分とする界面活性剤を用いて、水中に、支持電解質と
しての塩酸の存在下、超音波照射して分散した。このと
き、分散液中における各成分の濃度を、界面活性剤につ
いて０．５ｇ／ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、β
型銅フタロシアニンについて５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持
電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節し
た。
大径が０．２μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のβ型の結晶型に帰属される銅フタロシアニン
を、前記の化学構造式（１）のアゾ化合物において、ポ
リ（オキシエチレン）部分の重合度ｎが１６のものを主
成分とする界面活性剤を用いて、水中に、支持電解質と
しての塩酸の存在下、超音波照射して分散した。このと
き、分散液中における各成分の濃度を、界面活性剤につ
いて０．５ｇ／ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、β
型銅フタロシアニンについて５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持
電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節し
た。
【０１７２】この分散液１０ｍｇをガラス板に塗布し、
減圧下乾燥してから、走査型電子顕微鏡（倍率１万倍）
で観察したところ、銅フタロシアニンの粒子径は粉末状
態で観察した場合と同等であった。
減圧下乾燥してから、走査型電子顕微鏡（倍率１万倍）
で観察したところ、銅フタロシアニンの粒子径は粉末状
態で観察した場合と同等であった。
【０１７３】この分散液を図１に示す電解装置に仕込
み、まず、サイクリックボルタンメトリーの測定を行っ
た。動作電極としてグラッシーカーボン電極（表面積
０．０８２ｃｍ２）、対極として白金網、参照電極とし
て飽和甘コウ電極（以下、ＳＣＥと略記する。）を用
い、動作電極及び対極を分散液中に、参照電極を支持電
解溶液中に配置し、動作電極の電位掃引及び電位設定に
ポテンショスタット（日厚計測、ＮＰＧＦＺ−２５０１
−Ａ型）を用い、サイクリックボルタモグラムの記録は
Ｘ−Ｙレコーダー（理研電子、Ｆ−３ＤＰ型）で行い、
動作電極の電位掃引速度３００ｍＶ／ｓにて多重掃引し
た結果を図２に示す。この結果から、カソードの電位を
還元波Ｐｃのピーク電位［−０．３７Ｖ（対ＳＣＥ）］
よりも負、例えば−０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に設定すれ
ば、電解還元を行うことが出来ることが判る。
み、まず、サイクリックボルタンメトリーの測定を行っ
た。動作電極としてグラッシーカーボン電極（表面積
０．０８２ｃｍ２）、対極として白金網、参照電極とし
て飽和甘コウ電極（以下、ＳＣＥと略記する。）を用
い、動作電極及び対極を分散液中に、参照電極を支持電
解溶液中に配置し、動作電極の電位掃引及び電位設定に
ポテンショスタット（日厚計測、ＮＰＧＦＺ−２５０１
−Ａ型）を用い、サイクリックボルタモグラムの記録は
Ｘ−Ｙレコーダー（理研電子、Ｆ−３ＤＰ型）で行い、
動作電極の電位掃引速度３００ｍＶ／ｓにて多重掃引し
た結果を図２に示す。この結果から、カソードの電位を
還元波Ｐｃのピーク電位［−０．３７Ｖ（対ＳＣＥ）］
よりも負、例えば−０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に設定すれ
ば、電解還元を行うことが出来ることが判る。
【０１７４】次いで、改めて分散液を図１に示す電解装
置に仕込み、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ１．１ｍ
ｍのガラス板の１面に形成されたインジウム・錫複合酸
化物薄膜（以下、ＩＴＯと略記する。）を分散液に長辺
方向に１０ｍｍ浸けて、これをカソードとし、白金網を
アノード、ＳＣＥを参照電極として用いて、ポテンショ
スタットにてカソードへの印加電圧を−０．５Ｖ（対Ｓ
ＣＥ）に調節し、温度２５℃において、定電位電解し、
クーロメーター（電量計）で電気量を測定した。電解開
始後、約３０分を要し、カソードの電極表面積１ｃｍ２
当たり３０ミリクーロンの電気量を流し、カソード（Ｉ
ＴＯ電極）上に緑味青色の薄膜（幅１０ｍｍ、長さ１０
ｍｍ）を製造した。電解終了後、ＩＴＯ電極を引き上
げ、イオン交換水で洗浄し、６０℃に制御した送風式乾
燥機中で乾燥した。
置に仕込み、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ１．１ｍ
ｍのガラス板の１面に形成されたインジウム・錫複合酸
化物薄膜（以下、ＩＴＯと略記する。）を分散液に長辺
方向に１０ｍｍ浸けて、これをカソードとし、白金網を
アノード、ＳＣＥを参照電極として用いて、ポテンショ
スタットにてカソードへの印加電圧を−０．５Ｖ（対Ｓ
ＣＥ）に調節し、温度２５℃において、定電位電解し、
クーロメーター（電量計）で電気量を測定した。電解開
始後、約３０分を要し、カソードの電極表面積１ｃｍ２
当たり３０ミリクーロンの電気量を流し、カソード（Ｉ
ＴＯ電極）上に緑味青色の薄膜（幅１０ｍｍ、長さ１０
ｍｍ）を製造した。電解終了後、ＩＴＯ電極を引き上
げ、イオン交換水で洗浄し、６０℃に制御した送風式乾
燥機中で乾燥した。
【０１７５】この膜の表面及び断面を走査型電子顕微鏡
（倍率１万倍）で観察したところ、最大粒子径０．２μ
ｍ以下の粒子が密集して多孔性の膜を形成していること
が判った。又、この膜の透過スペクトルパターン及びＸ
線回折パターンは、前記で使用したのと同質のＩＴＯ電
極上に、β型銅フタロシアニン分散液を塗工法で成膜し
たものと一致した。即ち、使用した顔料（β型銅フタロ
シアニン）の粒子径及び結晶型を変えずに、その顔料の
薄膜を製造することが出来たことが確認された。
（倍率１万倍）で観察したところ、最大粒子径０．２μ
ｍ以下の粒子が密集して多孔性の膜を形成していること
が判った。又、この膜の透過スペクトルパターン及びＸ
線回折パターンは、前記で使用したのと同質のＩＴＯ電
極上に、β型銅フタロシアニン分散液を塗工法で成膜し
たものと一致した。即ち、使用した顔料（β型銅フタロ
シアニン）の粒子径及び結晶型を変えずに、その顔料の
薄膜を製造することが出来たことが確認された。
【０１７６】更に、膜厚の均一性を検査する為、前記の
薄膜が形成されたＩＴＯ／ガラス基板を精密Ｘ−Ｙ−Ｚ
ステージに取り付け、ヘリウム・ネオンレーザー（発振
波長６３２．８ｎｍ）のビームをビームスプリッターで
２方向に別け、一方のビームを焦点距離５０ｍｍ、開口
数０．６５のレンズで照射点での直径５μｍ以下に集光
して前記の薄膜へ垂直に照射し、照射位置を、照射光の
方向をＺ軸としたときのＸ軸方向及びＹ軸方向に各々移
動させながら、各照射点における透過光の強度Ｉをフォ
トダイオードで検出し、他方のビームの強度Ｉ０をもう
一つのフォトダイオードで検出し、強度比Ｉ／Ｉ０を調
べた。薄膜の全幅１０ｍｍ及び長辺１０ｍｍの範囲で測
定した強度比Ｉ／Ｉ０の位置による変動［△（Ｉ／
Ｉ０）］は極めて小さく、薄膜の膜厚の均一性が極めて
高いことが確認された。
薄膜が形成されたＩＴＯ／ガラス基板を精密Ｘ−Ｙ−Ｚ
ステージに取り付け、ヘリウム・ネオンレーザー（発振
波長６３２．８ｎｍ）のビームをビームスプリッターで
２方向に別け、一方のビームを焦点距離５０ｍｍ、開口
数０．６５のレンズで照射点での直径５μｍ以下に集光
して前記の薄膜へ垂直に照射し、照射位置を、照射光の
方向をＺ軸としたときのＸ軸方向及びＹ軸方向に各々移
動させながら、各照射点における透過光の強度Ｉをフォ
トダイオードで検出し、他方のビームの強度Ｉ０をもう
一つのフォトダイオードで検出し、強度比Ｉ／Ｉ０を調
べた。薄膜の全幅１０ｍｍ及び長辺１０ｍｍの範囲で測
定した強度比Ｉ／Ｉ０の位置による変動［△（Ｉ／
Ｉ０）］は極めて小さく、薄膜の膜厚の均一性が極めて
高いことが確認された。
【０１７７】最後に、薄膜の形成された導電性基板（Ｉ
ＴＯ電極）の表面に変化が起きていないことを確認する
為、前記の薄膜が形成されたＩＴＯ／ガラス基板を中性
洗浄剤（東京ガラス機器株式会社「ファインクリーン７
０」の水溶液中に浸し、超音波処理して顔料の薄膜を除
去した後、ＩＴＯ電極の表面を走査型電子顕微鏡で観察
した。その結果、本発明の薄膜の製造方法の処理の前後
で、ＩＴＯ電極表面に変化は認められなかった。
ＴＯ電極）の表面に変化が起きていないことを確認する
為、前記の薄膜が形成されたＩＴＯ／ガラス基板を中性
洗浄剤（東京ガラス機器株式会社「ファインクリーン７
０」の水溶液中に浸し、超音波処理して顔料の薄膜を除
去した後、ＩＴＯ電極の表面を走査型電子顕微鏡で観察
した。その結果、本発明の薄膜の製造方法の処理の前後
で、ＩＴＯ電極表面に変化は認められなかった。
【０１７８】比較例１ 実施例１における化学構造式（１）の界面活性剤の代わ
りに、下記の化学構造式（１０１）
りに、下記の化学構造式（１０１）
【０１７９】
【化１０１】 においてポリ（オキシエチレン）部分の重合度ｎが１６
の化合物を主成分とする、芳香族アゾ残基部分を含有し
ない界面活性剤を用いた他は実施例１と同様にして作成
したβ型銅フタロシアニンの分散液について、実施例１
と同様にしてカソード（ＩＴＯ電極）への印加電圧を−
０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に調節して電解を試みたが、電解
による電流は流れず、カソードへの色素の付着も観察さ
れなかった。そこで、カソードへの印加電圧を、徐々に
−０．５Ｖ（対ＳＣＥ）よりも負に設定していったが、
水の電気分解が起こる電位に至るまでは、電解による電
流は流れず、カソードへの色素の付着も観察されなかっ
た。実施例１及び比較例１の知見の比較から明らかな様
に、芳香族アゾ化合物残基を含む界面活性剤を用いたと
き、電気分解による電流が流れ、カソード上に薄膜が形
成されることが判る。
の化合物を主成分とする、芳香族アゾ残基部分を含有し
ない界面活性剤を用いた他は実施例１と同様にして作成
したβ型銅フタロシアニンの分散液について、実施例１
と同様にしてカソード（ＩＴＯ電極）への印加電圧を−
０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に調節して電解を試みたが、電解
による電流は流れず、カソードへの色素の付着も観察さ
れなかった。そこで、カソードへの印加電圧を、徐々に
−０．５Ｖ（対ＳＣＥ）よりも負に設定していったが、
水の電気分解が起こる電位に至るまでは、電解による電
流は流れず、カソードへの色素の付着も観察されなかっ
た。実施例１及び比較例１の知見の比較から明らかな様
に、芳香族アゾ化合物残基を含む界面活性剤を用いたと
き、電気分解による電流が流れ、カソード上に薄膜が形
成されることが判る。
【０１８０】実施例２〔銅フタロシアニンの薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりに銅板を用い、電気量
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり１４５ミリクー
ロンとした以外は実施例１と同様にして、銅板上にβ型
銅フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例１と同
様にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面（銅
板）に変化が起きていないことを確認した。
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり１４５ミリクー
ロンとした以外は実施例１と同様にして、銅板上にβ型
銅フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例１と同
様にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面（銅
板）に変化が起きていないことを確認した。
【０１８１】実施例３〔銅フタロシアニンの薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりにステンレススチール
（ＳＵＳ３０４）の板を用い、電気量をカソードの電極
表面積１ｃｍ２当たり１５１ミリクーロンとした以外は
実施例１と同様にして、ステンレススチール上にβ型銅
フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例１と同様
にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面（ステン
レススチール）に変化が起きていないことを確認した。
（ＳＵＳ３０４）の板を用い、電気量をカソードの電極
表面積１ｃｍ２当たり１５１ミリクーロンとした以外は
実施例１と同様にして、ステンレススチール上にβ型銅
フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例１と同様
にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面（ステン
レススチール）に変化が起きていないことを確認した。
【０１８２】実施例４〔銅フタロシアニンの薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりにアルミニウム板を用
い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を
行った以外は実施例１と同様にして、アルミニウム板上
にβ型銅フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例
１と同様にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面
（アルミニウム）に変化が起きていないことを確認し
た。
い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を
行った以外は実施例１と同様にして、アルミニウム板上
にβ型銅フタロシアニンの薄膜を製造した。又、実施例
１と同様にして、薄膜形成の前後で、導電性基板の表面
（アルミニウム）に変化が起きていないことを確認し
た。
【０１８３】実施例５〔ペリレンマルーンの薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てペリレンマルーン（最大粒子径０．１０μｍ以下）を
使用し、濃度を、界面活性剤について０．７５ｇ／ｄｍ
３（０．７５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、顔料について１５ｍ
ｍｏｌ／ｄｍ３とし、１時間の電解でカソードの電極表
面積１ｃｍ２当たり３０ミリクーロンの電気量を流した
以外は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に赤色の薄
膜を製造した。
てペリレンマルーン（最大粒子径０．１０μｍ以下）を
使用し、濃度を、界面活性剤について０．７５ｇ／ｄｍ
３（０．７５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、顔料について１５ｍ
ｍｏｌ／ｄｍ３とし、１時間の電解でカソードの電極表
面積１ｃｍ２当たり３０ミリクーロンの電気量を流した
以外は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に赤色の薄
膜を製造した。
【０１８４】実施例６〔ペリレンマルーンの薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりに銅板を用い、電気量
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり２９ミリクーロ
ンとした以外は実施例５と同様にして、銅板上にペリレ
ンマルーンの薄膜を製造した。
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり２９ミリクーロ
ンとした以外は実施例５と同様にして、銅板上にペリレ
ンマルーンの薄膜を製造した。
【０１８５】実施例７〔ペリレンマルーンの薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりにアルミニウム板を用
い、５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を行った以
外は実施例５と同様にして、アルミニウム板上にペリレ
ンマルーンの薄膜を製造した。
い、５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を行った以
外は実施例５と同様にして、アルミニウム板上にペリレ
ンマルーンの薄膜を製造した。
【０１８６】実施例８〔Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１
２の薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（最大粒子径０．２
μｍ以下）を使用し、濃度を顔料について１０ｍｍｏｌ
／ｄｍ３とし、４０分間の電解でカソードの電極表面積
１ｃｍ２当たり６２ミリクーロンの電気量を流した以外
は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に黄色の薄膜を
製造した。
２の薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（最大粒子径０．２
μｍ以下）を使用し、濃度を顔料について１０ｍｍｏｌ
／ｄｍ３とし、４０分間の電解でカソードの電極表面積
１ｃｍ２当たり６２ミリクーロンの電気量を流した以外
は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に黄色の薄膜を
製造した。
【０１８７】実施例９〔Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１
２の薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりに銅板を用い、電気量
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり１０３ミリクー
ロンとした以外は実施例８と同様にして、銅板上にＣ．
Ｉ．ピグメントイエロー１２の薄膜を製造した。
２の薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりに銅板を用い、電気量
をカソードの電極表面積１ｃｍ２当たり１０３ミリクー
ロンとした以外は実施例８と同様にして、銅板上にＣ．
Ｉ．ピグメントイエロー１２の薄膜を製造した。
【０１８８】実施例１０〔Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー
１２の薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりにアルミニウム板を用
い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を
行った以外は実施例８と同様にして、アルミニウム板上
にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２の薄膜を製造した。
１２の薄膜〕 カソードとして、ＩＴＯの代わりにアルミニウム板を用
い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を
行った以外は実施例８と同様にして、アルミニウム板上
にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２の薄膜を製造した。
【０１８９】実施例１１〜７０〔モノクロロ銅フタロシ
アニンの薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てモノクロロ銅フタロシアニン（最大粒子径０．２μｍ
以下）を使用し、実施例１における化学構造式（１）
（主成分のｎ＝１６）の界面活性剤の代わりに表１に記
載の化学構造式番号のアゾ化合物を界面活性剤として用
い、超音波処理の代わりにボールミルで分散を行い、Ｉ
ＴＯ電極の代わりに表１に記載の材質の基板をカソード
として用い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電
流電解を行った以外は実施例１と同様にして、電極上に
青色の薄膜を製造した。
アニンの薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てモノクロロ銅フタロシアニン（最大粒子径０．２μｍ
以下）を使用し、実施例１における化学構造式（１）
（主成分のｎ＝１６）の界面活性剤の代わりに表１に記
載の化学構造式番号のアゾ化合物を界面活性剤として用
い、超音波処理の代わりにボールミルで分散を行い、Ｉ
ＴＯ電極の代わりに表１に記載の材質の基板をカソード
として用い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電
流電解を行った以外は実施例１と同様にして、電極上に
青色の薄膜を製造した。
【０１９０】
【表１】
【０１９１】実施例７１〜１１０〔ジアントラキノニル
レッドＡ３Ｂの薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てジアントラキノニルレッドＡ３Ｂ（最大粒子径０．１
０μｍ以下）を使用し、実施例１における化学構造式
（１）（主成分のｎ＝１６）の界面活性剤の代わりに表
２に記載の化学構造式番号のアゾ化合物を界面活性剤と
して用い、超音波処理の代わりにサンドミルで分散を行
い、ＩＴＯ電極の代わりに表２に記載の材質の基板を電
極として用い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定
電流電解を行った以外は実施例１と同様にして、電極上
に赤色の薄膜を製造した。
レッドＡ３Ｂの薄膜〕 実施例１における銅フタロシアニンの代わりに顔料とし
てジアントラキノニルレッドＡ３Ｂ（最大粒子径０．１
０μｍ以下）を使用し、実施例１における化学構造式
（１）（主成分のｎ＝１６）の界面活性剤の代わりに表
２に記載の化学構造式番号のアゾ化合物を界面活性剤と
して用い、超音波処理の代わりにサンドミルで分散を行
い、ＩＴＯ電極の代わりに表２に記載の材質の基板を電
極として用い、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定
電流電解を行った以外は実施例１と同様にして、電極上
に赤色の薄膜を製造した。
【０１９２】
【表２】
【０１９３】実施例１１１〔電子写真感光体〕 特公昭６０−４５６６４号報に記載の合成方法に従い、
下記の化学構造式（１０２）のビスアゾ系電荷発生材を
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で合成し、同じ溶剤で
加熱洗浄した後、溶剤を水で置換し、濾過ケーキを水と
攪拌して水ペーストを得た。この水ペーストを乾燥する
ことなく、前記化学構造式（１）においてｎが１６のも
のを主成分とする界面活性剤を用い、支持電解質として
塩酸を加えてから超音波照射して分散液を得た。分散液
の各成分の濃度は、界面活性剤について０．５ｍｍｏｌ
／ｄｍ３、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、
前記の電荷発生材について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３になる様
調節した。
下記の化学構造式（１０２）のビスアゾ系電荷発生材を
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で合成し、同じ溶剤で
加熱洗浄した後、溶剤を水で置換し、濾過ケーキを水と
攪拌して水ペーストを得た。この水ペーストを乾燥する
ことなく、前記化学構造式（１）においてｎが１６のも
のを主成分とする界面活性剤を用い、支持電解質として
塩酸を加えてから超音波照射して分散液を得た。分散液
の各成分の濃度は、界面活性剤について０．５ｍｍｏｌ
／ｄｍ３、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、
前記の電荷発生材について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３になる様
調節した。
【０１９４】
【化１０２】
【０１９５】この分散液を図３に示す電解装置に仕込
み、アルミニウム箔積層ポリエチレンテレフタレートフ
ィルム（アルミニウム膜厚５μｍ、ベースフィルム膜厚
７５μｍ）を幅５０ｍｍ、長辺１２０ｍｍに切断した基
板を長辺方向に１００ｍｍ、分散液中に沈め、アルミニ
ウム箔部分をカソード（表面積５０ｃｍ２）とし、炭素
繊維で強化したグラファイト板をアノードとして用い
て、温度２５℃において、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で
１時間、定電流電解を行い、カソード上に暗い青色の薄
膜として電荷発生材の薄膜（電荷発生層）を製造した。
電解終了後、アルミニウム積層フィルムを引き上げ、蒸
留水で洗浄し、８０℃に制御した送風式乾燥機中で乾燥
した。
み、アルミニウム箔積層ポリエチレンテレフタレートフ
ィルム（アルミニウム膜厚５μｍ、ベースフィルム膜厚
７５μｍ）を幅５０ｍｍ、長辺１２０ｍｍに切断した基
板を長辺方向に１００ｍｍ、分散液中に沈め、アルミニ
ウム箔部分をカソード（表面積５０ｃｍ２）とし、炭素
繊維で強化したグラファイト板をアノードとして用い
て、温度２５℃において、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で
１時間、定電流電解を行い、カソード上に暗い青色の薄
膜として電荷発生材の薄膜（電荷発生層）を製造した。
電解終了後、アルミニウム積層フィルムを引き上げ、蒸
留水で洗浄し、８０℃に制御した送風式乾燥機中で乾燥
した。
【０１９６】この電荷発生層の上に下記の化学構造式
（１０３）
（１０３）
【０１９７】
【化１０３】 のヒドラゾン系電荷輸送材及びポリカーボネイト樹脂
（帝人化成株式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で
１対１の割合で、固形分２０重量％として、ジクロロメ
タン（不燃性溶剤）に溶解した液を、ドクターブレード
で塗工し、８０℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電
荷輸送層を作成した。
（帝人化成株式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で
１対１の割合で、固形分２０重量％として、ジクロロメ
タン（不燃性溶剤）に溶解した液を、ドクターブレード
で塗工し、８０℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電
荷輸送層を作成した。
【０１９８】以上の様にして、可燃性の有機溶剤を用い
ずに製造した電子写真感光体を静電複写紙試験装置（川
口電気製作所製ＳＰ−４２８型）を用いて、ダイナッミ
クモードで−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電
し、次に２０秒間暗所に放置して暗減衰させた後の感光
体表面電位を測定したところ−８９５Ｖであり、次いで
面照度５ルクスの白色タングステンランプの光を照射
し、感光体表面電位が１／１０になるまでの時間を測定
して、露光量（感度）を測定したところ１．４ルクス・
秒であった。
ずに製造した電子写真感光体を静電複写紙試験装置（川
口電気製作所製ＳＰ−４２８型）を用いて、ダイナッミ
クモードで−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電
し、次に２０秒間暗所に放置して暗減衰させた後の感光
体表面電位を測定したところ−８９５Ｖであり、次いで
面照度５ルクスの白色タングステンランプの光を照射
し、感光体表面電位が１／１０になるまでの時間を測定
して、露光量（感度）を測定したところ１．４ルクス・
秒であった。
【０１９９】参考例１ 実施例１１１の電荷発生材を８０℃で３６時間乾燥した
もの１．７ｇ、ポリ（ビニルブチラール）（ユニオンカ
ーバイトプラスチック社製ＸＹＨＬ）０．６８ｇ、及
び、テトラヒドロフラン（消防法の定める危険物第４類
第１石油類）５７．１ｇをボールミルに入れ、４８時間
分散した後、テトラヒドロフラン２２．３ｇ及び２−エ
トキシエタノール（消防法の定める危険物第４類第１石
油類）３７．２ｇを追加し、更に１時間分散し、得られ
たミルベースを重量比２：３のテトラヒドロフラン：２
−エトキシエタノ−ル混合溶剤で希釈し、固形分が１重
量％になる様調節した。この分散液をドクターブレード
で、実施例１１１と同じアルミニウム箔積層フィルムへ
塗工し、８０℃で５分間乾燥して膜厚約０．８μｍの電
荷発生層を作成した。この電荷発生層の上に実施例１１
１のヒドラゾン系電荷輸送材及びポリカーボネイト樹脂
（帝人化成株式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で
１対１の割合で、固形分２０重量％で、ジクロロメタン
に溶解した液を、ドクターブレードで塗工し、８０℃で
１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成し
た。
もの１．７ｇ、ポリ（ビニルブチラール）（ユニオンカ
ーバイトプラスチック社製ＸＹＨＬ）０．６８ｇ、及
び、テトラヒドロフラン（消防法の定める危険物第４類
第１石油類）５７．１ｇをボールミルに入れ、４８時間
分散した後、テトラヒドロフラン２２．３ｇ及び２−エ
トキシエタノール（消防法の定める危険物第４類第１石
油類）３７．２ｇを追加し、更に１時間分散し、得られ
たミルベースを重量比２：３のテトラヒドロフラン：２
−エトキシエタノ−ル混合溶剤で希釈し、固形分が１重
量％になる様調節した。この分散液をドクターブレード
で、実施例１１１と同じアルミニウム箔積層フィルムへ
塗工し、８０℃で５分間乾燥して膜厚約０．８μｍの電
荷発生層を作成した。この電荷発生層の上に実施例１１
１のヒドラゾン系電荷輸送材及びポリカーボネイト樹脂
（帝人化成株式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で
１対１の割合で、固形分２０重量％で、ジクロロメタン
に溶解した液を、ドクターブレードで塗工し、８０℃で
１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成し
た。
【０２００】以上の様にして、通常の塗工法で作成した
電子写真感光体を静電複写紙試験装置を用いて、実施例
１１１と同一の条件て評価したところ、感光体表面電位
は−９１０Ｖであり、感光体表面電位を１／１０にする
露光量は１．４ルクス・秒であった。即ち、実施例１１
１の電子写真感光体は、通常の塗工法で作成したものと
同等の電子写真特性を発揮することが確認出来た。
電子写真感光体を静電複写紙試験装置を用いて、実施例
１１１と同一の条件て評価したところ、感光体表面電位
は−９１０Ｖであり、感光体表面電位を１／１０にする
露光量は１．４ルクス・秒であった。即ち、実施例１１
１の電子写真感光体は、通常の塗工法で作成したものと
同等の電子写真特性を発揮することが確認出来た。
【０２０１】比較例２ 実施例１１１の電荷発生材を８０℃で３６時間乾燥した
ものを用いた他は実施例１１１の場合と同一の組成及び
条件で、超音波処理によって、電荷発生材の分散を試み
たが、粒子径数μｍ以上の粗大粒子が多数残留し、良好
な分散状態を得ることが出来なかった。そこで、超音波
処理の代わりにボールミル分散を試みたところ、５０時
間以上分散したとき、実施例１１１と同等の粒度分布に
なったが、分散液を放置したとき、再凝集が起こりやす
いことが判った。尚、粒度分布の測定は、超遠心式自動
粒度分布測定装置（堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００型）
で行った。
ものを用いた他は実施例１１１の場合と同一の組成及び
条件で、超音波処理によって、電荷発生材の分散を試み
たが、粒子径数μｍ以上の粗大粒子が多数残留し、良好
な分散状態を得ることが出来なかった。そこで、超音波
処理の代わりにボールミル分散を試みたところ、５０時
間以上分散したとき、実施例１１１と同等の粒度分布に
なったが、分散液を放置したとき、再凝集が起こりやす
いことが判った。尚、粒度分布の測定は、超遠心式自動
粒度分布測定装置（堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００型）
で行った。
【０２０２】以上の結果から明らかな様に、実施例１１
１の様に水ペーストを、乾燥工程を経ることなく分散す
る方法は優れていることが判る。
１の様に水ペーストを、乾燥工程を経ることなく分散す
る方法は優れていることが判る。
【０２０３】実施例１１２〔電子写真感光体〕 実施例１１１の場合と同様にして、前記の化学構造式
（１０２）のビスアゾ系電荷発生材の水ペーストを乾燥
することなく、前記の化学構造式（２）においてｎが２
２のものを主成分とする界面活性剤を用い、支持電解質
として塩酸を加えてから超音波照射して分散液を得る
際、ポリ（ビニルブチラール）樹脂（ユニオンカーバイ
トプラスチック社製ＸＹＨＬ）を前記の化学構造式
（２）においてｎが２２のものを主成分とする界面活性
剤を用い、水中に微分散ないし可溶化した液を、該樹脂
の重量が前記の電荷発生材の重量の５重量％になる様添
加した。この際に添加される前記の界面活性剤及び水の
量を考慮して、得られる分散液中の各成分の濃度が、界
面活性剤について１．０ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、前記の電荷発生材につ
いて５ｍｍｏｌ／ｄｍ３となる様各成分の仕込み量を調
節した。
（１０２）のビスアゾ系電荷発生材の水ペーストを乾燥
することなく、前記の化学構造式（２）においてｎが２
２のものを主成分とする界面活性剤を用い、支持電解質
として塩酸を加えてから超音波照射して分散液を得る
際、ポリ（ビニルブチラール）樹脂（ユニオンカーバイ
トプラスチック社製ＸＹＨＬ）を前記の化学構造式
（２）においてｎが２２のものを主成分とする界面活性
剤を用い、水中に微分散ないし可溶化した液を、該樹脂
の重量が前記の電荷発生材の重量の５重量％になる様添
加した。この際に添加される前記の界面活性剤及び水の
量を考慮して、得られる分散液中の各成分の濃度が、界
面活性剤について１．０ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、前記の電荷発生材につ
いて５ｍｍｏｌ／ｄｍ３となる様各成分の仕込み量を調
節した。
【０２０４】この分散液を用いた他は実施例１１１の場
合と同様にして、アルミニウム箔積層フィルム上に前記
の電荷発生材及び樹脂の混合薄膜を製造し、蒸留水で洗
浄し、６０℃に制御した送風式乾燥機中で乾燥し、次い
で、１２０℃で１時間加熱処理して電荷発生層を製造し
た。
合と同様にして、アルミニウム箔積層フィルム上に前記
の電荷発生材及び樹脂の混合薄膜を製造し、蒸留水で洗
浄し、６０℃に制御した送風式乾燥機中で乾燥し、次い
で、１２０℃で１時間加熱処理して電荷発生層を製造し
た。
【０２０５】この電荷発生層の上に、実施例１１１の場
合と全く同様にして、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成
した。
合と全く同様にして、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成
した。
【０２０６】以上の様にして製造した電子写真感光体を
静電複写紙試験装置（川口電気製作所製ＳＰ−４２８
型）を用いて、ダイナッミクモードで−６ｋＶのコロナ
放電を２０秒間行って帯電し、次に２０秒間暗所に放置
して暗減衰させた後の感光体表面電位を測定したところ
−９０５Ｖであり、次いで面照度５ルクスの白色タング
ステンランプの光を照射し、感光体表面電位が１／１０
になるまでの時間を測定して、露光量（感度）を測定し
たところ１．４ルクス・秒であった。即ち、この実施例
の電子写真感光体は、参考例１の通常の塗工法で作成し
たものと同等の電子写真特性を発揮することが確認出来
た。
静電複写紙試験装置（川口電気製作所製ＳＰ−４２８
型）を用いて、ダイナッミクモードで−６ｋＶのコロナ
放電を２０秒間行って帯電し、次に２０秒間暗所に放置
して暗減衰させた後の感光体表面電位を測定したところ
−９０５Ｖであり、次いで面照度５ルクスの白色タング
ステンランプの光を照射し、感光体表面電位が１／１０
になるまでの時間を測定して、露光量（感度）を測定し
たところ１．４ルクス・秒であった。即ち、この実施例
の電子写真感光体は、参考例１の通常の塗工法で作成し
たものと同等の電子写真特性を発揮することが確認出来
た。
【０２０７】実施例１１３〔電子写真感光体〕 実施例１１２の電荷発生材の分散液と全く同一の組成の
分散液を図４に示す内径１２０ｍｍ、深さ３５０ｍｍの
円筒型電解槽１４に仕込み、外周部分の直径８０ｍｍ、
長さ３３０ｍｍ、板厚１．６ｍｍのアルミニウム製円筒
型導電性基板１１を、表面に気泡が付かない様注意しな
がら、円筒型導電性基板保持具１５を用いて分散液に沈
め、これをカソードとし、内周部分の直径１００ｍｍ、
長さ３４０ｍｍの炭素繊維・グラファイト複合電極１２
をアノードとして用いて、温度２５℃において、電流密
度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を行い、カソ
ード上に暗い青色の薄膜として電荷発生材の薄膜を製造
した。尚、アルミニウム製円筒１１の下端はオーリング
１０付きのエンドキャップ１３で封じ、分散液が円筒内
部に侵入しない様にした。電解終了後、アルミニウム円
筒を引き上げ、蒸留水で洗浄し、６０℃に制御した送風
式乾燥機中で乾燥し、次いで、１２０℃で１時間加熱処
理した。
分散液を図４に示す内径１２０ｍｍ、深さ３５０ｍｍの
円筒型電解槽１４に仕込み、外周部分の直径８０ｍｍ、
長さ３３０ｍｍ、板厚１．６ｍｍのアルミニウム製円筒
型導電性基板１１を、表面に気泡が付かない様注意しな
がら、円筒型導電性基板保持具１５を用いて分散液に沈
め、これをカソードとし、内周部分の直径１００ｍｍ、
長さ３４０ｍｍの炭素繊維・グラファイト複合電極１２
をアノードとして用いて、温度２５℃において、電流密
度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解を行い、カソ
ード上に暗い青色の薄膜として電荷発生材の薄膜を製造
した。尚、アルミニウム製円筒１１の下端はオーリング
１０付きのエンドキャップ１３で封じ、分散液が円筒内
部に侵入しない様にした。電解終了後、アルミニウム円
筒を引き上げ、蒸留水で洗浄し、６０℃に制御した送風
式乾燥機中で乾燥し、次いで、１２０℃で１時間加熱処
理した。
【０２０８】この円筒の表面に実施例１１１のヒドラゾ
ン系電荷輸送材及びポリカーボネイト樹脂（帝人化成株
式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で１対１の割合
でジクロロメタンに溶解した液を、ディッピング法で塗
工し、８０℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸
送層を作成した。この感光体を市販の複写機を改造した
試験機に取りつけ、標準原稿の複写試験を１万回くり返
したところ、終始、鮮明な画像が得られた。
ン系電荷輸送材及びポリカーボネイト樹脂（帝人化成株
式会社製パンライトＬ１２５０）を重量で１対１の割合
でジクロロメタンに溶解した液を、ディッピング法で塗
工し、８０℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸
送層を作成した。この感光体を市販の複写機を改造した
試験機に取りつけ、標準原稿の複写試験を１万回くり返
したところ、終始、鮮明な画像が得られた。
【０２０９】実施例１１４〔電子写真感光体〕 前記の化学構造式（１０２）のビスアゾ系電荷発生材を
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で合成し、同溶剤で加
熱洗浄した後、濾過ケーキを同溶剤と攪拌してペースト
を得た。このペーストの試料１０ｇを分取し、ドラフト
中、赤外線ランプで加熱して同溶剤を蒸発させ、ペ−ス
ト中の固形分（電荷発生材）を測定した。この溶剤ペー
ストへ、前記の化学構造式（６）においてｎが２２のも
のを主成分とする界面活性剤を同溶剤に溶かした溶液を
添加し、充分に攪拌混合した。この混合液を、支持電解
質として塩酸を加えた蒸留水中へ注ぎ込み、良く攪拌し
て分散液を得た。分散液の各成分の濃度は、界面活性剤
について０．６４ｇ／ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄ
ｍ３）、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、前
記の電荷発生材について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、Ｎ，Ｎ−
ジメチルホルムアミドについて１０重量％になる様調節
した。
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で合成し、同溶剤で加
熱洗浄した後、濾過ケーキを同溶剤と攪拌してペースト
を得た。このペーストの試料１０ｇを分取し、ドラフト
中、赤外線ランプで加熱して同溶剤を蒸発させ、ペ−ス
ト中の固形分（電荷発生材）を測定した。この溶剤ペー
ストへ、前記の化学構造式（６）においてｎが２２のも
のを主成分とする界面活性剤を同溶剤に溶かした溶液を
添加し、充分に攪拌混合した。この混合液を、支持電解
質として塩酸を加えた蒸留水中へ注ぎ込み、良く攪拌し
て分散液を得た。分散液の各成分の濃度は、界面活性剤
について０．６４ｇ／ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄ
ｍ３）、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３、前
記の電荷発生材について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、Ｎ，Ｎ−
ジメチルホルムアミドについて１０重量％になる様調節
した。
【０２１０】この分散液を図３に示す電解装置に仕込
み、実施例１１１と同様にして定電流電解し、洗浄、乾
燥して、カソード（アルミニウム積層フィルム）上に電
荷発生材の薄膜（電荷発生層）を製造した。
み、実施例１１１と同様にして定電流電解し、洗浄、乾
燥して、カソード（アルミニウム積層フィルム）上に電
荷発生材の薄膜（電荷発生層）を製造した。
【０２１１】この電荷発生層の上に実施例１１１と同様
にして、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成した。
にして、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作成した。
【０２１２】以上の様にして製造した電子写真感光体を
静電複写紙試験装置（川口電気製作所製ＳＰ−４２８
型）を用いて、ダイナッミクモードで−６ｋＶのコロナ
放電を２０秒間行って帯電し、次に２０秒間暗所に放置
して暗減衰させた後の感光体表面電位を測定したところ
−９０５Ｖであり、次いで面照度５ルクスの白色タング
ステンランプの光を照射し、感光体表面電位が１／１０
になるまでの時間を測定して、露光量（感度）を測定し
たところ１．４ルクス・秒であった。即ち、この実施例
の電子写真感光体は、参考例１の通常の塗工法で作成し
たものと同等の電子写真特性を発揮することが確認出来
た。
静電複写紙試験装置（川口電気製作所製ＳＰ−４２８
型）を用いて、ダイナッミクモードで−６ｋＶのコロナ
放電を２０秒間行って帯電し、次に２０秒間暗所に放置
して暗減衰させた後の感光体表面電位を測定したところ
−９０５Ｖであり、次いで面照度５ルクスの白色タング
ステンランプの光を照射し、感光体表面電位が１／１０
になるまでの時間を測定して、露光量（感度）を測定し
たところ１．４ルクス・秒であった。即ち、この実施例
の電子写真感光体は、参考例１の通常の塗工法で作成し
たものと同等の電子写真特性を発揮することが確認出来
た。
【０２１３】実施例１１５〔レジスト材料の薄膜〕 ポリ（メタクリル酸メチル）（平均分子量１２０００）
を前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主
成分とする界面活性剤を用いて、水中へ微分散（一部、
可溶化）した分散液へ、支持電解質として酢酸／酢酸ナ
トリウム緩衝液（ｐＨ３．１９）を加えた。各成分の濃
度は、ポリ（メタクリル酸メチル）について２．０ｇ／
ｄｍ３界面活性剤について１．２６ｇ／ｄｍ３（１．０
ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、支持電解質の酢酸について０．１
ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。この液を図３に示す
電解装置へ仕込み、短辺１７０ｍｍ、長辺２２０ｍｍの
ガラス基板上に形成された表面抵抗２０Ω／□のＩＴＯ
膜を電解液中に完全に沈め、これをカソードとし、グラ
ファイト板をアノード、ＳＣＥを参照電極として用い
て、ポテンショスタットにてカソードへの印加電圧を−
０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に調節し、温度２５℃において、
定電位電解し、クーロメーター（電量計）で電気量を測
定した。電解開始後、約６０分を要し、カソードの電極
表面積１ｃｍ２当たり６０ミリクーロンの電気量を流
し、カソード（ＩＴＯ電極）上にポリ（メタクリル酸メ
チル）の薄膜を製造した。電解終了後、ＩＴＯ電極を引
き上げ、蒸留水で洗浄し、６０℃に制御した送風式乾燥
機中で乾燥し、次いで、ポリ（メタクリル酸メチル）の
融点（１８０℃）において１０分間、加熱した。
を前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主
成分とする界面活性剤を用いて、水中へ微分散（一部、
可溶化）した分散液へ、支持電解質として酢酸／酢酸ナ
トリウム緩衝液（ｐＨ３．１９）を加えた。各成分の濃
度は、ポリ（メタクリル酸メチル）について２．０ｇ／
ｄｍ３界面活性剤について１．２６ｇ／ｄｍ３（１．０
ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、支持電解質の酢酸について０．１
ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。この液を図３に示す
電解装置へ仕込み、短辺１７０ｍｍ、長辺２２０ｍｍの
ガラス基板上に形成された表面抵抗２０Ω／□のＩＴＯ
膜を電解液中に完全に沈め、これをカソードとし、グラ
ファイト板をアノード、ＳＣＥを参照電極として用い
て、ポテンショスタットにてカソードへの印加電圧を−
０．５Ｖ（対ＳＣＥ）に調節し、温度２５℃において、
定電位電解し、クーロメーター（電量計）で電気量を測
定した。電解開始後、約６０分を要し、カソードの電極
表面積１ｃｍ２当たり６０ミリクーロンの電気量を流
し、カソード（ＩＴＯ電極）上にポリ（メタクリル酸メ
チル）の薄膜を製造した。電解終了後、ＩＴＯ電極を引
き上げ、蒸留水で洗浄し、６０℃に制御した送風式乾燥
機中で乾燥し、次いで、ポリ（メタクリル酸メチル）の
融点（１８０℃）において１０分間、加熱した。
【０２１４】この様にして製造したポリ（メタクリル酸
メチル）の薄膜の表面を走査型電子顕微鏡（１万倍）で
観察したところ、ピンホールのない、平滑な膜であるこ
とが確認された。
メチル）の薄膜の表面を走査型電子顕微鏡（１万倍）で
観察したところ、ピンホールのない、平滑な膜であるこ
とが確認された。
【０２１５】この様にして製造したポリ（メタクリル酸
メチル）の薄膜をポジ型電子線レジストとして用い、図
５に示す様なストライプ・パターンを電子線で描画し、
非画線部分を洗い落とし、ＩＴＯ膜を王水でエッチング
し、最後に画線部分のポリ（メタクリル酸メチル）薄膜
を除去して、電極幅８０μｍ、電極間隔２０μｍのスト
ライプ状の電極を作成することが出来た。
メチル）の薄膜をポジ型電子線レジストとして用い、図
５に示す様なストライプ・パターンを電子線で描画し、
非画線部分を洗い落とし、ＩＴＯ膜を王水でエッチング
し、最後に画線部分のポリ（メタクリル酸メチル）薄膜
を除去して、電極幅８０μｍ、電極間隔２０μｍのスト
ライプ状の電極を作成することが出来た。
【０２１６】実施例１１６〔電気絶縁材料及び導電性材
料の薄膜〕 実施例１１５で作成した図５に示すパターンの電極の
内、対向する２つの櫛型電極に挟まれたＩＴＯ島型電極
Ｂへの配線を形成する準備として、実施例１１５で使用
したレジスト材の分散液中に電極基板を矢印βの方向
に、点線ａ…ａ’の所まで沈め、電極端子Ｔ（Ａ２）か
ら通電した他は実施例１１５と同様にして、ＩＴＯ櫛型
電極Ａの一部に、ポリ（メタクリル酸メチル）の薄膜を
形成し、実施例１１５と同様に加熱溶融処理して、絶縁
膜を作成した。
料の薄膜〕 実施例１１５で作成した図５に示すパターンの電極の
内、対向する２つの櫛型電極に挟まれたＩＴＯ島型電極
Ｂへの配線を形成する準備として、実施例１１５で使用
したレジスト材の分散液中に電極基板を矢印βの方向
に、点線ａ…ａ’の所まで沈め、電極端子Ｔ（Ａ２）か
ら通電した他は実施例１１５と同様にして、ＩＴＯ櫛型
電極Ａの一部に、ポリ（メタクリル酸メチル）の薄膜を
形成し、実施例１１５と同様に加熱溶融処理して、絶縁
膜を作成した。
【０２１７】次いで、島型電極Ｂの一端へ、導電性薄膜
を作成する為、ポリ（メタクリル酸ブチル）及び導電性
カーボン微粒子（粒子径０．１μｍ以下）を前記の化学
構造式（２）においてｎが２２のものを主成分とする界
面活性剤を用いて、水中へ可溶化及び分散し、支持電解
質として酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．１９）
を加え、この液を図３に示す電解装置へ仕込んだ。分散
液中の成分の組成は、界面活性剤について１．２６ｇ／
ｄｍ３（１．０ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、ポリ（メタクリル
酸ブチル）について２ｇ／ｄｍ３、導電性カーボンにつ
いて３ｇ／ｄｍ３、支持電解質の酢酸について０．２ｍ
ｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。電極基板上、図５に鎖
線で示す位置に導電性ゴム電極Ｄを圧着して取り付け、
上記の電解液中へ、電極基板を矢印βの方向に、点線ｂ
…ｂ’の所まで沈め、電極端子Ｔ（Ｄ）から通電した他
は実施例１１５と同様にして電解して、島型電極Ｂの一
端へ、導電性カーボン及びポリ（メタクリル酸ブチル）
の混合物の薄膜を作成した。この際、櫛型電極Ａ及びＣ
も、導電性ゴム電極Ｄに接触するが、電極Ｃは電解液に
届かず、電極Ａの電解液につかる部分は、ポリ（メタク
リル酸メチル）の薄膜で絶縁される為、導電性カーボン
などの付着は、島型電極Ｂの一端Ｘにのみ起こる。電極
基板を電解液から引き上げ、蒸留水で良く洗浄し、導電
性ゴム電極Ｄを取はずし、６０℃の送風乾燥機中で充分
乾燥した後、図５に鎖線で示す位置に金属電極Ｔ（Ｂ）
として、銅箔を乗せ、２枚のシリコンゴムシートに挟ん
でから、１２０℃に温度制御した加熱式油圧プレス機を
用いて１ｃｍ２当たり２ｋｇ重の圧力を加え、島型電極
Ｂの一端Ｘと金属電極Ｔ（Ｂ）が導電性薄膜になる様、
又、金属電極Ｔ（Ｂ）と櫛型電極Ａが重なる部分Ｙは絶
縁膜になる様熱間加圧処理した。
を作成する為、ポリ（メタクリル酸ブチル）及び導電性
カーボン微粒子（粒子径０．１μｍ以下）を前記の化学
構造式（２）においてｎが２２のものを主成分とする界
面活性剤を用いて、水中へ可溶化及び分散し、支持電解
質として酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．１９）
を加え、この液を図３に示す電解装置へ仕込んだ。分散
液中の成分の組成は、界面活性剤について１．２６ｇ／
ｄｍ３（１．０ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、ポリ（メタクリル
酸ブチル）について２ｇ／ｄｍ３、導電性カーボンにつ
いて３ｇ／ｄｍ３、支持電解質の酢酸について０．２ｍ
ｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。電極基板上、図５に鎖
線で示す位置に導電性ゴム電極Ｄを圧着して取り付け、
上記の電解液中へ、電極基板を矢印βの方向に、点線ｂ
…ｂ’の所まで沈め、電極端子Ｔ（Ｄ）から通電した他
は実施例１１５と同様にして電解して、島型電極Ｂの一
端へ、導電性カーボン及びポリ（メタクリル酸ブチル）
の混合物の薄膜を作成した。この際、櫛型電極Ａ及びＣ
も、導電性ゴム電極Ｄに接触するが、電極Ｃは電解液に
届かず、電極Ａの電解液につかる部分は、ポリ（メタク
リル酸メチル）の薄膜で絶縁される為、導電性カーボン
などの付着は、島型電極Ｂの一端Ｘにのみ起こる。電極
基板を電解液から引き上げ、蒸留水で良く洗浄し、導電
性ゴム電極Ｄを取はずし、６０℃の送風乾燥機中で充分
乾燥した後、図５に鎖線で示す位置に金属電極Ｔ（Ｂ）
として、銅箔を乗せ、２枚のシリコンゴムシートに挟ん
でから、１２０℃に温度制御した加熱式油圧プレス機を
用いて１ｃｍ２当たり２ｋｇ重の圧力を加え、島型電極
Ｂの一端Ｘと金属電極Ｔ（Ｂ）が導電性薄膜になる様、
又、金属電極Ｔ（Ｂ）と櫛型電極Ａが重なる部分Ｙは絶
縁膜になる様熱間加圧処理した。
【０２１８】実施例１１７〔カラーフィルター〕 前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主成
分とする界面活性剤を用い、支持電解質として塩酸を用
い、赤、青、緑の三原色の顔料（いずれも最大粒子径
０．２μｍ以下のもの）としてジアントラキノニルレッ
ドＡ３Ｂ、モノクロロ銅フタロシアニン、及び、臭素化
銅フタロシアニングリーンを用い、それぞれボールミル
処理により分散液を作成した。各分散液中の成分の組成
は、いずれの場合も、界面活性剤について０．６３ｇ／
ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、顔料５ｍｍｏｌ／
ｄｍ３、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３にな
る様調節した。各分散液の分散状態に対応させて、通電
時間及び電気量を調節し、各色について得られる薄膜の
光学濃度バランスを取る為、図１に示す電解装置を用い
て、分散液の一部を電解還元して、幅１０ｍｍ、長辺２
０ｍｍのＩＴＯ電極上に顔料薄膜を試作し、その透過率
を調べて通電時間の最適値を求めた。
分とする界面活性剤を用い、支持電解質として塩酸を用
い、赤、青、緑の三原色の顔料（いずれも最大粒子径
０．２μｍ以下のもの）としてジアントラキノニルレッ
ドＡ３Ｂ、モノクロロ銅フタロシアニン、及び、臭素化
銅フタロシアニングリーンを用い、それぞれボールミル
処理により分散液を作成した。各分散液中の成分の組成
は、いずれの場合も、界面活性剤について０．６３ｇ／
ｄｍ３（０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、顔料５ｍｍｏｌ／
ｄｍ３、支持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３にな
る様調節した。各分散液の分散状態に対応させて、通電
時間及び電気量を調節し、各色について得られる薄膜の
光学濃度バランスを取る為、図１に示す電解装置を用い
て、分散液の一部を電解還元して、幅１０ｍｍ、長辺２
０ｍｍのＩＴＯ電極上に顔料薄膜を試作し、その透過率
を調べて通電時間の最適値を求めた。
【０２１９】図３に示す電解装置を３基準備し、各々に
三原色の顔料分散液を充填した。まず、実施例１１６の
電極基板上、櫛型電極Ａの上にジアントラキノニルレッ
ドＡ３Ｂの薄膜を作成する為、電極基板を矢印αの方向
に、点線ａ…ａ’の所まで赤色分散液中に沈め、電極端
子Ｔ（Ａ１）へ通電し、櫛型電極Ａをカソード、グラフ
ァイト板をアノード、ＳＣＥを参照電極として、−０．
５Ｖ対ＳＣＥで定電位電解した。通電時間及び電気量に
ついては、前記の方法で求めた最適値を参考にして微調
節した。赤色フィルターの作成が完了したところで、電
極基板を分散液から取り出し、蒸溜水で充分洗浄した。
次いで、櫛型電極Ｃへ臭素化銅フタロシアニングリーン
を付着させる為、矢印αの方向に、点線ａ…ａ’の所ま
で緑色分散液中に沈め、電極端子Ｔ（Ｃ）へ通電した他
は、赤色フィルターの場合と同様に電解した。緑色フィ
ルターの作成が完了したところで、電極基板を分散液か
ら取り出し、蒸溜水で充分洗浄した。最後に、電極Ｂへ
モノクロロ銅フタロシアニンを付着させる為、矢印αの
方向に、点線ａ…ａ’の所まで青色分散液中に沈め、電
極端子Ｔ（Ｂ）へ通電した他は、赤色フィルターの場合
と同様に電解した。青色フィルターの作成が完了したと
ころで、電極基板を分散液から取り出し、蒸溜水で充分
洗浄し、８０℃の送風乾燥機中で乾燥した。以上の様に
して、三原色のストライプ状カラーフィルターを製造し
た。
三原色の顔料分散液を充填した。まず、実施例１１６の
電極基板上、櫛型電極Ａの上にジアントラキノニルレッ
ドＡ３Ｂの薄膜を作成する為、電極基板を矢印αの方向
に、点線ａ…ａ’の所まで赤色分散液中に沈め、電極端
子Ｔ（Ａ１）へ通電し、櫛型電極Ａをカソード、グラフ
ァイト板をアノード、ＳＣＥを参照電極として、−０．
５Ｖ対ＳＣＥで定電位電解した。通電時間及び電気量に
ついては、前記の方法で求めた最適値を参考にして微調
節した。赤色フィルターの作成が完了したところで、電
極基板を分散液から取り出し、蒸溜水で充分洗浄した。
次いで、櫛型電極Ｃへ臭素化銅フタロシアニングリーン
を付着させる為、矢印αの方向に、点線ａ…ａ’の所ま
で緑色分散液中に沈め、電極端子Ｔ（Ｃ）へ通電した他
は、赤色フィルターの場合と同様に電解した。緑色フィ
ルターの作成が完了したところで、電極基板を分散液か
ら取り出し、蒸溜水で充分洗浄した。最後に、電極Ｂへ
モノクロロ銅フタロシアニンを付着させる為、矢印αの
方向に、点線ａ…ａ’の所まで青色分散液中に沈め、電
極端子Ｔ（Ｂ）へ通電した他は、赤色フィルターの場合
と同様に電解した。青色フィルターの作成が完了したと
ころで、電極基板を分散液から取り出し、蒸溜水で充分
洗浄し、８０℃の送風乾燥機中で乾燥した。以上の様に
して、三原色のストライプ状カラーフィルターを製造し
た。
【０２２０】実施例１１８〔光センサー〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．１μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のα型の結晶型に帰属されるオキシチタニウムフ
タロシアニンを用いた他は、実施例１と全く同様にし
て、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍのＩＴＯ電極上に、１０
ｍｍ角のサイズで、α型オキシチタニウムフタロシアニ
ンから成る電荷発生材の薄膜（電荷発生層）を電解還元
により作成した。
大径が０．１μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のα型の結晶型に帰属されるオキシチタニウムフ
タロシアニンを用いた他は、実施例１と全く同様にし
て、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍのＩＴＯ電極上に、１０
ｍｍ角のサイズで、α型オキシチタニウムフタロシアニ
ンから成る電荷発生材の薄膜（電荷発生層）を電解還元
により作成した。
【０２２１】この電荷発生層の上に、下記の化学構造式
（１０４）
（１０４）
【０２２２】
【化１０４】 のヒドラゾン系電荷輸送材０．８ｇ、下記の化学構造式
（１０５）
（１０５）
【０２２３】
【化１０５】 のテトラフェニルブタジエン系電荷輸送材０．２ｇ、及
びポリカーボネイト樹脂（三菱化成株式会社製ノバフレ
ックス７０２５Ａ）１．０ｇをジクロロメタン１０ｇに
溶解した溶液をディッピング法で塗工し、８０℃で乾燥
して、膜厚０．７μｍの電荷輸送層を作成した。
びポリカーボネイト樹脂（三菱化成株式会社製ノバフレ
ックス７０２５Ａ）１．０ｇをジクロロメタン１０ｇに
溶解した溶液をディッピング法で塗工し、８０℃で乾燥
して、膜厚０．７μｍの電荷輸送層を作成した。
【０２２４】一方、実施例１１６で使用したのと同一組
成の導電性カーボン／ポリ（メタクリル酸ブチル）の水
分散液を図１の電解装置へ仕込み、実施例１１１で使用
したのと同じアルミニウム箔積層フィルムを幅９ｍｍ、
長辺２０ｍｍに切断したものをカソードとし、白金網を
アノードとして、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、
定電流電解を行い、アルミニウム箔上に、９ｍｍ角の導
電性かつ溶融性の薄膜を作成した。
成の導電性カーボン／ポリ（メタクリル酸ブチル）の水
分散液を図１の電解装置へ仕込み、実施例１１１で使用
したのと同じアルミニウム箔積層フィルムを幅９ｍｍ、
長辺２０ｍｍに切断したものをカソードとし、白金網を
アノードとして、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、
定電流電解を行い、アルミニウム箔上に、９ｍｍ角の導
電性かつ溶融性の薄膜を作成した。
【０２２５】この導電性薄膜を、図６及び図７に示す様
に、先の電荷輸送層に重ね、シリコンゴムシートに挟ん
で、ポリ（メタクリル酸ブチル）の熱変形温度を越える
温度（１２０℃）に温度制御した加熱式油圧プレス機に
取りつけ、１ｃｍ２当たり１ｋｇ重の圧力を加え、熱間
加圧処理した。
に、先の電荷輸送層に重ね、シリコンゴムシートに挟ん
で、ポリ（メタクリル酸ブチル）の熱変形温度を越える
温度（１２０℃）に温度制御した加熱式油圧プレス機に
取りつけ、１ｃｍ２当たり１ｋｇ重の圧力を加え、熱間
加圧処理した。
【０２２６】以上の様にして作成した光センサーについ
て、画像センサーの１画素としての評価を行った。電極
間が短絡しない様注意しながら、アルミニウム箔側を負
極、ＩＴＯ電極を正極にして、直流４５Ｖの電圧を印加
し、透明電極側から黄色の発光ダイオードを光源とし
て、面照度１００ルクス、点灯時間５ミリ秒、点灯周期
５０ミリ秒の矩形繰り返し露光を行い、光電流量、暗電
流量、及び、光電流の応答特性を評価した。その結果、
光電流は０．２７μＡ／ｃｍ２、暗電流は２ｎＡ／ｃｍ
２であり、立ち上がり時間は１．７ミリ秒、立ち下がり
時間は３．３ミリ秒であった。即ち、この光センサーは
充分な光感度と、実用可能な応答速度を発揮することが
判った。
て、画像センサーの１画素としての評価を行った。電極
間が短絡しない様注意しながら、アルミニウム箔側を負
極、ＩＴＯ電極を正極にして、直流４５Ｖの電圧を印加
し、透明電極側から黄色の発光ダイオードを光源とし
て、面照度１００ルクス、点灯時間５ミリ秒、点灯周期
５０ミリ秒の矩形繰り返し露光を行い、光電流量、暗電
流量、及び、光電流の応答特性を評価した。その結果、
光電流は０．２７μＡ／ｃｍ２、暗電流は２ｎＡ／ｃｍ
２であり、立ち上がり時間は１．７ミリ秒、立ち下がり
時間は３．３ミリ秒であった。即ち、この光センサーは
充分な光感度と、実用可能な応答速度を発揮することが
判った。
【０２２７】実施例１１９〔太陽電池〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．２μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のχ型の結晶型に帰属される無金属フタロシアニ
ン、及び、無金属フタロシアニンの重量の１０％に相当
するポリ（メタクリル酸イソブチル）をエマルジョン化
したものを用いた他は、実施例１と同様にして、幅１０
ｍｍ、長辺２０ｍｍに切断した金蒸着ポリエチレンテレ
フタレートフィルム（ベース膜厚７５μｍ）の金電極上
に、１０ｍｍ角のサイズで、χ型無金属フタロシアニン
と樹脂から成るｐ型半導体の薄膜（膜厚５０ｎｍ）を電
解還元により作成した。
大径が０．２μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のχ型の結晶型に帰属される無金属フタロシアニ
ン、及び、無金属フタロシアニンの重量の１０％に相当
するポリ（メタクリル酸イソブチル）をエマルジョン化
したものを用いた他は、実施例１と同様にして、幅１０
ｍｍ、長辺２０ｍｍに切断した金蒸着ポリエチレンテレ
フタレートフィルム（ベース膜厚７５μｍ）の金電極上
に、１０ｍｍ角のサイズで、χ型無金属フタロシアニン
と樹脂から成るｐ型半導体の薄膜（膜厚５０ｎｍ）を電
解還元により作成した。
【０２２２８】一方、粉末状態を走査型電子顕微鏡で観
察したときの粒子の最大径が０．１μｍ以下のペリレン
マルーン（Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３，４，９，１０−ペ
リレンテトラカルボン酸ジイミド）、及び、ペリレンマ
ルーンの重量の１０％に相当するポリ（メタクリル酸イ
ソブチル）をエマルジョン化したものを用いた他は、実
施例１と同様にして、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍのＩＴ
Ｏ電極上に、１０ｍｍ角のサイズで、ペリレンマルーン
と樹脂から成るｎ型半導体の薄膜（膜厚５０ｎｍ）を電
解還元により作成した。
察したときの粒子の最大径が０．１μｍ以下のペリレン
マルーン（Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３，４，９，１０−ペ
リレンテトラカルボン酸ジイミド）、及び、ペリレンマ
ルーンの重量の１０％に相当するポリ（メタクリル酸イ
ソブチル）をエマルジョン化したものを用いた他は、実
施例１と同様にして、幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍのＩＴ
Ｏ電極上に、１０ｍｍ角のサイズで、ペリレンマルーン
と樹脂から成るｎ型半導体の薄膜（膜厚５０ｎｍ）を電
解還元により作成した。
【０２２９】以上のｐ型半導体の薄膜とｎ型半導体の薄
膜を向かい合わせて重ねて、シリコンゴムシートに挟ん
で、ポリ（メタクリル酸イソブチル）の熱変形温度を越
える温度（１２０℃）に温度制御した加熱式油圧プレス
機に取りつけ、１ｃｍ２当たり１０ｋｇ重の圧力を加
え、熱間加圧処理した。
膜を向かい合わせて重ねて、シリコンゴムシートに挟ん
で、ポリ（メタクリル酸イソブチル）の熱変形温度を越
える温度（１２０℃）に温度制御した加熱式油圧プレス
機に取りつけ、１ｃｍ２当たり１０ｋｇ重の圧力を加
え、熱間加圧処理した。
【０２３０】以上の様にして作成した太陽電池につい
て、太陽光に近いエネルギー・波長分布を持った白色光
（株式会社東芝製２５０Ｗメタルハライドランプ）をＩ
ＴＯガラス側から照射し、微量電流計とファンクション
ジェネレーターを用いて光起電力特性を評価した。その
結果、白色光のエネルギー密度１００ｍＷ／ｃｍ２の照
射下で、短絡光電流１．０５ｍＡ／ｃｍ２、開放電圧
０．４９Ｖ、フィルファクター０．４３であった。
て、太陽光に近いエネルギー・波長分布を持った白色光
（株式会社東芝製２５０Ｗメタルハライドランプ）をＩ
ＴＯガラス側から照射し、微量電流計とファンクション
ジェネレーターを用いて光起電力特性を評価した。その
結果、白色光のエネルギー密度１００ｍＷ／ｃｍ２の照
射下で、短絡光電流１．０５ｍＡ／ｃｍ２、開放電圧
０．４９Ｖ、フィルファクター０．４３であった。
【０２３１】実施例１２０〔エレクトロルミネッセンス
素子〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．１μｍ以下の以下の化学構造式（１０６）
素子〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．１μｍ以下の以下の化学構造式（１０６）
【０２３２】
【化１０６】 のペリレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体、及び、そ
の重量の１０％に相当するポリ（メタクリル酸イソブチ
ル）を前記の化学構造式（６）においてｎが２２のもの
を主成分とする界面活性剤を用いて超音波処理して作成
した分散液、及び、酢酸−酢酸ナトリウム（ｐＨ３．９
１）を図１に示す電解装置へ仕込み、各成分の濃度を、
ペリレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体について１５
ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界面活性剤について０．９６ｇ／ｄ
ｍ３（０．７５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、酢酸について０．
２ｍｏｌ／ｄｍ３とした。幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、
厚さ１ｍｍのマグネシウム／銀合金板を分散液に長辺方
向に１０ｍｍ沈め、これをカソードとし、白金網をアノ
ードとして、２５℃において、電流密度５０ｍＡ／ｃｍ
２で定電流電解し、電極上に、１０ｍｍ角のサイズで膜
厚６０ｎｍの電子輸送性発光物質（ｎ型半導体）の薄膜
を製造した。
の重量の１０％に相当するポリ（メタクリル酸イソブチ
ル）を前記の化学構造式（６）においてｎが２２のもの
を主成分とする界面活性剤を用いて超音波処理して作成
した分散液、及び、酢酸−酢酸ナトリウム（ｐＨ３．９
１）を図１に示す電解装置へ仕込み、各成分の濃度を、
ペリレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体について１５
ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界面活性剤について０．９６ｇ／ｄ
ｍ３（０．７５ｍｍｏｌ／ｄｍ３）、酢酸について０．
２ｍｏｌ／ｄｍ３とした。幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、
厚さ１ｍｍのマグネシウム／銀合金板を分散液に長辺方
向に１０ｍｍ沈め、これをカソードとし、白金網をアノ
ードとして、２５℃において、電流密度５０ｍＡ／ｃｍ
２で定電流電解し、電極上に、１０ｍｍ角のサイズで膜
厚６０ｎｍの電子輸送性発光物質（ｎ型半導体）の薄膜
を製造した。
【０２３３】一方、正孔輸送型の電荷輸送材として、ポ
リ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及び以下の化学構造式
（１０７）
リ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及び以下の化学構造式
（１０７）
【０２３４】
【化１０７】 のアミン誘導体を前記の化学構造式（６）においてｎが
２２のものを主成分とする界面活性剤を用いて超音波処
理して水中へ微分散ないし可溶化した液及び酢酸−酢酸
ナトリウム（ｐＨ３．９１）を図１に示す電解装置へ仕
込み、各成分の濃度をポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）
について０．１ｇ／ｄｍ３、アミン誘導体について０．
２ｇ／ｄｍ３、酢酸について０．２ｍｏｌ／ｄｍ３とし
た。この分散液中へ幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ
１．１ｍｍのガラス基板上の幅２ｍｍ、長さ２０ｍｍの
ＩＴＯ電極を長さ方向に１０ｍｍ沈めたものをカソード
とした他は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に２ｍ
ｍ×１０ｍｍのサイズで、膜厚６０ｎｍの正孔輸送型電
荷輸送材の薄膜（正孔輸送層）を製造した。
２２のものを主成分とする界面活性剤を用いて超音波処
理して水中へ微分散ないし可溶化した液及び酢酸−酢酸
ナトリウム（ｐＨ３．９１）を図１に示す電解装置へ仕
込み、各成分の濃度をポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）
について０．１ｇ／ｄｍ３、アミン誘導体について０．
２ｇ／ｄｍ３、酢酸について０．２ｍｏｌ／ｄｍ３とし
た。この分散液中へ幅１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ
１．１ｍｍのガラス基板上の幅２ｍｍ、長さ２０ｍｍの
ＩＴＯ電極を長さ方向に１０ｍｍ沈めたものをカソード
とした他は実施例１と同様にして、ＩＴＯ電極上に２ｍ
ｍ×１０ｍｍのサイズで、膜厚６０ｎｍの正孔輸送型電
荷輸送材の薄膜（正孔輸送層）を製造した。
【０２３５】以上の発光物質の薄膜と正孔輸送材の薄膜
を向かい合わせて重ねて、シリコンゴムシートに挟ん
で、２００℃に温度制御した加熱式油圧プレス機に取り
つけ、１ｃｍ２当たり４０ｋｇ重の圧力を加え、熱間加
圧処理した。
を向かい合わせて重ねて、シリコンゴムシートに挟ん
で、２００℃に温度制御した加熱式油圧プレス機に取り
つけ、１ｃｍ２当たり４０ｋｇ重の圧力を加え、熱間加
圧処理した。
【０２３６】以上の様にして製造した素子について、マ
グネシウム／銀電極を負極、ＩＴＯ電極を正極として、
直流電圧を印加していったところ、１３Ｖ以上の電圧
で、赤色の電界発光が観察され、エレクトロルミネッセ
ンス素子としての機能が確認された。
グネシウム／銀電極を負極、ＩＴＯ電極を正極として、
直流電圧を印加していったところ、１３Ｖ以上の電圧
で、赤色の電界発光が観察され、エレクトロルミネッセ
ンス素子としての機能が確認された。
【０２３７】実施例１２１〔光記録媒体、転写〕 近赤外線吸収色素として粉末状態を走査型電子顕微鏡で
観察したときの粒子の最大径が０．１μｍ以下のオキシ
チタニウムナフタロシアニンを用い、カソードとして直
径１５０ｍｍのアルミニウム箔積層ポリエチレンテレフ
タレートフィルムを用いた他は実施例１１１と同様にし
て、アルミニウム箔上に膜厚６０ｎｍの色素の薄膜を作
成し、蒸溜水で洗浄してから、乾燥しない様に蒸溜水中
に一時、保管した。一方、ポリ（スチレン／ブタジエ
ン）を、色素の分散に使ったのと同じ界面活性剤で水に
微分散した液を別の電解装置に仕込み、そこへ先に薄膜
を形成した電極を沈め、再度、実施例１１１と同じ電解
条件で処理し、色素の薄膜の上に接着剤層を重ねて作成
した。この積層薄膜を直径１３ｃｍ（５．２５インチ）
のポリカーボネイト樹脂製の追記式光ディスク基板（Ｉ
ＳＯ規格対応品）へ転写した。この工程を２回行って、
光ディスク基板２枚を作成し、記録層が内側に来る様重
ね合わせて、外周部を接着して、光記録媒体を製造し
た。
観察したときの粒子の最大径が０．１μｍ以下のオキシ
チタニウムナフタロシアニンを用い、カソードとして直
径１５０ｍｍのアルミニウム箔積層ポリエチレンテレフ
タレートフィルムを用いた他は実施例１１１と同様にし
て、アルミニウム箔上に膜厚６０ｎｍの色素の薄膜を作
成し、蒸溜水で洗浄してから、乾燥しない様に蒸溜水中
に一時、保管した。一方、ポリ（スチレン／ブタジエ
ン）を、色素の分散に使ったのと同じ界面活性剤で水に
微分散した液を別の電解装置に仕込み、そこへ先に薄膜
を形成した電極を沈め、再度、実施例１１１と同じ電解
条件で処理し、色素の薄膜の上に接着剤層を重ねて作成
した。この積層薄膜を直径１３ｃｍ（５．２５インチ）
のポリカーボネイト樹脂製の追記式光ディスク基板（Ｉ
ＳＯ規格対応品）へ転写した。この工程を２回行って、
光ディスク基板２枚を作成し、記録層が内側に来る様重
ね合わせて、外周部を接着して、光記録媒体を製造し
た。
【０２３８】この光記録媒体を市販の追記式光記録装置
へ装着し、情報記録・再生試験を行ったところ、良好な
結果が得られた。
へ装着し、情報記録・再生試験を行ったところ、良好な
結果が得られた。
【０２３９】実施例１２２〔非線形光学材料薄膜〕 粉末状態を走査型電子顕微鏡で観察したときの粒子の最
大径が０．１μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のα型の結晶型に帰属されるオキシバナジウムフ
タロシアニンを用い、幅２０ｍｍ、長辺３０ｍｍのＩＴ
Ｏ電極を用いた他は、実施例１と全く同様にして、ＩＴ
Ｏ上に、２０ｍｍ角のサイズで、α型オキシバナジウム
フタロシアニンの薄膜を製造した。
大径が０．１μｍ以下であり、粉末Ｘ線回折のパターン
が公知のα型の結晶型に帰属されるオキシバナジウムフ
タロシアニンを用い、幅２０ｍｍ、長辺３０ｍｍのＩＴ
Ｏ電極を用いた他は、実施例１と全く同様にして、ＩＴ
Ｏ上に、２０ｍｍ角のサイズで、α型オキシバナジウム
フタロシアニンの薄膜を製造した。
【０２４０】この薄膜について３次の非線形感受率χ
（３）を測定する為、波長１．９１μｍのレーザー光を
基本波とし、光の３次高調波発振の角度依存性をメーカ
ーフリンジ法で測定し、石英板のχ（３）（１．１×１
０−１４ｅｓｕ）を基準にして結果を解析したところ、
１．３×１０−１０ｅｓｕであった。
（３）を測定する為、波長１．９１μｍのレーザー光を
基本波とし、光の３次高調波発振の角度依存性をメーカ
ーフリンジ法で測定し、石英板のχ（３）（１．１×１
０−１４ｅｓｕ）を基準にして結果を解析したところ、
１．３×１０−１０ｅｓｕであった。
【０２４１】実施例１２３〔非線形光学材料薄膜、光カ
ー効果〕 等モルのｐ−エトキシクリソジンと２、５−ジクロロテ
レフタルアルデヒドを重縮合させて、特開平４−３５３
８３２号報に記載の高分子タイプの非線形光学材料を合
成した。この非線形光学材料を、前記の化学構造式
（１）においてｎが１６のものを主成分とする界面活性
剤を用いて、水中に微分散した液を用いた他は実施例１
と同様にして、１０ｍｍ×２０ｍｍのＩＴＯ電極上に、
１０ｍｍ角のサイズで、膜厚が１００ｎｍの非線形光学
材料薄膜を製造した。
ー効果〕 等モルのｐ−エトキシクリソジンと２、５−ジクロロテ
レフタルアルデヒドを重縮合させて、特開平４−３５３
８３２号報に記載の高分子タイプの非線形光学材料を合
成した。この非線形光学材料を、前記の化学構造式
（１）においてｎが１６のものを主成分とする界面活性
剤を用いて、水中に微分散した液を用いた他は実施例１
と同様にして、１０ｍｍ×２０ｍｍのＩＴＯ電極上に、
１０ｍｍ角のサイズで、膜厚が１００ｎｍの非線形光学
材料薄膜を製造した。
【０２４２】この薄膜について実施例１２２の場合と同
様に３次の非線形感受率χ（３）を測定したところ、基
本波１．９μｍにおいて５×１０−１０ｅｓｕであっ
た。
様に３次の非線形感受率χ（３）を測定したところ、基
本波１．９μｍにおいて５×１０−１０ｅｓｕであっ
た。
【０２４３】この薄膜について、図８に示す光学測定系
を用いて光カーシャッターの実験を行った。直線偏光成
分を持つ波長８４０ｎｍの信号光２８を、偏光子３１を
通して薄膜３０へ照射したとき、波長７００ｎｍのゲー
ト光２９を照射しない場合は偏光子３１と検光子３２が
クロスニコルに配置してある為、信号光２８は検光子３
２を通過することが出来ず、フォトダイオード３４で検
出される光強度はゼロである。一方、ゲート光２８を照
射した場合は、３次の非線形効果により、直線偏光であ
った信号光２８が薄膜３０を通過する際に楕円偏光に変
化し、検光子３２を通過出来る様になり、フォトダイオ
ード３４で信号光が検出された。即ち、光カー効果及び
光カーシャッターとしての機能が確認された。
を用いて光カーシャッターの実験を行った。直線偏光成
分を持つ波長８４０ｎｍの信号光２８を、偏光子３１を
通して薄膜３０へ照射したとき、波長７００ｎｍのゲー
ト光２９を照射しない場合は偏光子３１と検光子３２が
クロスニコルに配置してある為、信号光２８は検光子３
２を通過することが出来ず、フォトダイオード３４で検
出される光強度はゼロである。一方、ゲート光２８を照
射した場合は、３次の非線形効果により、直線偏光であ
った信号光２８が薄膜３０を通過する際に楕円偏光に変
化し、検光子３２を通過出来る様になり、フォトダイオ
ード３４で信号光が検出された。即ち、光カー効果及び
光カーシャッターとしての機能が確認された。
【０２４４】実施例１２４〔電気光学素子〕 実施例１２３の非線形光学材料薄膜を２枚作成し、薄膜
どおしを向かい合わせてシリコンゴムシートに挟んで、
２００℃に温度制御した加熱式油圧プレス機に取りつ
け、１ｃｍ２当たり２０ｋｇ重の圧力を加え、熱間加圧
処理した。
どおしを向かい合わせてシリコンゴムシートに挟んで、
２００℃に温度制御した加熱式油圧プレス機に取りつ
け、１ｃｍ２当たり２０ｋｇ重の圧力を加え、熱間加圧
処理した。
【０２４５】ＩＴＯ電極間が短絡しない様に注意して、
銀ペーストを用いてリード線を取りつけ、図８に示す光
学測定系を用いて、電気光学効果の実験を行った。ゲー
ト光２９を照射するかわりに、薄膜を挟むＩＴＯ電極間
に直流電圧を断続的に印加したところ、電圧印加時にフ
ォトダイオード３４で信号光が検出された。即ち、光シ
ャッターとしての動作が確認された。
銀ペーストを用いてリード線を取りつけ、図８に示す光
学測定系を用いて、電気光学効果の実験を行った。ゲー
ト光２９を照射するかわりに、薄膜を挟むＩＴＯ電極間
に直流電圧を断続的に印加したところ、電圧印加時にフ
ォトダイオード３４で信号光が検出された。即ち、光シ
ャッターとしての動作が確認された。
【０２４６】実施例１２５〔フォトクロミック素子〕 前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主成
分とする界面活性剤を用いて、下記の化学構造式（１０
８Ａ）及び（１０８Ｂ）
分とする界面活性剤を用いて、下記の化学構造式（１０
８Ａ）及び（１０８Ｂ）
【０２４７】
【化１０８】 で表されるフォトクロミック化合物の平衡混合物を、ボ
ールミル処理により水中へ微分散し、同じ界面活性剤を
用いて、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート・モノ
マーを、超音波処理により水中へエマルジョン化した液
を混合して、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の
濃度は、界面活性剤について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記
のフォトクロミック化合物について５ｍｍｏｌ／ｄ
ｍ３、前記のモノマーについて１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支
持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節し
た。
ールミル処理により水中へ微分散し、同じ界面活性剤を
用いて、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート・モノ
マーを、超音波処理により水中へエマルジョン化した液
を混合して、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の
濃度は、界面活性剤について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記
のフォトクロミック化合物について５ｍｍｏｌ／ｄ
ｍ３、前記のモノマーについて１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支
持電解質について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節し
た。
【０２４８】この分散液を図３の電解装置へ仕込み、幅
１５０ｍｍ、長辺１７０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのＩＴＯ
ガラス基板を分散液中へ、長辺方向に１５０ｍｍ沈め
た。これをカソードとし、グラファイト板をアノードと
し、ＳＣＥを参照電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、
定電位電解を行い、電極表面積１ｃｍ２当たり２００ミ
リクーロンの電気量を通電し、ＩＴＯ表面へフォトクロ
ミック化合物／モノマーの混合薄膜を形成した。この薄
膜を電解液から引き上げ、蒸溜水で洗浄してから、高圧
水銀灯からの紫外線を照射し、モノマーを重合させると
同時に、フォトクロミック化合物を、前記の化学構造式
（１０８Ｂ）で表される閉環型（吸収極大波長６８０ｎ
ｍ）へ変えた。
１５０ｍｍ、長辺１７０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのＩＴＯ
ガラス基板を分散液中へ、長辺方向に１５０ｍｍ沈め
た。これをカソードとし、グラファイト板をアノードと
し、ＳＣＥを参照電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、
定電位電解を行い、電極表面積１ｃｍ２当たり２００ミ
リクーロンの電気量を通電し、ＩＴＯ表面へフォトクロ
ミック化合物／モノマーの混合薄膜を形成した。この薄
膜を電解液から引き上げ、蒸溜水で洗浄してから、高圧
水銀灯からの紫外線を照射し、モノマーを重合させると
同時に、フォトクロミック化合物を、前記の化学構造式
（１０８Ｂ）で表される閉環型（吸収極大波長６８０ｎ
ｍ）へ変えた。
【０２４９】以上の様にして製造した薄膜は、５５０ｎ
ｍないし７８０ｎｍの可視光の強照射により、前記の化
学構造式（１０８Ａ）で表される開環型に変化し、５５
０ｎｍ以上に吸収を示さない状態になった。この開環型
へ紫外線を照射すると、再び、閉環型に変化した。この
開環／閉環反応を繰り返し、閉環型の吸光度の低下を手
がかりに、繰り返しによる劣化を調べたが、５０００回
繰り返しても、劣化は僅かであった。即ち、優れた特性
のフォトクロミック素子であることが確認された。
ｍないし７８０ｎｍの可視光の強照射により、前記の化
学構造式（１０８Ａ）で表される開環型に変化し、５５
０ｎｍ以上に吸収を示さない状態になった。この開環型
へ紫外線を照射すると、再び、閉環型に変化した。この
開環／閉環反応を繰り返し、閉環型の吸光度の低下を手
がかりに、繰り返しによる劣化を調べたが、５０００回
繰り返しても、劣化は僅かであった。即ち、優れた特性
のフォトクロミック素子であることが確認された。
【０２５０】実施例１２６〔エレクトロクロミック素
子〕 前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主成
分とする界面活性剤を用いて、ルテチウムジフタロシア
ニン［Ｌｕ（Ｃ３２Ｈ１６Ｎ８）２］を、ボールミル処
理により水中へ微分散し、同じ界面活性剤を用いて、２
−ヒドロキシプロピルメタクリレート・モノマーを、超
音波処理により水中へエマルジョン化した液を混合し
て、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の濃度は、
界面活性剤について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記のフォト
クロミック化合物について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記の
モノマーについて０．１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。
子〕 前記の化学構造式（２）においてｎが２２のものを主成
分とする界面活性剤を用いて、ルテチウムジフタロシア
ニン［Ｌｕ（Ｃ３２Ｈ１６Ｎ８）２］を、ボールミル処
理により水中へ微分散し、同じ界面活性剤を用いて、２
−ヒドロキシプロピルメタクリレート・モノマーを、超
音波処理により水中へエマルジョン化した液を混合し
て、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の濃度は、
界面活性剤について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記のフォト
クロミック化合物について５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、前記の
モノマーについて０．１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について０．１ｍｏｌ／ｄｍ３になる様調節した。
【０２５１】この分散液を図１の電解装置へ仕込み、幅
１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのＩＴＯガラ
ス基板を分散液中へ、長辺方向に１０ｍｍ沈めた。これ
をカソードとし、白金網をアノードとし、ＳＣＥを参照
電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、定電位電解を行
い、電極表面積１ｃｍ２当たり２００ミリクーロンの電
気量を通電し、ＩＴＯ表面へフタロシアニン化合物／モ
ノマーの混合薄膜を形成した。この薄膜を電解液から引
き上げ、蒸溜水で洗浄してから、高圧水銀灯からの紫外
線を照射し、モノマーを重合させた。
１０ｍｍ、長辺２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのＩＴＯガラ
ス基板を分散液中へ、長辺方向に１０ｍｍ沈めた。これ
をカソードとし、白金網をアノードとし、ＳＣＥを参照
電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、定電位電解を行
い、電極表面積１ｃｍ２当たり２００ミリクーロンの電
気量を通電し、ＩＴＯ表面へフタロシアニン化合物／モ
ノマーの混合薄膜を形成した。この薄膜を電解液から引
き上げ、蒸溜水で洗浄してから、高圧水銀灯からの紫外
線を照射し、モノマーを重合させた。
【０２５２】支持電解質としてホウフッ化リチウムを
０．２ｍｏｌ／ｄｍ３の濃度で溶解した炭酸プロピレン
を、同じ重量の導電性カーボン微粉末と練ったペースト
を挟んで、ＩＴＯ上の重合膜をステンレス板（電極）に
対向させた。ＩＴＯ電極への印加電圧を−１．５Ｖから
＋１．５Ｖへと変化させるに従い、薄膜の色は青紫→青
→緑→黄褐色→赤に変わった。次いで、印加電圧を＋
１．５Ｖから−１．５Ｖへと変化させると、薄膜の色は
赤→黄褐色→緑→青→青紫に変わった。即ち、エレクト
ロクロミック素子としての可逆的色変化が確認された。
０．２ｍｏｌ／ｄｍ３の濃度で溶解した炭酸プロピレン
を、同じ重量の導電性カーボン微粉末と練ったペースト
を挟んで、ＩＴＯ上の重合膜をステンレス板（電極）に
対向させた。ＩＴＯ電極への印加電圧を−１．５Ｖから
＋１．５Ｖへと変化させるに従い、薄膜の色は青紫→青
→緑→黄褐色→赤に変わった。次いで、印加電圧を＋
１．５Ｖから−１．５Ｖへと変化させると、薄膜の色は
赤→黄褐色→緑→青→青紫に変わった。即ち、エレクト
ロクロミック素子としての可逆的色変化が確認された。
【０２５３】実施例１２７〔ガスセンサー〕 下記の化学構造式（１０９）
【０２５４】
【化１０９】 のクラウンエーテル環が縮合した銅フタロシアニン誘導
体をアセトンに溶解し、前記の化学構造式（６）におい
てｎが２２のものを主成分とする界面活性剤の水溶液中
へ、超音波を照射し、良く攪拌しながら滴下し、微分散
させ、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の量は、
フタロシアニン誘導体について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界
面活性剤について０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について、０．１ｍｏｌ／ｄｍ３とした。この分散液を
図１の電解装置へ仕込み、幅５ｍｍ、長辺１５ｍｍ、厚
さ１５μｍのアルミニウム箔を分散液中に長辺方向に５
ｍｍ沈め、これをカソードとし、白金網をアノードとし
て、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解し
た。このアルミニウム箔を引き上げ、蒸溜水で充分洗浄
してから、蒸留水中に一時、保管した。
体をアセトンに溶解し、前記の化学構造式（６）におい
てｎが２２のものを主成分とする界面活性剤の水溶液中
へ、超音波を照射し、良く攪拌しながら滴下し、微分散
させ、支持電解質として塩酸を加えた。各成分の量は、
フタロシアニン誘導体について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界
面活性剤について０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、支持電解質
について、０．１ｍｏｌ／ｄｍ３とした。この分散液を
図１の電解装置へ仕込み、幅５ｍｍ、長辺１５ｍｍ、厚
さ１５μｍのアルミニウム箔を分散液中に長辺方向に５
ｍｍ沈め、これをカソードとし、白金網をアノードとし
て、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、定電流電解し
た。このアルミニウム箔を引き上げ、蒸溜水で充分洗浄
してから、蒸留水中に一時、保管した。
【０２５５】一方、７ｍｍ角、厚さ１ｍｍの石英板上に
作成した金の蒸着膜を用い、図９に示す様な対向櫛型電
極パターンを採用した他は、実施例１１５と同様にし
て、電極幅１０μｍ、電極間隔１０μｍのストライプ状
対向櫛型電極を作成し、この基板を上記の分散液中に沈
め、両方の櫛型電極へ通電してカソードとし、白金網を
アノードとして、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、
定電流電解した。この電極を引き上げ、蒸溜水で充分洗
浄してから、湿った状態で、作成した薄膜を上にして送
風乾燥機内に水平に置き、その上に、先にアルミニウム
箔上に作成した薄膜を、両方の薄膜が向かいあう様に重
ねて置き、二つの薄膜を密着させる為、１ｋｇ／ｃｍ２
の荷重を掛けた。この状態で、送風乾燥機を始動し、室
温から、１時間に１０℃の割合で昇温し、２００℃まで
加熱した。放冷後、アルミニウム箔を希塩酸でエッチン
グして除去した後、良く洗浄し、自然乾燥させた。以上
の様にして、対向櫛型電極上に上記のフタロシアニン誘
導体の、バインダー樹脂を含まない多孔性薄膜を作成し
た。
作成した金の蒸着膜を用い、図９に示す様な対向櫛型電
極パターンを採用した他は、実施例１１５と同様にし
て、電極幅１０μｍ、電極間隔１０μｍのストライプ状
対向櫛型電極を作成し、この基板を上記の分散液中に沈
め、両方の櫛型電極へ通電してカソードとし、白金網を
アノードとして、電流密度５０μＡ／ｃｍ２で１時間、
定電流電解した。この電極を引き上げ、蒸溜水で充分洗
浄してから、湿った状態で、作成した薄膜を上にして送
風乾燥機内に水平に置き、その上に、先にアルミニウム
箔上に作成した薄膜を、両方の薄膜が向かいあう様に重
ねて置き、二つの薄膜を密着させる為、１ｋｇ／ｃｍ２
の荷重を掛けた。この状態で、送風乾燥機を始動し、室
温から、１時間に１０℃の割合で昇温し、２００℃まで
加熱した。放冷後、アルミニウム箔を希塩酸でエッチン
グして除去した後、良く洗浄し、自然乾燥させた。以上
の様にして、対向櫛型電極上に上記のフタロシアニン誘
導体の、バインダー樹脂を含まない多孔性薄膜を作成し
た。
【０２５６】以上の様にして製造した素子のガスセンサ
ーとしての性能を試験する為、真空シール電極端子付き
のガラス管中に素子を設置し、２つの櫛型電極からの銅
線を微小電流計及びファンクションジェネレーターに接
続し、真空ラインから、濃度を変えた各種のガスを導入
及び排気して、対向櫛型電極間に流れる電流を測定し
た。その結果、窒素ガスで希釈して１ｐｐｍ以上の濃度
に調整した二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、メタ
ン、エタン、プロパン、アンモニアなどを導入したと
き、ガス濃度に対応した電流量の変化を検出することが
出来た。
ーとしての性能を試験する為、真空シール電極端子付き
のガラス管中に素子を設置し、２つの櫛型電極からの銅
線を微小電流計及びファンクションジェネレーターに接
続し、真空ラインから、濃度を変えた各種のガスを導入
及び排気して、対向櫛型電極間に流れる電流を測定し
た。その結果、窒素ガスで希釈して１ｐｐｍ以上の濃度
に調整した二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、メタ
ン、エタン、プロパン、アンモニアなどを導入したと
き、ガス濃度に対応した電流量の変化を検出することが
出来た。
【０２５７】実施例１２８〔イオンセンサー〕 前記の化学構造式（１０９）のクラウンエーテル環が縮
合した銅フタロシアニン誘導体を実施例１２７と同様に
して微分散させた液へ、支持電解質として塩酸及び塩化
カリウムを加えた。各成分の濃度は、フタロシアニン誘
導体について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界面活性剤について
０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、塩酸について、０．１ｍｏｌ
／ｄｍ３、塩化カリウムについて０．１ｍｏｌ／ｄｍ３
とした。
合した銅フタロシアニン誘導体を実施例１２７と同様に
して微分散させた液へ、支持電解質として塩酸及び塩化
カリウムを加えた。各成分の濃度は、フタロシアニン誘
導体について１ｍｍｏｌ／ｄｍ３、界面活性剤について
０．５ｍｍｏｌ／ｄｍ３、塩酸について、０．１ｍｏｌ
／ｄｍ３、塩化カリウムについて０．１ｍｏｌ／ｄｍ３
とした。
【０２５８】この分散液を、図１に示す電解装置へ仕込
み、直径３２０μｍの白金線を分散液中へ１０ｍｍ沈め
て、これをカソードとし、白金網をアノード、ＳＣＥを
参照電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、定電位電解を
行い、電極表面積１ｃｍ２当たり１５０ミリクーロンの
電気量を通電し、白金線の表面へ、クラウンエーテル環
が縮合した銅フタロシアニン誘導体／アルカリ金属錯体
の薄膜を形成した。この薄膜を電解液から引き上げ、蒸
溜水で洗浄した。
み、直径３２０μｍの白金線を分散液中へ１０ｍｍ沈め
て、これをカソードとし、白金網をアノード、ＳＣＥを
参照電極として、−０．５Ｖ対ＳＣＥで、定電位電解を
行い、電極表面積１ｃｍ２当たり１５０ミリクーロンの
電気量を通電し、白金線の表面へ、クラウンエーテル環
が縮合した銅フタロシアニン誘導体／アルカリ金属錯体
の薄膜を形成した。この薄膜を電解液から引き上げ、蒸
溜水で洗浄した。
【０２５９】以上の様にして製造したイオン電極につい
て、濃度を１０−６から１ｍｏｌ／ｄｍ３の範囲で変え
た塩化カリウム水溶液に入れたときの参照電極との電位
差Ｅを測定したところ、Ｎｅｒｎｓｔの式 Ｅ＝Ｅ０＋Ｓ×ｌｏｇ［ｆ×Ｃ］ ［ここで、Ｅ０は定数、ＳはＮｅｒｎｓｔ係数、ｆはイ
オンの活量係数、Ｃはイオンの濃度を表す。］に従うこ
とが判った。即ち、イオンセンサーとしての機能が確認
された。
て、濃度を１０−６から１ｍｏｌ／ｄｍ３の範囲で変え
た塩化カリウム水溶液に入れたときの参照電極との電位
差Ｅを測定したところ、Ｎｅｒｎｓｔの式 Ｅ＝Ｅ０＋Ｓ×ｌｏｇ［ｆ×Ｃ］ ［ここで、Ｅ０は定数、ＳはＮｅｒｎｓｔ係数、ｆはイ
オンの活量係数、Ｃはイオンの濃度を表す。］に従うこ
とが判った。即ち、イオンセンサーとしての機能が確認
された。
【０２６０】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明は、有機溶剤
の使用量をゼロ又は必要最小限にして、水単独又は水と
相溶性のある有機溶剤と水の混合溶剤を用いた湿式法に
より、バインダー樹脂又は液状モノマーの使用量をゼロ
又は必要最小限にして製造される疎水性の物質及び機能
材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能素
子を提供することが出来る。
の使用量をゼロ又は必要最小限にして、水単独又は水と
相溶性のある有機溶剤と水の混合溶剤を用いた湿式法に
より、バインダー樹脂又は液状モノマーの使用量をゼロ
又は必要最小限にして製造される疎水性の物質及び機能
材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能素
子を提供することが出来る。
【０２６１】本発明は、又、気化により分解しやすい疎
水性の物質及び機能材料、気化しない疎水性の物質及び
機能材料、又は、熱により分解しやすい疎水性の物質及
び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた
機能素子を提供することが出来る。
水性の物質及び機能材料、気化しない疎水性の物質及び
機能材料、又は、熱により分解しやすい疎水性の物質及
び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた
機能素子を提供することが出来る。
【０２６２】本発明は、又、数十ｎｍから数μｍの範囲
で膜厚の制御された均一な疎水性の物質及び機能材料の
薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能素子を提
供することが出来る。
で膜厚の制御された均一な疎水性の物質及び機能材料の
薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機能素子を提
供することが出来る。
【０２６３】本発明は、又、高価な設備を使用せずに能
率良く製造される、大面積かつ均一な疎水性の物質及び
機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機
能素子を提供することが出来る。
率良く製造される、大面積かつ均一な疎水性の物質及び
機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜を用いた機
能素子を提供することが出来る。
【０２６４】本発明は、又、フェロセン残基含有界面活
性剤の使用にともなう課題を解消した電気化学的手法で
製造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造
方法及びその薄膜を用いた機能素子を提供することが出
来る。
性剤の使用にともなう課題を解消した電気化学的手法で
製造される疎水性の物質及び機能材料の薄膜、その製造
方法及びその薄膜を用いた機能素子を提供することが出
来る。
【０２６５】本発明は、又、導電性基板又は電極の表面
材質の制約なしに、電気化学的手法で製造される疎水性
の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜
を用いた機能素子を提供することが出来る。
材質の制約なしに、電気化学的手法で製造される疎水性
の物質及び機能材料の薄膜、その製造方法及びその薄膜
を用いた機能素子を提供することが出来る。
【０２６６】本発明は、又、有機顔料の結晶転移及び／
或は結晶成長を起こさずに、設計通りの色調で製造され
る色素の薄膜、その製造方法、及び、その色素の薄膜を
用いるカラーフィルターを提供することが出来る。本発
明は、又、薄膜中のバインダー樹脂の量をゼロないし必
要最小限に低減して吸光度を最大限に高めた色素の薄
膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるカラーフィ
ルターを提供することが出来る。
或は結晶成長を起こさずに、設計通りの色調で製造され
る色素の薄膜、その製造方法、及び、その色素の薄膜を
用いるカラーフィルターを提供することが出来る。本発
明は、又、薄膜中のバインダー樹脂の量をゼロないし必
要最小限に低減して吸光度を最大限に高めた色素の薄
膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるカラーフィ
ルターを提供することが出来る。
【０２６７】本発明は、又、膜厚が必要最小限に薄く、
かつ、均一であり、膜中のバインダー樹脂の使用量がゼ
ロ又は必要最小限であり、電荷発生材濃度を最大限に高
めた薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いる電子
写真感光体及び光センサーを提供することが出来る。
かつ、均一であり、膜中のバインダー樹脂の使用量がゼ
ロ又は必要最小限であり、電荷発生材濃度を最大限に高
めた薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いる電子
写真感光体及び光センサーを提供することが出来る。
【０２６８】本発明は、又、真空プロセスや有機溶剤を
用いる塗工法を用いずに製造される数平方メートル以上
の大面積の光導電材料の薄膜、その製造方法、及び、そ
の薄膜を用いる太陽電池を提供することが出来る。
用いる塗工法を用いずに製造される数平方メートル以上
の大面積の光導電材料の薄膜、その製造方法、及び、そ
の薄膜を用いる太陽電池を提供することが出来る。
【０２６９】本発明は、又、真空プロセスや有機溶剤を
用いる塗工法を用いずに製造される大面積の電界発光材
料の薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるエレ
クトロルミネッセンス素子を提供することが出来る。
用いる塗工法を用いずに製造される大面積の電界発光材
料の薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を用いるエレ
クトロルミネッセンス素子を提供することが出来る。
【０２７０】本発明は、又、真空プロセスや有機溶剤を
用いる塗工法を用いずに導電性基板上に製造される薄
膜、又は、電極上に形成された薄膜を別の基板上に転写
して製造される薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を
用いる光記録媒体を提供することが出来る。
用いる塗工法を用いずに導電性基板上に製造される薄
膜、又は、電極上に形成された薄膜を別の基板上に転写
して製造される薄膜、その製造方法、及び、その薄膜を
用いる光記録媒体を提供することが出来る。
【０２７１】本発明は、又、真空プロセスや有機溶剤を
用いる塗工法を用いずに、電極上に、膜中のバインダー
樹脂の使用量をゼロ又は必要最小限にして機能材料の濃
度を最大限に高めた薄膜、その製造方法、その薄膜を用
いる非線形光学素子、電気光学素子フォトクロミック素
子、及びエレクトロクロミック素子を提供することが出
来る。
用いる塗工法を用いずに、電極上に、膜中のバインダー
樹脂の使用量をゼロ又は必要最小限にして機能材料の濃
度を最大限に高めた薄膜、その製造方法、その薄膜を用
いる非線形光学素子、電気光学素子フォトクロミック素
子、及びエレクトロクロミック素子を提供することが出
来る。
【０２７２】本発明は、又、電極上に形成された、機能
材料の多孔性の薄膜、その製造方法、その薄膜を用いる
ガスセンサー及びイオンセンサーを提供することが出来
る。
材料の多孔性の薄膜、その製造方法、その薄膜を用いる
ガスセンサー及びイオンセンサーを提供することが出来
る。
【０２７３】本発明は、又、真空プロセスや有機溶剤を
用いる塗工法を用いずに導電性基板上にフォトレジスト
膜、電子線レジスト膜、Ｘ線レジスト膜、絶縁性膜、導
電性溶融性薄膜、導電性接着膜などを製造する方法、及
び、その方法を含む製造プロセスを提供することが出来
る。
用いる塗工法を用いずに導電性基板上にフォトレジスト
膜、電子線レジスト膜、Ｘ線レジスト膜、絶縁性膜、導
電性溶融性薄膜、導電性接着膜などを製造する方法、及
び、その方法を含む製造プロセスを提供することが出来
る。
【図１】 サイクリックボルタンメトリー測定及び薄膜
製造の為の電解装置の一例である。
製造の為の電解装置の一例である。
【図２】 実施例１に記載の分散液の多重掃引サイクリ
ックボルタングラムである。
ックボルタングラムである。
【図３】 平板型の導電性基板上に薄膜を製造する為の
電解装置の一例である。
電解装置の一例である。
【図４】 円筒型の導電性基板上に薄膜を製造する為の
電解装置の一例である。
電解装置の一例である。
【図５】 カラーフィルター用ＩＴＯ電極のストライプ
・パターンの模式図である。
・パターンの模式図である。
【図６】 実施例１１８の光センサーの平面図である。
【図７】 実施例１１８の光センサーの断面を表す模式
図である。
図である。
【図８】 実施例１２３の光カー効果の測定系の構成図
である。
である。
【図９】 実施例１２７のガスセンサー用櫛型電極の模
式図である。
式図である。
１…導電性基板（カソード） ２…白金網（アノード） ３…塩橋（ＳＣＥへ接続） ４…電解液容器 ５…ゴム栓 ６…ガラスフィルター ７…クランプ（バネ式） ８…電極保持具 ９…導線 １０…オーリング １１…円筒型導電性基板（カソード） １２…炭素繊維・グラファイト複合電極（円筒型アノー
ド） １３…エンドキャップ（四フッ化エチレン製） １４…円筒型電解槽（塩化ビニル製） １５…円筒型導電性基板保持具 ２０…炭素繊維・グラファイト複合電極（薄板型アノー
ド） ２１…ガラス基板 ２２…ＩＴＯ膜 ２３…電荷発生層 ２４…電荷輸送層 ２５…導電性溶融性薄膜 ２６…アルミニウム箔 ２７…ポリエチレンテレフタレートフィルム ２８…直線偏光成分を持つ信号光 ２９…ゲート光 ３０…測定試料の薄膜 ３１…偏光子 ３２…検光子 ３３…ゲート光除去用フィルター ３４…フォトダイオード Ａ…ＩＴＯ櫛型電極 Ｂ…ＩＴＯ島型電極 Ｃ…ＩＴＯ櫛型電極 Ｄ…導電性ゴム電極 Ｐａ…酸化波（拡散波） Ｐａ２…酸化波（吸着波） Ｐｃ…還元波（拡散波） Ｐｃ２…還元波（吸着波） Ｔ（Ａ１）…電極端子 Ｔ（Ａ２）…電極端子 Ｔ（Ｂ）…金属電極（銅箔） Ｔ（Ｃ）…電極端子 Ｔ（Ｄ）…電極端子 Ｘ…導通部分（導電性溶融性薄膜） Ｙ…非導通部分（絶縁膜） α…方向を示す矢印 β…方向を示す矢印
ド） １３…エンドキャップ（四フッ化エチレン製） １４…円筒型電解槽（塩化ビニル製） １５…円筒型導電性基板保持具 ２０…炭素繊維・グラファイト複合電極（薄板型アノー
ド） ２１…ガラス基板 ２２…ＩＴＯ膜 ２３…電荷発生層 ２４…電荷輸送層 ２５…導電性溶融性薄膜 ２６…アルミニウム箔 ２７…ポリエチレンテレフタレートフィルム ２８…直線偏光成分を持つ信号光 ２９…ゲート光 ３０…測定試料の薄膜 ３１…偏光子 ３２…検光子 ３３…ゲート光除去用フィルター ３４…フォトダイオード Ａ…ＩＴＯ櫛型電極 Ｂ…ＩＴＯ島型電極 Ｃ…ＩＴＯ櫛型電極 Ｄ…導電性ゴム電極 Ｐａ…酸化波（拡散波） Ｐａ２…酸化波（吸着波） Ｐｃ…還元波（拡散波） Ｐｃ２…還元波（吸着波） Ｔ（Ａ１）…電極端子 Ｔ（Ａ２）…電極端子 Ｔ（Ｂ）…金属電極（銅箔） Ｔ（Ｃ）…電極端子 Ｔ（Ｄ）…電極端子 Ｘ…導通部分（導電性溶融性薄膜） Ｙ…非導通部分（絶縁膜） α…方向を示す矢印 β…方向を示す矢印
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｇ０２Ｂ 5/20 １０１ Ｇ０２Ｆ 1/15 Ｇ０２Ｆ 1/15 1/155 1/155 1/17 1/17 Ｇ０３Ｇ 5/06 Ｇ０３Ｇ 5/06 Ｇ１１Ｂ 7/26 Ｇ１１Ｂ 7/26 Ｇ０１Ｎ 27/30 ３３１Ｊ Ｈ０１Ｌ 31/04 Ｈ０１Ｌ 31/04
Claims (24)
- 【請求項１】 疎水性部分と親水性部分から成る界面活
性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有するこ
とを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水性物質を、水
中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒
中へ、可溶化した液又は微粒子として分散した液につい
て、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構成
する成分の溶出の起こらない電位において電解を行い、
カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還元す
ることにより、カソード表面近傍において、前記の疎水
性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊し、その結果、
該疎水性物質をカソードとして作用する導電性基板又は
電極の表面へ付着させる方法で製造されることを特徴と
する薄膜。 - 【請求項２】 疎水性部分と親水性部分から成る界面活
性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有するこ
とを特徴とする界面活性剤を用いて、疎水性物質を、水
中、又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒
中へ、可溶化した液又は微粒子として分散した液につい
て、カソードとして作用する導電性基板又は電極を構成
する成分の溶出の起こらない電位において電解を行い、
カソード表面において、前記の界面活性剤を電解還元す
ることにより、カソード表面近傍において、前記の疎水
性物質の可溶化状態又は分散状態を破壊し、その結果、
該疎水性物質をカソードとして作用する導電性基板又は
電極の表面へ付着させることを特徴とする薄膜の製造方
法。 - 【請求項３】 疎水性部分と親水性部分から成る界面活
性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有するこ
とを特徴とする界面活性剤の存在下、水中、又は、水と
相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒中で、疎水性物
質を粉砕、摩砕及び／或は超音波処理して可溶化又は分
散した液を使用することを特徴とする請求項２の薄膜の
製造方法。 - 【請求項４】 疎水性部分と親水性部分から成る界面活
性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有するこ
とを特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質微粒子
のスラリー又はペーストを、乾燥工程を経ることなく、
水中又は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒
中へ分散させて作成した分散液を使用することを特徴と
する請求項２の薄膜の製造方法。 - 【請求項５】 疎水性部分と親水性部分から成る界面活
性剤の疎水性部分が芳香族アゾ化合物残基を含有するこ
とを特徴とする界面活性剤の存在下、疎水性物質を水と
相溶性のある有機溶媒中へ溶解した溶液を、水単独、又
は、水と相溶性のある有機溶剤と水との混合溶媒と混合
して、該疎水性物質を可溶化した液又は微粒子として析
出させて作成した分散液を使用することを特徴とする請
求項２の薄膜の製造方法。 - 【請求項６】 請求項２、３、４、又は５の薄膜の製造
方法において、疎水性物質を可溶化した液又は微粒子と
して分散した液へ、疎水性の熱可塑性樹脂を請求項２に
記載の界面活性剤を用いて可溶化した液又は微粒子とし
て分散させた液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性
樹脂の溶融温度を越える温度まで加熱処理することを特
徴とする薄膜の製造方法。 - 【請求項７】 請求項２、３、４、又は５の薄膜の製造
方法において、疎水性物質を可溶化した液又は微粒子と
して分散した液へ、疎水性の熱可塑性樹脂を請求項２に
記載の界面活性剤を用いて可溶化した液又は微粒子とし
て分散した液を添加して作成した薄膜を、該熱可塑性樹
脂の熱変形温度を越える温度まで加熱し、熱間加圧処理
することを特徴とする薄膜の製造方法。 - 【請求項８】 請求項２、３、４、又は５の薄膜の製造
方法において、疎水性物質を可溶化した液又は微粒子と
して分散した液へ、紫外線照射、可視光線照射、赤外線
照射、電子線照射、Ｘ線照射、α線照射、β線照射、γ
線照射、又は、加熱により重合する疎水性のモノマー又
はオリゴマーを請求項２に記載の界面活性剤を用いて可
溶化、乳化、又は、分散した液を添加して作成した薄膜
を、前記のエネルギー線照射処理又は加熱処理すること
を特徴とする薄膜の製造方法。 - 【請求項９】 請求項２、３、４、又は５の薄膜の製造
方法によって、カソードとして作用する導電性基板又は
電極の表面に作成した薄膜を、別の基板上へ転写するこ
とを特徴とする薄膜の製造方法。 - 【請求項１０】 請求項２、３、４、５、６、７、８又
は９の薄膜の製造方法において、疎水性部分と親水性部
分から成る界面活性剤の該疎水性部分が芳香族アゾ化合
物残基を含有する界面活性剤として、下記の一般式
〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、又は、〔ＩＩＩ〕 φ1-N=N-φ2-(X)x-(A)a-(Z)z-(E)nR…〔Ｉ〕 ［ここで、φ１は炭素原子でアゾ基に結合する１価の芳
香族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）
を表し、φ２は炭素原子でアゾ基に結合する２価の芳香
族炭化水素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を
表し、Ｘは酸素原子、置換基を有しても良いアルキル基
又はアリール基の結合した窒素原子、原子団−ＣＯＯ
−、又は、原子団−ＯＣＯ−を表し、ｘは０又は１を表
し、Ａはメチレン基、置換基を有しても良いアルキレン
基、アルケニレン基、α，α’−キシリレン基、又は、
原子団−ＣＨ２ＣＯＣＯＣＨ２−を表し、ａは０又は１
以上の整数を表し、Ｚは酸素原子、原子団−ＣＯＯ−、
原子団−ＯＣＯ−、又は、原子団−ＯＣＯ−ＣＨ２Ｏ−
を表し、ｚは０又は１を表し、Ｅは原子団−ＣＨ２ＣＨ
２Ｏ−、原子団−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、又は、原
子団−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎは１以上、
好ましくは６以上の整数を表し、Ｒは水素原子、メチル
基、エチル基、又は、原子団−ＣＨ２ＣＯＯＨを表
す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x-(A)a-(Z)z-(E)nR]m…〔ＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ｘ、ｘ、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ、ｎ、及
びＲは前記一般式〔Ｉ〕の場合と同義であり、φ３は炭
素原子でアゾ基に結合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水
素基又は複素環基（置換基を有しても良い）を表し、ｍ
は２以上の整数を表す。］、 φ1-N=N-φ3-[(X)x N{(A)a-(Z)z-(E)nR}{(A)a-(Z)z-(E)n'R}]m…〔ＩＩＩ〕 ［ここで、φ１、Ａ、ａ、Ｚ、ｚ、Ｅ及びＲは前記一般
式〔Ｉ〕の場合と同義であり、ｎ及びｎ’は、それぞれ
１以上、好ましくは６以上の整数を表し、Ｘはアルキレ
ン基、オキシアルキレン基、又は、カルボニル基を表
し、ｘは０又は１を表し、φ３は炭素原子でアゾ基に結
合する（ｍ＋１）価の芳香族炭化水素基又は複素環基
（置換基を有しても良い）を表し、ｍは１以上の整数を
表す。］、で表されるアゾ化合物を用いることを特徴と
する薄膜の製造方法。 - 【請求項１１】 請求項１において疎水性物質が色素、
光導電材料、エレクトロルミネッセンス材料、感光性色
素、非線形光学材料、電気光学材料、フォトクロミック
材料、エレクトロクロミック材料、ガスセンシング材
料、イオンセンシング材料、レジスト材料、電気絶縁材
料、又は、導電性材料から選ばれた疎水性の機能材料で
あることを特徴とする薄膜。 - 【請求項１２】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて疎水性の機能
材料を薄膜化する工程を経て製造されることを特徴とす
る機能材料の薄膜。 - 【請求項１３】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の色素の薄膜を用いることを特徴とするカラーフィ
ルター - 【請求項１４】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の光導電材料の薄膜を用いることを特徴とする電子
写真感光体。 - 【請求項１５】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の光導電材料の薄膜を用いることを特徴とする光セ
ンサー。 - 【請求項１６】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の光導電材料の薄膜を用いることを特徴とする太陽
電池。 - 【請求項１７】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性のエレクトロルミネッセンス材料の薄膜を用いるこ
とを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。 - 【請求項１８】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の光記録材料の薄膜を用いることを特徴とする光記
録媒体。 - 【請求項１９】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の非線形光学材料の薄膜を用いることを特徴とする
非線形光学素子。 - 【請求項２０】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性の非線形光学材料の薄膜を用いることを特徴とする
電気光学素子。 - 【請求項２１】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性のフォトクロミック材料の薄膜を用いることを特徴
とするフォトクロミック薄膜。 - 【請求項２２】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性のエレクトロクロミック材料の薄膜を用いることを
特徴とするエレクトロクロミック素子。 - 【請求項２３】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性のガスセンシング材料の薄膜を用いることを特徴と
するガスセンサー。 - 【請求項２４】 請求項２、３、４、５、６、７、８、
９、又は、１０の薄膜の製造方法を用いて製造される疎
水性のイオンセンシング材料の薄膜を用いることを特徴
とするイオンセンサー。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP23430193A JP2825424B2 (ja) | 1993-08-27 | 1993-08-27 | 薄膜及びその製造方法並びにその薄膜を用いる機能素子 |
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|---|---|---|---|
| JP23430193A JP2825424B2 (ja) | 1993-08-27 | 1993-08-27 | 薄膜及びその製造方法並びにその薄膜を用いる機能素子 |
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|---|---|
| JPH0762594A JPH0762594A (ja) | 1995-03-07 |
| JP2825424B2 true JP2825424B2 (ja) | 1998-11-18 |
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| JP23430193A Expired - Lifetime JP2825424B2 (ja) | 1993-08-27 | 1993-08-27 | 薄膜及びその製造方法並びにその薄膜を用いる機能素子 |
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-
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- 1993-08-27 JP JP23430193A patent/JP2825424B2/ja not_active Expired - Lifetime
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