JP2818896B2 - 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物 - Google Patents
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Info
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Description
る。更に詳しくは紫外線もしくは電子線などの照射によ
り硬化し、しかもアクリル樹脂やポリエステル樹脂に対
する密着性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物
に関する。
チック、紙等のオーバーコート剤、印刷インキ用バイン
ダー、オーバープリントワニス用バインダー、塗料用バ
インダー、ソルダーレジスト等のさまざまな分野で使用
されている。
和ポリエステル、エポキシアクリレート、ウレタンアク
リレート等の各種のものが知られており、プラスチック
等の基材を保護して、その被塗面の光沢、耐摩擦性、耐
ブロッキング性等を向上させている。
一般に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、
ABS樹脂等のプラスチック基材に対しては密着するが、
アクリル樹脂やポリエステル樹脂のプラスチック基材に
対しては密着が不十分であるという欠点がある。たとえ
ばアクリル樹脂やポリエステル樹脂をコーティング、印
刷等する場合には、一旦コロナ処理やフレーム処理を施
すか、またはアンカーコティングした後、さらに該基材
をコーティング、印刷等しなければならず、非常に煩雑
な工程が必要とされており、アクリル樹脂やポリエステ
ル樹脂を直接活性エネルギー線硬化性樹脂でコーティン
グ、印刷等することは極めて困難であった。
わち、本発明の目的はアクリル樹脂やポリエステル樹脂
に対する密着性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組
成物を提供することにある。
た結果、グリシジルアクリレートおよび/またはグリシ
ジルメタクリレートを構成成分とする特定の重合体をベ
ースポリマーとして含有する特定の組成物が前記課題を
悉く解決しうることを見出し、本発明を完成するに至っ
た。
クリレートから選ばれる一種または二種30〜100重量
%、および前記成分と共重合しうるα,β−不飽和
単量体0〜70重量%を重合させて得られる重量平均分子
量が5000〜50000の重合体 30〜50重量% 並びに、 (B)不飽和二重結合を有する反応性希釈剤50〜70重量
% を含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化
性樹脂組成物に関する。
リシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレート
から選ばれる一種または二種、および任意成分である
前記成分と共重合しうるα,β−不飽和単量体からな
る。したがって、重合体(A)は成分の単独重合体で
もよく、成分と成分との共重合体でもよい。
重合体(A)中30重量%以上、好ましくは50重量%以上
である。すなわち、成分の使用量に上限はなく、成
分の単独重合体はアクリル系樹脂やポリエステル樹脂に
対して優れた密着性を有する。一方、30重量%未満では
アクリル樹脂やポリエステル樹脂に対する密着性が不充
分である。
合しうるα,β−不飽和単量体であって、オキシラン環
に対し、非反応性ある限り、何ら制限なく使用しうる。
たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエ
ン等のスチレン類;炭素数1〜8の直鎖もしくは分岐鎖
のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シク
ロアルケニル基またはアラルキル基がカルボキシル基の
酸素原子と結合しているアクリル酸エステル類およびメ
タクリル酸エステル類{以下、(メタ)アクリル酸エス
テル類という。}、具体的には(メタ)アクリル酸メチ
ル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プ
ロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル
酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)ア
クリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸アリル、
(メタ)アクリル酸ベンジル等があげられる。その他、
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の有機酸ビニル、
(メタ)アクリロニトリル、アルキル(メタ)アクリル
アミド、マイレン酸ジエステル、N−ビニルピロリドン
等も使用しうる。
る。70重量%を越える場合にはアクリル系樹脂やポリエ
ステル樹脂に対する密着性が不充分となるからである。
ラス転移点、粘度を調整するためや重合体(A)の反応
性希釈剤との溶解性を向上させるため、さらにはコスト
を低減させるために用いられ、成分の種類、使用量は
各種用途により適宜に決定される。
および成分をラジカル重合することにより容易に収得
できる。ラジカル重合の方法は特に制限はされず、溶液
重合、懸濁重合、バルク重合方法などの公知の方法を適
宜選択することが出来るが、通常は溶液重合法が最適で
ある。重合に際しても、通常の反応条件を適宜採用でき
る。たとえば溶液重合法を採用する場合には、単量体の
仕込みについては滴下仕込み、同時仕込み、分割仕込み
のいずれでもよく、また一般的に重合温度は60〜120℃
程度、反応時間は2〜8時間程度である。重合溶媒やラ
ジカル重合開始剤も公知各種のものを適宜選択使用すれ
ばよい。
子量が5000〜50000、好ましくは7000〜20000とされる。
該分子量が5000未満の場合には密着性および硬化性が不
良となり、また50000を越える場合には得られる活性エ
ネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度が高くなり塗工作業
性が低下するためいずれも好ましくない。
反応性希釈剤としては単官能もしくは多官能のアクリル
モノマーまたはアクリルオリゴマーが例示でき、特に制
限なく各種公知のものを使用できるが、通常は平均アク
リル当量が100〜250程度であるのがよい。平均アクリル
当量が100未満では硬化時の収縮率が大きくなりアクリ
ル樹脂やポリエステル樹脂に対する密着性が低下する傾
向があり、250を越えると硬化皮膜の強度が不充分とな
る傾向がある。また成分(B)は単独使用するのはもち
ろんのこと、適宜組み合わせて使用することもできる。
成分(B)の具体例としては、たとえばトリプロピレン
グリコールジアクリレート、テトラエチレングリコール
ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレ
ート、ビスフェノールAテトラエチレングリコールアク
リレート、N−ビニルピロリドン、1,6−ヘキサンジオ
ールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサア
クリレート、エチルカルビトールアクリレート、テトラ
ヒドロフルフリールアクリレートなどがあげられる。
合体(A)および成分(B)を必須成分としてなり、そ
の使用割合は、重合体(A)30〜50重量%、成分(B)
50〜70重量%、好ましくは重合体(A)35〜45重量%、
成分(B)55〜65重量%である。重合体(A)が30重量
%未満ではアクリル樹脂やポリエステル樹脂に対する密
着性が不充分であり、50重量%を越えると得られる活性
エネルギー線硬化性樹脂組成物が高粘度となり塗工作業
性が低下するためいずれも好ましくない。
剤、消泡剤等の添加剤を使用することができ、その使用
量は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中で10重量%程
度以下である。
紫外線で硬化させる場合には必要に応じて光重合開始剤
が使用され、電子線で硬化させる場合には不要とされ
る。光重合開始剤の使用量は活性エネルギー線硬化性樹
脂組成物中で20重量%以下、好ましくは2〜12重量%と
される。光重合開始剤としては何ら制限なく各種公知の
ものが使用でき、たとえばダロキュアー1173(メルク社
製)、イルガキュアー651、イルガキュアー184、イルガ
キュアー907(チバガイギー社製)、ベンゾフェノン、
o−ベンゾイル安息香酸メチルエチル、p−ジメチルア
ミノ安息香酸エステル、p−ジメチルアセトフェノン、
チオキサントン、アルキルチオキサントン等があげられ
る。
脂組成物の塗布時の粘度は、該組成物が用いられる用途
によりそれぞれ異なり、塗膜性能、塗膜のレベリングな
どを考慮して適宜に決定される。また、粘度を調整する
にあたって有機溶剤を加えることも任意である。有機溶
剤としては、前記組成物を溶解でき、基材をおかさなけ
ればよく、たとえば、酢酸エチル、トルエン等があげら
れる。有機溶剤の使用量は任意であり、各種用途で適宜
決定する。
ばロールコーター、グラビアコーター、フレキソコータ
ー、オフセット印刷機、スクリーン印刷機等の公知手段
を適宜採用することができる。
ーコート剤、印刷インキ用バインダー、オーバープリン
トワニス用バインダー、塗料用バインダー、ソルダーレ
ジスト等のさまざまな分野で利用でき、各種基材に優れ
た密着性を有する。特に従来、直接印刷等が不可能であ
ったアクリル系樹脂やポリエステル系樹脂に対する密着
性にも優れている。
説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるも
のではない。なお、各例中、部および%は特記しない限
りすべて重量基準である。
入管を備えた反応装置にスチレン(以下、Stという)10
0部、グリシジルメタクリレート(以下、GMAという)10
0部、アゾビスイソブチロニトリル(以下、AIBNとい
う)10部、イソプロピルアルコール(以下、IPAとい
う)120部およびキシレン280部を仕込んだ後、窒素気流
下に約30分かけて系内温度が約96℃の還流温度となるま
で昇温し、1時間保温した。次いで、あらかじめSt100
部、GMA100部、AIBN10部からなる混合液を仕込んだ滴下
ロートより、窒素気流下に該混合液を約15分を要して系
内に滴下し、2時間同温度に保って重合し、AIBN4部を
仕込み、更に86〜88℃で1時間反応させて重合を完結さ
せた。反応終了後、190℃に昇温し、約30mmHgで減圧
し、IPAとキシレンを留去し、重合体394.8部(収率93.1
%)を得た。このものの重量平均分子量(ポリスチレン
換算)は8060であった。
アクリレート(以下、HDDAという)25部および重合禁止
剤としてメトキノン0.05部をビーカーに秤り取り110℃
の加温下で撹拌溶解させた。これらの溶液10部を秤り取
り、ダロキュアー1173を0.3部添加してワニスとした。
1.5MILsのアプリケーターを用いて塗布し、高圧水銀灯
(80W/cm×1灯,照射距離10cm,ベルトスピード5m/分)
(アイグラフィックス社製UB022−5B)により指触タッ
クがなくなるまで照射し、さらに5回通過させた。
400に従い碁盤目を作りセロファンテープの剥離試験に
より以下の評価基準で評価した。評価結果は第1表に示
した。
表に示したように代えた他は実施例1と同様に行った。
評価結果は第1表に示した。
1173を使用しなかったこと、および(試験フィルムの調
製)の項で高圧水銀灯の代りに、EB装置(キュアトロン
EBC−200−AA2,日本ハイボールテージ社製,吸収線量3M
rad)を用いた他は実施例6と同様に行った。評価結果
は第1表に示した。
Claims (3)
- 【請求項1】(A)(a)グリシジルアクリレートおよ
びグリシジルメタクリレートから選ばれる一種または二
種30〜100重量%、および(b)前記(a)成分と共重
合しうるα,β−不飽和単量体0〜70重量%を重合させ
て得られる重量平均分子量が5000〜50000の重合体30〜5
0重量% 並びに、 (B)不飽和二重結合を有する反応性希釈剤50〜70重量
% を含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化
性樹脂組成物。 - 【請求項2】重合体(A)中の(a)成分が5重量%以
上である請求項1記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組
成物。 - 【請求項3】重合体(A)中の(b)成分がスチレン
類、アクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル
類から選ばれる少なくとも一種である請求項1記載の活
性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1341804A JP2818896B2 (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1341804A JP2818896B2 (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03199219A JPH03199219A (ja) | 1991-08-30 |
JP2818896B2 true JP2818896B2 (ja) | 1998-10-30 |
Family
ID=18348890
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1341804A Expired - Lifetime JP2818896B2 (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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Families Citing this family (3)
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JP5092907B2 (ja) * | 2008-05-30 | 2012-12-05 | 荒川化学工業株式会社 | 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、活性エネルギー線硬化型ハードコート剤、これらを用いた硬化被膜および硬化被膜を有する物品 |
CN116655848A (zh) * | 2023-05-24 | 2023-08-29 | 安徽大学 | 一种可降解多环氧型扩链剂的制备方法及其应用 |
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JPH0236130B2 (ja) * | 1983-04-25 | 1990-08-15 | Arakawa Chem Ind | Akurirusanmoshikuhametakurirusangurishijiruesuterukeijugotainoshigaisenkokahoho |
JPH01101380A (ja) * | 1987-10-14 | 1989-04-19 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 光硬化性樹脂組成物 |
-
1989
- 1989-12-27 JP JP1341804A patent/JP2818896B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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JPH03199219A (ja) | 1991-08-30 |
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