JP2817956B2 - クロロプレンゴム組成物 - Google Patents
クロロプレンゴム組成物Info
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- JP2817956B2 JP2817956B2 JP17409989A JP17409989A JP2817956B2 JP 2817956 B2 JP2817956 B2 JP 2817956B2 JP 17409989 A JP17409989 A JP 17409989A JP 17409989 A JP17409989 A JP 17409989A JP 2817956 B2 JP2817956 B2 JP 2817956B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- chloroprene rubber
- rubber composition
- weight
- trimethylthiourea
- present
- Prior art date
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は耐熱性にすぐれたクロロプレンゴム組成物に
関するものである。
関するものである。
（従来の技術） クロロプレンゴムは耐油性、機械的強度、耐オゾン性
等のバランスした特性により、自動車部品その他の各種
工業用品として広範に用いられている。しかしながら、
昨今自動車部品全般に対する性能向上の要求が高まって
おり、そのひとつとして現状よりも更に耐熱性にすぐれ
たゴム材料が望まれている。既にクロロプレンゴムの耐
熱性を向上させるために、老化防止剤、可塑剤、加硫剤
等の面から多くの検討が行われており、たとえば“クロ
ロプレンゴム”（郷田兼成、大成社（1972））や、日本
ゴム協誌、58、800（1985）等にこれらの記載がある
が、こうした既往の技術によって達成できる耐熱性には
限界があった。
等のバランスした特性により、自動車部品その他の各種
工業用品として広範に用いられている。しかしながら、
昨今自動車部品全般に対する性能向上の要求が高まって
おり、そのひとつとして現状よりも更に耐熱性にすぐれ
たゴム材料が望まれている。既にクロロプレンゴムの耐
熱性を向上させるために、老化防止剤、可塑剤、加硫剤
等の面から多くの検討が行われており、たとえば“クロ
ロプレンゴム”（郷田兼成、大成社（1972））や、日本
ゴム協誌、58、800（1985）等にこれらの記載がある
が、こうした既往の技術によって達成できる耐熱性には
限界があった。
（発明が解決しようとする課題） 本発明は、従来レベルを超える耐熱性を有するクロロ
プレンゴム組成物を提供することを目的とする。
プレンゴム組成物を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段及び作用） 本発明者らはクロロプレンゴム組成物の耐熱性を向上
させる方法について検討した結果、クロロプレンゴムに
特定の構造を有するアミン化合物及び特定の加硫促進剤
を配合することによって、耐熱性にすぐれたクロロプレ
ンゴム組成物が得られることを見い出し、本発明に到達
した。
させる方法について検討した結果、クロロプレンゴムに
特定の構造を有するアミン化合物及び特定の加硫促進剤
を配合することによって、耐熱性にすぐれたクロロプレ
ンゴム組成物が得られることを見い出し、本発明に到達
した。
すなわち、本発明は（ａ）クロロプレンゴム、（ｂ）
下記一般式〔Ｉ〕で表わされるジフェニルアミン化合
物、及び（ｃ）トリメチルチオウレアの各成分を含むこ
とを特徴とするクロロプレンゴム組成物である。
下記一般式〔Ｉ〕で表わされるジフェニルアミン化合
物、及び（ｃ）トリメチルチオウレアの各成分を含むこ
とを特徴とするクロロプレンゴム組成物である。
ここで、R1、R2は水素原子又はアルキル基又はアラルキ
ル基であり、R1とR2は各々同一でも異なっていてもよ
い。
ル基であり、R1とR2は各々同一でも異なっていてもよ
い。
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるクロロプレンゴムとは、２−クロロブ
タジエン−1,3の単独重合体またはこれと共重合可能な
単量体とからなるクロロプレン共重合体を指す。ここ
で、共重合可能な単量体としては１−クロロブタジエン
−1,3、2,3−ジクロロブタジエン−1,3、メタクリル酸
メチル、メタクリル酸、スチレン、イオウなどが挙げら
れる。重合条件については特別の制限はないが、重合温
度は共重合系での各単量体の反応性の観点から０〜50
℃、また重合率は生産性ならびにゲル抑制を考慮して50
〜80％が好ましい。
タジエン−1,3の単独重合体またはこれと共重合可能な
単量体とからなるクロロプレン共重合体を指す。ここ
で、共重合可能な単量体としては１−クロロブタジエン
−1,3、2,3−ジクロロブタジエン−1,3、メタクリル酸
メチル、メタクリル酸、スチレン、イオウなどが挙げら
れる。重合条件については特別の制限はないが、重合温
度は共重合系での各単量体の反応性の観点から０〜50
℃、また重合率は生産性ならびにゲル抑制を考慮して50
〜80％が好ましい。
次に、本発明で用いるジフェニルアミン化合物とは上
記の一般式〔Ｉ〕で表わされるものである。その中の好
ましいジフェニルアミン化合物の具体例としては、たと
えばオクチル化ジフェニルアミン、4,4′−（α，α−
ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等を挙げることが
できる。
記の一般式〔Ｉ〕で表わされるものである。その中の好
ましいジフェニルアミン化合物の具体例としては、たと
えばオクチル化ジフェニルアミン、4,4′−（α，α−
ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等を挙げることが
できる。
本発明においては、クロロプレンゴムに一般式〔Ｉ〕
で表わされるジフェニルアミン化合物と更にトリメチル
チオウレアを配合することにより、すぐれた耐熱性を有
するクロロプレンゴム組成物を得ることができる。
で表わされるジフェニルアミン化合物と更にトリメチル
チオウレアを配合することにより、すぐれた耐熱性を有
するクロロプレンゴム組成物を得ることができる。
一般式〔Ｉ〕のジフェニルアミン化合物の配合量はク
ロロプレンゴム100重量部に対して、好ましくは0.2〜15
重量部、更に好ましくは２〜８重量部であり、トリメチ
ルチオウレアの配合量はクロロプレンゴム100重量部に
対して好ましくは0.2〜５重量部、更に好ましくは0.5〜
３重量部である。ジフェニルアミン化合物とトリメチル
チオウレアの配合量が過少の場合には十分な耐熱性が発
現せず、一方、ジフェニルアミン化合物の配合量が過剰
の場合には機械的強度が低下し、また、トリメチルチオ
ウレアの配合量が過剰の場合は配合物の安定性が悪化す
る恐れがある。
ロロプレンゴム100重量部に対して、好ましくは0.2〜15
重量部、更に好ましくは２〜８重量部であり、トリメチ
ルチオウレアの配合量はクロロプレンゴム100重量部に
対して好ましくは0.2〜５重量部、更に好ましくは0.5〜
３重量部である。ジフェニルアミン化合物とトリメチル
チオウレアの配合量が過少の場合には十分な耐熱性が発
現せず、一方、ジフェニルアミン化合物の配合量が過剰
の場合には機械的強度が低下し、また、トリメチルチオ
ウレアの配合量が過剰の場合は配合物の安定性が悪化す
る恐れがある。
配合工程、加硫工程に係わる操作法や手順、配合薬品
の添加順序などには特に制限はなく、また混練機の種類
は現在ゴム分野で普及しているロール、ニーダー、バン
バリーなどいずれでも良い。
の添加順序などには特に制限はなく、また混練機の種類
は現在ゴム分野で普及しているロール、ニーダー、バン
バリーなどいずれでも良い。
本発明のクロロプレンゴム組成物には、前記した必須
（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の他に一般にゴム分野で
用いられる加硫剤、前記トリメチルチオウレア以外の加
硫促進剤、充てん剤、軟化剤、可塑剤、加工助剤、老化
防止剤等を適正量含ませることができるが、これらは当
然のことながら本発明の組成物の耐熱性は損なわれない
範囲で添加する。特に、本組成物にカーボンブラックを
含有させる場合にはサーマルブラックであるFTカーボン
ブラック、MTカーボンブラックを用いることが好まし
い。
（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の他に一般にゴム分野で
用いられる加硫剤、前記トリメチルチオウレア以外の加
硫促進剤、充てん剤、軟化剤、可塑剤、加工助剤、老化
防止剤等を適正量含ませることができるが、これらは当
然のことながら本発明の組成物の耐熱性は損なわれない
範囲で添加する。特に、本組成物にカーボンブラックを
含有させる場合にはサーマルブラックであるFTカーボン
ブラック、MTカーボンブラックを用いることが好まし
い。
（実施例） 以下に、実施例及び比較例によって本発明を具体的に
説明するが、もちろんこれらのみに限定されるものでは
ない。なお、使用している配合剤は全て重量基準で示し
てある。
説明するが、もちろんこれらのみに限定されるものでは
ない。なお、使用している配合剤は全て重量基準で示し
てある。
実施例１〜３、比較例１〜４ 表面温度50℃に調整されたミキシングロールにクロロ
プレンゴムを巻き付け、次に表１に示す種々の配合薬品
を逐次添加した。混練終了後、ロールでシート状にし、
表１に記した条件でプレス加硫を行い試験片を作製して
各試験に用いた。試験法はJIS−K6301に準拠した。
プレンゴムを巻き付け、次に表１に示す種々の配合薬品
を逐次添加した。混練終了後、ロールでシート状にし、
表１に記した条件でプレス加硫を行い試験片を作製して
各試験に用いた。試験法はJIS−K6301に準拠した。
実施例１〜３は、クロロプレンゴムとして２−クロロ
ブタジエン−1,3と2,3−ジクロロブタジエン−1,3の共
重合体、及び／又は２−クロロブタジエン−1,3と2,3−
ジクロロブタジエン−1,3とメタクリル酸の共重合体を
用い、ジフェニルアミン化合物として4,4′−（α，α
−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びトリメチ
ルチオウレアを配合した場合である。
ブタジエン−1,3と2,3−ジクロロブタジエン−1,3の共
重合体、及び／又は２−クロロブタジエン−1,3と2,3−
ジクロロブタジエン−1,3とメタクリル酸の共重合体を
用い、ジフェニルアミン化合物として4,4′−（α，α
−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びトリメチ
ルチオウレアを配合した場合である。
比較例１〜４はクロロプレンゴムとして２−クロロブ
タジエン−1,3と2,3−ジクロロブタジエン−1,3の共重
合体を用いており、比較例１はジフェニルアミン化合物
とトリメチルチオウレアを配合しない場合、比較例２は
トリメチルチオウレアを使用しているがジフェニルアミ
ン化合物のかわりに他のアミン化合物を用いた場合、比
較例３はジフェニルアミン化合物を用いているがトリメ
チルチオウレアは用いない場合、比較例４はトリメチル
チオウレアのかわりに加硫剤として広く知られるエチレ
ンチオウレアを用いた場合である。
タジエン−1,3と2,3−ジクロロブタジエン−1,3の共重
合体を用いており、比較例１はジフェニルアミン化合物
とトリメチルチオウレアを配合しない場合、比較例２は
トリメチルチオウレアを使用しているがジフェニルアミ
ン化合物のかわりに他のアミン化合物を用いた場合、比
較例３はジフェニルアミン化合物を用いているがトリメ
チルチオウレアは用いない場合、比較例４はトリメチル
チオウレアのかわりに加硫剤として広く知られるエチレ
ンチオウレアを用いた場合である。
実施例と比較例の対比から、本発明による組成物の耐
熱性が優れることは明白である。
熱性が優れることは明白である。
＜注＞ １） 単量体混合組成 ２−クロロブタジエン−1,3 95重量％ 2,3−ジクロロブタジエン−1,3 5重量％ 重合温度40℃、重合率60％ 数平均分子量Mn≒18万 （GPCにより測定。以下同じ） ２） 単量体混合物組成 ２−クロロブタジエン−1,3 95重量％ 2,3−ジクロロブタジエン−1,3 4重量％ メタクリル酸 1重量％ 重合温度40℃、重合率60％ Mn≒20万 ３） 花王（株）製、ルナックＳ−40 ４） 大内新興化学（株）製、ノクラックCD ５） 大内新興化学（株）製、ノクラックPA ６） 共和化学（株）製、キョーワマグ＃150 ７） 旭ブラック（株）製、旭サーマル ８） 味の素（株）製 ９） 堺化学（株）製、亜鉛華１号 10）大内新興化学（株）製、ノクセラーTMU 11）川口化学（株）、アクセル22S （発明の効果） 実施例からも明らかなように、本発明によれば耐熱性
にすぐれたクロロプレンゴム組成物を提供できる。本発
明のクロロプレンゴム組成物より得られる加硫物は従来
のクロロプレンゴム組成物に比べて耐熱性にすぐれるこ
とから各種工業用部品、自動車用部品として好適であ
る。とりわけ、エンジンマウント等のマウント材、ブッ
シュ材、ダンパー材などの自動車用防振ゴムとして好適
であり、極めて有用である。
にすぐれたクロロプレンゴム組成物を提供できる。本発
明のクロロプレンゴム組成物より得られる加硫物は従来
のクロロプレンゴム組成物に比べて耐熱性にすぐれるこ
とから各種工業用部品、自動車用部品として好適であ
る。とりわけ、エンジンマウント等のマウント材、ブッ
シュ材、ダンパー材などの自動車用防振ゴムとして好適
であり、極めて有用である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C08L 7/00 - 21/02 C08K 5/17 - 5/19 C08K 5/36 - 5/40
Claims (1)
- 【請求項１】（ａ） クロロプレンゴム （ｂ） 下記一般式〔Ｉ〕で表わされるジフェニルアミ
ン化合物 （ｃ） トリメチルチオウレア 上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の各成分を含んでいるこ
とを特徴とするクロロプレンゴム組成物。 （式中、R1、R2は水素原子又はアルキル基又はアラルキ
ル基であり、R1とR2は各々同一でも異なっていてもよ
い）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17409989A JP2817956B2 (ja) | 1989-07-07 | 1989-07-07 | クロロプレンゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17409989A JP2817956B2 (ja) | 1989-07-07 | 1989-07-07 | クロロプレンゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0339337A JPH0339337A (ja) | 1991-02-20 |
| JP2817956B2 true JP2817956B2 (ja) | 1998-10-30 |
Family
ID=15972633
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17409989A Expired - Lifetime JP2817956B2 (ja) | 1989-07-07 | 1989-07-07 | クロロプレンゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2817956B2 (ja) |
-
1989
- 1989-07-07 JP JP17409989A patent/JP2817956B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0339337A (ja) | 1991-02-20 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
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| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
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