JP2815106B2 - 半導体装置の製造方法 - Google Patents
半導体装置の製造方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、データ書き込みを製造
工程の後期に設定することによって納期の短縮化が可能
なマスクROMなどの半導体装置の製造方法に関する。
工程の後期に設定することによって納期の短縮化が可能
なマスクROMなどの半導体装置の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、マスクROMにおいて、メモリ
ーセル部のトランジスタは予め同一しきい値に設定され
ており、この後データに応じて選択的に所定のイオンを
ゲート電極下のチャネル領域に注入し、上記とは異なる
しきい値、例えばしきい値を上げることによってオン状
態のトランジスタをオフ状態に変化させることによって
書き込みが行われる。また、しきい値を下げる場合もあ
る。
ーセル部のトランジスタは予め同一しきい値に設定され
ており、この後データに応じて選択的に所定のイオンを
ゲート電極下のチャネル領域に注入し、上記とは異なる
しきい値、例えばしきい値を上げることによってオン状
態のトランジスタをオフ状態に変化させることによって
書き込みが行われる。また、しきい値を下げる場合もあ
る。
【0003】このようなマスクROMのデータ書き込み
を、納期短縮のため半導体製造工程の後期に設定する場
合、ゲート電極上を層間絶縁膜で覆った状態や、あるい
は層間絶縁膜及び保護膜を積層した状態で所定のイオン
を注入することによってなされる。この場合、ゲート電
極、層間絶縁膜、保護膜等は各々製造工程上、膜厚ばら
つきを持っており、多層構造にすると全体の膜厚ばらつ
きは更に増大する。よって、データ書き込みイオン注入
を行った場合、この膜厚ばらつきのため、注入イオンが
安定してゲート電極上のチャネル領域に到達せず、所定
のしきい値が安定して得られないため、マスクROMの
動作上問題が生じることがあった。
を、納期短縮のため半導体製造工程の後期に設定する場
合、ゲート電極上を層間絶縁膜で覆った状態や、あるい
は層間絶縁膜及び保護膜を積層した状態で所定のイオン
を注入することによってなされる。この場合、ゲート電
極、層間絶縁膜、保護膜等は各々製造工程上、膜厚ばら
つきを持っており、多層構造にすると全体の膜厚ばらつ
きは更に増大する。よって、データ書き込みイオン注入
を行った場合、この膜厚ばらつきのため、注入イオンが
安定してゲート電極上のチャネル領域に到達せず、所定
のしきい値が安定して得られないため、マスクROMの
動作上問題が生じることがあった。
【0004】そこで、本願出願人は、このための対策と
して、データ書き込みイオン注入を複数段でエネルギー
を変えて行い、しきい値を安定させ得る方法を提案して
いる(特開平4−87370号)。
して、データ書き込みイオン注入を複数段でエネルギー
を変えて行い、しきい値を安定させ得る方法を提案して
いる(特開平4−87370号)。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記提案方法
による場合には、イオン注入を複数回行うが、1回のイ
オン注入量がほぼ1回のみイオン注入を行う場合と同じ
であるため、スループットがほぼ注入回数に反比例して
低減するという問題がある。特に、データ書き込みイオ
ン注入を行うための現状のイオン注入装置においては、
この半導体装置(マスクROM)の製造能力がイオン注
入装置のスループットで決まるため、スループット低下
が特に問題となる。
による場合には、イオン注入を複数回行うが、1回のイ
オン注入量がほぼ1回のみイオン注入を行う場合と同じ
であるため、スループットがほぼ注入回数に反比例して
低減するという問題がある。特に、データ書き込みイオ
ン注入を行うための現状のイオン注入装置においては、
この半導体装置(マスクROM)の製造能力がイオン注
入装置のスループットで決まるため、スループット低下
が特に問題となる。
【0006】また、イオン注入量が増加するため、接合
リーク特性や拡散抵抗特性が変動するという問題も招来
される。
リーク特性や拡散抵抗特性が変動するという問題も招来
される。
【0007】本発明は、このような従来技術の課題を解
決すべくなされたものであり、メモリーセル部のトラン
ジスタのしきい値を安定させ、かつ、スループット低下
が無く、しかも接合リーク特性や拡散抵抗特性が変動す
るのを防止できる半導体装置の製造方法を提供すること
を目的とする。
決すべくなされたものであり、メモリーセル部のトラン
ジスタのしきい値を安定させ、かつ、スループット低下
が無く、しかも接合リーク特性や拡散抵抗特性が変動す
るのを防止できる半導体装置の製造方法を提供すること
を目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の半導体装置の製
造方法は、マスクROMのメモリーセル部となるトラン
ジスタのしきい値電圧をイオン注入で相違させることに
よりデータを書き込む方式のROMを含む半導体装置の
製造方法であって、該トランジスタのゲート電極上を層
間絶縁膜あるいは層間絶縁膜及び保護膜からなる絶縁膜
で覆うと共に、該ゲート電極の上方にある絶縁膜部分
に、複数レベルで厚みを異ならせることにより段差を形
成する工程と、該絶縁膜部分側から該ゲート電極側に向
けてデータ書き込みイオン注入を行う工程と、を含むの
で、そのことにより上記目的が達成される。
造方法は、マスクROMのメモリーセル部となるトラン
ジスタのしきい値電圧をイオン注入で相違させることに
よりデータを書き込む方式のROMを含む半導体装置の
製造方法であって、該トランジスタのゲート電極上を層
間絶縁膜あるいは層間絶縁膜及び保護膜からなる絶縁膜
で覆うと共に、該ゲート電極の上方にある絶縁膜部分
に、複数レベルで厚みを異ならせることにより段差を形
成する工程と、該絶縁膜部分側から該ゲート電極側に向
けてデータ書き込みイオン注入を行う工程と、を含むの
で、そのことにより上記目的が達成される。
【0009】また、上記層間絶縁膜を多層構造となし、
その最上層の一部を除去することで前記段差を形成して
もよい。或は、保護膜を多層構造となし、データ書き込
みイオン注入前に、保護膜の途中までを形成すると共に
段差を形成し、データ書き込みイオン注入を行った後
に、上層の保護膜部分を形成してもよい。
その最上層の一部を除去することで前記段差を形成して
もよい。或は、保護膜を多層構造となし、データ書き込
みイオン注入前に、保護膜の途中までを形成すると共に
段差を形成し、データ書き込みイオン注入を行った後
に、上層の保護膜部分を形成してもよい。
【0010】上記段差は、トランジスタのチャネル長方
向と交差するように形成するのが好ましい。また、段差
のギャップ量dが、式(X/Y)×Z(ただし、Xは半
導体基板材質のデータ書き込みイオン阻止能、Yは段差
形成材質のデータ書き込みイオン阻止能、Zは半導体基
板中のデータ書き込みイオン広がり量)を満足するよう
に、段差を形成するのが好ましい。
向と交差するように形成するのが好ましい。また、段差
のギャップ量dが、式(X/Y)×Z(ただし、Xは半
導体基板材質のデータ書き込みイオン阻止能、Yは段差
形成材質のデータ書き込みイオン阻止能、Zは半導体基
板中のデータ書き込みイオン広がり量)を満足するよう
に、段差を形成するのが好ましい。
【0011】
【作用】本発明にあっては、データ書き込みイオン注入
を、段差を有する絶縁膜側から行うので、注入イオンの
到達する深さが、段差を挟んで異なる薄肉部分ではイオ
ンの到達深さが深くなり、厚肉部分ではイオンの到達深
さが浅くなる。
を、段差を有する絶縁膜側から行うので、注入イオンの
到達する深さが、段差を挟んで異なる薄肉部分ではイオ
ンの到達深さが深くなり、厚肉部分ではイオンの到達深
さが浅くなる。
【0012】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて詳述する。
なお、これによってこの発明は限定を受けるものではな
い。
なお、これによってこの発明は限定を受けるものではな
い。
【0013】(実施例1)図1は、本実施例1に係る半
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。先ず、
半導体基板1の上にゲート酸化膜3を形成し、そのゲー
ト酸化膜3の上にゲート電極4を配置する。ゲート電極
4としては、例えば1500オングストローム厚の下層
N+PolySiと、2000オングストローム厚の上
層タングステンシリサイドとからなる二層構造のものが
該当する。
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。先ず、
半導体基板1の上にゲート酸化膜3を形成し、そのゲー
ト酸化膜3の上にゲート電極4を配置する。ゲート電極
4としては、例えば1500オングストローム厚の下層
N+PolySiと、2000オングストローム厚の上
層タングステンシリサイドとからなる二層構造のものが
該当する。
【0014】続いて、半導体基板1にゲート電極4側か
らイオン注入を行い、半導体基板1にソース・ドレイン
領域2を形成し、メモリーセルトランジスタを作製す
る。
らイオン注入を行い、半導体基板1にソース・ドレイン
領域2を形成し、メモリーセルトランジスタを作製す
る。
【0015】次に、NSG、BPSG膜等からなる40
00〜8000オングストローム厚の層間絶縁膜5を形
成する。BPSG膜は上層側に、NSG膜は下層側にそ
れぞれ形成される。続いて、層間絶縁膜5の上に金属配
線7を形成する。この場合、金属配線7はトランジスタ
のチャネル上には位置しないように配線する。
00〜8000オングストローム厚の層間絶縁膜5を形
成する。BPSG膜は上層側に、NSG膜は下層側にそ
れぞれ形成される。続いて、層間絶縁膜5の上に金属配
線7を形成する。この場合、金属配線7はトランジスタ
のチャネル上には位置しないように配線する。
【0016】次に、段差作製用のマスクパターン12を
用いて、層間絶縁膜5に段差11を形成する(図2参
照)。この段差11は、例えばメモリーセルトランジス
タのチャネル領域を、ソース側とドレイン側に2分割す
るよう形成する。つまり、トランジスタのチャネル長方
向と交差するように形成する。
用いて、層間絶縁膜5に段差11を形成する(図2参
照)。この段差11は、例えばメモリーセルトランジス
タのチャネル領域を、ソース側とドレイン側に2分割す
るよう形成する。つまり、トランジスタのチャネル長方
向と交差するように形成する。
【0017】次に、ROMデータ書き込みマスクを用い
て、レジストパターン9を形成し、11B+イオン注入を
行ってメモリーセルトランジスタのチャネル領域にボロ
ンイオン10を導入する。このとき、段差11によって
イオン注入の深さに違いが生じる。
て、レジストパターン9を形成し、11B+イオン注入を
行ってメモリーセルトランジスタのチャネル領域にボロ
ンイオン10を導入する。このとき、段差11によって
イオン注入の深さに違いが生じる。
【0018】図3は、ROMデータ書き込みイオン注入
時のメモリーセルトランジスタ断面構造を示している。
この図において、(a)は層間絶縁膜5が所望の値とな
った場合、(b)は薄くなった場合、(c)は厚くなっ
た場合を表している。
時のメモリーセルトランジスタ断面構造を示している。
この図において、(a)は層間絶縁膜5が所望の値とな
った場合、(b)は薄くなった場合、(c)は厚くなっ
た場合を表している。
【0019】この図より理解されるように、本実施例に
よる場合には、段差11を設けているので、チャネル領
域が2つのA領域とB領域とに分けられる。また、A領
域、B領域とが存在する深さ領域は、層間絶縁膜5が薄
くなると深くなり{図3(b)参照}、層間絶縁膜5が
厚くなると浅くなる{図3(c)参照}。
よる場合には、段差11を設けているので、チャネル領
域が2つのA領域とB領域とに分けられる。また、A領
域、B領域とが存在する深さ領域は、層間絶縁膜5が薄
くなると深くなり{図3(b)参照}、層間絶縁膜5が
厚くなると浅くなる{図3(c)参照}。
【0020】図4はトランジスタチャネル部のボロン濃
度を示した図である。この図において、(a)は層間絶
縁膜5が所望の値となった場合、(b)は薄くなった場
合、(c)は厚くなった場合を表している。なお、段差
11のギャップ量dを所望の値に選んでいる。
度を示した図である。この図において、(a)は層間絶
縁膜5が所望の値となった場合、(b)は薄くなった場
合、(c)は厚くなった場合を表している。なお、段差
11のギャップ量dを所望の値に選んでいる。
【0021】この図4より理解されるように、通常の注
入を行って所定のしきい値が得られる、A領域、B領域
における深さ方向のボロン濃度の範囲Lは共に等しく、
A領域の範囲LとB領域の範囲Lとが重なることなく、
かつ、離れることなく、接する状態に形成される。この
状態において、層間絶縁膜5が所望の値の場合には、
(a)に示すようにA領域およびB領域において所定の
しきい値が得られる2Lの範囲のほぼ中心が、所望の深
さ部分(x=0)に位置する。また、層間絶縁膜5が薄
くなった場合には、(b)に示すように所定のしきい値
が得られる2Lの範囲の高い側の端部が、所望の深さ部
分(x=0)に位置する。また、層間絶縁膜5が厚くな
った場合には、(c)に示すように所定のしきい値が得
られる2Lの範囲の低い側の端部が、所望の深さ部分
(x=0)に位置する。このため、段差11が無い場合
には、通常の注入を行って所定のしきい値が得られる深
さ方向のボロン濃度の範囲はLとなることに比べて、層
間絶縁膜5の膜厚バラツキに対するマージンを2倍にす
ることができる。
入を行って所定のしきい値が得られる、A領域、B領域
における深さ方向のボロン濃度の範囲Lは共に等しく、
A領域の範囲LとB領域の範囲Lとが重なることなく、
かつ、離れることなく、接する状態に形成される。この
状態において、層間絶縁膜5が所望の値の場合には、
(a)に示すようにA領域およびB領域において所定の
しきい値が得られる2Lの範囲のほぼ中心が、所望の深
さ部分(x=0)に位置する。また、層間絶縁膜5が薄
くなった場合には、(b)に示すように所定のしきい値
が得られる2Lの範囲の高い側の端部が、所望の深さ部
分(x=0)に位置する。また、層間絶縁膜5が厚くな
った場合には、(c)に示すように所定のしきい値が得
られる2Lの範囲の低い側の端部が、所望の深さ部分
(x=0)に位置する。このため、段差11が無い場合
には、通常の注入を行って所定のしきい値が得られる深
さ方向のボロン濃度の範囲はLとなることに比べて、層
間絶縁膜5の膜厚バラツキに対するマージンを2倍にす
ることができる。
【0022】しかしながら、上述したギャップ量dが少
ない場合には、A領域の範囲LとB領域の範囲Lとが重
なり、逆に多い場合にはA領域の範囲LとB領域の範囲
Lとが離れるため、上記マージンを2倍にすることがで
きなくなる。よって、ギャップ量dは、適当な値に決定
する必要がある。
ない場合には、A領域の範囲LとB領域の範囲Lとが重
なり、逆に多い場合にはA領域の範囲LとB領域の範囲
Lとが離れるため、上記マージンを2倍にすることがで
きなくなる。よって、ギャップ量dは、適当な値に決定
する必要がある。
【0023】上記ギャップ量dの適当な値は、以下の式
により算出することができる。
により算出することができる。
【0024】ギャップ量d=(X/Y)×Z 但し、Xは、半導体基板材質のデータ書き込みイオン阻止能 Yは、段差形成材質のデータ書き込みイオン阻止能 Zは、半導体基板中のデータ書き込みイオンの広がり量 例えば、半導体基板がシリコンで、段差形成材料がシリ
コン酸化膜であるとする。また、データ書き込みイオン
注入のエネルギーを400keVとすると、LSS理論
から求めたボロンのシリコン中及びシリコン酸化膜中の
投影飛程(Rp)の標準偏差(△Rp)は、シリコン中
では0.8987μm(△Rp=0.1121μm)と
なり、シリコン酸化膜中では0.9759μm(△Rp
=0.1181μm)となる。イオン阻止能は、ほぼ注
入イオンの深さに関する投影飛程(Rp)に反比例する
と考えられるので、上記式中のX/Yは、段差形成材質
のRp/半導体基板材質のRp=0.9759/0.8
987≒1.09となる。
コン酸化膜であるとする。また、データ書き込みイオン
注入のエネルギーを400keVとすると、LSS理論
から求めたボロンのシリコン中及びシリコン酸化膜中の
投影飛程(Rp)の標準偏差(△Rp)は、シリコン中
では0.8987μm(△Rp=0.1121μm)と
なり、シリコン酸化膜中では0.9759μm(△Rp
=0.1181μm)となる。イオン阻止能は、ほぼ注
入イオンの深さに関する投影飛程(Rp)に反比例する
と考えられるので、上記式中のX/Yは、段差形成材質
のRp/半導体基板材質のRp=0.9759/0.8
987≒1.09となる。
【0025】また、上記Zを所定のしきい値の得られる
濃度で規定した場合、例えばシリコン中の△Rp(=
0.1121μm)の2倍程度の範囲で所望の濃度以上
の基板濃度が得られたとすれば、ギャップ量dは、1.
09×(2×0.1121)≒0.24μmとなる。Z
値としては、実際には、実験的に求めた値か、或はシミ
ュレーション等により予測した値が用いられ、これらの
値は注入条件により変化するものである。
濃度で規定した場合、例えばシリコン中の△Rp(=
0.1121μm)の2倍程度の範囲で所望の濃度以上
の基板濃度が得られたとすれば、ギャップ量dは、1.
09×(2×0.1121)≒0.24μmとなる。Z
値としては、実際には、実験的に求めた値か、或はシミ
ュレーション等により予測した値が用いられ、これらの
値は注入条件により変化するものである。
【0026】したがって、本実施例による場合には、ギ
ャップ量dが0.24μmである段差を設ければ、最も
マージンの大きなトランジスタが形成できる。
ャップ量dが0.24μmである段差を設ければ、最も
マージンの大きなトランジスタが形成できる。
【0027】(実施例2)図5は、本実施例2に係る半
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。本実施
例2では、金属配線7を形成する前に、データ書き込み
イオン注入を行っている。この実施例の場合のギャップ
量dの算出は、上記実施例1と同様である。
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。本実施
例2では、金属配線7を形成する前に、データ書き込み
イオン注入を行っている。この実施例の場合のギャップ
量dの算出は、上記実施例1と同様である。
【0028】(実施例3) 図6は、本実施例3に係る半導体装置の製造方法を説明
するための図を示す。本実施例3では、金属配線7の上
を覆って第1の保護膜8を形成し、その後に第1の保護
膜8の一部を除去することで段差11を設け、続いて第
2の保護膜として機能するレジストパターン9を形成す
る方法である。つまり、保護膜としては、第1の保護膜
8と第2の保護膜として機能するレジストパターン9と
からなり、第1の保護膜8を形成した後に段差11を設
けると共にデータ書き込みイオン注入を行い、その後に
レジストパターン9を形成している。この実施例の場合
のギャップ量dの算出は、段差形成材質が異なるため、
それに相当するYを用いて行う。
するための図を示す。本実施例3では、金属配線7の上
を覆って第1の保護膜8を形成し、その後に第1の保護
膜8の一部を除去することで段差11を設け、続いて第
2の保護膜として機能するレジストパターン9を形成す
る方法である。つまり、保護膜としては、第1の保護膜
8と第2の保護膜として機能するレジストパターン9と
からなり、第1の保護膜8を形成した後に段差11を設
けると共にデータ書き込みイオン注入を行い、その後に
レジストパターン9を形成している。この実施例の場合
のギャップ量dの算出は、段差形成材質が異なるため、
それに相当するYを用いて行う。
【0029】(実施例4)図7は、本実施例4に係る半
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。本実施
例4では、層間絶縁膜5の上に第2の層間絶縁膜6を設
け、第2の層間絶縁膜6をエッチングにより一部除去す
ることで段差11を作る方法である。つまり、層間絶縁
膜としては、層間絶縁膜5と第2の層間絶縁膜6とから
なり、上側の第2の層間絶縁膜6の一部を除去して段差
11を形成している。この実施例の場合のギャップ量d
の算出は、実施例3と同様にして行う。
導体装置の製造方法を説明するための図を示す。本実施
例4では、層間絶縁膜5の上に第2の層間絶縁膜6を設
け、第2の層間絶縁膜6をエッチングにより一部除去す
ることで段差11を作る方法である。つまり、層間絶縁
膜としては、層間絶縁膜5と第2の層間絶縁膜6とから
なり、上側の第2の層間絶縁膜6の一部を除去して段差
11を形成している。この実施例の場合のギャップ量d
の算出は、実施例3と同様にして行う。
【0030】なお、本実施例4や上述した実施例3の場
合においては、第1の保護膜8あるいは第2の層間絶縁
膜6は、SiNを用いるなどして層間絶縁膜5と材質を
変えることができるので、エッチングで選択性良く除去
でき、段差寸法の制御が行い易いという利点がある。参
考のため、段差形成材質がシリコン窒化膜の場合のギャ
ップ量dは、(0.7544/08987)×(2×
0.1121)≒0.19μmである。
合においては、第1の保護膜8あるいは第2の層間絶縁
膜6は、SiNを用いるなどして層間絶縁膜5と材質を
変えることができるので、エッチングで選択性良く除去
でき、段差寸法の制御が行い易いという利点がある。参
考のため、段差形成材質がシリコン窒化膜の場合のギャ
ップ量dは、(0.7544/08987)×(2×
0.1121)≒0.19μmである。
【0031】上記各実施例ではデータ書き込みイオン注
入は層間絶縁膜5を形成した後に行っているが、層間絶
縁膜5よりも薄い状態でデータ書き込みイオン注入を行
う必要がある場合には、層間絶縁膜5の途中まで形成し
た後でデータ書き込みイオン注入を行い、その後に上層
の層間絶縁膜5部分を形成してもよい。更に、その後
に、金属配線などを形成してもよいことはもちろんであ
る。
入は層間絶縁膜5を形成した後に行っているが、層間絶
縁膜5よりも薄い状態でデータ書き込みイオン注入を行
う必要がある場合には、層間絶縁膜5の途中まで形成し
た後でデータ書き込みイオン注入を行い、その後に上層
の層間絶縁膜5部分を形成してもよい。更に、その後
に、金属配線などを形成してもよいことはもちろんであ
る。
【0032】また、上記各実施例では段差を1つ、つま
り厚みの異なる領域を2つ形成して、データ書き込みイ
オン注入を行っているが、本発明はこれに限らず、段差
を2つ以上、つまり厚みの異なる領域を3つ以上形成し
て、データ書き込みイオン注入を行ってもよい。このよ
うにした場合には、前記マージンをより大きくできる利
点がある。
り厚みの異なる領域を2つ形成して、データ書き込みイ
オン注入を行っているが、本発明はこれに限らず、段差
を2つ以上、つまり厚みの異なる領域を3つ以上形成し
て、データ書き込みイオン注入を行ってもよい。このよ
うにした場合には、前記マージンをより大きくできる利
点がある。
【0033】
【発明の効果】以上の説明から明かなように、本発明に
よれば、イオン注入回数の増加が無いので処理能力の低
下を防止でき、また処理能力の低下を防止した状態で膜
厚に対するマージンを大きくでき、このためメモリーセ
ル部のトランジスタのしきい値を安定化できる。また、
層間絶縁膜上あるいは保護膜上からデータ書き込み注入
を行うプロセスを安定して行えるので、マスクROMの
短納期化技術に特に大きく寄与できる。更に、データ書
き込みイオン注入量の増加も無いので、接合リーク特性
や拡散抵抗特性に与える影響も少なくでき、半導体装置
の性能が劣化することもない。
よれば、イオン注入回数の増加が無いので処理能力の低
下を防止でき、また処理能力の低下を防止した状態で膜
厚に対するマージンを大きくでき、このためメモリーセ
ル部のトランジスタのしきい値を安定化できる。また、
層間絶縁膜上あるいは保護膜上からデータ書き込み注入
を行うプロセスを安定して行えるので、マスクROMの
短納期化技術に特に大きく寄与できる。更に、データ書
き込みイオン注入量の増加も無いので、接合リーク特性
や拡散抵抗特性に与える影響も少なくでき、半導体装置
の性能が劣化することもない。
【図1】本実施例1の半導体装置の製造方法を用いたR
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
【図2】段差形成用マスクパターンのトランジスタに対
する配置を示す平面図である。
する配置を示す平面図である。
【図3】ROMデータ書き込み時のメモリーセルトラン
ジスタ部を示す断面図である。
ジスタ部を示す断面図である。
【図4】トランジスタのチャネル部のボロン濃度分布を
示す図である。
示す図である。
【図5】本実施例2の半導体装置の製造方法を用いたR
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
【図6】本実施例3の半導体装置の製造方法を用いたR
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
【図7】本実施例4の半導体装置の製造方法を用いたR
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
OMデータ書き込みのメモリーセルトランジスタ部を示
す断面図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 マスクROMのメモリーセル部となるト
ランジスタのしきい値電圧をイオン注入で相違させるこ
とによりデータを書き込む方式のROMを含む半導体装
置の製造方法であって、 該トランジスタのゲート電極上を層間絶縁膜あるいは層
間絶縁膜及び保護膜からなる絶縁膜で覆うと共に、該ゲ
ート電極の上方にある絶縁膜部分に、複数レベルで厚み
を異ならせることにより段差を形成する工程と、 該絶縁膜部分側から該ゲート電極側に向けてデータ書き
込みイオン注入を行う工程と、 を含む半導体装置の製造方法。 - 【請求項2】 前記層間絶縁膜が多層構造であり、その
最上層の一部を除去することで前記段差を形成する請求
項1に記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項3】 前記保護膜が多層構造であり、データ書
き込みイオン注入前に、該保護膜の途中までを形成する
と共に前記段差を形成し、データ書き込みイオン注入を
行った後に、上層の保護膜部分を形成する請求項1に記
載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項4】 前記段差を前記トランジスタのチャネル
長方向と交差するように形成する請求項1、2又は3に
記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項5】 前記段差のギャップ量dが、式(X/
Y)×Z(ただし、Xは半導体基板材質のデータ書き込
みイオン阻止能、Yは段差形成材質のデータ書き込みイ
オン阻止能、Zは半導体基板中のデータ書き込みイオン
広がり量)を満足するように、該段差を形成する請求項
1、2又は3に記載の半導体装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5068740A JP2815106B2 (ja) | 1993-03-26 | 1993-03-26 | 半導体装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5068740A JP2815106B2 (ja) | 1993-03-26 | 1993-03-26 | 半導体装置の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06283690A JPH06283690A (ja) | 1994-10-07 |
JP2815106B2 true JP2815106B2 (ja) | 1998-10-27 |
Family
ID=13382490
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5068740A Expired - Fee Related JP2815106B2 (ja) | 1993-03-26 | 1993-03-26 | 半導体装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2815106B2 (ja) |
-
1993
- 1993-03-26 JP JP5068740A patent/JP2815106B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06283690A (ja) | 1994-10-07 |
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