JP2899535B2 - 検体容器ホルダーおよびホルダー搬送装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、血液等の検体を入れた
試験管その他の検体容器を安定に保持するための検体容
器ホルダー、およびこの検体容器ホルダーを所定位置ま
で搬送し、所定の処置を行なわせるためのホルダー搬送
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の検体容器ホルダーとして、本発
明者は円柱状基体の軸心部に検体容器を収容可能な容器
収納孔を有し、上記円柱状基体の外周面の頂部近傍に搬
送路のガイドエッジに係合する第１の環状溝を有し、上
記円柱状基体の外周面の底部近傍に上記搬送路に設けた
搬送一時停止機構における操作ロッドの差込みを許容す
る第２の環状溝を有するものを既に提案した。またこの
検体容器ホルダーを搬送する装置として、検体容器を収
容した検体容器ホルダーを搬送可能に設けられたベルト
コンベア機構と、このベルトコンベア機構で搬送される
前記検体容器ホルダーの第１の環状溝に両側から係合す
るガイドエッジを有する案内機構とを備えたホルダー搬
送装置も提案した。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記した従来の検体容
器ホルダーには次のような問題があった。すなわち、従
来の検体容器ホルダー自体には格別の標示が付されてお
らず、検体容器ホルダーに収容保持されている検体容器
にのみ、容器に入れてある検体の種別や処理方法等を記
録した識別用バーコードラベルが貼付されていた。

【０００４】このため検体容器ホルダーが所定個所へ到
来したことを検知するには、検体容器ホルダー自体を何
等かの方法で検知するほかなかったが、検体容器ホルダ
ーが例えば合成樹脂等の材料で形成されている場合、そ
の検出は困難で、例えばフォトセンサー等を用いて検出
するにしても、検出感度が悪く、検出ミスを生じるおそ
れがあった。このような検出ミスを防止するためには勢
い高価格な高感度センサーを必要とした。

【０００５】さらに太さが異なった試験管を検体容器と
して使用した場合、その試験管の管径に適合する収納孔
を有する検体容器ホルダーを準備しておく必要があっ
た。しかるに、この様な種類の異なる検体容器ホルダー
を準備しておくことは、製造上および管理上かなり無駄
が多く、経済性の点で問題が多い上、これらを使い分け
る操作自体が煩雑であり、作業に支障を来すおそれがあ
った。

【０００６】一方、従来の検体容器ホルダー搬送装置に
は次のような問題があった。すなわち検体容器ホルダー
の搬送を一時停止させるために、コンベア機構をその都
度一時的に停止させていた。このため、所要の検体容器
ホルダーのみを停止させたい場合であっても、他の検体
容器ホルダーも停止させてしまう不具合がある上、コン
ベア機構が頻繁に起動停止動作を繰り返すことになるの
で、起動停止動作に伴う騒音発生や各部の損傷が大きか
った。

【０００７】また従来の検体容器ホルダー搬送装置にお
いては、検体容器に付されている識別用バーコードラベ
ル等の情報記録領域を読取り装置方向へ向かせるため
に、格別の回転動力源を用いて検体容器を回転駆動させ
ていた。このため構成が複雑で信頼性に欠ける上、コス
ト高となる欠点があった。

【０００８】本発明の目的は、下記の検体容器ホルダー
およびホルダー搬送装置を提供することにある。 (a) 比較的安価な簡易型センサーで、検体容器ホルダー
の到来または通過等を適確に検知することのできる検体
容器ホルダー。

【０００９】(b) 検体容器として太さの異なる試験管等
が使用された場合でも、同じ型式のホルダーにて当該検
体容器を安定に保持することのできる検体容器ホルダ
ー。 (c) コンベア機構を停止させずに検体容器ホルダーのみ
を特定位置にて確実に停止させ得る搬送一時停止機構を
備えたホルダー搬送装置。

【００１０】(d) 特定位置で停止中の検体容器ホルダー
を、格別の回転動力源を用いることなく回転させること
ができ、検体容器に付されている情報記録領域を所要方
向へ向かせることのできる簡易な構造の方位制御機構を
備えたホルダー搬送装置。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決し目的を
達成するために、本発明の検体容器ホルダーおよびホル
ダー搬送装置は下記の如く構成されている。 （１）本発明の検体容器ホルダーは、円柱状基体の軸心
部に検体容器を収容可能な容器収容部を有し、上記円柱
状基体の外周面の頂部近傍に搬送路のガイドエッジに係
合する第１の環状溝を有し、上記円柱状基体の外周面の
底部近傍に上記搬送路に設けた搬送一時停止機構におけ
る操作ロッドの差込みを許容する第２の環状溝を有する
ホルダー本体と、このホルダー本体の外周に嵌込まれ、
当該ホルダー本体の存在を標示するための標示用リング
と、 を備え、前記容器収容部は、 前記検体容器の少なく
とも底部を含む下方領域を収納可能な如く設けられた容
器収納孔と、 この容器収納孔の底部内面と前記ホルダー
本体の外面との間を連通する如く、前記円柱状基体の軸
心に沿って設けられた主連通孔、およびこの主連通孔に
交差する方向に設けられた副連通孔からなる連通孔と、
を有することを特徴としている。 （２）本発明の検体容器ホルダー搬送装置は、 円柱状基
体の軸心部に検体容器を収容可能な容器収容部を有し、
上記円柱状基体の外周面の頂部近傍に搬送路のガイドエ
ッジに係合する第１の環状溝を有し、上記円柱状基体の
外周面の底部近傍に上記搬送路に設けた搬送一時停止機
構における操作ロッドの差込みを許容する第２の環状溝
を有するホルダー本体と、このホルダー本体の外周に嵌
込まれ、当該ホルダー本体の存在を標示するための標示
用リングとを備え、前記容器収容部は、前記検体容器の
少なくとも底部を含む下方領域を収納可能な如く設けら
れた容器収納孔と、この容器収納孔の底部内面と前記ホ
ルダー本体の外面との間を連通する如く、前記円柱状基
体の軸心に沿って設けられた主連通孔、およびこの主連
通孔に交差する方向に設けられた副連通孔からなる連通
孔と、を有する検体容器ホルダーと、 この検体容器ホル
ダーを搬送可能な如く設けられたベルト式コンベア機構
と、このベルト式コンベア機構の両側に設置され、その
上端のガイドエッジ部が前記検体容器ホルダーの第１の
環状溝に係合するように設けられた案内機構とからなる
ホルダー搬送手段と、 このホルダー搬送手段によって特
定個所まで搬送された前記検体容器ホルダーの標示用リ
ングを検知して前記検体容器ホルダーが上記特定個所へ
到来したことを示す情報を出力するセンサーと、このセ
ンサーからの出力に基づいて作動し、前記検体容器ホル
ダーの第２の環状溝における上記ホルダーの進行方向前
方に位置する領域へ操作ロッドを差し込んで、上記ホル
ダーを前記ベルト式コンベア機構のベルト上の特定位置
でスリップ動作させながら当該特定位置で搬送を一時停
止させる搬送一時停止機構と、 この搬送一時停止機構に
よって一時的に停止した前記検体容器ホルダーを、ホル
ダー軸心を中心として回転させ、上記ホルダーに収容保
持されている前記検体容器の情報記録領域が、所定方向
を向くように制御する方位制御機構と、 この方位制御機
構にて方位を制御された前記情報記録領域の記録情報を
読み取る如く設けられた読み取り装置と、 この読み取り
装置で読み取った情報に基づいて前記検体容器ホルダー
に所要の指令を与える指令手段と、 を具備し、前記方位
制御機構は、前記ベルト式コンベア機構のベルト上の特
定位置でスリップ動作しながら当該特定位置で搬送を停
止されている検体容器ホルダーの頂部偏心位置を下方へ
押圧することにより、上記検体容器ホルダーに傾きを与
えてベルト移動に基づく回転力を付与する手段を備えて
いることを特徴としている。

【００１２】

【作用】上記手段を講じた結果、それぞれ次のような作
用が生じる。 （１）本発明の検体容器ホルダーにおいては、試験管等
の検体容器が検体容器ホルダーの容器収納孔に挿入され
る際、または容器収納孔から引抜かれる際、収納孔内の
空気は連通孔を通して自由に出入りするので、容器収納
孔内の空気が圧縮されたり真空になったりする事がな
く、検体容器の挿脱操作を円滑に行なえる。特に上記連
通孔は、円柱状基体の軸心に沿って設けられた主連通孔
と、この主連通孔に交差する方向に設けられた副連通孔
とからなっている為、例えば主連通孔の出口開口端が搬
送路の路面（ベルト面）上に密着して閉塞されるような
事態が生じても、空気は副連通孔を通して流通するの
で、容器収納孔内の空気の圧縮または真空は起こらず、
検体容器の挿脱操作が阻害されるおそれはない。

【００１３】本発明の検体容器ホルダー搬送装置におい
ては、検体容器ホルダーの頂部偏心位置が下方へ押圧さ
れることにより、上記検体容器ホルダーが傾くと、当該
検体容器ホルダーの底面の偏った一部が他の部に比べて
コンベア機構のベルト上に強く押し付けられる事にな
る。かくして特定位置に停止中の検体容器ホルダーに上
記ベルトの移動力に基づく回転力が生じる事になり、当
該検体容器ホルダーは回転駆動される事になる。したが
って回転用動力源を格別に設けなくともよく、その分だ
け構成が簡略化されることになる。

【００１４】

【００１５】

【００１６】

【実施例】

（第１実施例）図１〜図３は本発明の第１実施例に係る
検体容器ホルダーおよびホルダー搬送装置の構成を示す
図で、図１はホルダー搬送装置の概要を示す平面図、図
２はホルダー搬送装置の要部を示す正面図、図３は検体
容器ホルダーの構造を右半面切断して示す側面図であ
る。

【００１７】図１および図２において、１０はホルダー
搬送手段であり、ベルト式コンベア機構１１と案内機構
１２とからなっている。上記コンベア機構１１は、例え
ばウレタン等の材料で形成された無端状ベルト１３を、
モータ１４の動力で回転駆動するようになっており、後
述する検体容器ホルダー１００を搬送可能な如く設けら
れている。また上記案内機構１２は、上記コンベア機構
１１の両側に立設された側壁１２Ａ，１２Ｂの各上端内
側に、後述する検体容器ホルダー１００の第１の環状溝
１１１に係合するガイドエッジ部１２ａ，１２ｂをそれ
ぞれ設けたものとなっている。なお案内機構１２と無端
状ベルト１３とは本発明の搬送路（レーン）を構成して
いる。

【００１８】案内機構１２の両側壁１２Ａ，１２Ｂの外
面には、逆Ｌ字型の保持板１５ａ，１５ｂがそれぞれ取
付けられている。これらの保持板１５ａ，１５ｂのう
ち、図１および図２において右側に位置する保持板１５
ｂの垂直部には、例えば磁力線にて磁性体の検出を行な
える如く構成された磁石型金属センサーからなるホルダ
ー検知用センサー２１および２２と、反射型フォトセン
サーからなるホルダー検知用センサー２３が所定距離を
おいて配設されている。これらのホルダー検知用センサ
ー２１，２２，２３は、上記ホルダー搬送手段１０によ
って特定個所まで搬送されてきた後述する検体容器ホル
ダー１００の鉄製の標示用リング１０２をそれぞれ検知
し、その検知情報を制御装置６０へ出力する。

【００１９】保持板１５ｂの垂直部には、搬送一時停止
機構３１，３２，３３と搬送方向転換機構３４とが取付
けられている。搬送一時停止機構３１，３２，３３およ
び搬送方向転換機構３４は、いずれもエア式のピストン
／シリンダ・デバイスを主体として構成されている。

【００２０】搬送一時停止機構３１，３２，３３は、上
記ホルダー検知用センサー２１，２２および２３からの
出力に基づいて作動する制御装置６０からの各制御信号
に基づいて駆動制御される。搬送一時停止機構３１，３
２，３３は、駆動時においてピストン部に連結された操
作ロッド３０Ｌを突出させ、これを後述する検体容器ホ
ルダー１００の第２の環状溝１２２における上記ホルダ
ー進行方向側に位置する領域へ差し込むことにより、上
記ホルダー１００を一時停止させるものとなっている。

【００２１】本実施例ではベルト式コンベア機構１１の
ベルト１３を動かした状態のまま、搬送一時停止機構３
１，３２，３３などを作動させることにより、検体容器
ホルダー１００をベルト１３上の特定位置でスリップ動
作させて搬送を一時的に停止させるものとなっている。

【００２２】搬送方向転換機構３４は、先端形状が検体
容器ホルダー１００を進行方向とは直交する方向へ移動
させるのに適した形状をしている操作ロッド（不図示）
を備えており、やはり制御装置６０からの制御信号に基
づいて駆動制御されると、上記操作ロッドを突出させ、
検体容器ホルダー１００の第２の環状溝１１２を押すこ
とにより、当該検体容器ホルダー１００を進行方向とは
直交する方向へ移動させる。

【００２３】保持板１５ｂの上端水平部には、バーコー
ド読み取り装置４０が載置固定されている。このバーコ
ード読み取り装置４０は、後述する方位制御機構５０に
て方位を制御された検体容器１の情報記録領域（バーコ
ードラベルの貼付位置）２の記録情報（バーコード）３
を読み取り、読み取った情報を制御装置６０へ送るよう
に設けられている。この読み取り装置４０で読み取った
情報に基づいて作動する制御装置６０からの制御信号に
よって、前記搬送方向転換機構３４が作動し、検体容器
ホルダー１００に所要の指令（進行方向とは直交する方
向へ移動させる指令等）を与える。

【００２４】他方、図１および図２において左側に位置
する保持板１５ａには、方位制御機構５０が取付けられ
ている。この方位制御機構５０は前記搬送一時停止機構
３２によって一時的に停止された検体容器ホルダー１０
０を、ホルダー軸心を中心として回転させることによ
り、上記ホルダー１００に収容保持されている前記検体
容器１の情報記録領域（バーコードラベルの貼付位置）
２が、所定方向（バーコード読み取り装置４０の方向）
を向くように制御するものである。この方位制御機構５
０も、エア式のピストン／シリンダ・デバイスを主体と
して構成されている。この方位制御機構５０は、その作
動時においてピストン部に連結されている操作ロッド５
０Ｌを矢印方向へ引込み、上記操作ロッド５０Ｌの先端
にばね部材５１を介して取付けられている押圧ローラ５
２を、特定個所に停止中の検体容器ホルダー１００の頂
部偏心位置に押圧させ、検体容器ホルダー１００にベル
ト移動に基づく回転力を生じさせるものとなっている。

【００２５】すなわち上記方位制御機構５０は、ベルト
１３上の特定位置でスリップ動作しながら当該特定位置
で搬送一時停止機構３２により搬送を一時停止されてい
る検体容器ホルダー１００の頂部偏心位置を下方へ押圧
することにより、上記検体容器ホルダー１００を若干傾
かせ、ベルト１３の移動に伴いホルダー底部の偏心位置
に摩擦力を集中的に生じさせ、それにより検体容器ホル
ダー１００に回転力を付与するものとなっている。

【００２６】図３の（ａ）（ｂ）に示すように、検体容
器ホルダー１００はホルダー本体１０１と、このホルダ
ー本体１０１の外周に嵌込まれ、当該ホルダー本体１０
１の存在を標示するための金属製（本実施例では鉄製）
の標示用リング１０２と、固定キヤップ１０３とからな
っている。

【００２７】ホルダー本体１０１は、ポリアセタール等
の樹脂材料にて一体形成された円柱状基体１１０の軸心
部に、容器収容部１１４を有している。またホルダー本
体１０１は上記円柱状基体１１０の外周面の頂部近傍に
前記案内機構１２のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係合
する第１の環状溝１２１を有し、上記円柱状基体の外周
面の底部近傍に上記案内機構１２に設けた搬送一時停止
機構３１，３２，３３等における操作ロッド３０Ｌの差
込みを許容する第２の環状溝１２２を有している。

【００２８】容器収容部１１４は、前記読取装置４０に
よる検体容器１の情報記録領域（バーコードラベルの貼
付位置）２の記録情報（バーコード）３の読み取りが可
能なように、検体容器１の少なくとも底部を含む下方領
域を収納可能な如く設けられた容器収納孔１１１と、こ
の容器収納孔１１１の底部内面とホルダー本体１０１の
外面との間を連通する如く設けられた主連通孔１１２
と、この主連通孔１１２に交差する方向に設けられた副
連通孔１１３とからなっている。

【００２９】固定キャップ１０３は、例えばホルダー本
体１０１の材料と同一の材料で形成され、ホルダー本体
１０１の外周に適宜なコーティング材を付着させた状態
で嵌め込まれている。なお固定キャップ１０３は捩じ込
み式のものでもよい。

【００３０】上記第１実施例に示したホルダー搬送装置
の動作を説明する。まずホルダー搬送手段１０を作動さ
せると、検体容器１を容器収納孔１１１に収納保持した
検体容器ホルダー１００が、上記ベルト式コンベア機構
１３により図１のポジションＰ１まで移送されてくる。
検体容器ホルダー１００がポジションＰ１に到来する
と、ホルダー検知用センサー２１が上記検体容器ホルダ
ー１００の標示リング１０２を検知し、検知情報を制御
装置６０に送る。そうすると制御装置６０から搬送一時
停止機構３１に対して動作制御信号が送られる。このた
め搬送一時停止機構３１が作動し操作ロッド３０Ｌを突
出させるため、検体容器ホルダー１００は移動している
ベルト１３の上でスリップしながらポジションＰ１で停
止される。このときホルダー検知用センサー２２によっ
てポジションＰ２に他の検体容器ホルダー１００が有る
か無いかが確認される。ポジションＰ２に他の検体容器
ホルダー１００が無いことが確認されると、前記搬送一
時停止機構３１が復帰動作する。このためポジションＰ
１で停止中であった検体容器ホルダー１００が移動を再
開する。ポジションＰ２に他の検体容器ホルダー１００
があることが確認された場合には、ポジションＰ２から
他の検体容器ホルダー１００が無くなるまで、検体容器
ホルダー１００はポジションＰ１で待機する。

【００３１】移動を再開した検体容器ホルダー１００が
ポジションＰ２に到来すると、ホルダー検知用センサー
２２が上記検体容器ホルダー１００の標示リング１０２
を検知し、検知情報を制御装置６０に送る。そうすると
制御装置６０から搬送一時停止機構３２に対して動作制
御信号が送られる。このため搬送一時停止機構３２が作
動し、操作ロッド３０Ｌを突出させる。このため、検体
容器ホルダー１００は移動しているベルト１３の上でス
リップしながらポジションＰ２で停止される。この状態
で制御装置６０から方位制御機構５０に動作制御指令が
与えられると、方位制御機構５０が作動する。そうする
と方位制御機構５０の押圧ローラ５２が検体容器ホルダ
ー１００の頂部偏心位置を押圧する。このとき押圧ロー
ラ５２はばね部材５１を介して押圧されるため、押圧ロ
ーラ５２は検体容器ホルダー１００の頂部偏心位置に対
して所定の弾撥力にて安定に圧接することになる。

【００３２】かくして検体容器ホルダー１００は、図２
において若干左側に傾き、その底面における偏心点Ｑに
荷重が集中する。その結果、ベルト１３の移動に伴い検
体容器ホルダー１００には回転力が生じる。このため検
体容器ホルダー１００が検体容器１と共にホルダー軸心
を中心として回転する。この回転に伴って検体容器１の
周面にある情報記録領域（バーコードラベル貼付位置）
２は、バーコード読取り装置４０の方向を所定速度で対
面しつつ通過する。この結果、相対的な読取り走査が行
なわれ、その情報がバーコード読取り装置４０によって
読み取られる。この読み取り動作が終了すると、制御装
置６０からの制御信号が断たれ、搬送一時停止機構３２
が復帰動作する。このため検体容器ホルダー１００は移
動を再開する。検体容器ホルダー１００がポジションＰ
３に到来すると、反射型フォトセンサーからなるホルダ
ー検知用センサー２３が上記検体容器ホルダー１００の
標示リング１０２を検知し、検知情報を制御装置６０に
送る。そうすると制御装置６０から搬送一時停止機構３
３に対して動作制御信号が送られる。このため搬送一時
停止機構３３が作動し、操作ロッド３０Ｌを突出させ
る。このため検体容器ホルダー１００は、移動している
ベルト１３の上でスリップしながらポジションＰ３で停
止される。

【００３３】この状態で制御装置６０からは読取り装置
４０で読取った情報に応じた制御信号が送出される。そ
の結果、例えば搬送一時停止機構３３がその動作状態を
解除されたり、搬送方向転換機構３４が駆動されたりす
る。搬送一時停止機構３３がその動作状態を解除される
と、検体容器ホルダー１００は図１の矢印Ｍの方向へそ
のまま直進移動していく。また搬送方向転換機構３４が
駆動されると、検体容器ホルダー１００は搬送方向とは
直交する方向へ押しやられ、隣の搬送路（レーン）へ移
される。このため当該検体ホルダー１００は、結局、図
１の矢印Ｎで示すように移送されていくことになる。

【００３４】（第２実施例）図４の（ａ）（ｂ）は本発
明の第２実施例に係る検体容器ホルダー２００の構造を
右半面を切断して示す側面図である。図４に示すように
検体容器ホルダー２００はホルダー本体２０１と、この
ホルダー本体２０１の外周に嵌込まれ当該ホルダー本体
２０１の存在を標示するための金属製の標示用リング２
０２と、捩じ込み式固定キヤップ２０３と、異径容器用
アダプター部材２０４と、回り止め部材２０５とからな
っている。

【００３５】ホルダー本体２０１は、第１実施例と同様
にポリアセタール等の樹脂材料で形成された円柱状基体
２１０の軸心部に、検体容器１を収容可能な容器収容部
２１４を有し、上記円柱状基体２１０の外周面の頂部近
傍に案内機構１２のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係合
する第１の環状溝２２１を有し、上記円柱状基体の外周
面の底部近傍に案内機構１２に設けた搬送一時停止機構
３１，３２，３３等における操作ロッド３０Ｌの差込み
を許容する第２の環状溝２２２を有している。なお容器
収容部２１４の上部開口端には段差部２１５が形成され
ている。

【００３６】容器収容部２１４は、検体容器１の少なく
とも底部を含む下方領域を収納可能な如く設けられた容
器収納孔２１１と、この容器収納孔２１１の底部内面と
ホルダー本体２０１の外面との間を連通する如く設けら
れた主連通孔２１２と、この主連通孔２１２に交差する
方向に設けられた副連通孔２１３とからなっている。

【００３７】異径容器用アダプター部材２０４は、天然
ゴムなどの弾性体にて一体形成されたものであり、図４
の（ｃ）に示すように、鍔状体２４０の内周縁部に軸心
方向へ突出した複数（本実施例では４個）突片部２４１
を有する形状に形成されている。すなわち本実施例では
図示の如く十字形のスリット状開口部２４２を有するス
ピッツガイドとなっている。この異径容器用アダプター
部材２０４は、ホルダー本体２０１における容器収容部
２１４の上部開口端に形成されている段差部２１５に対
して着脱自在に装着される。

【００３８】固定キャップ２０３は、ホルダー本体２０
１の頂部に螺合可能な筒状部２０３ａと、この筒状部２
０３ａの上端開口部内方へ突出したフランジ部２０３ｂ
とからなり、上記筒状部２０３ａの基端部でホルダー本
体２０１の外周に嵌込まれた標示用リング２０２を押え
付けると共に、上記フランジ部２０３ｂで容器収容部２
１４の上部開口端段差部２１５に装着された異径容器用
アダプター部材２０４の周辺部を回り止め部材２０５を
介して押え付けるものとなっている。

【００３９】上記第２実施例の検体容器ホルダー２００
を使用すれば、検体容器１として管径の異なる種類の試
験管等が混在していても、その外径が容器収納孔２１１
の内径以下の径を有し、かつ外周面が凸片部２４１の先
端に圧接する程度の径を有するものであれば、弾性部材
からなる異径容器用アダプター部材２０４の開口部の弾
性変形作用により、上記管径の異なる試験管等を比較的
安定に収容保持することが可能である。

【００４０】図５および図６は、第１実施例および第２
実施例で説明した検体容器ホルダー１００，２００の基
本的な作用効果を説明するための図である。ただし説明
の便宜上、図５および図６では第１実施例で使用した符
号を用いて図示している。

【００４１】図５の（ａ）に示すように、操作ロッド３
０Ｌが係合する第２の環状溝１２２は、棒状の操作ロッ
ド３０Ｌが容易に陥入可能な大きさを有している。この
ため例えば図５の（ａ）に示すように、多数個の検体容
器ホルダー１００同士が、連続的に前後に密着した状態
すなわち連接状態で矢印方向に搬送されてきた場合で
も、検体容器ホルダー１００の相互間には図示のように
第２の環状溝１２２どうしの接合部位に棒状の操作ロッ
ド３０Ｌの挿入を容易に許容する開口部Ｈ１，Ｈ２…が
得られることになる。しかも上記開口部Ｈ１，Ｈ２…
は、図５の（ｂ）に示すように棒状の操作ロッド３０Ｌ
が矢印Ｉで示すように挿入される一端面Ｖから隣接する
検体容器ホルダー１００の接合位置Ｗに至るまでの形状
が、ラッパ口形状に漸次絞り込まれた形状の領域Ｅを呈
している。したがって棒状の操作ロッド３０Ｌが開口部
Ｈ１，Ｈ２…のうち任意な開口部へ挿入される場合、棒
状の操作ロッド３０Ｌは上記ラッパ口形状をなす領域Ｅ
でガイドされ、極めてスムーズに開口部内へ滑り込むこ
とが可能になる。つまり上記開口部Ｈ１，Ｈ２…は、棒
状の操作ロッド３０Ｌの挿入をガイドする案内部を備え
たものとなっている。

【００４２】したがって図６の（ａ）に示すように、矢
印方向に搬送されてきた多数個の検体容器ホルダーの列
の中間部に位置する二つの検体容器ホルダー、例えば１
００ｚと１００ａとの間の開口部に対し、上記検体容器
ホルダー列の連接状態を何ら乱すことなく棒状の操作ロ
ッド３０Ｌをスムーズに挿入することが可能になる。こ
のため例えば図６の（ｂ）に示すように、上記検体容器
ホルダー列の任意の位置にある検体容器ホルダー、例え
ば１００ａよりも搬送方向前方側に存在する検体容器ホ
ルダー群１００ｚ，１００ｙ，１００ｘ…は、搬送路
（レーン）に沿ってそのまま搬送動作を継続させ、上記
検体容器ホルダー１００ａ以下、搬送方向後方側に存在
する検体容器ホルダー群１００ａ，１００ｂ，…を所定
位置に停止させることができる。このように連接状態の
多数個の検体容器ホルダー列を、任意な位置で前後に切
り離すことができる為、例えば図６の（ｃ）に示すよう
に、検体容器ホルダー１００を所定間隔をおいて１個づ
つ、あるいは複数個づつのブロックに分ける等、必要に
応じて多様な搬送形態で搬送することを可能ならしめ
る。

【００４３】（実施例のまとめ）実施例に示された本発
明の検体容器ホルダーおよびホルダー搬送装置の構成お
よび作用効果をまとめると下記の通りである。 ［１］実施例に示された検体容器ホルダー１００は、円
柱状基体１１０の軸心部に、検体容器１を収容可能な容
器収容部１１４を有し、上記円柱状基体１１０の外周面
の頂部近傍に搬送路のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係
合する第１の環状溝１２１を有し、上記円柱状基体１１
０の外周面の底部近傍に上記搬送路に設けた搬送一時停
止機構３１，３２，３３…における操作ロッド３０Ｌの
差込みを許容する第２の環状溝１２２を有するホルダー
本体１０１と、このホルダー本体１０１の外周に嵌込ま
れ、当該ホルダー本体１０１の存在を標示するための標
示用リング１０２とを備えている。

【００４４】したがって上記の検体容器ホルダー１００
においては、搬送時において第１の環状溝１２１が搬送
路のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係合された状態で搬
送が行なわれるため、円筒形の検体容器ホルダー１００
が搬送時の振動等で転倒する等の不具合を防止できる。
したがって容器収容部１１４に挿入された試験管等の検
体容器１を、単体のまま所定個所まで安定に搬送するこ
とが可能となる。

【００４５】また搬送路の特定位置において、搬送中の
所要の検体容器ホルダー１００における第２の環状溝１
２２の進行方向前方に位置する領域に棒状の操作ロッド
３０Ｌが挿入されると、上記所要の検体容器ホルダー１
００は上記特定位置で停止させられる。このとき上記操
作ロッド３０Ｌが挿入される第２の環状溝１２２は、前
記ガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係合している第１の環
状溝１２１よりも下方に位置するので、上記停止動作が
行なわれても当該検体容器ホルダー１００がそのショッ
クで転倒する等の事態を引き起こさずに済む。しかも上
記検体容器ホルダー１００同士が密着状態のまま搬送さ
れてきても、検体容器ホルダー相互間には棒状の操作ロ
ッド３０Ｌの太さ以上の大きさを有する第２の環状溝１
２２による開口部が存在している為、棒状の操作ロッド
３０Ｌを支障なく挿入させ得る。このため、たとえ所要
の検体容器ホルダー１００の搬送路進行方向の前方位置
に別の検体容器ホルダー１００が密着した状態で存在し
ていても、上記前方位置にある検体容器ホルダー１００
には何等影響を与えずに所要の検体容器ホルダー１００
を所定位置に停止させる事ができる。かくして所要検体
容器ホルダー１００の一時停止制御等を容易かつ適確に
行なえる。

【００４６】さらに検体容器ホルダー１００の検知に際
しては円環状をなす標示リング１０２を検知すればよい
ことから、検体容器ホルダー１００自体を検知する場合
に比べて、より適確な検知が可能となる上、搬送中の検
体容器ホルダー１００がどの方向を向いていても、当該
検体容器ホルダー１００の検知（検体容器ホルダーの特
定位置への到来、ホルダー数の計数等）を常に安定に行
なえるものとなる。 ［２］実施例に示された検体容器ホルダー１００は、上
記［１］に記載の検体容器ホルダー１００であって、か
つホルダー本体１０１は樹脂製であり、標示用リング１
０２は金属製である。

【００４７】したがって上記検体容器ホルダー１００に
おいては、標示部材がリング状を成しているため、検体
容器ホルダー１００の向き如何に拘らず常に安定した検
体容器ホルダー１００の検知が行なえるのは勿論、標示
用リング１０２が金属製であるため、センサーとして安
価な金属センサーを採用することができる。なお上記標
示リング１０２を形成している金属の種類は、使用セン
サーの特性等に応じて予め所定のものに設定すればよい
が、導電性を有し、かつ適宜な光沢を有するもの等が好
ましい。またホルダー本体１０１は樹脂製であるため、
若干の弾性を有しており、ガラス製検体容器の保持等に
好適である。そしてこのような検体容器を保持する機能
は、金属製の標示リング１０２をその外周に嵌め込まれ
ても、何等ら悪影響を受けずにすむ。 ［３］実施例に示された検体容器ホルダー１００は、上
記［１］または［２］に記載の検体容器ホルダー１００
であって、かつ容器収容部１１４は、検体容器１の少な
くとも底部を含む下方領域を収納可能な如く設けられた
容器収納孔１１１と、この容器収納孔１１１の底部内面
とホルダー本体１０１の外面との間を連通する如く設け
られた連通孔１１２とからなる。

【００４８】したがって上記検体容器ホルダーにおいて
は、試験管等の検体容器１が検体容器ホルダー１００の
容器収納孔１１１に挿入される際、または容器収納孔１
１１から引抜かれる際に、収納孔１１１内の空気は連通
孔１１２を通して自由に出入りするので、容器収納孔１
１１内の空気が圧縮されたり真空になったりする事がな
く、検体容器１の挿脱操作を円滑に行なえる。 ［４］実施例に示された検体容器ホルダー１００は、上
記［３］に記載の検体容器ホルダー１００であって、連
通孔は円柱状基体１１０の軸心に沿って設けられた主連
通孔１１２と、この主連通孔１１２に交差する方向に設
けられた副連通孔１１３とからなる。

【００４９】したがって上記検体容器ホルダー１００に
おいては、主連通孔１１２の出口開口端が搬送路の路面
上に密着して閉塞される事があっても、この様な場合、
空気は副連通孔１１３を通して流通するので、容器収納
孔１１１内の空気の圧縮または真空によって検体容器１
の挿脱操作が阻害されるおそれはない。 ［５］実施例に示された検体容器ホルダー２００は、円
柱状基体２１０の軸心部に、検体容器１を収容可能な容
器収容部２１４を有し、上記円柱状基体２１０の外周面
の頂部近傍に搬送路のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係
合する第１の環状溝２２１を有し、上記円柱状基体２１
０の外周面の底部近傍に上記搬送路に設けた搬送一時停
止機構３１，３２，３３…における操作ロッド３０Ｌの
差込みを許容する第２の環状溝２２２を有するホルダー
本体２０１と、このホルダー本体２０１における容器収
容部２１４の開口端に装着され、内周縁部に軸心方向へ
突出した突片部２４１を有する鍔状の弾性体からなる異
径容器用アダプター部材２０４とを備えている。

【００５０】したがって上記検体容器ホルダー２００に
おいては、検体容器１として管径がそれまでのものとは
異なる試験管等が用いられた場合でも、異径容器用アダ
プター部材２０４の働きによって同一型式の検体容器ホ
ルダー２００にて当該検体容器１を収容保持することが
できる。すなわち当該検体容器１が検体容器ホルダー２
００の容器収容部２１４に挿入されると、弾性体からな
る異径容器用アダプター部材２０４の突片部２４１が弾
性変形して開口部の大きさを変える。このため当該検体
容器１を検体容器ホルダー２００の容器収容部２１４に
何ら支障なく安定に収容保持することができる。 ［６］実施例に示された検体容器ホルダー２００は、上
記［５］に記載の検体容器ホルダー２００であって、か
つ異径容器用アダプター部材２０４が、十字形のスリッ
ト状開口２４２を有するものである。

【００５１】したがって上記検体容器ホルダー２００に
おいては、異径容器用アダプター部材２０４が極めてシ
ンプルな形状を呈するものであるため、検体容器１を安
定に保持する機能を有するのは勿論、加工がし易く、安
価に製作可能となる。 ［７］実施例に示された検体容器ホルダー２００は、上
記［５］に記載の検体容器ホルダー２００であって、か
つ異径容器用アダプター部材２０４は、ホルダー本体２
０１の容器収容部２１４の開口端に対し着脱自在に装着
されている。

【００５２】したがって上記検体容器ホルダー２００に
おいては、異径容器用アダプター部材２０４がホルダー
本体２０１に対して着脱自在になっているため、上記部
材２０４が長期の使用により弾性力を失った場合、ある
いは汚損したような場合、さらには突片部２４１の形状
や長さの異なるものを使用させる必要が生じた場合等に
は、簡単に新たなものと交換する事ができる。 ［８］実施例に示された検体容器ホルダー２００は、上
記［５］に記載の検体容器ホルダー２００であって、か
つホルダー本体２００の外周に、当該ホルダー本体２０
１の存在を標示するための標示用リング２０２が嵌込ま
れている。

【００５３】したがって上記検体容器ホルダー２００に
おいては、前記［５］における作用と同様に、検体容器
１として太さがそれまでのものとは異なる試験管等が用
いられた場合でも、同一型式の検体容器ホルダー２００
にて当該検体容器１を何ら支障なく安定に収容保持する
ことができると共に、前記［１］における作用と同様
に、検体容器ホルダー１００の検知に際しては円環状を
なす標示リング２０２を検知すればよいことから、検体
容器ホルダー２００自体を検知する場合に比べ、より適
確な検知が可能となる上、検体容器１がどの方向を向い
ていても、検体容器ホルダー２００を常に安定に検知す
ることが可能となる。 ［９］実施例に示された検体容器ホルダー２００は、上
記［８］に記載の検体容器ホルダー２００であって、か
つホルダー本体２０１の頂部に螺合可能な筒状部２０３
ａとこの筒状部２０３ａの先端内方へ突出するフランジ
部２０３ｂとからなり、上記筒状部２０３ａの基端部で
ホルダー本体２０１の外周に嵌込まれた標示用リング２
０２を押え付けると共に、上記筒状部２０３ａの先端内
方に突出したフランジ部２０３ｂで容器収容部２１４の
開口端に装着された異径容器用アダプター部材２０４の
周辺部を押え付ける固定キャップ２０３を備えている。

【００５４】したがって上記検体容器ホルダー２００に
おいては、単一の固定キャップ２０３をホルダー本体２
０１の頂部に螺合するだけで、ホルダー本体２０１の外
周に嵌込まれた標示用リング２０２及び容器収容部２１
４の開口端に装着された異径容器用アダプター部材２０
４を同時に固定化することが可能である。その結果、諸
機能を合せ持つ検体容器ホルダー２００でありながら、
その構造が複雑化するのを最小限にとどめ得、シンプル
な形状を保つことができる。 ［１０］実施例に示された検体容器ホルダー搬送装置
は、円柱状基体（１１０，２１０）の軸心部に検体容器
１を収容可能な容器収容部（１１４，２１４）を有し、
上記円柱状基体（１１０，２１０）の外周面の頂部近傍
に搬送路のガイドエッジ１２ａ，１２ｂに係合する第１
の環状溝１２１を有し、上記円柱状基体（１１０，２１
０）の外周面の底部近傍に上記搬送路に設けた搬送一時
停止機構３１，３２，３３…における操作ロッド３０Ｌ
の差込みを許容する第２の環状溝１２２を有するホルダ
ー本体（１０１，２０１）と、このホルダー本体（１０
１，２０１）の外周に嵌込まれ、当該ホルダー本体（１
０１，２０１）の存在を標示するための標示用リング
（１０２，２０２）とを備えた検体容器ホルダー（１０
１，２０１）と、この検体容器ホルダー（１００，２０
０）を搬送可能な如く設けられたコンベア機構１１と、
このコンベア機構１１の両側に立設された側壁部１２
Ａ，１２Ｂの上端のガイドエッジ部１２ａ，１２ｂが前
記検体容器ホルダー（１００，２００）の第１の環状溝
（１２１，２２１）に係合するように設けられた案内機
構１２とからなるホルダー搬送手段１０と、このホルダ
ー搬送手段１０によって特定個所まで搬送された前記検
体容器ホルダー１００の標示用リング１０２を検知して
前記検体容器ホルダー（１００，２００）が上記特定個
所へ到来したことを示す情報を出力するホルダー検知用
センサー２１，２２，２３…と、これらのセンサー２
１，２２，２３…からの出力に基づいて作動し、前記検
体容器ホルダー（１００，２００）の第２の環状溝（１
２１，２２１）における上記ホルダー（１００，２０
０）の進行方向前方に位置する領域へ、操作ロッド３０
Ｌを差し込んで上記ホルダー（１００，２００）を前記
特定個所へ一時停止させる搬送一時停止機構３１，３
２，３３…と、この搬送一時停止機構３１，３２，３３
…によって一時的に停止した前記検体容器ホルダー（１
００，２００）を、ホルダー軸心を中心として回転さ
せ、上記ホルダー（１００，２００）に収容保持されて
いる前記検体容器１の情報記録領域２が、所定方向を向
くように制御する方位制御機構５０と、この方位制御機
構５０にて方位を制御された前記情報記録領域２の記録
情報３を読み取る如く設けられた読み取り装置４０と、
この読み取り装置４０で読み取った情報に基づいて前記
検体容器ホルダー（１００，２００）に所要の指令を与
える指令手段（６０，３３，３４）とを備えている。

【００５５】したがって上記検体容器ホルダー搬送装置
においては、検体容器１を収容保持した検体容器ホルダ
ー（１００，２００）がコンベア機構１１により特定位
置まで搬送されてくると、検体容器ホルダー（１００，
２００）の標示リング（１０２，２０２）がホルダー検
知用のセンサー２１，２２，２３によって適確に検知さ
れ、検体容器ホルダー（１００，２００）の到来を示す
信号が出力される。そうすると搬送一時停止機構が作動
し、検体容器ホルダー（１００，２００）の第２の環状
溝（１２２，２２２）における上記ホルダー（１００，
２００）進行方向前方に位置する領域へ操作ロッド３０
Ｌが差し込まれ、上記検体容器ホルダー（１００，２０
０）は前記特定個所へ一時的に停止させられる。一時的
に停止した前記検体容器ホルダー（１００，２００）
は、方位制御機構５０によってホルダー軸心を中心とし
て回転駆動され、検体容器１の情報記録領域（例えばバ
ーコードラベルの貼付領域）が所定方向（センサー設置
方向）を向くように制御される。

【００５６】なお上記情報記録領域２を所定方向に向か
せる制御態様としては、検体容器ホルダー（１００，２
００）を単に連続回転させて上記情報記録領域２が所定
方位にある読取り装置４０によって相対的にスキャンさ
れるようにする場合と、回転途中で上記情報記録領域が
所定方位にあるセンサーと正対する位置で停止させる場
合とがある。方位を制御された情報記録領域に記録され
ている記録情報（例えばバーコード）は、読み取り装置
（例えばバーコードリーダ）によって読み取られる。読
み取った情報に基づいて検体容器ホルダー（１００，２
００）には所要の指令（例えば当該検体容器ホルダーを
所定の他の搬送路へ移動させて仕分けを行なう等の指
令）が与えられる。 ［１１］実施例に示された検体容器ホルダー搬送装置
は、上記［１０］に記載の検体容器ホルダー搬送装置で
あって、かつコンベア機構としてベルト式コンベア機構
１１が用いられ、このベルト式コンベア機構１１のベル
ト１３を動かした状態のまま搬送一時停止機構３１，３
２，３３…を作動させることにより、検体容器ホルダー
（１００，２００）をベルト１３上の特定位置でスリッ
プ動作させながら当該特定位置で搬送を一時停止させる
ようにした。

【００５７】したがって上記検体容器ホルダー搬送装置
においては、コンベア機構１１を作動させた状態のまま
所定の検体容器ホルダー（１００，２００）のみを特定
位置に停止させ得るので、当該検体容器ホルダー（１０
０，２００）以外の、他の検体容器ホルダー（１００，
２００）の搬送を継続させることができる。またコンベ
ア機構１１が頻繁に起動停止動作を繰り返さないので、
コンベア機構１１の起動停止動作に伴う騒音発生や各部
の損傷発生が軽減される。 ［１２］実施例に示された検体容器ホルダー搬送装置
は、上記［１１］に記載の検体容器ホルダー搬送装置で
あって、かつ方位制御機構５０は、ベルト１３上の特定
位置でスリップ動作しながら当該特定位置で搬送を停止
されている検体容器ホルダー（１００，２００）の頂部
偏心位置を下方へ押圧することにより、上記検体容器ホ
ルダー１００に傾きを与えてベルト移動に基づく回転力
を付与する手段を備えている。

【００５８】したがって上記検体容器ホルダー搬送装置
においては、検体容器ホルダー（１００，２００）の頂
部偏心位置が下方へ押圧されることにより、上記検体容
器ホルダー（１００，２００）が傾くと、当該検体容器
ホルダー（１００，２００）の底面の偏った一部が他の
部に比べてコンベア機構のベルト１３上に強く押し付け
られる事になる。かくして特定位置に停止中の検体容器
ホルダー（１００，２００）に上記ベルト１３の移動力
に基づくが回転力が生じる事になり、当該検体容器ホル
ダー（１００，２００）は回転駆動される事になる。し
たがって回転用動力源を格別に設けなくともよく、その
分だけ構成が簡略化されることになる。

【００５９】（変形例）本発明は上述した実施例に限定
されるものではなく、下記の如く変形して実施すること
が可能である。

【００６０】・ホルダー本体として共通のものを用い、
これに標示リングのみ又は標示リングと異径容器用アダ
プター部材とを同時装着することを可能とした検体容器
ホルダー。

【００６１】・ホルダー本体として樹脂以外の材料を用
いた検体容器ホルダー。 ・凸片部が鋸歯状をすなす異径容器用アダプター部材を
備えた検体容器ホルダー。

【００６２】・標示リングとしてアルミニウムや黄銅な
どの非金属材料にて形成したものを用いた検体容器ホル
ダー。 ・金属センサーとして、非金属製の標示リングの検知が
可能な高周波発振型センサーを用いたホルダー搬送装
置。

【００６３】

【発明の効果】本発明によれば、下記の検体容器ホルダ
ーおよびホルダー搬送装置をて提供できる。 (a) 比較的安価な簡易型センサーで、検体容器ホルダー
の到来または通過等を適確に検知することのできる検体
容器ホルダー。

【００６４】(b) 検体容器として太さの異なる試験管等
が使用された場合でも、同じ型式のホルダーにて当該検
体容器を安定に保持することのできる検体容器ホルダ
ー。 (c) コンベア機構を停止させずに検体容器ホルダーのみ
を特定位置にて確実に停止させ得る搬送一時停止機構を
備えたホルダー搬送装置。

【００６５】(d) 特定位置で停止中の検体容器ホルダー
を、格別の回転動力源を用いることなく回転させること
ができ、検体容器に付されている情報記録領域を所要方
向へ向かせることのできる簡易な構造の方位制御機構を
備えたホルダー搬送装置。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施例に係るホルダー搬送装置の
構成を示す平面図。

【図２】本発明の第１実施例に係るホルダー搬送装置の
構成を示す図で、図１のＸーＸ線矢視断面図。

【図３】本発明の第１実施例に係る検体容器ホルダーの
構成を示す図で、（ａ）は右半面切断側面図、（ｂ）は
各部品ごとに分解して示した右半面切断側面図。

【図４】本発明の第２実施例に係る検体容器ホルダーの
構成を示す図で、（ａ）は右半面切断側面図、（ｂ）は
各部品ごとに分解して示した右半面切断側面図、（ｃ）
は異径容器用アダプター部材の平面図。

【図５】本発明の第１，第２実施例に係る検体容器ホル
ダーの基本的な作用を説明するための図、（ａ）は側面
図、（ｂ）は（ａ）のＹーＹ線矢視断面図。

【図６】本発明の第１，第２実施例に係る検体容器ホル
ダーの基本的な作用を説明するための図。

【符号の説明】

１…検体容器 ２…情報記録領
域（ラベル） ３…記録情報（バーコード） １０…ホルダー
搬送手段 １１…コンベア機構 １２…案内機構 １２Ａ，１２Ｂ…側壁 １２ａ，１２ｂ
…ガイドエッジ １３…ベルト １４…モータ ２１，２２，２３…ホルダー検知用センサー ３０Ｌ…操作ロッド ３１，３２，３３…搬送一時停止機構 ３４…搬送方向
転換機構 ４０…バーコード読取り装置 ５０…方位制御
機構 ６０…制御装置 １００．２００…検体容器ホルター １０１，２０１…
ホルター本体 １０２，２０２…標示用リング １０３，２０３…
キャャツプ ２０４…異径容器用アダプター部材 ２０５…回り止
め部材 １１０，２１０…円柱状基体 １１１，２１１…
容器収納孔 １１２，２１２…主連通孔 １１３，２１３…
副連通孔 １１４．２１４…容器収容部 １２１，２２１…
第１の環状溝 １２２，２２２…第２の環状溝

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】円柱状基体の軸心部に検体容器を収容可能
   な容器収容部を有し、上記円柱状基体の外周面の頂部近
   傍に搬送路のガイドエッジに係合する第１の環状溝を有
   し、上記円柱状基体の外周面の底部近傍に上記搬送路に
   設けた搬送一時停止機構における操作ロッドの差込みを
   許容する第２の環状溝を有するホルダー本体と、 このホルダー本体の外周に嵌込まれ、当該ホルダー本体
   の存在を標示するための標示用リングと、を備え、前記容器収容部は、 前記検体容器の少なくとも底部を含む下方領域を収納可
   能な如く設けられた容器収納孔と、 この容器収納孔の底部内面と前記ホルダー本体の外面と
   の間を連通する如く、前記円柱状基体の軸心に沿って設
   けられた主連通孔、およびこの主連通孔に交差する方向
   に設けられた副連通孔からなる連通孔と、 を有することを 特徴とする検体容器ホルダー。
2. 【請求項２】円柱状基体の軸心部に検体容器を収容可能
   な容器収容部を有し、上記円柱状基体の外周面の頂部近
   傍に搬送路のガイドエッジに係合する第１の環状溝を有
   し、上記円柱状基体の外周面の底部近傍に上記搬送路に
   設けた搬送一時停止機構における操作ロッドの差込みを
   許容する第２の環状溝を有するホルダー本体と、このホ
   ルダー本体の外周に嵌込まれ、当該ホルダー本体の存在
   を標示するための標示用リングとを備え、前記容器収容
   部は、前記検体容器の少なくとも底部を含む下方領域を
   収納可能な如く設けられた容器収納孔と、この容器収納
   孔の底部内面と前記ホルダー本体の外面との間を連通す
   る如く、前記円柱状基体の軸心に沿って設けられた主連
   通孔、およびこの主連通孔に交差する方向に設けられた
   副連通孔からなる連通孔と、を有する検体容器ホルダー
   と、 この検体容器ホルダーを搬送可能な如く設けられたベル
   ト式コンベア機構と、このベルト式コンベア機構の両側
   に設置され、その上端のガイドエッジ部が前記検体容器
   ホルダーの第１の環状溝に係合するように設けられた案
   内機構とからな るホルダー搬送手段と、 このホルダー搬送手段によって特定個所まで搬送された
   前記検体容器ホルダーの標示用リングを検知して前記検
   体容器ホルダーが上記特定個所へ到来したことを示す情
   報を出力するセンサーと、このセンサーからの出力に基
   づいて作動し、前記検体容器ホルダーの第２の環状溝に
   おける上記ホルダーの進行方向前方に位置する領域へ操
   作ロッドを差し込んで、上記ホルダーを前記ベルト式コ
   ンベア機構のベルト上の特定位置でスリップ動作させな
   がら当該特定位置で搬送を一時停止させる搬送一時停止
   機構と、 この搬送一時停止機構によって一時的に停止した前記検
   体容器ホルダーを、ホルダー軸心を中心として回転さ
   せ、上記ホルダーに収容保持されている前記検体容器の
   情報記録領域が、所定方向を向くように制御する方位制
   御機構と、 この方位制御機構にて方位を制御された前記情報記録領
   域の記録情報を読み取る如く設けられた読み取り装置
   と、 この読み取り装置で読み取った情報に基づいて前記検体
   容器ホルダーに所要の指令を与える指令手段と、 を具備し、前記方位制御機構は、前記ベルト式コンベア
   機構のベルト上の特定位置でスリップ動作しながら当該
   特定位置で搬送を停止されている検体容器ホルダーの頂
   部偏心位置を下方へ押圧することにより、上記検体容器
   ホルダーに傾きを与えてベルト移動に基づく回転力を付
   与する手段を備えていることを特徴とする検体容器ホル
   ダー搬送装置。