JP2897642B2 - エアバッグ装置 - Google Patents
エアバッグ装置Info
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- JP2897642B2 JP2897642B2 JP6112729A JP11272994A JP2897642B2 JP 2897642 B2 JP2897642 B2 JP 2897642B2 JP 6112729 A JP6112729 A JP 6112729A JP 11272994 A JP11272994 A JP 11272994A JP 2897642 B2 JP2897642 B2 JP 2897642B2
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- electronic control
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- control device
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R21/00—Arrangements or fittings on vehicles for protecting or preventing injuries to occupants or pedestrians in case of accidents or other traffic risks
- B60R21/01—Electrical circuits for triggering passive safety arrangements, e.g. airbags, safety belt tighteners, in case of vehicle accidents or impending vehicle accidents
- B60R21/017—Electrical circuits for triggering passive safety arrangements, e.g. airbags, safety belt tighteners, in case of vehicle accidents or impending vehicle accidents including arrangements for providing electric power to safety arrangements or their actuating means, e.g. to pyrotechnic fuses or electro-mechanic valves
- B60R21/0173—Diagnostic or recording means therefor
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R21/00—Arrangements or fittings on vehicles for protecting or preventing injuries to occupants or pedestrians in case of accidents or other traffic risks
- B60R21/01—Electrical circuits for triggering passive safety arrangements, e.g. airbags, safety belt tighteners, in case of vehicle accidents or impending vehicle accidents
- B60R2021/01286—Electronic control units
- B60R2021/01293—Electronic control units programmable for use in different vehicles or with different airbags configurations
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Air Bags (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両の衝突時に、乗員
を衝撃から保護するエアバッグ装置に関する。
を衝撃から保護するエアバッグ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、車両の衝突時にエアバッグを膨張
展開させて、乗員が受ける衝撃を緩和するエアバッグ装
置が知られている。このようなエアバッグ装置におい
て、車両の衝突時に車体に発生する減速加速度を検知す
る、電子制御装置内蔵もしくは外部設置されるセンサか
らの信号に基づいて、車両の衝突を判断する電子制御装
置を採用しているものがある。この電子制御装置では、
前記減速加速度を演算し、その減速加速度値と所定値と
を比較することによって、車両の衝突を判断している。
この際の所定値は、エアバッグ装置が搭載される多種多
様な車種もしくは前記センサおよび電子制御装置の取り
付け状態によって、あらかじめ電子制御装置内に設定記
憶されているものである。
展開させて、乗員が受ける衝撃を緩和するエアバッグ装
置が知られている。このようなエアバッグ装置におい
て、車両の衝突時に車体に発生する減速加速度を検知す
る、電子制御装置内蔵もしくは外部設置されるセンサか
らの信号に基づいて、車両の衝突を判断する電子制御装
置を採用しているものがある。この電子制御装置では、
前記減速加速度を演算し、その減速加速度値と所定値と
を比較することによって、車両の衝突を判断している。
この際の所定値は、エアバッグ装置が搭載される多種多
様な車種もしくは前記センサおよび電子制御装置の取り
付け状態によって、あらかじめ電子制御装置内に設定記
憶されているものである。
【０００３】ところで、このようにそれぞれ所定値が設
定記憶されている電子制御装置を車両に組付ける工程に
おいて、誤った電子制御装置が車両に組付けられる恐れ
がある。例えば、現在コスト削減のために、部品が共通
化されており、電子制御装置の外観は同様で、内部制御
すなわち記憶設定されている所定値等が異なる種々の電
子制御装置を、組付け工程にて外部表示を目視すること
によって選別し、車両に組付けるとする。この際には前
述のように、車両への誤組付けが発生することも推定さ
れる。
定記憶されている電子制御装置を車両に組付ける工程に
おいて、誤った電子制御装置が車両に組付けられる恐れ
がある。例えば、現在コスト削減のために、部品が共通
化されており、電子制御装置の外観は同様で、内部制御
すなわち記憶設定されている所定値等が異なる種々の電
子制御装置を、組付け工程にて外部表示を目視すること
によって選別し、車両に組付けるとする。この際には前
述のように、車両への誤組付けが発生することも推定さ
れる。
【０００４】そこで、もし電子制御装置が誤組付けされ
た車両が市場に出回った場合には、車両に適した所定値
の設定が成されていない電子制御装置によって車両の衝
突判断が行われる車両が市場に出回ることとなる。この
ような事態を避けるため、従来では、個々の電子制御装
置を識別するために、電子制御装置における通信端子か
ら識別信号を出力し、専用の診断器具を前記通信端子に
接続して表示し、この電子制御装置が正しいものかどう
かを診断する方法等を採用していた。
た車両が市場に出回った場合には、車両に適した所定値
の設定が成されていない電子制御装置によって車両の衝
突判断が行われる車両が市場に出回ることとなる。この
ような事態を避けるため、従来では、個々の電子制御装
置を識別するために、電子制御装置における通信端子か
ら識別信号を出力し、専用の診断器具を前記通信端子に
接続して表示し、この電子制御装置が正しいものかどう
かを診断する方法等を採用していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のように
電子制御装置に通信端子を設けることは、電子制御装置
の形状および車両への配設部位等の自由度を抑圧すると
いう問題がある。すなわち、通信端子に専用の診断器具
を接続しなければ、電子制御装置の診断が実行できない
ため、前記通信端子は、電子制御装置の車両への組付け
後も、容易に専用の診断器具を接続できるように配設さ
れなければならない。
電子制御装置に通信端子を設けることは、電子制御装置
の形状および車両への配設部位等の自由度を抑圧すると
いう問題がある。すなわち、通信端子に専用の診断器具
を接続しなければ、電子制御装置の診断が実行できない
ため、前記通信端子は、電子制御装置の車両への組付け
後も、容易に専用の診断器具を接続できるように配設さ
れなければならない。
【０００６】また、電子制御装置に前記通信端子が設け
られていない、例えば、電子制御装置が、ステアリング
のパッド内に搭載されるエアバッグ装置等においては、
車両に搭載後、その車両に合った種類の電子制御装置か
どうかを確実に診断することは非常に困難であった。そ
こで、本発明では、車両に対して個々に制御規格が異な
る電子制御装置を有する種々のエアバッグ装置におい
て、車両に搭載後、簡単に且つ正確に検査することが可
能なエアバッグ装置を提供することを目的とする。
られていない、例えば、電子制御装置が、ステアリング
のパッド内に搭載されるエアバッグ装置等においては、
車両に搭載後、その車両に合った種類の電子制御装置か
どうかを確実に診断することは非常に困難であった。そ
こで、本発明では、車両に対して個々に制御規格が異な
る電子制御装置を有する種々のエアバッグ装置におい
て、車両に搭載後、簡単に且つ正確に検査することが可
能なエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明によるエアバッグ装置は、車両に搭載され、
その車両の個々の車両種に応じてそれぞれ異なる各々の
制御規格を有する電子制御装置と、前記電子制御装置に
おける故障診断を実行する診断回路と、前記診断回路に
より電子制御装置の故障診断を実行許可を行うタイミン
グ手段と、前記タイミング手段により故障診断の実行許
可が下り故障診断が開始されると前記電子制御装置の前
記診断回路による故障診断中であるということを表すよ
うに発光する発光体と、前記電子制御装置が車両の衝突
と判断するとエアバッグを膨張させ乗員を保護するエア
バッグ装置において、前記前記電子制御装置には、前記
制御規格に応じて異なる電子制御装置を識別するための
データを信号として前記発光体に出力する出力手段を有
し、前記出力手段からの信号は、前記タイミング手段に
よって前記診断回路による電子制御装置の診断の実行許
可が下され、前記電子制御装置の診断が実行されている
最中に出力され、前記発光体は、前記信号に伴って、発
光中の発光状態を変化することを特徴とする。
に、本発明によるエアバッグ装置は、車両に搭載され、
その車両の個々の車両種に応じてそれぞれ異なる各々の
制御規格を有する電子制御装置と、前記電子制御装置に
おける故障診断を実行する診断回路と、前記診断回路に
より電子制御装置の故障診断を実行許可を行うタイミン
グ手段と、前記タイミング手段により故障診断の実行許
可が下り故障診断が開始されると前記電子制御装置の前
記診断回路による故障診断中であるということを表すよ
うに発光する発光体と、前記電子制御装置が車両の衝突
と判断するとエアバッグを膨張させ乗員を保護するエア
バッグ装置において、前記前記電子制御装置には、前記
制御規格に応じて異なる電子制御装置を識別するための
データを信号として前記発光体に出力する出力手段を有
し、前記出力手段からの信号は、前記タイミング手段に
よって前記診断回路による電子制御装置の診断の実行許
可が下され、前記電子制御装置の診断が実行されている
最中に出力され、前記発光体は、前記信号に伴って、発
光中の発光状態を変化することを特徴とする。
【０００８】
【０００９】また、前記電子制御装置を識別するための
データ信号は、前記電子制御装置にあらかじめ記憶され
ている識別コードを、前記発光体にシリアル転送するこ
とによって出力され、前記発光体は、前記識別コードに
応じて乗員にちらついて見えないように点滅することを
特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置を採用する
ようにしてもよい。
データ信号は、前記電子制御装置にあらかじめ記憶され
ている識別コードを、前記発光体にシリアル転送するこ
とによって出力され、前記発光体は、前記識別コードに
応じて乗員にちらついて見えないように点滅することを
特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置を採用する
ようにしてもよい。
【００１０】また、前記電子制御装置を識別するための
データ信号は、前記タイミング手段から前記電子制御回
路の診断の実行許可を下されてから、前記電子制御装置
にあらかじめ記憶されている所定時間を隔てて少なくと
も１つのパルスを前記発光体に送り、前記発光体を点滅
させることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装
置を採用するようにしてもよい。
データ信号は、前記タイミング手段から前記電子制御回
路の診断の実行許可を下されてから、前記電子制御装置
にあらかじめ記憶されている所定時間を隔てて少なくと
も１つのパルスを前記発光体に送り、前記発光体を点滅
させることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装
置を採用するようにしてもよい。
【００１１】また、前記電子制御装置は、車両衝突の際
に車両に発生する減速加速度を検知し検知信号を出力す
るための加速度センサと、前記加速度センサからの検知
信号に基づいて前記減速加速度を演算する中央処理装置
とが構成され、前記中央処理装置では、車両の衝突を前
記減速加速度と所定値とを比較することによって判断し
ていることを特徴としている請求項１ないし請求項３の
いずれか１項にに記載のエアバッグ装置を採用するよう
にしてもよい。
に車両に発生する減速加速度を検知し検知信号を出力す
るための加速度センサと、前記加速度センサからの検知
信号に基づいて前記減速加速度を演算する中央処理装置
とが構成され、前記中央処理装置では、車両の衝突を前
記減速加速度と所定値とを比較することによって判断し
ていることを特徴としている請求項１ないし請求項３の
いずれか１項にに記載のエアバッグ装置を採用するよう
にしてもよい。
【００１２】また、前記タイミング手段は、前記車両の
イグニッションスイッチがオンされた場合に故障診断の
実行許可を下すことを特徴とする請求項１に記載のエア
バッグ装置を採用するようにしてもよい。また、前記発
光体は、発光ダイオードにて形成されていることを特徴
とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の
エアバッグ装置を採用するようにしてもよい。
イグニッションスイッチがオンされた場合に故障診断の
実行許可を下すことを特徴とする請求項１に記載のエア
バッグ装置を採用するようにしてもよい。また、前記発
光体は、発光ダイオードにて形成されていることを特徴
とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の
エアバッグ装置を採用するようにしてもよい。
【００１３】また、前記発光体からの発光を専用のフォ
トセンサを用いて検知し、前記電子制御装置を識別する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１
項に記載のエアバッグ装置を採用するようにしてもよ
い。
トセンサを用いて検知し、前記電子制御装置を識別する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１
項に記載のエアバッグ装置を採用するようにしてもよ
い。
【００１４】
【００１５】
【作用】以上のように構成される本発明のエアバッグ装
置における作用を、以下に説明する。上述のように、エ
アバッグ装置における電子制御装置の故障診断を実行
し、その診断中を知らせるために、もともと発光体を有
しているエアバッグ装置においては、前記故障診断によ
る発光と同時期に、前記識別データ信号による発光状態
の変化を行うことができる。よって、もともと発光して
いる発光体を用いて、高速点滅等の発光状態の変化を実
行することによって電子制御装置の識別を行う場合、電
子制御装置の検査時以外の通常の発光体の発光おいて
も、乗員が発光中の変化によって違和感を覚えることが
ない。
置における作用を、以下に説明する。上述のように、エ
アバッグ装置における電子制御装置の故障診断を実行
し、その診断中を知らせるために、もともと発光体を有
しているエアバッグ装置においては、前記故障診断によ
る発光と同時期に、前記識別データ信号による発光状態
の変化を行うことができる。よって、もともと発光して
いる発光体を用いて、高速点滅等の発光状態の変化を実
行することによって電子制御装置の識別を行う場合、電
子制御装置の検査時以外の通常の発光体の発光おいて
も、乗員が発光中の変化によって違和感を覚えることが
ない。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【実施例】以下、本発明を図に示す実施例に基づいて詳
述する。図１は、本発明のエアバッグ装置１の全体構成
を表す構成図である。このエアバッグ装置１の構成を、
以下に示す。エアバッグ装置１は、車両の衝突を判断す
る電子制御装置１０１、車両衝突時と判断された場合に
ガスを噴出するために起動するスクィブ１０９および中
央処理装置１０５等の故障診断の結果を表示する警報器
１０２等によって構成されている。前記スクィブ１０９
は、車両衝突時に起動し、図示しないエアバッグを膨張
展開させ、乗員を保護する。また、警報器１０２は、運
転席前面に広がるインストルメントパネル等に設置され
る。また、警報器１０２は、電子制御装置１０１を含む
エアバッグ装置１を、ステアリングのパッド内に搭載す
る運転席用エアバッグ装置では、前記パッドに埋込まれ
て設置されることもある。このように、電子制御装置１
０１がステアリングに配設される場合には、電子制御装
置１０１から識別診断用の通信端子等を引き出すことが
困難であるが、発光状態から識別することができれば、
組付けられた電子制御装置１０１を簡単且つ正確に検査
することが可能になる。なお、この警報器１０２は発光
体により構成されており、例えば発光ダイオードによっ
て構成されている。
述する。図１は、本発明のエアバッグ装置１の全体構成
を表す構成図である。このエアバッグ装置１の構成を、
以下に示す。エアバッグ装置１は、車両の衝突を判断す
る電子制御装置１０１、車両衝突時と判断された場合に
ガスを噴出するために起動するスクィブ１０９および中
央処理装置１０５等の故障診断の結果を表示する警報器
１０２等によって構成されている。前記スクィブ１０９
は、車両衝突時に起動し、図示しないエアバッグを膨張
展開させ、乗員を保護する。また、警報器１０２は、運
転席前面に広がるインストルメントパネル等に設置され
る。また、警報器１０２は、電子制御装置１０１を含む
エアバッグ装置１を、ステアリングのパッド内に搭載す
る運転席用エアバッグ装置では、前記パッドに埋込まれ
て設置されることもある。このように、電子制御装置１
０１がステアリングに配設される場合には、電子制御装
置１０１から識別診断用の通信端子等を引き出すことが
困難であるが、発光状態から識別することができれば、
組付けられた電子制御装置１０１を簡単且つ正確に検査
することが可能になる。なお、この警報器１０２は発光
体により構成されており、例えば発光ダイオードによっ
て構成されている。
【００１９】前記電子制御装置１０１には、車両衝突に
よって発生する車体の減速加速度を検知するための加速
度センサ１０４、この加速度センサ１０４からの信号に
基づいて車両衝突の判断を行う中央処理装置１０５、お
よび電子制御装置１０１内あるいはスクィブ１０９等の
故障診断を実行するダイアグ回路１０８等が内蔵されて
いる。なお、記号１０７はセーフィングセンサである。
よって発生する車体の減速加速度を検知するための加速
度センサ１０４、この加速度センサ１０４からの信号に
基づいて車両衝突の判断を行う中央処理装置１０５、お
よび電子制御装置１０１内あるいはスクィブ１０９等の
故障診断を実行するダイアグ回路１０８等が内蔵されて
いる。なお、記号１０７はセーフィングセンサである。
【００２０】このように構成されるエアバッグ装置１に
おける作動を以下に詳述する。図２の（ａ）および
（ｂ）に示すように、乗員がイグニッションスイッチ１
０８のオンのタイミングを電子制御装置１０１における
中央処理装置１０５が検知し、このタイミングにてダイ
アグ回路１０５が電子制御装置１０１およびスクィブ１
０９等の故障の診断、すなわちプライマリチェックを実
行する。この際、プライマリチェック中であることを乗
員に知らせるために、警報器１０２を所定時間の間発光
する。なお、ダイアグ回路１０６において、中央処理装
置１０５もしくはスクィブ１０９等において短絡や故障
が発生していると判断された場合には、警報器１０２は
乗員にそれを検知させるように継続して発光する。
おける作動を以下に詳述する。図２の（ａ）および
（ｂ）に示すように、乗員がイグニッションスイッチ１
０８のオンのタイミングを電子制御装置１０１における
中央処理装置１０５が検知し、このタイミングにてダイ
アグ回路１０５が電子制御装置１０１およびスクィブ１
０９等の故障の診断、すなわちプライマリチェックを実
行する。この際、プライマリチェック中であることを乗
員に知らせるために、警報器１０２を所定時間の間発光
する。なお、ダイアグ回路１０６において、中央処理装
置１０５もしくはスクィブ１０９等において短絡や故障
が発生していると判断された場合には、警報器１０２は
乗員にそれを検知させるように継続して発光する。
【００２１】このようにダイアグ回路１０６がプライマ
リチェックを実行している間に、電子制御装置１０５
は、警報器１０２に、電子制御装置１０１の個々をその
制御規格によって識別する識別用のデータ信号を出力す
る。この信号は、電子制御装置１０１の個々の種類にお
いてあらかじめそれぞれ定められており、図２の（ｂ）
に示すような例えば８ビットのコードの識別データ信号
１０３を所定時間Ｔ１の間出力する。この識別データ信
号１０３を受けて、警報器１０２は、所定時間Ｔ１の
間、瞬間的に高速点滅する。なお、前記識別データ信号
１０３の出力は、前記プライマリチェック中に警報器１
０２が点灯している間内であれば、いつでも可能であ
る。すなわち、プライマリチェック開始直後に識別デー
タ信号１０３を出力したり、また、プライマリチェック
の完了後に、引き続き識別データ信号１０３を出力して
もよい。さらに、識別データ信号１０３の出力を乗員が
認識してもかまわない場合には、プライマリチェックと
分離して、識別データ信号１０３を出力してもよい。ま
た、前記所定時間Ｔ１は、数ミリ秒程度、例えば１ミリ
秒に設定しておく。これは、識別データ信号１０３によ
る警報器１０２の発光体の点滅によって、警報器１０２
の発光が乗員にちらついて見えることを防止するためで
ある。また、前述の識別データ信号１０３は、中央処理
装置１０５から、調歩同期式等を用いて前記コードを警
報器１０２にシリアル転送するようにしてもよい。な
お、エアバッグ装置１を車両に組付け後、その車両に正
しい電子制御装置が搭載されているかを確認するには、
イグニッションスイッチ１０８のオン後に、識別データ
信号１０３に基づいて高速点滅する警報器１０２からの
発光を、フォトセンサ等の受光装置を用いて確認するこ
とが可能である。
リチェックを実行している間に、電子制御装置１０５
は、警報器１０２に、電子制御装置１０１の個々をその
制御規格によって識別する識別用のデータ信号を出力す
る。この信号は、電子制御装置１０１の個々の種類にお
いてあらかじめそれぞれ定められており、図２の（ｂ）
に示すような例えば８ビットのコードの識別データ信号
１０３を所定時間Ｔ１の間出力する。この識別データ信
号１０３を受けて、警報器１０２は、所定時間Ｔ１の
間、瞬間的に高速点滅する。なお、前記識別データ信号
１０３の出力は、前記プライマリチェック中に警報器１
０２が点灯している間内であれば、いつでも可能であ
る。すなわち、プライマリチェック開始直後に識別デー
タ信号１０３を出力したり、また、プライマリチェック
の完了後に、引き続き識別データ信号１０３を出力して
もよい。さらに、識別データ信号１０３の出力を乗員が
認識してもかまわない場合には、プライマリチェックと
分離して、識別データ信号１０３を出力してもよい。ま
た、前記所定時間Ｔ１は、数ミリ秒程度、例えば１ミリ
秒に設定しておく。これは、識別データ信号１０３によ
る警報器１０２の発光体の点滅によって、警報器１０２
の発光が乗員にちらついて見えることを防止するためで
ある。また、前述の識別データ信号１０３は、中央処理
装置１０５から、調歩同期式等を用いて前記コードを警
報器１０２にシリアル転送するようにしてもよい。な
お、エアバッグ装置１を車両に組付け後、その車両に正
しい電子制御装置が搭載されているかを確認するには、
イグニッションスイッチ１０８のオン後に、識別データ
信号１０３に基づいて高速点滅する警報器１０２からの
発光を、フォトセンサ等の受光装置を用いて確認するこ
とが可能である。
【００２２】以上のように作動するエアバッグ装置１に
おける効果について、以下に詳述する。本実施例による
エアバッグ装置１は、車両に搭載された後、イグニッシ
ョンスイッチ１０８のオンとともに、従来から備えられ
ている警報器１０２に向けて、識別データ信号１０３を
出力している。よって、従来設けられていた、電子制御
装置の識別診断用の通信端子を廃することが可能であ
る。また、プライマリチェック中には発光している警報
器１０２において、極端な短時間の間、高速点滅するこ
とによって、電子制御装置１０１の規格を識別してい
る。この、電子制御装置１０１の規格の識別は、車両に
エアバッグ装置１が組付けられた後、最低１度実行され
ればよく、その後は、乗員のイグニッションスイッチ１
０８のオンごとに、警報器１０２において前記識別デー
タ信号１０３に基づく高速点滅が行われる。しかし、こ
の点滅は、警報器１０２の発光中において、数ミリ秒以
下程度の短時間の間しか実行されず、乗員の目には通常
の警報器１０２の発光と同様に感知される。よって、電
子制御装置１０１の識別が必要でない通常のイグニッシ
ョンスイッチ１０８のオン時においても、イグニッショ
ンスイッチ１０８のオンごとに点滅する警報器１０２の
発光にて、乗員が違和感を覚えることはない。
おける効果について、以下に詳述する。本実施例による
エアバッグ装置１は、車両に搭載された後、イグニッシ
ョンスイッチ１０８のオンとともに、従来から備えられ
ている警報器１０２に向けて、識別データ信号１０３を
出力している。よって、従来設けられていた、電子制御
装置の識別診断用の通信端子を廃することが可能であ
る。また、プライマリチェック中には発光している警報
器１０２において、極端な短時間の間、高速点滅するこ
とによって、電子制御装置１０１の規格を識別してい
る。この、電子制御装置１０１の規格の識別は、車両に
エアバッグ装置１が組付けられた後、最低１度実行され
ればよく、その後は、乗員のイグニッションスイッチ１
０８のオンごとに、警報器１０２において前記識別デー
タ信号１０３に基づく高速点滅が行われる。しかし、こ
の点滅は、警報器１０２の発光中において、数ミリ秒以
下程度の短時間の間しか実行されず、乗員の目には通常
の警報器１０２の発光と同様に感知される。よって、電
子制御装置１０１の識別が必要でない通常のイグニッシ
ョンスイッチ１０８のオン時においても、イグニッショ
ンスイッチ１０８のオンごとに点滅する警報器１０２の
発光にて、乗員が違和感を覚えることはない。
【００２３】なお、上述までのエアバッグ装置１は、前
述のように、電子制御装置１０１がステアリングのパッ
ド内にエアバッグおよびスクィブ１０９等と同様に収納
されるようなエアバッグ装置にも適用することができ
る。また、電子制御装置１０１が、車両のフロア等に設
置されるようなエアバッグ装置においても適用すること
ができる。
述のように、電子制御装置１０１がステアリングのパッ
ド内にエアバッグおよびスクィブ１０９等と同様に収納
されるようなエアバッグ装置にも適用することができ
る。また、電子制御装置１０１が、車両のフロア等に設
置されるようなエアバッグ装置においても適用すること
ができる。
【００２４】本発明によるエアバッグ装置は、上述の実
施例に限定されるものではなく、以下のように種々変形
可能である。例えば、前記プライマリチェック中に中央
処理装置１０５から電子制御装置１０１の識別を行うた
めに出力されている識別データ信号１０３は、８ビット
の識別データである必要はない。一例を、図３の（ａ）
および（ｂ）を用いて以下に説明する。
施例に限定されるものではなく、以下のように種々変形
可能である。例えば、前記プライマリチェック中に中央
処理装置１０５から電子制御装置１０１の識別を行うた
めに出力されている識別データ信号１０３は、８ビット
の識別データである必要はない。一例を、図３の（ａ）
および（ｂ）を用いて以下に説明する。
【００２５】イグニッションスイッチ１０８がオンされ
たことを、中央処理装置１０５が検知し、これにともな
って、前記プライマリチェックを開始し、警報器１０２
における発光体が発光する。この発光が開始されてか
ら、電子制御装置１０１の個々において異なる設定を施
される所定時間Ｔ２後に、図３（Ｂ）に示すように、前
記中央処理装置１０５からパルス信号を出力する。これ
にともなって、警報器１０２の発光体を点滅する。電子
制御装置１０１の検査時に、専用の器具にて、前記発光
体が発光してから点滅するまでの時間を検知する。この
時間は、電子制御装置１０１の規格に応じて設定されて
いるので、車両に合った規格ので電子制御装置１０１が
搭載されているかを簡単に検査することができる。ま
た、前記パルス信号は、電子制御装置１０１の規格に応
じて、所定時間の間隔を開けて複数回、中央処理装置１
０５から出力されるようにしてもよい。この場合には、
その複数回出力されるパルス信号に応じて、発光体を点
滅するようにする。なお、このような電子制御装置１０
１を有するエアバッグ装置においても、上述の実施例と
同様の効果を挙げることが可能なことは言うまでもな
い。
たことを、中央処理装置１０５が検知し、これにともな
って、前記プライマリチェックを開始し、警報器１０２
における発光体が発光する。この発光が開始されてか
ら、電子制御装置１０１の個々において異なる設定を施
される所定時間Ｔ２後に、図３（Ｂ）に示すように、前
記中央処理装置１０５からパルス信号を出力する。これ
にともなって、警報器１０２の発光体を点滅する。電子
制御装置１０１の検査時に、専用の器具にて、前記発光
体が発光してから点滅するまでの時間を検知する。この
時間は、電子制御装置１０１の規格に応じて設定されて
いるので、車両に合った規格ので電子制御装置１０１が
搭載されているかを簡単に検査することができる。ま
た、前記パルス信号は、電子制御装置１０１の規格に応
じて、所定時間の間隔を開けて複数回、中央処理装置１
０５から出力されるようにしてもよい。この場合には、
その複数回出力されるパルス信号に応じて、発光体を点
滅するようにする。なお、このような電子制御装置１０
１を有するエアバッグ装置においても、上述の実施例と
同様の効果を挙げることが可能なことは言うまでもな
い。
【００２６】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
車両に対して個々に制御規格が異なる電子制御装置を有
する種々のエアバッグ装置において、車両に搭載後、簡
単に且つ正確に検査することが可能なエアバッグ装置を
提供することにある。さらに、故障診断による発光と同
時期に、識別データ信号による発光状態の変化を行うこ
とができる。よって、もともと発光している発光体を用
いて、高速点滅等の発光状態の変化を実行することによ
って電子制御装置の識別を行う場合、電子制御装置の検
査時以外の通常の発光体の発光おいても、乗員が発光中
の変化によって違和感を覚えることがない。
車両に対して個々に制御規格が異なる電子制御装置を有
する種々のエアバッグ装置において、車両に搭載後、簡
単に且つ正確に検査することが可能なエアバッグ装置を
提供することにある。さらに、故障診断による発光と同
時期に、識別データ信号による発光状態の変化を行うこ
とができる。よって、もともと発光している発光体を用
いて、高速点滅等の発光状態の変化を実行することによ
って電子制御装置の識別を行う場合、電子制御装置の検
査時以外の通常の発光体の発光おいても、乗員が発光中
の変化によって違和感を覚えることがない。
【図１】本発明によるエアバッグ装置の全体構成を表す
構成図である。
構成図である。
【図２】中央処理装置から発生される識別データ信号に
おいて、その出力方法を表す図である。
おいて、その出力方法を表す図である。
【図３】その他の実施例における、中央処理装置から発
生される識別データ信号において、その出力方法を表す
図である。
生される識別データ信号において、その出力方法を表す
図である。
１ エアバッグ装置 １０１ 電子制御装置 １０２ 警報器 １０３ 識別データ信号 １０４ 加速度センサ １０５ 中央処理装置 １０６ ダイアグ回路 １０８ イグニッションスイッチ １０９ スクィブ
Claims (7)
- 【請求項１】 車両に搭載され、その車両の個々の車両
種に応じてそれぞれ異なる各々の制御規格を有する電子
制御装置と、前記電子制御装置における故障診断を実行
する診断回路と、前記診断回路により電子制御装置の故
障診断の実行許可を行うタイミング手段と、前記タイミ
ング手段により故障診断の実行許可が下り故障診断が開
始されると前記電子制御装置の前記診断回路による故障
診断中であるということを表すように発光する発光体
と、前記電子制御装置が車両の衝突と判断するとエアバ
ッグを膨張させ乗員を保護するエアバッグ装置におい
て、前記前記電子制御装置には、前記制御規格に応じて
異なる電子制御装置を識別するためのデータを信号とし
て前記発光体に出力する出力手段を有し、 前記出力手段からの信号は、前記タイミング手段によっ
て前記診断回路による電子制御装置の診断の実行許可が
下され、前記電子制御装置の診断が実行されている最中
に出力され、 前記発光体は、前記信号に伴って、発光中の発光状態を
変化することを特徴とするエアバッグ装置。 - 【請求項２】 前記電子制御装置を識別するためのデー
タ信号は、前記電子制御装置にあらかじめ記憶されてい
る識別コードを、前記発光体にシリアル転送することに
よって出力され、前記発光体は、前記識別コードに応じ
て乗員にちらついて見えないように点滅することを特徴
とする請求項１に記載のエアバッグ装置。 - 【請求項３】 前記電子制御装置を識別するためのデー
タ信号は、前記タイミング手段から前記電子制御回路の
診断の実行許可を下されてから、前記電子制御装置にあ
らかじめ記憶されている所定時間を隔てて少なくとも１
つのパルスを前記発光体に送り、前記発光体を点滅させ
ることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。 - 【請求項４】 前記電子制御装置は、車両衝突の際に車
両に発生する減速加速度を検知し検知信号を出力するた
めの加速度センサと、前記加速度センサからの検知信号
に基づいて前記減速加速度を演算する中央処理装置とが
構成され、 前記中央処理装置では、車両の衝突を前記減速加速度と
所定値とを比較することによって判断していることを特
徴としている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に
記載のエアバッグ装置。 - 【請求項５】 前記タイミング手段は、前記車両のイグ
ニッションスイッチがオンされた場合に故障診断の実行
許可を下すことを特徴とする請求項１に記載のエアバッ
グ装置。 - 【請求項６】 前記発光体は、発光ダイオードにて形成
されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の
いずれか１項に記載のエアバッグ装置。 - 【請求項７】 前記発光体からの発光を専用のフォトセ
ンサを用いて検知し、前記電子制御装置を識別すること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に
記載のエアバッグ装置。
Priority Applications (3)
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|---|---|---|---|
| JP6112729A JP2897642B2 (ja) | 1994-05-26 | 1994-05-26 | エアバッグ装置 |
| DE19518155A DE19518155C2 (de) | 1994-05-26 | 1995-05-17 | Airbag-Vorrichtung mit kombinierter Fehlerdiagnose- und Typsignalisier-Anzeigeeinrichtung |
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Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6112729A JP2897642B2 (ja) | 1994-05-26 | 1994-05-26 | エアバッグ装置 |
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|---|---|
| JPH07315158A JPH07315158A (ja) | 1995-12-05 |
| JP2897642B2 true JP2897642B2 (ja) | 1999-05-31 |
Family
ID=14594087
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6112729A Expired - Fee Related JP2897642B2 (ja) | 1994-05-26 | 1994-05-26 | エアバッグ装置 |
Country Status (3)
| Country | Link |
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| US (1) | US5916290A (ja) |
| JP (1) | JP2897642B2 (ja) |
| DE (1) | DE19518155C2 (ja) |
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| DE19803440A1 (de) * | 1998-01-29 | 1999-08-12 | Sachsenring Entwicklungsgesell | Notausstieg für Sicherheitskraftfahrzeuge |
| WO2001030612A1 (en) * | 1999-10-27 | 2001-05-03 | Ims Inc. | Air bag system controlled by fuzzy logic |
| WO2002014119A1 (fr) * | 2000-08-10 | 2002-02-21 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Systeme de coussin gonflable |
| US6898489B1 (en) * | 2002-06-11 | 2005-05-24 | Pyper Products Corporation | Vehicle control system with radio frequency identification tag |
| JP2004284452A (ja) * | 2003-03-20 | 2004-10-14 | Denso Corp | エアバッグシステム |
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| US4398172A (en) * | 1981-06-08 | 1983-08-09 | Eaton Corporation | Vehicle monitor apparatus |
| JPH0731542B2 (ja) * | 1985-05-02 | 1995-04-10 | 日本電装株式会社 | 車載用制御装置の自己診断装置 |
| DE3529882A1 (de) * | 1985-08-21 | 1987-02-26 | Vdo Schindling | System zum ver- und / oder entriegeln einer sicherheitseinrichtung |
| JPS63207755A (ja) * | 1987-02-23 | 1988-08-29 | Nec Home Electronics Ltd | エア−バツク装置駆動回路 |
| JPH02256193A (ja) * | 1989-03-29 | 1990-10-16 | Toshiba Lighting & Technol Corp | 照明制御装置 |
| US4958851A (en) * | 1989-05-01 | 1990-09-25 | Automotive Systems Laboratory, Inc. | Air bag firing circuit |
| JPH0326653A (ja) * | 1989-06-22 | 1991-02-05 | Canon Inc | シート材巻きぐせ除去構造及び該シート材巻きぐせ除去構造を有する記録装置 |
| DE3937411C1 (en) * | 1989-11-10 | 1991-01-03 | Audi Ag, 8070 Ingolstadt, De | Safety control unit for motor vehicle - identifies and prevents incorporation of unsuitable control unit modification using dangerous practise |
| JP2508337B2 (ja) * | 1990-01-22 | 1996-06-19 | 日本電装株式会社 | エアバッグ制御装置 |
| JPH0451849A (ja) * | 1990-06-14 | 1992-02-20 | Kikkoman Corp | スナック菓子の製造法 |
| JPH055092A (ja) * | 1991-02-14 | 1993-01-14 | Akebono Brake Ind Co Ltd | 油中使用摩擦材 |
| US5164901A (en) * | 1991-12-05 | 1992-11-17 | Trw Vehicle Safety Systems Inc. | Method and apparatus for testing a vehicle occupant restraint system |
| JP2812603B2 (ja) * | 1992-03-31 | 1998-10-22 | 三菱電機株式会社 | 乗員保護装置用故障検出装置 |
-
1994
- 1994-05-26 JP JP6112729A patent/JP2897642B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1995
- 1995-05-17 DE DE19518155A patent/DE19518155C2/de not_active Expired - Fee Related
-
1997
- 1997-10-15 US US08/950,784 patent/US5916290A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE19518155A1 (de) | 1995-11-30 |
| JPH07315158A (ja) | 1995-12-05 |
| US5916290A (en) | 1999-06-29 |
| DE19518155C2 (de) | 2003-07-10 |
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