JP2897382B2 - エコー防止方式 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔概要〕 例えば、市町村防災行政無線システムに使用するエコ
ー防止方式に関し、 エコー発生を抑圧して拡声放送の内容を聞き取り易く
することを目的とし、 親局と、該親局と無線回線を介して接続され、全サー
ビスエリアをカバーする様に分散配置された複数の拡声
放送用スピーカ付き屋外子局とを有し、該親局からの情
報を該屋外子局が拡声放送して住民に伝達する情報伝達
システムにおいて、該屋外子局が同時に拡声放送した時
にエコーが発生する地域内の予め定められた地点Ｐに、
周辺の屋外子局による拡声放送の音量を計測する計測手
段と、計測結果を利用して音量制御信号を生成する音量
制御信号生成手段とを有する制御装置を設け、該周辺の
屋外子局に、印加される音量制御信号に対応して拡声放
送の音量を所定量だけ制御する音量制御手段を設け、該
制御装置はエコー発生を検出した時、該周辺の屋外子局
のうちの予め定められた屋外子局に音量制御信号を送出
し、拡声放送の音量を所定量だけ低下させる様に構成す
る。

〔産業上の利用分野〕

本発明は、例えば、市町村防災行政無線システムに使
用するエコー防止方式に関するものである。

市町村防災行政無線システムは地域の防災，応急救
助，災害復旧に関する業務に使用することを主目的とし
て市町村が独自に設置するシステムである。

このシステムは、固定系、移動系、およびテレメータ
系、あるいはこれらの組み合わせで構成される。固定系
は、自治体に設置された親局から60MHz帯の無線回線を
通じて、住民に対して情報を伝達するシステムであり、
自治体内の各所に設置された屋外子局からスピーカによ
り広域に拡声放送して情報を伝達する屋外拡声方式と、
各家庭に設置された戸別受信子局により各戸単位で情報
伝達する戸別受信方式とがある。

なお、移動系は各市町村の本部に設けられた基地局と
移動局、および移動局相互間で行う単信方式のシステム
である。

ここで、屋外拡声方式の場合、地域によっては複数の
屋外子局から同一内容の拡声放送が順次、遅延してその
地域の住民に聞こえて（エコーの発生）、拡声放送の内
容の聞き取りが困難になる場合がある。

そこで、エコー発生を抑圧して拡声放送の内容を聞き
取り易くすることが必要である。

〔従来の技術〕

第４図は従来例のブロック図、第５図は第４図の動作
説明図を示す。

以下、屋外拡声方式を用いて情報を伝達する場合につ
いて、第５図を参照して第４図の動作を説明する。な
お、第５図中の実線は屋外個局A,Bからの拡声放送が聞
こえる範囲を示す。

先ず、図示しない親局は60MHz帯のうちの指定された
周波数および電力10Wの送信信号を用いて伝送すべき情
報を屋外子局に送出する。

屋外子局A,Bは受信機11,15で親局からの信号を受信し
て上記の情報を取り出した後、拡声増幅器12,16で増幅
して，例えば30〜40Wの駆動電力で拡声放送用スピーカ1
3,14を駆動して拡声放送し、この情報を地域の住民に伝
達する。

ここで、人家と屋外子局との距離は周囲の騒音状態や
障害物の有無などの状態によって異なるが、通常100〜7
00m位の距離があり、平均すると300m前後である。

なお、第５図に示す様に人家の位置がＰ点の場合には
Ａ局の拡声放送もＢ局の拡声放送も聞くことができる地
域に入っていると、Ｐ点と屋外子局の距離の差に対応す
る時間差だけ遅れて、同じ拡声放送が到達するので（即
ち、エコーの発生になる）、内容が聞き取りづらくな
る。

そこで、この様な地域に対しては、親局はＡ局に情報
を送出した後、所定時間経過してからＢ局に情報を送出
することにより、時差拡声放送を行ってエコーの発生を
抑圧する様にしている。

〔発明が解決しようとする課題〕

上記の様に、通常の情報伝達の際には時差拡声放送に
行ってエコーの発生を抑圧しているが、緊急時の場合に
は時差拡声放送は行われず、一斉に同じ内容を拡声放送
する。

そこで、エコー発生地域の住民は拡声放送の内容が聞
き取りずらいと云う問題点がある。

本発明はエコー発生を抑圧して拡声放送の内容を聞き
取り易くすることを目的とする。

〔課題を解決する為の手段〕

第１図は本発明の原理ブロック図を示す。

図中、２は周辺の屋外子局による拡声放送の音量を計
測する計測手段で、３は計測結果を利用して音量制御信
号を生成する音量制御信号生成手段である。

また、4,5は印加される音量制御信号に対応して拡声
放送の音量を所定量だけ制御する音量制御手段である。

そして、屋外個局が同時に拡声放送をした時にエコー
が発生する地域内の予め定められた地点Ｐに計測手段と
音量制御信号生成手段とを有する制御装置を、周辺の屋
外子局に音量制御手段をそれぞれ設け、 該制御装置はエコー発生を検出した時、該周辺の屋外
子局のうちの予め定められた屋外子局に音量制御信号を
送出し、拡声放送の音量を所定量だけ低下させてエコー
の発生を防止する。

〔作用〕

本発明はエコー発生地域内の予め定められた地点（Ｐ
点）に設置した制御装置がエコー発生を検出した時、こ
の装置から予め定められた屋外子局に音量制御信号を送
出してサービスエリアが重複しない様に拡声放送の音量
を所定量だけ低下させてエコーの発生を防止する様にし
た。

この為、制御装置は、例えば屋外子局A,Bから順次，
送出される単純音の音量を計測手段で計測し、計測結果
を貯える。

そして、地点Ｐから屋外子局A,Bまでの距離や計測結
果を利用して、Ｐ点が、例えば屋外子局Ｂのサービスエ
リアに入らない様にする為には現在の屋外子局Ｂの拡声
放送の音量をどの程度低下させればよいかを予め求めて
おく。

さて、制御装置はエコーの発生を検出した時、音量制
御信号を屋外子局Ｂに送出して拡声放送の音量を所定量
だけ低下させるので、エコーが抑圧されて拡声放送の内
容が聞き取り易くなる。

〔実施例〕

第２図は本発明の実施例のブロック図、第３図は第２
図の動作説明図を示す。

ここで、マイクロフォン21,音量計22は計測手段２の
構成部分、CPU31,送信機32は音量制御信号発生手段３の
構成部分、受信部分41,51,可変抵抗部分42,52は音量制
御手段５の構成部分を示す。

また、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。以
下、屋外子局A,Bの２局、Ｐ点はエコー発生地域内（第
３図（ａ）の斜線部分）の一点とし、第３図を参照して
第２図の動作を説明する。

先ず、屋外子局A,Bのサービスエリアが重複するエコ
ー発生地域内に制御装置を設ける。そして、屋外子局Ａ
から、例えば1KHzの単純音を拡声増幅器12を介して拡声
放送用スピーカ13から正規音量で拡声放送させる。制御
装置はマイクロフォン21を介して音量系22で各地点の音
量レベルを計測してCPU31に送る。

また、屋外子局Ｂについても上記と同様な測定を行う
ことにより、第３図（ａ）に示す様な屋外子局A,Bのサ
ービスエリアの図が得られる。

次に、制御装置は第３図（ｂ）に示す様に、屋外子局
Ａと屋外子局Ｂのサービスエリアが重複せず、且つＰ点
に設けた制御装置が屋外子局Ａのサービスエリアに入る
為に必要な屋外子局Ｂの音量低下量をCPUで求める。

これは、屋外子局ＢとＰ点との距離、Ｐ点における屋
外子局Ｂの希望音量などから屋外子局Ｂの拡声放送の音
量を求め、必要な音量低下量が判る。

さて、屋外子局A,Bでは内部の受信機11,15で取り出し
た親局からの緊急放送用情報を拡声増幅器12,16,拡声放
送用スピーカ13,14を介して正規の音量で拡声放送をす
る。

制御装置はマイクロフォン21,音量計22を用いた計測
データがCPU31に入力する。CPUはこのデータからエコー
発生と判定し、音量制御信号を送信部分32,無線回線を
介して屋外子局Ｂに設けた受信部分41に送出する。

受信部分41では抽出した音量制御信号で拡声増幅器の
出力レベルを制御する可変抵抗器44の抵抗値を変化させ
て拡声放送用スピーカ14を駆動する駆動信号のレベルを
低下させる。

これにより、第３図（ｂ）に示す様に、屋外子局Ｂの
サービスエリアと屋外子局Ａのサービスエリアが重複し
なくなるのでエコー発生地域がなくなり、緊急放送が聞
き取り易くなる。

なお、屋外子局Ａのサービスエリアはそのままの為に
可変抵抗器52の抵抗値は０のままであるが、上記のサー
ビスエリアを縮小する時は抵抗値を変化させる。

〔発明の効果〕

以上詳細に説明した様に本発明によれば、エコー発生
を抑圧して拡声放送の内容が聞き取り易くなると云う効
果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の原理ブロック図、 第２図は本発明の実施例のブロック図、 第３図は第２図の動作説明図、 第４図は従来例のブロック図、 第５図は第４図の動作説明図を示す。 図において、 ２は計測手段、 ３は音量制御信号生成手段、 4,5は音量制御手段を示す。

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】親局と、該親局と無線回線を介して接続さ
   れ、全サービスエリアをカバーする様に分散配置された
   複数の拡声放送用スピーカ付き屋外子局とを有し、該親
   局からの情報を該屋外子局が拡声放送して住民に伝達す
   る情報伝達システムにおいて、 該屋外子局が同時に拡声放送した時にエコーが発生する
   地域内の予め定められた地点Ｐに、周辺の屋外子局によ
   る拡声放送の音量を計測する計測手段（２）と、計測結
   果を利用して音量制御信号を生成する音量制御信号生成
   手段（３）とを有する制御装置を設け、 該周辺の屋外子局に、印加される音量制御信号に対応し
   て拡声放送の音量を所定量だけ制御する音量制御手段
   （4,5）を設け、 該制御装置はエコー発生を検出した時、該周辺の屋外子
   局のうちの予め定められた屋外子局に音量制御信号を送
   出し、拡声放送の音量を所定量だけ低下させる様にした
   ことを特徴とするエコー防止方式。