JP2896218B2 - 液体軽質洗浄剤組成物 - Google Patents
液体軽質洗浄剤組成物Info
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- JP2896218B2 JP2896218B2 JP27654590A JP27654590A JP2896218B2 JP 2896218 B2 JP2896218 B2 JP 2896218B2 JP 27654590 A JP27654590 A JP 27654590A JP 27654590 A JP27654590 A JP 27654590A JP 2896218 B2 JP2896218 B2 JP 2896218B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、衣料用液体軽質洗浄剤組成物に関する。
［従来の技術・課題］ ウールや絹で造られたセーター、カーディガン、ブラ
ウス等の所謂おしゃれ着の洗濯には、木綿類の衣料の洗
濯に使用される重質洗剤とは別に、中性の軽質洗剤が使
用されている。
ウス等の所謂おしゃれ着の洗濯には、木綿類の衣料の洗
濯に使用される重質洗剤とは別に、中性の軽質洗剤が使
用されている。
中性の軽質洗剤が使用される理由として、おしゃれ着
を構成する繊維が酸やアルカリに弱いこと、洗い上がり
の柔軟性が重視されること、縮みや型くずれを防ぐこ
と、などが挙げられる。
を構成する繊維が酸やアルカリに弱いこと、洗い上がり
の柔軟性が重視されること、縮みや型くずれを防ぐこ
と、などが挙げられる。
おしゃれ着の洗濯には、縮みや型くずれを防ぐため
に、洗面器等の器に水またはぬるま湯を入れ、中性の軽
質洗剤を溶解させて衣類を浸漬する所謂手洗い法が一般
に用いられているが、衣料のへたり、ごわつきを避ける
ことはできず、大切なおしゃれ着を傷めてしまうことが
多かった。
に、洗面器等の器に水またはぬるま湯を入れ、中性の軽
質洗剤を溶解させて衣類を浸漬する所謂手洗い法が一般
に用いられているが、衣料のへたり、ごわつきを避ける
ことはできず、大切なおしゃれ着を傷めてしまうことが
多かった。
柔軟仕上げ剤を使用することで、ごわつきを避けるこ
とはできるが、へたりを防止することはできず、洗い上
がりの風合いを損なわないおしゃれ着用の洗浄剤組成物
の開発が望まれていた。
とはできるが、へたりを防止することはできず、洗い上
がりの風合いを損なわないおしゃれ着用の洗浄剤組成物
の開発が望まれていた。
洗い上がりの柔軟性を改善する従来技術としては、例
えば非イオン界面活性剤、両性界面活性剤とモノアルキ
ルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤を組合わせたも
の（特公昭59−14077号公報）、非イオン界面活性剤、
モノまたはジアルキルアンモニウム塩型カチオン界面活
性剤とアニオン性合成高分子化合物を組合わせたもの
（特開平１−132692号公報）が挙げられる。
えば非イオン界面活性剤、両性界面活性剤とモノアルキ
ルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤を組合わせたも
の（特公昭59−14077号公報）、非イオン界面活性剤、
モノまたはジアルキルアンモニウム塩型カチオン界面活
性剤とアニオン性合成高分子化合物を組合わせたもの
（特開平１−132692号公報）が挙げられる。
しかし、特公昭59−14077号公報で開示された組成物
に代表される、モノアルキルアンモニウム塩型カチオン
界面活性剤を使用したものは充分な柔軟性を示さず、ま
た、特開平１−132692号公報で開示された組成物に代表
される、ジアルキルアンモニウム塩型カチオン界面活性
剤を使用したものは優れた柔軟性を示すものの、低温安
定性に劣り、透明タイプの組成物を造ることは不可能で
あった。
に代表される、モノアルキルアンモニウム塩型カチオン
界面活性剤を使用したものは充分な柔軟性を示さず、ま
た、特開平１−132692号公報で開示された組成物に代表
される、ジアルキルアンモニウム塩型カチオン界面活性
剤を使用したものは優れた柔軟性を示すものの、低温安
定性に劣り、透明タイプの組成物を造ることは不可能で
あった。
従って、本発明の目的は、優れた柔軟性を示し、仕上
がり時の風合いが良く、且つ低温安定性に優れた透明タ
イプの液体軽質洗浄剤組成物を提供することにある。
がり時の風合いが良く、且つ低温安定性に優れた透明タ
イプの液体軽質洗浄剤組成物を提供することにある。
［課題を解決するための手段］ 本発明者らは、上述の課題に付き鋭意検討を重ねた結
果、本発明を完成するに至った。
果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、 一般式:R1O（CH2CH2O）nH ・・・（Ｉ） （式中、R1は炭素原子数８〜22の直鎖もしくは分岐アル
キル基を表し、ｎは５〜20の数を示す） で表される非イオン界面活性剤100重量部に対し、 一般式： （式中、R2及びR3は同一でも異なっていても良い炭素原
子数10〜24の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはアル
ケニル基であり、R4及びR5は同一でも異なっていても良
いメチル基またはエチル基を示す） で表される第４級アンモニウム塩の１種または２種以上
であり、成分全体のヨウ素価が60〜100であるカチオ
ン界面活性剤１〜100重量部、 次の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択される１種ま
たは２種以上 （ａ）水溶性シリコーン0.1〜50重量部 （ｂ）ジアルキルジアリルアンモニウム塩のホモポリマ
ー及び／又はコポリマー0.1〜50重量部 （ｃ）両性界面活性剤１〜600重量部、及び 水50〜2000重量部 を含有することを特徴とする液体軽質洗浄剤組成物に係
る。
キル基を表し、ｎは５〜20の数を示す） で表される非イオン界面活性剤100重量部に対し、 一般式： （式中、R2及びR3は同一でも異なっていても良い炭素原
子数10〜24の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはアル
ケニル基であり、R4及びR5は同一でも異なっていても良
いメチル基またはエチル基を示す） で表される第４級アンモニウム塩の１種または２種以上
であり、成分全体のヨウ素価が60〜100であるカチオ
ン界面活性剤１〜100重量部、 次の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択される１種ま
たは２種以上 （ａ）水溶性シリコーン0.1〜50重量部 （ｂ）ジアルキルジアリルアンモニウム塩のホモポリマ
ー及び／又はコポリマー0.1〜50重量部 （ｃ）両性界面活性剤１〜600重量部、及び 水50〜2000重量部 を含有することを特徴とする液体軽質洗浄剤組成物に係
る。
本発明に使用される非イオン界面活性剤は、上記一
般式（Ｉ）で表されるもので、R1としては炭素原子数８
〜22、好ましくは10〜18の直鎖もしくは分岐のアルキル
基を有し、５〜20モル、好ましくは８〜12モルのエチレ
ンオキサイドを付加したポリオキシエチレンアルキルエ
ーテルである。
般式（Ｉ）で表されるもので、R1としては炭素原子数８
〜22、好ましくは10〜18の直鎖もしくは分岐のアルキル
基を有し、５〜20モル、好ましくは８〜12モルのエチレ
ンオキサイドを付加したポリオキシエチレンアルキルエ
ーテルである。
R1の炭素原子数が上記未満であると充分な洗浄力が得
られず、R1の炭素原子数が上記を超えると低温安定性が
低下するものである。
られず、R1の炭素原子数が上記を超えると低温安定性が
低下するものである。
エチレンオキサイド付加モル数が上記未満であると低
温安定性が著しく劣化し、エチレンオキサイド付加モル
数が上記を超えると洗浄剤組成物の起泡力及び洗浄力が
低下する。
温安定性が著しく劣化し、エチレンオキサイド付加モル
数が上記を超えると洗浄剤組成物の起泡力及び洗浄力が
低下する。
本発明に使用されるカチオン界面活性剤は、上記一
般式（II）で表される第４級アンモニウム塩で、R2及び
R3は炭素原子数が10〜24、好ましくは16〜22のアルキル
基またはアルケニル基であり、R2とR3は同じでも異なっ
ていてもよい。
般式（II）で表される第４級アンモニウム塩で、R2及び
R3は炭素原子数が10〜24、好ましくは16〜22のアルキル
基またはアルケニル基であり、R2とR3は同じでも異なっ
ていてもよい。
R2またはR3の炭素原子数が上記未満の場合、仕上がり
時の風合いが劣り、R2またはR3の炭素原子数が上記を超
える場合、低温安定性が低下するものである。
時の風合いが劣り、R2またはR3の炭素原子数が上記を超
える場合、低温安定性が低下するものである。
R4及びR5はメチル基またはエチル基であり、R4とR5と
同一であっても異なっていても良い。
同一であっても異なっていても良い。
一般式（II）で表される第４級アンモニウム塩は例え
ばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級
脂肪酸もしくはパーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、サフラ
ワー油脂肪酸、トール油脂肪酸等の天然脂肪酸もしくは
これらの混合物、またはこれらと牛脂脂肪酸等の飽和高
級脂肪酸との混合物を出発原料として常法により製造さ
れる。
ばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級
脂肪酸もしくはパーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、サフラ
ワー油脂肪酸、トール油脂肪酸等の天然脂肪酸もしくは
これらの混合物、またはこれらと牛脂脂肪酸等の飽和高
級脂肪酸との混合物を出発原料として常法により製造さ
れる。
本発明においては、特に第４級アンモニウム塩のヨウ
素価が60〜100、好ましくは70〜90の範囲にあることが
必要である。
素価が60〜100、好ましくは70〜90の範囲にあることが
必要である。
ヨウ素価が上記未満であると低温安定性が著しく劣化
し、上記を超えると着色が著しく製品外観上実用性に欠
ける。
し、上記を超えると着色が著しく製品外観上実用性に欠
ける。
本発明に使用されるカチオン界面活性剤成分は、上
記非イオン界面活性剤100重量部に対して１〜100重量
部、好ましくは10〜50重量部、最も好ましくは15〜35重
量部配合される。
記非イオン界面活性剤100重量部に対して１〜100重量
部、好ましくは10〜50重量部、最も好ましくは15〜35重
量部配合される。
成分が上記量未満であると充分な仕上がり時の風合
い、特に「ふっくらさ」が得られず、上記量を超えると
「ごわつき」が生じるだけでなく低温安定性が低下する
ものである。
い、特に「ふっくらさ」が得られず、上記量を超えると
「ごわつき」が生じるだけでなく低温安定性が低下する
ものである。
本発明に使用することのできる成分は以下に示され
る（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択され、これらを単
独もしくは複数組合わせて使用することができる。
る（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択され、これらを単
独もしくは複数組合わせて使用することができる。
本発明に使用することのできる水溶性シリコーン
（ａ）としては特に限定されず、エチレンオキサイドで
変性したポリシロキサン類であれば良く、種々の水溶性
シリコーンが使用できるが、例えば一般式（III） （式中、ｍは２〜100、好ましくは３〜80の数であり、
ｎは２〜15、好ましくは３〜10の数であり、R6は炭素原
子数１〜４のアルキレン基であり、R7は炭素原子数１〜
４のアルキル基であり、ａは３〜50、好ましくは５〜35
の数であり、ｂは０〜50、好ましくは０〜25の数であ
る）で表されるジメチルシロキサンとメチル（ポリオキ
シエチレン／ポリオキシプロピレン）シロキサンとの共
重合体を挙げることができる。
（ａ）としては特に限定されず、エチレンオキサイドで
変性したポリシロキサン類であれば良く、種々の水溶性
シリコーンが使用できるが、例えば一般式（III） （式中、ｍは２〜100、好ましくは３〜80の数であり、
ｎは２〜15、好ましくは３〜10の数であり、R6は炭素原
子数１〜４のアルキレン基であり、R7は炭素原子数１〜
４のアルキル基であり、ａは３〜50、好ましくは５〜35
の数であり、ｂは０〜50、好ましくは０〜25の数であ
る）で表されるジメチルシロキサンとメチル（ポリオキ
シエチレン／ポリオキシプロピレン）シロキサンとの共
重合体を挙げることができる。
上記式（III）中のジメチルシロキサンとメチル（ポ
リオキシアルキレン）シロキサンの重合はランダム状で
もブロック状でもよく、また、（ポリオキシアルキレ
ン）シロキサン単位中のポリオキシエチレンとポリオキ
シプロピレンの繰り返しもランダム状でもブロック状て
もよい。
リオキシアルキレン）シロキサンの重合はランダム状で
もブロック状でもよく、また、（ポリオキシアルキレ
ン）シロキサン単位中のポリオキシエチレンとポリオキ
シプロピレンの繰り返しもランダム状でもブロック状て
もよい。
上記式（III）で表される水溶性シリコーンは、最も
好ましくは、式中ｂ＝０の場合はｍ＝３〜８、ｎ＝５〜
10、ａ＝５〜10が良く、ｂ＝１〜14の場合はｍ＝５〜6
0、ｎ＝４〜９、ａ＝８〜30が良く、ｂ＝15〜25の場合
はｍ＝60〜80、ｎ＝３〜８、ａ＝25〜35が良い。
好ましくは、式中ｂ＝０の場合はｍ＝３〜８、ｎ＝５〜
10、ａ＝５〜10が良く、ｂ＝１〜14の場合はｍ＝５〜6
0、ｎ＝４〜９、ａ＝８〜30が良く、ｂ＝15〜25の場合
はｍ＝60〜80、ｎ＝３〜８、ａ＝25〜35が良い。
本発明において上記水溶性シリコーン（ａ）を使用
する場合は、他の成分［即ち（ａ）または（ｃ）］の
存在に拘わらず上記非イオン界面活性剤100重量部に
対して0.1〜50重量部、好ましくは0.3〜７重量部、最も
好ましくは0.3〜４重量部配合される。
する場合は、他の成分［即ち（ａ）または（ｃ）］の
存在に拘わらず上記非イオン界面活性剤100重量部に
対して0.1〜50重量部、好ましくは0.3〜７重量部、最も
好ましくは0.3〜４重量部配合される。
水溶性シリコーン（ａ）が上記量未満であると、充
分な仕上がり時の風合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」
が得られず、上記量を超えると「ぬめり感」を生じ、か
えって風合いを劣化させる。
分な仕上がり時の風合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」
が得られず、上記量を超えると「ぬめり感」を生じ、か
えって風合いを劣化させる。
本発明に使用することのできるジアルキルジアリルア
ンモニウム塩のホモポリマー及び／またはコポリマー
（ｂ）としては特に限定されず、洗浄剤組成物に使用す
ることのできるものであれば良く、例えば一般式（IV） ［式中、R8及びR9は同一でも異なっていてもよく、水素
原子または炭素原子数１〜３のアルキル基、好ましくは
水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、
R10及びR11は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数
１〜３のアルキル基または水素原子であり、Ｘはハロゲ
ン（好ましくは塩素、臭素）、無機酸残基（好ましくは
硫酸残基、硝酸残基）、有機酸残基（好ましくはメチル
硫酸残基、ヒドロキシカルボン酸残基）である］で表さ
れるジアルキルジアリルアンモニウム塩を、例えば通常
のラジカル重合と同様にして得られるホモポリマー（た
だし、ここで言うホモポリマーとは上記一般式で表され
るジアルキルジアリルアンモニウム塩の１種または２種
以上の重合物である）あるいは上記一般式で表されるジ
アルキルジアリルアンモニウム塩の１種または２種以上
と一般式 R12−CH＝CH−CO−Ｔ ・・（Ｖ） （式中、R12は水素原子またはメチル基であり、Ｔは−O
Hまたは−NH2である）で表される化合物の１種または２
種以上とを上記同様重合させて得られるコポリマーを挙
げることができる。
ンモニウム塩のホモポリマー及び／またはコポリマー
（ｂ）としては特に限定されず、洗浄剤組成物に使用す
ることのできるものであれば良く、例えば一般式（IV） ［式中、R8及びR9は同一でも異なっていてもよく、水素
原子または炭素原子数１〜３のアルキル基、好ましくは
水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、
R10及びR11は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数
１〜３のアルキル基または水素原子であり、Ｘはハロゲ
ン（好ましくは塩素、臭素）、無機酸残基（好ましくは
硫酸残基、硝酸残基）、有機酸残基（好ましくはメチル
硫酸残基、ヒドロキシカルボン酸残基）である］で表さ
れるジアルキルジアリルアンモニウム塩を、例えば通常
のラジカル重合と同様にして得られるホモポリマー（た
だし、ここで言うホモポリマーとは上記一般式で表され
るジアルキルジアリルアンモニウム塩の１種または２種
以上の重合物である）あるいは上記一般式で表されるジ
アルキルジアリルアンモニウム塩の１種または２種以上
と一般式 R12−CH＝CH−CO−Ｔ ・・（Ｖ） （式中、R12は水素原子またはメチル基であり、Ｔは−O
Hまたは−NH2である）で表される化合物の１種または２
種以上とを上記同様重合させて得られるコポリマーを挙
げることができる。
本発明に使用することのできる上記ホモポリマー及び
／またはコポリマーの分子量は特に限定されないが、仕
上がり時の風合いの点から好ましくは5,000〜1,300,000
が良い。
／またはコポリマーの分子量は特に限定されないが、仕
上がり時の風合いの点から好ましくは5,000〜1,300,000
が良い。
本発明に使用することのできる上記ホモポリマー及び
／またはコポリマーは好ましくはジメチルジアリルアン
モニウムハライドのホモポリマー及び／またはコポリマ
ーであることが良く、特にジメチルジアリルアンモニウ
ムクロライドのホモポリマー及び／またはコポリマーで
あることが良い。
／またはコポリマーは好ましくはジメチルジアリルアン
モニウムハライドのホモポリマー及び／またはコポリマ
ーであることが良く、特にジメチルジアリルアンモニウ
ムクロライドのホモポリマー及び／またはコポリマーで
あることが良い。
このようなホモポリマーあるいはコポリマーとしては
具体的には、例えばMERCH社製MERQUAT100（登録商標：
ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体）、ME
RCH社製MERQUAT500（登録商標：ジメチルジアリルアン
モニウムクロライド・アクリロアマイド共重合体）を挙
げることができ、また、コポリマーとしてはアマイドと
のコポリマーが好ましい。
具体的には、例えばMERCH社製MERQUAT100（登録商標：
ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体）、ME
RCH社製MERQUAT500（登録商標：ジメチルジアリルアン
モニウムクロライド・アクリロアマイド共重合体）を挙
げることができ、また、コポリマーとしてはアマイドと
のコポリマーが好ましい。
上記コポリマーを使用する場合、ジアルキルジアリル
アンモニウム塩のホモポリマー及び／またはコポリマー
（ｂ）全体を構成するモノマーのうち、上記一般式
（Ｖ）で表されるモノマーの占める割合は50重量％以
下、好ましくは45重量％以下であることが良い。
アンモニウム塩のホモポリマー及び／またはコポリマー
（ｂ）全体を構成するモノマーのうち、上記一般式
（Ｖ）で表されるモノマーの占める割合は50重量％以
下、好ましくは45重量％以下であることが良い。
本発明において上記ジアルキルジアリルアンモニウム
塩のホモポリマー及び／またはコポリマー（ｂ）を使
用する場合は、他の成分［即ち、（ａ）または
（ｃ）］の存在に拘わらず、上記非イオン界面活性剤
100重量部に対して0.1〜50重量部、好ましくは0.3〜７
重量部、最も好ましくは0.3〜４重量部配合される。
塩のホモポリマー及び／またはコポリマー（ｂ）を使
用する場合は、他の成分［即ち、（ａ）または
（ｃ）］の存在に拘わらず、上記非イオン界面活性剤
100重量部に対して0.1〜50重量部、好ましくは0.3〜７
重量部、最も好ましくは0.3〜４重量部配合される。
（ｂ）が上記量未満であると充分な仕上がり時の風
合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」が得られず、上記量
を超えると「ごわつき」を生じる。
合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」が得られず、上記量
を超えると「ごわつき」を生じる。
本発明において使用することのできる両性界面活性剤
（ｃ）としては特に限定されるものではないが、好ま
しくはベタイン型両性界面活性剤及び／またはイミダゾ
リン型両性界面活性剤が良く、ベタイン型両性界面活性
剤としては特に一般式 ［式中、R13は炭素原子数７〜19、好ましくは10〜16の
アルキル基であり、R14及びR15は炭素原子数１〜４のア
ルキル基であり、Ｑは炭素原子数１〜４のアルキレン
基、炭素原子数２〜３のヒドロキシアルキレン基よりな
る群から選ばれる２価の基であり、Ｚは−COOまたは−S
O3であり（ただし、Ｚが−COOである時はＱは炭素原子
数１〜４のアルキレン基である）、ｍは０または１であ
り、ｎは２〜５の数である］で表されるベタイン型両性
界面活性剤が良く、例えばデシルベタイン（即ちＮ−デ
シルジメチルグリシン）、ラウリルベタイン、セチルベ
タイン、ステアリルベタイン、ココベタイン、ココアミ
ドプロピルベタイン［即ち、Ｎ−（ヤシ油アシルアミノ
プロピル）−N,N−ジメチル−２−アミノ酢酸塩］、ラ
ウリルアミドプロピルベタイン、ミリスチルアミドプロ
ピルベタイン、パルミチルアミドプロピルベタイン、ス
テアリルアミドエチルベタイン等を挙げることができ
る。
（ｃ）としては特に限定されるものではないが、好ま
しくはベタイン型両性界面活性剤及び／またはイミダゾ
リン型両性界面活性剤が良く、ベタイン型両性界面活性
剤としては特に一般式 ［式中、R13は炭素原子数７〜19、好ましくは10〜16の
アルキル基であり、R14及びR15は炭素原子数１〜４のア
ルキル基であり、Ｑは炭素原子数１〜４のアルキレン
基、炭素原子数２〜３のヒドロキシアルキレン基よりな
る群から選ばれる２価の基であり、Ｚは−COOまたは−S
O3であり（ただし、Ｚが−COOである時はＱは炭素原子
数１〜４のアルキレン基である）、ｍは０または１であ
り、ｎは２〜５の数である］で表されるベタイン型両性
界面活性剤が良く、例えばデシルベタイン（即ちＮ−デ
シルジメチルグリシン）、ラウリルベタイン、セチルベ
タイン、ステアリルベタイン、ココベタイン、ココアミ
ドプロピルベタイン［即ち、Ｎ−（ヤシ油アシルアミノ
プロピル）−N,N−ジメチル−２−アミノ酢酸塩］、ラ
ウリルアミドプロピルベタイン、ミリスチルアミドプロ
ピルベタイン、パルミチルアミドプロピルベタイン、ス
テアリルアミドエチルベタイン等を挙げることができ
る。
また、イミダゾリン型両性界面活性剤としては、特に
一般式 ［式中、R16は炭素原子数10〜20のアルキル基を表し、R
17は水素原子、−CH2COOMであり、Ｇは−COOM、−CH2CO
OMまたは−CH（OH）CH2SO3Mである（ただし、ここでＭ
はNaまたはＨを表す）］で表されるイミダゾリン型両性
界面活性剤が良く、例えばヤシ油アルキル−Ｎ−カルボ
キシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリ
ニウムベタイン、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチ
ル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等
を挙げることができる。
一般式 ［式中、R16は炭素原子数10〜20のアルキル基を表し、R
17は水素原子、−CH2COOMであり、Ｇは−COOM、−CH2CO
OMまたは−CH（OH）CH2SO3Mである（ただし、ここでＭ
はNaまたはＨを表す）］で表されるイミダゾリン型両性
界面活性剤が良く、例えばヤシ油アルキル−Ｎ−カルボ
キシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリ
ニウムベタイン、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチ
ル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等
を挙げることができる。
本発明において上記両性界面活性剤（ｃ）を使用す
る場合は、他の成分［即ち（ａ）または（ｂ）］の存
在に拘わらず、上記非イオン界面活性剤100重量部に
対して１〜600重量部、好ましくは６〜50重量部、最も
好ましくは６〜35重量部配合される。
る場合は、他の成分［即ち（ａ）または（ｂ）］の存
在に拘わらず、上記非イオン界面活性剤100重量部に
対して１〜600重量部、好ましくは６〜50重量部、最も
好ましくは６〜35重量部配合される。
（ｃ）成分が上記量未満であると充分な仕上がり時
の風合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」が得られず、上
記量を超えると洗濯時の泡立ちが激しく実用的でない。
の風合い、とりわけ「肌ざわりの良さ」が得られず、上
記量を超えると洗濯時の泡立ちが激しく実用的でない。
本発明に配合される成分としては水は成分100重
量部に対して50〜2000重量部配合される。
量部に対して50〜2000重量部配合される。
水が上記量未満であると本発明組成物は低温安定性が
劣化し、上記量を超えても低温安定性が劣化する。
劣化し、上記量を超えても低温安定性が劣化する。
本発明の液体軽質洗浄剤組成物は実際に衣料等の洗浄
に使用する際に所望の濃度となるように水で薄めて使用
するものであり、好ましくは成分としての水分量が20
0〜1500重量部、更に好ましくは400〜600重量部である
と使用希釈時の分散性及び作業性の点で良い。
に使用する際に所望の濃度となるように水で薄めて使用
するものであり、好ましくは成分としての水分量が20
0〜1500重量部、更に好ましくは400〜600重量部である
と使用希釈時の分散性及び作業性の点で良い。
本発明の液体軽質洗浄剤組成物には、上記必須成分に
加えて、本発明の効果に影響のない範囲で更に必要に応
じて他の任意成分を配合することができる。例えば、エ
タノールのような低級アルコール、プロピレングリコー
ルのようなグリコール類、尿素等の可溶化剤、防腐剤、
金属イオン捕捉剤、無機電解質、染料、香料等が挙げら
れるが、これらについては特に限定されず、通常の洗浄
剤に配合できる範囲で目的に応じて選択・配合がなされ
てよい。
加えて、本発明の効果に影響のない範囲で更に必要に応
じて他の任意成分を配合することができる。例えば、エ
タノールのような低級アルコール、プロピレングリコー
ルのようなグリコール類、尿素等の可溶化剤、防腐剤、
金属イオン捕捉剤、無機電解質、染料、香料等が挙げら
れるが、これらについては特に限定されず、通常の洗浄
剤に配合できる範囲で目的に応じて選択・配合がなされ
てよい。
［実 施 例］ 以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する
が、本発明はこれらに限定されるものではない。
が、本発明はこれらに限定されるものではない。
各例の説明に先立ち以下に、採用した評価方法につい
て説明する。
て説明する。
＜低温安定性＞ 各組成物100mlを100mlガラス瓶に採取し、密封後−５
℃で24時間保存後の外観を肉眼観察する。この時の判定
基準は以下の通りとする。
℃で24時間保存後の外観を肉眼観察する。この時の判定
基準は以下の通りとする。
○・・・透明液体 ×・・・不透明または凍結 ＜仕上がり時の風合い＞ 容量約10の洗面器に、第１表の各配合組成物12.5ml
に対して更に水５を加えた25℃の洗液と市販のセータ
ー（男性用Ｍサイズ：毛80％、ナイロン20％）を入れ、
１分間に30回の割合で５分間押し洗いを行い、排水後、
25℃の水道水５を入れ、同様にして３分間押し洗いに
より濯ぎを行う。水を変えて濯ぎを２回行った後、15秒
間脱水後、平干し乾燥を行う。乾燥後、ふっくらさ、肌
ざわりについて官能評価を行った。
に対して更に水５を加えた25℃の洗液と市販のセータ
ー（男性用Ｍサイズ：毛80％、ナイロン20％）を入れ、
１分間に30回の割合で５分間押し洗いを行い、排水後、
25℃の水道水５を入れ、同様にして３分間押し洗いに
より濯ぎを行う。水を変えて濯ぎを２回行った後、15秒
間脱水後、平干し乾燥を行う。乾燥後、ふっくらさ、肌
ざわりについて官能評価を行った。
官能評価は市販の軽質液体洗剤と比較して下記の判定
基準に従い６名のパネラーの平均点として評価した。
基準に従い６名のパネラーの平均点として評価した。
非常に優れている ＋２点 良好 ＋１点 同じ ０点 劣っている −１点 明らかに劣っている −２点 第１表に示す組成を有する液体軽質洗浄剤組成物を調
製し、上記の方法に従って評価した。結果を第１表に併
記する。
製し、上記の方法に従って評価した。結果を第１表に併
記する。
なお、第１表中の数字は全て重量％であり、組成の具
体的化合物名は以下の通りである。なお、以下のEOはエ
チレンオキサイド、POはプロピレンオキサイドの意であ
る。
体的化合物名は以下の通りである。なお、以下のEOはエ
チレンオキサイド、POはプロピレンオキサイドの意であ
る。
非イオン界面活性剤１ ヤシ油由来高級アルコールポリオキシエチレン付加物
（EO8モル付加） 非イオン界面活性剤２ ヤシ油由来高級アルコールポリオキシエチレン付加物
（EO3モル付加） 非イオン界面活性剤３ ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（EO10モル
付加） カチオン界面活性剤１ （式中、Ｒは炭素原子数18のアルキル基及びアルケニル
基を表し、そのヨウ素価は80である） カチオン界面活性剤２ （式中、Ｒは炭素原子数18のアルキル基及びアルケニル
基を表し、そのヨウ素価は50である） カチオン界面活性剤３ Ｎ−（３−ラウロイル−２−ヒドロキシプロピル）トリ
エチルアンモニウムクロライド カチオン界面活性剤４ Ｎ−（３−ラウロイル−２−ヒドロキシプロピル）ジメ
チルステアリルアンモニウムクロライド 水溶性シリコーン１ 商品名：シルウェットＬ−7600（日本ユニカー製）［ジ
メチルシロキサン／メチル（ポリオキシエチレン）シロ
キサン共重合体（EO5〜10モル付加）］ 水溶性シリコーン２ 商品名：シルウェットＬ−7001（日本ユニカー製）［ジ
メチルシロキサン／メチル（ポリオキシエチレン）シロ
キサン／メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共
重合体（EO25〜35モル付加、PO15〜25モル付加）］ カチオンポリマー１ ジメチルジアリルアンモニウムクロライドのホモポリマ
ー（平均分子量50000） カチオンポリマー２ 商品名:MERQUAT550［ジメチルジアリルアンモニウムク
ロライドとアクリロアマイドとのコポリマー（平均分子
量約50万、MERCH社製）］ 両性界面活性剤１ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） 両性界面活性剤２ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） 両性界面活性剤３ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） ［発明の効果］ 本発明の効果は、優れた柔軟性を示し、仕上がり時の
風合いが良く、且つ低温安定性に優れた透明タイプの液
体軽質洗浄剤組成物を提供したことにある。
（EO8モル付加） 非イオン界面活性剤２ ヤシ油由来高級アルコールポリオキシエチレン付加物
（EO3モル付加） 非イオン界面活性剤３ ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（EO10モル
付加） カチオン界面活性剤１ （式中、Ｒは炭素原子数18のアルキル基及びアルケニル
基を表し、そのヨウ素価は80である） カチオン界面活性剤２ （式中、Ｒは炭素原子数18のアルキル基及びアルケニル
基を表し、そのヨウ素価は50である） カチオン界面活性剤３ Ｎ−（３−ラウロイル−２−ヒドロキシプロピル）トリ
エチルアンモニウムクロライド カチオン界面活性剤４ Ｎ−（３−ラウロイル−２−ヒドロキシプロピル）ジメ
チルステアリルアンモニウムクロライド 水溶性シリコーン１ 商品名：シルウェットＬ−7600（日本ユニカー製）［ジ
メチルシロキサン／メチル（ポリオキシエチレン）シロ
キサン共重合体（EO5〜10モル付加）］ 水溶性シリコーン２ 商品名：シルウェットＬ−7001（日本ユニカー製）［ジ
メチルシロキサン／メチル（ポリオキシエチレン）シロ
キサン／メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共
重合体（EO25〜35モル付加、PO15〜25モル付加）］ カチオンポリマー１ ジメチルジアリルアンモニウムクロライドのホモポリマ
ー（平均分子量50000） カチオンポリマー２ 商品名:MERQUAT550［ジメチルジアリルアンモニウムク
ロライドとアクリロアマイドとのコポリマー（平均分子
量約50万、MERCH社製）］ 両性界面活性剤１ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） 両性界面活性剤２ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） 両性界面活性剤３ （式中、Ｒは炭素原子数７〜17のアルキル基を表す） ［発明の効果］ 本発明の効果は、優れた柔軟性を示し、仕上がり時の
風合いが良く、且つ低温安定性に優れた透明タイプの液
体軽質洗浄剤組成物を提供したことにある。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｃ１１Ｄ 1:72 1:90） (72)発明者 西山 悦正 東京都荒川区東尾久７丁目２番35号 旭 電化工業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−15900（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−103291（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−105497（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−145862（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C11D 17/08 C11D 1/94 C11D 1/62 - 1/72 C11D 1/90 C11D 3/37 ＷＰＩ／Ｌ（ＱＵＥＳＴＥＬ)
Claims (1)
- 【請求項１】必須の成分として、 一般式:R1O（CH2CH2O）nH ・・・（Ｉ） （式中、R1は炭素原子数８〜22の直鎖もしくは分岐アル
キル基を表し、ｎは５〜20の数を示す） で表される非イオン界面活性剤100重量部に対し、 一般式： （式中、R2及びR3は同一でも異なっていても良い炭素原
子数10〜24の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはアル
ケニル基であり、R4及びR5は同一でも異なっていても良
いメチル基またはエチル基を示す） で表される第４級アンモニウム塩の１種または２種以上
であり、成分全体のヨウ素価が60〜100であるカチオ
ン界面活性剤１〜100重量部、 次の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択される１種ま
たは２種以上 （ａ）水溶性シリコーン0.1〜50重量部 （ｂ）ジアルキルジアリルアンモニウム塩のホモポリマ
ー及び／またはコポリマー0.1〜50重量部 （ｃ）両性界面活性剤１〜600重量部、及び 水50〜2000重量部 を含有することを特徴とする液体軽質洗浄剤組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27654590A JP2896218B2 (ja) | 1990-10-17 | 1990-10-17 | 液体軽質洗浄剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27654590A JP2896218B2 (ja) | 1990-10-17 | 1990-10-17 | 液体軽質洗浄剤組成物 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04153300A JPH04153300A (ja) | 1992-05-26 |
| JP2896218B2 true JP2896218B2 (ja) | 1999-05-31 |
Family
ID=17570976
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27654590A Expired - Fee Related JP2896218B2 (ja) | 1990-10-17 | 1990-10-17 | 液体軽質洗浄剤組成物 |
Country Status (1)
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| JP3484748B2 (ja) * | 1994-03-04 | 2004-01-06 | 日本油脂株式会社 | 液体洗浄剤組成物 |
| JP3299865B2 (ja) * | 1995-09-01 | 2002-07-08 | 花王株式会社 | 洗浄剤組成物 |
| EP0826767B1 (en) * | 1996-07-24 | 2003-03-05 | Sunstar Inc. | Laundry detergent composition |
| JP3556806B2 (ja) * | 1996-07-24 | 2004-08-25 | サンスター株式会社 | 洗浄剤組成物 |
| JP2001526741A (ja) * | 1997-05-23 | 2001-12-18 | ザ、プロクター、エンド、ギャンブル、カンパニー | 繊細な非構造化衣類を、しわ形成、縮みおよび変色を最小に抑えながら湿式洗浄する方法 |
| JP4089990B2 (ja) * | 1998-12-17 | 2008-05-28 | 株式会社Ａｄｅｋａ | 洗浄剤組成物 |
| CA2387385A1 (en) * | 1999-11-05 | 2001-04-17 | The Procter & Gamble Company | Aqueous fabric softener compositions containing highly unsaturated active and chelant |
| JP2002060787A (ja) * | 2000-08-23 | 2002-02-26 | Kao Corp | 洗浄剤組成物 |
| JP2002060800A (ja) * | 2000-08-23 | 2002-02-26 | Kao Corp | 液体洗浄剤組成物 |
| JP4176317B2 (ja) * | 2001-02-23 | 2008-11-05 | 花王株式会社 | 液体洗浄剤組成物 |
| AU2003284375A1 (en) * | 2002-11-04 | 2004-06-07 | The Procter And Gamble Company | Liquid laundry detergent |
| JP4588722B2 (ja) * | 2007-01-09 | 2010-12-01 | 花王株式会社 | 洗浄剤組成物 |
| JP6063829B2 (ja) * | 2012-06-28 | 2017-01-18 | ライオン株式会社 | 繊維製品用の液体洗浄剤 |
| JP6453244B2 (ja) * | 2013-02-15 | 2019-01-16 | ローディア オペレーションズ | 布帛柔軟剤 |
| WO2014154234A1 (en) * | 2013-03-25 | 2014-10-02 | Rhodia Operations | Fabric softener |
| JP6770797B2 (ja) * | 2015-10-21 | 2020-10-21 | ライオン株式会社 | 浴室用液体洗浄剤 |
-
1990
- 1990-10-17 JP JP27654590A patent/JP2896218B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
| JPH04153300A (ja) | 1992-05-26 |
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