JP2894497B2 - 防振装置 - Google Patents
防振装置Info
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- JP2894497B2 JP2894497B2 JP1120861A JP12086189A JP2894497B2 JP 2894497 B2 JP2894497 B2 JP 2894497B2 JP 1120861 A JP1120861 A JP 1120861A JP 12086189 A JP12086189 A JP 12086189A JP 2894497 B2 JP2894497 B2 JP 2894497B2
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- cylinder
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/08—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/14—Units of the bushing type, i.e. loaded predominantly radially
- F16F13/1481—Units of the bushing type, i.e. loaded predominantly radially characterised by features of plastic springs, e.g. presence of cavities or stiffeners; characterised by features of flexible walls of equilibration chambers, i.e. membranes
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はエンジンマウント、ボデーマウント、ギヤブ
マウント等に用いられて、振動を吸収するための防振装
置に関する。
マウント等に用いられて、振動を吸収するための防振装
置に関する。
［従来の技術］ 自動車のエンジンマウント、ボデーマウント、キヤブ
マウント等に用いられる防振装置として、内筒と外筒の
間に弾性部材が掛け渡された構造の防振装置が用いられ
ている。
マウント等に用いられる防振装置として、内筒と外筒の
間に弾性部材が掛け渡された構造の防振装置が用いられ
ている。
第９図及び第10図に示す如くこの種の防振装置100と
して、内筒102と外筒104との間に本体ゴム106が加硫接
着されて内筒102と外筒104との間に内筒102を挟んで副
液室108及び主液室110が形成されている構造の防振装置
100がある。
して、内筒102と外筒104との間に本体ゴム106が加硫接
着されて内筒102と外筒104との間に内筒102を挟んで副
液室108及び主液室110が形成されている構造の防振装置
100がある。
しかし、この種の防振装置100は内筒102に大荷重が作
用して内筒102が下方（第９図、第10図下方向）へ大き
く移動すると主液室110の側壁を構成する本体ゴム106の
脚部106Aが大荷重により圧縮される。
用して内筒102が下方（第９図、第10図下方向）へ大き
く移動すると主液室110の側壁を構成する本体ゴム106の
脚部106Aが大荷重により圧縮される。
このため、第11図に示すように前記脚部106Aは、防振
装置100の軸方向外方に大き屈曲変形する。その結果本
体ゴム106の脚部106Aに亀裂112が生じて防振装置100の
耐久性が低下するという不具合がある。
装置100の軸方向外方に大き屈曲変形する。その結果本
体ゴム106の脚部106Aに亀裂112が生じて防振装置100の
耐久性が低下するという不具合がある。
［発明が解決しようとする課題］ 本発明は上記事実を考慮し、弾性部材が大きく変則的
に変形することを防止して、耐久性の優れた防振装置を
提供することが目的である。
に変形することを防止して、耐久性の優れた防振装置を
提供することが目的である。
［課題を解決するための手段］ 本発明は、振動発生部又は振動受部の一方へ支持され
る内筒と、この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され
振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、内
筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される
振動を吸収する弾性部材と、弾性部材の一部に形成され
て液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変
位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、荷重の
負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍
寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部
と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部
と、内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に
沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてな
る構成とした。
る内筒と、この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され
振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、内
筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される
振動を吸収する弾性部材と、弾性部材の一部に形成され
て液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変
位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、荷重の
負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍
寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部
と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部
と、内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に
沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてな
る構成とした。
［作用］ 上記構成の本発明では、防振装置を取付体に取り付け
た場合において内筒に大荷重が作用すると内筒と外筒と
の間に架け渡された弾性部材が圧縮される。しかし、こ
の圧縮力は薄肉屈曲部に吸収される。従って、圧縮力は
吸収されるため弾性部材が変則的に折り曲がることは防
止される。その結果、弾性部材に亀裂が生じることがな
く防振装置の耐久性を向上させることができる。
た場合において内筒に大荷重が作用すると内筒と外筒と
の間に架け渡された弾性部材が圧縮される。しかし、こ
の圧縮力は薄肉屈曲部に吸収される。従って、圧縮力は
吸収されるため弾性部材が変則的に折り曲がることは防
止される。その結果、弾性部材に亀裂が生じることがな
く防振装置の耐久性を向上させることができる。
［第１実施例］ 第１図乃至第５図には本発明に係る防振装置10の第１
実施例が示されている。
実施例が示されている。
第１図に示す如く、この防振装置10の軸心部には中空
円柱形の内筒12が設けられ、内筒12の外側には内筒12と
平行軸状に中間筒14及び外筒16が配設されている。ま
た、中間筒14と外筒16との間には外筒16の内周面に当接
してシールゴム17が配設されている。このシールゴム17
は外筒16の内周面に加硫接着されている。前記外筒16の
両端部は半径方向に折り曲げられて、中間筒14の両端面
に当接され、中間筒14が外筒16の内部から抜け出るのを
阻止している。
円柱形の内筒12が設けられ、内筒12の外側には内筒12と
平行軸状に中間筒14及び外筒16が配設されている。ま
た、中間筒14と外筒16との間には外筒16の内周面に当接
してシールゴム17が配設されている。このシールゴム17
は外筒16の内周面に加硫接着されている。前記外筒16の
両端部は半径方向に折り曲げられて、中間筒14の両端面
に当接され、中間筒14が外筒16の内部から抜け出るのを
阻止している。
前記内筒12の外周面と中間筒14の内周面との間には弾
性部材としての本体ゴム18が配設されている。この本体
ゴム18は内筒12及び中間筒14に加硫接着され、前記中間
筒14が外筒16へかしめ固着されることにより中間筒14を
介して内筒12と外筒16との間に架け渡されている。
性部材としての本体ゴム18が配設されている。この本体
ゴム18は内筒12及び中間筒14に加硫接着され、前記中間
筒14が外筒16へかしめ固着されることにより中間筒14を
介して内筒12と外筒16との間に架け渡されている。
第３図に示す如く、中間筒14の軸方向両端部には拡径
部14Aが形成され、中間筒14の軸方向中間部には小径部1
4Bが形成されている。この小径部14Bの上部及び下部
（第３図上下方向）には平面視略矩形状の切欠部14Cが
それぞれ形成されている。
部14Aが形成され、中間筒14の軸方向中間部には小径部1
4Bが形成されている。この小径部14Bの上部及び下部
（第３図上下方向）には平面視略矩形状の切欠部14Cが
それぞれ形成されている。
第１図及び第２図に示す如く、本体ゴム18の一部には
内筒12へ向けて凹みが形成され、この凹み内へ液体44が
充填されることにより、内筒12を挟んで上方向（第１
図、第２図上方向）に副液室38が、下方向（第１図、第
２図下方向）に主液室40がそれぞれ形成されている。
内筒12へ向けて凹みが形成され、この凹み内へ液体44が
充填されることにより、内筒12を挟んで上方向（第１
図、第２図上方向）に副液室38が、下方向（第１図、第
２図下方向）に主液室40がそれぞれ形成されている。
第１図に示すように前記主液室40の防振装置10の長手
方向の側壁は本体ゴム18の脚部18Aによって構成されて
いる。この脚部18Aは内筒に作用する荷重を支持する役
目を果たしており、比較的厚肉に形成されている。
方向の側壁は本体ゴム18の脚部18Aによって構成されて
いる。この脚部18Aは内筒に作用する荷重を支持する役
目を果たしており、比較的厚肉に形成されている。
第１図及び第２図に示す如く、前記脚部18Aの内筒12
近傍部で内筒12の真下には薄肉屈曲部18Bを形成する凹
部20が形成されている。
近傍部で内筒12の真下には薄肉屈曲部18Bを形成する凹
部20が形成されている。
第１図に示す如く、この凹部20は防振装置10の軸方向
外方から軸方向内方に向かって断面略Ｕ字形状に形成さ
れており、凹部20の先端部は主液室40の上方に届くまで
形成され脚部18Aを薄肉屈曲部18Bを介して内筒12近傍の
厚肉部12Aへ連結した構成としている。また、第２図に
示す如く凹部20の開口部は幅方向（第２図左右方向）に
長い楕円形状（第２図には半分だけ示す）に形成されて
いる。
外方から軸方向内方に向かって断面略Ｕ字形状に形成さ
れており、凹部20の先端部は主液室40の上方に届くまで
形成され脚部18Aを薄肉屈曲部18Bを介して内筒12近傍の
厚肉部12Aへ連結した構成としている。また、第２図に
示す如く凹部20の開口部は幅方向（第２図左右方向）に
長い楕円形状（第２図には半分だけ示す）に形成されて
いる。
第１図に示すように副液室38と内筒12との間には空洞
部13が内筒12の軸方向に沿って貫通している。従って、
この空洞部13と副液室38との間には本体ゴム18の一部が
薄肉とされ副液室38の隔壁を構成するダイヤフラムゴム
34が配設され、このダイヤフラムゴム34の弾性変形によ
って副液室38を拡縮可能としている。また、ダイヤフラ
ムゴム34は中間筒14の切欠部14Cを通って内筒12方向へ
膨出している。
部13が内筒12の軸方向に沿って貫通している。従って、
この空洞部13と副液室38との間には本体ゴム18の一部が
薄肉とされ副液室38の隔壁を構成するダイヤフラムゴム
34が配設され、このダイヤフラムゴム34の弾性変形によ
って副液室38を拡縮可能としている。また、ダイヤフラ
ムゴム34は中間筒14の切欠部14Cを通って内筒12方向へ
膨出している。
第３図に示す如く中間筒14の小径部14Bに対応する位
置にはオリフイス部材36が配設されるようになってい
る。このオリフイス部材36は下方（第３図下側）が切り
欠かかれた円弧形状に形成されている。オリフイス部材
36の外周面には溝部が円周方向に沿って形成されてお
り、この溝部がオリフイス42となっている。また、第１
図に示す如くこのオリフイス部材36の外周面はシールゴ
ム17と当接され密液に保たれている。前記オリフイス42
の長手方向の一方は副液室38に、他方は主液室40に連通
しており、これによりオリフイス42が前記副液室38と主
液室40とを結んでいる。
置にはオリフイス部材36が配設されるようになってい
る。このオリフイス部材36は下方（第３図下側）が切り
欠かかれた円弧形状に形成されている。オリフイス部材
36の外周面には溝部が円周方向に沿って形成されてお
り、この溝部がオリフイス42となっている。また、第１
図に示す如くこのオリフイス部材36の外周面はシールゴ
ム17と当接され密液に保たれている。前記オリフイス42
の長手方向の一方は副液室38に、他方は主液室40に連通
しており、これによりオリフイス42が前記副液室38と主
液室40とを結んでいる。
第１図及び第２図に示すように前記主液室40内には高
周波振動時にオリフイス42が目詰まり状態になった場合
に液柱共振を発生することにより高周波振動を吸収する
振動吸収機構50が突出して形成されている。
周波振動時にオリフイス42が目詰まり状態になった場合
に液柱共振を発生することにより高周波振動を吸収する
振動吸収機構50が突出して形成されている。
次に第１実施例の作用について説明する。
本実施例においては内筒12は図示しない自動車のエン
ジンへ、外筒16は図示しない自動車の車体にそれぞれ連
結されるようになっている。このため防振装置10を自動
車に取り付けると、エンジンの自重で内筒12は下方（第
４図、第５図下側）へ移動する。
ジンへ、外筒16は図示しない自動車の車体にそれぞれ連
結されるようになっている。このため防振装置10を自動
車に取り付けると、エンジンの自重で内筒12は下方（第
４図、第５図下側）へ移動する。
自動車走行時において生じるエンジンの振動は内筒12
を介して本体ゴム18に伝達されるが、本体ゴム18の内部
摩擦により減衰される。また、エンジンの振動により副
液室38及び主液室40は圧縮力を受けるので、液体44がオ
リフイス42を通る際の抵抗で振動が吸収される。
を介して本体ゴム18に伝達されるが、本体ゴム18の内部
摩擦により減衰される。また、エンジンの振動により副
液室38及び主液室40は圧縮力を受けるので、液体44がオ
リフイス42を通る際の抵抗で振動が吸収される。
このような防振装置10において、内筒12が大荷重を受
けると、脚部18Aは半径方向（第４図、第５図上下方
向）に圧縮力を受けるため、内筒12が下方（第４図、第
５図下側）に大きく移動する。前記脚部18Aの内筒近傍
部には前記凹部20が形成されているため、第４図に示す
如く脚部18Aは大荷重を受けると屈曲部18Bが変形し前記
凹部20は潰れる。
けると、脚部18Aは半径方向（第４図、第５図上下方
向）に圧縮力を受けるため、内筒12が下方（第４図、第
５図下側）に大きく移動する。前記脚部18Aの内筒近傍
部には前記凹部20が形成されているため、第４図に示す
如く脚部18Aは大荷重を受けると屈曲部18Bが変形し前記
凹部20は潰れる。
従って、脚部18Aは変則的に折れ曲がることが防止さ
れる。これにより脚部18Aに亀裂が生じることを防止し
て防振装置10の耐久性を向上させることができる。
れる。これにより脚部18Aに亀裂が生じることを防止し
て防振装置10の耐久性を向上させることができる。
［第２実施例］ 第６図には本発明に係る防振装置10の第２実施例が示
されている。第６図に示す如く、この実施例においては
凹部20は内筒12の直下で内筒12と脚部18Aの当接部分に
形成されている。この実施例においては凹部20の直上の
内筒12の外周部には本体ゴム12が加硫接着されていな
い。この点において第１実施例の防振装置10と相違して
いる。前記凹部20の形状は内筒12と脚部18Aとによって
断面略Ｕ字形状に形成されている。
されている。第６図に示す如く、この実施例においては
凹部20は内筒12の直下で内筒12と脚部18Aの当接部分に
形成されている。この実施例においては凹部20の直上の
内筒12の外周部には本体ゴム12が加硫接着されていな
い。この点において第１実施例の防振装置10と相違して
いる。前記凹部20の形状は内筒12と脚部18Aとによって
断面略Ｕ字形状に形成されている。
この実施例においても内筒12が大荷重を受けて内筒12
が下方へ移動して脚部18Aが半径方向に圧縮されると凹
部20は潰れるので、脚部18Aが変則的に折れ曲がること
がない。
が下方へ移動して脚部18Aが半径方向に圧縮されると凹
部20は潰れるので、脚部18Aが変則的に折れ曲がること
がない。
従って、脚部18Aに亀裂が生じることを防止して、防
振装置10の耐久性を向上させることができる。
振装置10の耐久性を向上させることができる。
［第３実施例］ 第７図及び第８図には本発明に係る防振装置10の第３
実施例が示されている。第７図に示す如く、この実施例
においては中間筒14の小径部14Bの上方側（第７図上
側）には切欠部14Cは形成されておらず、ダイヤフラム
ゴム34と中間筒14の小径部14Bとで副液室38が形成され
ている。
実施例が示されている。第７図に示す如く、この実施例
においては中間筒14の小径部14Bの上方側（第７図上
側）には切欠部14Cは形成されておらず、ダイヤフラム
ゴム34と中間筒14の小径部14Bとで副液室38が形成され
ている。
また、第７図及び第８図で示す如くダイヤフラムゴム
34と対応する外筒16には切欠部16Aが形成されており、
ダイヤフラムゴム34の拡縮を容易にしている。
34と対応する外筒16には切欠部16Aが形成されており、
ダイヤフラムゴム34の拡縮を容易にしている。
第７図に示す如く、この実施例の凹部20の奥行きは第
１実施例乃至第２実施例に形成された凹部20の奥行きに
比し浅く形成されているが脚部18Aに薄肉屈曲部18Bが形
成されているため、内筒12が大荷重を受けても脚部18A
が変則的に折れ曲がることがない。
１実施例乃至第２実施例に形成された凹部20の奥行きに
比し浅く形成されているが脚部18Aに薄肉屈曲部18Bが形
成されているため、内筒12が大荷重を受けても脚部18A
が変則的に折れ曲がることがない。
従って、脚部18Aに亀裂が生じることを防止して、防
振装置10の耐久性を向上させることができる。
振装置10の耐久性を向上させることができる。
なお、第１実施例乃至第３実施例においては、防振装
置10の軸方向外方から軸方向内方に向けて凹状の凹部20
を形成したが、これに限定されるものでなく防振装置10
の軸方向内方から軸方向外方に向けて凹状となる凹部20
を形成することにより脚部18Aに薄肉屈曲部18Bを形成す
るようにしてもよい。
置10の軸方向外方から軸方向内方に向けて凹状の凹部20
を形成したが、これに限定されるものでなく防振装置10
の軸方向内方から軸方向外方に向けて凹状となる凹部20
を形成することにより脚部18Aに薄肉屈曲部18Bを形成す
るようにしてもよい。
また、第１実施例乃至第３実施例においては、内筒12
の近傍部に薄肉屈曲部18Bを形成したが、これに限定さ
れるものではなく、たとえば脚部18Aの外筒16に近い部
分に薄肉屈曲部18Bを形成するようにしてもよい。
の近傍部に薄肉屈曲部18Bを形成したが、これに限定さ
れるものではなく、たとえば脚部18Aの外筒16に近い部
分に薄肉屈曲部18Bを形成するようにしてもよい。
［発明の効果］ 以上説明した如く本発明は、内筒と外筒との間へ架け
渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部
材を設けてなる防振装置に薄肉屈曲部を形成したので、
弾性部材に大荷重が作用すると常に前記薄肉屈曲部が大
荷重を吸収するので、弾性部材に亀裂が生じることを防
止して防振装置の耐久性を向上させることができるとい
う効果を有する。
渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部
材を設けてなる防振装置に薄肉屈曲部を形成したので、
弾性部材に大荷重が作用すると常に前記薄肉屈曲部が大
荷重を吸収するので、弾性部材に亀裂が生じることを防
止して防振装置の耐久性を向上させることができるとい
う効果を有する。
第１図乃至第５図は本発明に係る防振装置の第１実施例
を示し、第１図は第２図のＩ−Ｉ線断面図、第２図は右
半分断面した防振装置の左側面図、第３図は中間筒、外
筒及びオリフイス部材の斜視図、第４図は作用説明図、
第５図は第２図に対応する作用説明図、第６図は本発明
に係る防振装置の第２実施例を示す第１図に対応する断
面図、第７図及び第８図は本発明に係る防振装置の第３
実施例を示し、第７図は第８図の７−７線断面図、第８
図は第７図の８−８線断面図、第９図乃至第11図は従来
の防振装置を示し、第９図は右半分断面した防振装置の
正面図、第10図は右半分断面した防振装置の左側面図、
第11図は第４図に対応する作用説明図である。 10…防振装置、12…内筒、16…外筒、18…本体ゴム、18
A…脚部、18B…薄肉屈曲部
を示し、第１図は第２図のＩ−Ｉ線断面図、第２図は右
半分断面した防振装置の左側面図、第３図は中間筒、外
筒及びオリフイス部材の斜視図、第４図は作用説明図、
第５図は第２図に対応する作用説明図、第６図は本発明
に係る防振装置の第２実施例を示す第１図に対応する断
面図、第７図及び第８図は本発明に係る防振装置の第３
実施例を示し、第７図は第８図の７−７線断面図、第８
図は第７図の８−８線断面図、第９図乃至第11図は従来
の防振装置を示し、第９図は右半分断面した防振装置の
正面図、第10図は右半分断面した防振装置の左側面図、
第11図は第４図に対応する作用説明図である。 10…防振装置、12…内筒、16…外筒、18…本体ゴム、18
A…脚部、18B…薄肉屈曲部
Claims (1)
- 【請求項１】振動発生部又は振動受部の一方へ支持され
る内筒と、 この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され振動発生部
又は振動受部の他方へ支持される外筒と、 内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達され
る振動を吸収する弾性部材と、 弾性部材の一部に形成されて液体が充填される液室と、 荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性部材の部分に
形成される脚部と、 荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒
の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられ
た凹部と、 凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部と、 内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿っ
て貫通するように形成された空洞部と、 を設けてなることを特徴とする防振装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1120861A JP2894497B2 (ja) | 1989-05-15 | 1989-05-15 | 防振装置 |
| US07/515,570 US5076532A (en) | 1989-05-15 | 1990-04-27 | Vibration isolating apparatus |
| DE4015213A DE4015213C2 (de) | 1989-05-15 | 1990-05-10 | Schwingungsdämpfungsvorrichtung |
| US07/773,799 US5221077A (en) | 1989-05-15 | 1991-10-09 | Vibration isolating apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
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