JP3009402B2 - 防振装置 - Google Patents
防振装置Info
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- JP3009402B2 JP3009402B2 JP8572688A JP8572688A JP3009402B2 JP 3009402 B2 JP3009402 B2 JP 3009402B2 JP 8572688 A JP8572688 A JP 8572688A JP 8572688 A JP8572688 A JP 8572688A JP 3009402 B2 JP3009402 B2 JP 3009402B2
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- Japan
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- cylinder
- liquid chamber
- inner cylinder
- elastic body
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/08—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/14—Units of the bushing type, i.e. loaded predominantly radially
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は内筒と外筒との間に弾性体が掛け渡されるい
わゆるブツシユタイプの防振装置に関する。
わゆるブツシユタイプの防振装置に関する。
自動車のエンジンマウント、キヤブマウント、ブツシ
ユ等に用いられる防振装置として、内外筒間に弾性体が
掛け渡された構成が用いられている。この弾性体には内
部に一対の液室が設けられて制限通路で互いに連通さ
れ、振動発生時に一方の液室の液体が制限通路を通って
他方の液室へ至る場合の通過抵抗で振動が吸収されるよ
うになっている。
ユ等に用いられる防振装置として、内外筒間に弾性体が
掛け渡された構成が用いられている。この弾性体には内
部に一対の液室が設けられて制限通路で互いに連通さ
れ、振動発生時に一方の液室の液体が制限通路を通って
他方の液室へ至る場合の通過抵抗で振動が吸収されるよ
うになっている。
この防振装置にあっては、内筒を介した反対側へ一対
の液室を各々設けることにより、振動時に効果的に液室
の液圧変化を生じさせることができるが、内外筒の相対
移動時に液室と内筒との間にある弾性体のひずみが大き
く、弾性体の長期間の耐久性が得られない原因になって
いる。
の液室を各々設けることにより、振動時に効果的に液室
の液圧変化を生じさせることができるが、内外筒の相対
移動時に液室と内筒との間にある弾性体のひずみが大き
く、弾性体の長期間の耐久性が得られない原因になって
いる。
本発明は上記事実を考慮し、内筒を介した反対側にそ
れぞれ液室が設けられるブツシユタイプの防振装置であ
って、内外筒の相対移動時にも弾性体のひずみを少なく
して耐久性を向上することができる防振装置を得ること
が目的である。
れぞれ液室が設けられるブツシユタイプの防振装置であ
って、内外筒の相対移動時にも弾性体のひずみを少なく
して耐久性を向上することができる防振装置を得ること
が目的である。
本出願の請求項1に記載の発明は、振動部及び振動受
部へそれぞれ連結される内筒及び外筒と、この外筒の内
側へ取り付けられて、外筒と内筒との間へ配置される中
間筒と、この中間筒と内筒との間へ取り付けられて内筒
と外筒との相対移動を可能とする弾性体と、前記内筒の
半径方向片側であって、前記弾性体によって少なくとも
一部が囲まれる拡縮可能な第1の液室と、前記内筒の半
径方向の他の片側であって前記中間筒の外側に配置さ
れ、一部がダイアフラムによって構成されることにより
拡縮可能とされる第2の液室と、前記第1の液室と第2
の液室とを連通する制限通路と、前記弾性体に形成さ
れ、前記内筒と前記第1の液室との間に設けられて前記
内筒と外筒との相対移動で密着されることにより第1の
液室を圧縮する第1の空洞部と、前記弾性体に形成さ
れ、前記内筒と前記第2の液室との間であって、かつ前
記内筒と前記中間筒との間に配置され、内筒と外筒との
相対移動を可能とすると共に、外周全域に渡って前記中
間筒が位置する第2の空洞部と、を有することにより、
前記内筒と第1、第2液室との間には、それぞれ第1、
第2の空洞部が配置され、さらに、前記内筒と外筒との
相対移動であって、第2の空洞部が密着する方向の大き
な相対移動が中間筒によって制限されることを特徴とす
る。
部へそれぞれ連結される内筒及び外筒と、この外筒の内
側へ取り付けられて、外筒と内筒との間へ配置される中
間筒と、この中間筒と内筒との間へ取り付けられて内筒
と外筒との相対移動を可能とする弾性体と、前記内筒の
半径方向片側であって、前記弾性体によって少なくとも
一部が囲まれる拡縮可能な第1の液室と、前記内筒の半
径方向の他の片側であって前記中間筒の外側に配置さ
れ、一部がダイアフラムによって構成されることにより
拡縮可能とされる第2の液室と、前記第1の液室と第2
の液室とを連通する制限通路と、前記弾性体に形成さ
れ、前記内筒と前記第1の液室との間に設けられて前記
内筒と外筒との相対移動で密着されることにより第1の
液室を圧縮する第1の空洞部と、前記弾性体に形成さ
れ、前記内筒と前記第2の液室との間であって、かつ前
記内筒と前記中間筒との間に配置され、内筒と外筒との
相対移動を可能とすると共に、外周全域に渡って前記中
間筒が位置する第2の空洞部と、を有することにより、
前記内筒と第1、第2液室との間には、それぞれ第1、
第2の空洞部が配置され、さらに、前記内筒と外筒との
相対移動であって、第2の空洞部が密着する方向の大き
な相対移動が中間筒によって制限されることを特徴とす
る。
また、本出願の請求項2に係る発明は、前記請求項1
に記載の発明であって、前記中間筒には、その外側に配
置される第2の液室に面した部分が中間筒の径を縮小す
る方向に変形した凹部が設けられることを特徴とする。
に記載の発明であって、前記中間筒には、その外側に配
置される第2の液室に面した部分が中間筒の径を縮小す
る方向に変形した凹部が設けられることを特徴とする。
このため本発明では、内筒と外筒とが大きく相対移動
しても、第1の空洞部が密着する迄は第1の液室へ圧縮
力が加わることがなく、弾性体の歪みが少ない。またこ
の第1の空洞部が密着する振動状態では弾性体同士の接
触による振動低減が可能であり、第2の空洞部が密着す
る振動状態では、この振動は中間筒の存在により第2の
液室にはこの振動が作用することはなくダイアフラムな
どの第2の液室の構成要素が保護される。
しても、第1の空洞部が密着する迄は第1の液室へ圧縮
力が加わることがなく、弾性体の歪みが少ない。またこ
の第1の空洞部が密着する振動状態では弾性体同士の接
触による振動低減が可能であり、第2の空洞部が密着す
る振動状態では、この振動は中間筒の存在により第2の
液室にはこの振動が作用することはなくダイアフラムな
どの第2の液室の構成要素が保護される。
このように本発明では、内外筒の一方をエンジンへ、
他方を車体へ固着する場合に、エンジン重量が内外筒間
へ加わることにより空洞部が密着されるので、液室の側
壁を構成する弾性体の耐久性を向上できる。また本発明
はロールストッパのようにエンジンや車体の大きな振動
時に減衰効果を得る場合に用いてもよい。
他方を車体へ固着する場合に、エンジン重量が内外筒間
へ加わることにより空洞部が密着されるので、液室の側
壁を構成する弾性体の耐久性を向上できる。また本発明
はロールストッパのようにエンジンや車体の大きな振動
時に減衰効果を得る場合に用いてもよい。
第1、2図には本発明の第1実施例に係る防振装置10
が示されている。この防振装置10では外筒12と内筒14と
が平行軸状態で配置され、一方が自動車の車体へ、他方
がエンジンへ連結されるようになっている。
が示されている。この防振装置10では外筒12と内筒14と
が平行軸状態で配置され、一方が自動車の車体へ、他方
がエンジンへ連結されるようになっている。
外筒12の内側には筒状の弾性膜16を介して中間筒18が
配置されている。この中間筒18は第4図に示される如く
薄肉形状であり、円周部の一部には矩形状の切欠20が形
成されると共に、反対側の円周部には内径を縮小する方
向に仕切部である凹部22が形成されている。従ってこの
中間筒18は外筒12の内側へ弾性膜16を介して配置される
と切欠20、凹部22部分を除いて弾性膜16を外筒12との間
に挟持することになる。この挟持された部分の弾性膜16
は外筒12又は中間筒18へ加硫接着することが好ましい。
配置されている。この中間筒18は第4図に示される如く
薄肉形状であり、円周部の一部には矩形状の切欠20が形
成されると共に、反対側の円周部には内径を縮小する方
向に仕切部である凹部22が形成されている。従ってこの
中間筒18は外筒12の内側へ弾性膜16を介して配置される
と切欠20、凹部22部分を除いて弾性膜16を外筒12との間
に挟持することになる。この挟持された部分の弾性膜16
は外筒12又は中間筒18へ加硫接着することが好ましい。
内筒14と中間筒18との間には弾性体24が掛け渡されて
いる。この弾性体24は凹部22との間に空洞部である貫通
切欠部26が形成され、また内筒14を介して貫通切欠部26
と反対側には外周部から切欠28が形成され、内部に水、
オイル、エチレングリコール等が封入された液室30を構
成している。従ってこの液室30はその外周が弾性膜16に
よって遮断されている。
いる。この弾性体24は凹部22との間に空洞部である貫通
切欠部26が形成され、また内筒14を介して貫通切欠部26
と反対側には外周部から切欠28が形成され、内部に水、
オイル、エチレングリコール等が封入された液室30を構
成している。従ってこの液室30はその外周が弾性膜16に
よって遮断されている。
弾性体24には液室30と内筒14との間には貫通切欠部26
と略同形の空洞部である貫通切欠部31が形成されてい
る。従って内筒14が外筒12に対して第1図下方向へ相対
移動した場合に、この貫通切欠部31が密着された後に液
室30が圧縮力を受けることになり、液室30の側壁24Aは
これによって大きな圧縮力を受ける。
と略同形の空洞部である貫通切欠部31が形成されてい
る。従って内筒14が外筒12に対して第1図下方向へ相対
移動した場合に、この貫通切欠部31が密着された後に液
室30が圧縮力を受けることになり、液室30の側壁24Aは
これによって大きな圧縮力を受ける。
また中間筒18の凹部22と外筒12の内周との間に弾性膜
16の一部は外筒12と離れて自由状態で介在されるダイヤ
フラム16Aとされている。第2図に示される如くこのダ
イヤフラム16Aの軸方向両端は中間筒18と外筒12で挟持
されてこの弾性膜16と凹部22との間を密封した液室32と
している。
16の一部は外筒12と離れて自由状態で介在されるダイヤ
フラム16Aとされている。第2図に示される如くこのダ
イヤフラム16Aの軸方向両端は中間筒18と外筒12で挟持
されてこの弾性膜16と凹部22との間を密封した液室32と
している。
液室30と32とは中間筒18の外周へ形成される有底溝34
によって互いに連通されている。従って有底溝34は第
1、2図に示される組付状態で弾性膜16との間に制限通
路36を構成している。
によって互いに連通されている。従って有底溝34は第
1、2図に示される組付状態で弾性膜16との間に制限通
路36を構成している。
液室30に面した弾性体24には取付ブロツク40が貫通切
欠部31の近くに埋設されており、取付ボルト42によって
ストツパ44の中央部が固着されている。このストツパ44
は鉄等の金属のような硬材質が好ましいが、接触時の衝
撃をやわらげるために外周を弾性体で被ったり、また硬
質の弾性体で製作してもよい。またこのストツパ44の一
部は液室30の内周面に沿った形状とされ第1図下方向へ
移動した場合に液室30の内周面との当接用となってい
る。また拡径した両側先端部44Aは液室30の内周との間
に幅狭部30Aを形成し、この部分で高周波振動時に液柱
共振を生じさせ、低動ばね状態を維持させるようになっ
ている。
欠部31の近くに埋設されており、取付ボルト42によって
ストツパ44の中央部が固着されている。このストツパ44
は鉄等の金属のような硬材質が好ましいが、接触時の衝
撃をやわらげるために外周を弾性体で被ったり、また硬
質の弾性体で製作してもよい。またこのストツパ44の一
部は液室30の内周面に沿った形状とされ第1図下方向へ
移動した場合に液室30の内周面との当接用となってい
る。また拡径した両側先端部44Aは液室30の内周との間
に幅狭部30Aを形成し、この部分で高周波振動時に液柱
共振を生じさせ、低動ばね状態を維持させるようになっ
ている。
なお、外筒12にはダイヤフラム16Aに対応した部分に
切欠12Aが形成されてダイヤフラム16Aの変形を容易にし
ている。しかしこの切欠12Aを設けることなく、ダイヤ
フラム16Aを外筒12の内側に対応させてもよい。
切欠12Aが形成されてダイヤフラム16Aの変形を容易にし
ている。しかしこの切欠12Aを設けることなく、ダイヤ
フラム16Aを外筒12の内側に対応させてもよい。
次に本実施例の作用を説明する。
一例として内筒14を自動車のエンジンへ、外筒12を車
体へ連結支持させる。エンジンの重量が内筒14へ加わる
と貫通切欠部31が密着する。この密着は貫通切欠部31の
全域に亘って行われる場合に限らず、内筒14と取付ブロ
ツク40との間に対応する中央部等の一部のみであっても
よい。
体へ連結支持させる。エンジンの重量が内筒14へ加わる
と貫通切欠部31が密着する。この密着は貫通切欠部31の
全域に亘って行われる場合に限らず、内筒14と取付ブロ
ツク40との間に対応する中央部等の一部のみであっても
よい。
エンジンの振動は弾性体24の内部摩擦によって吸収さ
れる他、液室30、32内の液圧が変動し、液体が制限通路
36を通って互いに他方へ移動する場合の抵抗で振動が吸
収される。この場合、液室32の圧力が上昇するとダイヤ
フラム16Aが弾性変形して液室32の拡張を可能とする。
れる他、液室30、32内の液圧が変動し、液体が制限通路
36を通って互いに他方へ移動する場合の抵抗で振動が吸
収される。この場合、液室32の圧力が上昇するとダイヤ
フラム16Aが弾性変形して液室32の拡張を可能とする。
振動の振幅が大きくなった場合には内筒14の周囲に配
置される弾性体24の一部が凹部22と当接することにな
り、これによって外筒12と内筒14との相対移動量が制限
されるが、弾性体24はこの相対移動時にダイヤフラム16
Aと当接することがないので、ダイヤフラム16Aの耐久性
が損なわれることはない。
置される弾性体24の一部が凹部22と当接することにな
り、これによって外筒12と内筒14との相対移動量が制限
されるが、弾性体24はこの相対移動時にダイヤフラム16
Aと当接することがないので、ダイヤフラム16Aの耐久性
が損なわれることはない。
また液室30の側壁24Aは貫通切欠部31が無い場合に比
べて応力が著しく小さいので、耐久性が向上する。
べて応力が著しく小さいので、耐久性が向上する。
なお中間筒18と外筒12との密封状態が維持されるので
あれば、ダイヤフラム16Aを除いた弾性膜16の他の部分
は省略可能である。
あれば、ダイヤフラム16Aを除いた弾性膜16の他の部分
は省略可能である。
振動が高周波になった場合には制限通路36が目詰まり
状態となるが、ストッパ44が両側先端部44Aと液室30の
内周との間の液体に幅狭部を通して上下の流体を攪拌さ
せると共に液柱共振を生じさせるので低動ばね状態が維
持される。ストツパ44の幅寸法(第1図左右方向寸法)
は取付ブロツク40の幅寸法よりも大きいのが好ましい。
状態となるが、ストッパ44が両側先端部44Aと液室30の
内周との間の液体に幅狭部を通して上下の流体を攪拌さ
せると共に液柱共振を生じさせるので低動ばね状態が維
持される。ストツパ44の幅寸法(第1図左右方向寸法)
は取付ブロツク40の幅寸法よりも大きいのが好ましい。
次に第5図には本発明の第2実施例に用いる中間等18
Aが示されている。この中間等18Aに形成される有底溝34
Aは前記実施例と異なりその軸心が略U字状に屈曲さ
れ、これよって一対の液室を連通する制限通路は屈曲し
た長い軸線を有するようになっている。これによってよ
り大きな減衰効果を得ることができる。
Aが示されている。この中間等18Aに形成される有底溝34
Aは前記実施例と異なりその軸心が略U字状に屈曲さ
れ、これよって一対の液室を連通する制限通路は屈曲し
た長い軸線を有するようになっている。これによってよ
り大きな減衰効果を得ることができる。
本発明は上記の構成としたので、液室を構成する弾性
体の耐久性を向上することができる優れた効果を有す
る。
体の耐久性を向上することができる優れた効果を有す
る。
第1図は本発明の第1実施例に係る防振装置を示す第2
図I−I線断面図に相当する断面図、第2図は第1図の
II−II線断面図、第3図は制限通路を示す第1図のIII
−III線断面図、第4図は第1実施例における中間筒を
示す斜視図、第5図は第2実施例に用いる中間筒を示す
斜視図である。 10……防振装置、 24……弾性体、 26……貫通切欠部、 30……液室、 31……貫通切欠部、 32……液室、 36……制限通路。
図I−I線断面図に相当する断面図、第2図は第1図の
II−II線断面図、第3図は制限通路を示す第1図のIII
−III線断面図、第4図は第1実施例における中間筒を
示す斜視図、第5図は第2実施例に用いる中間筒を示す
斜視図である。 10……防振装置、 24……弾性体、 26……貫通切欠部、 30……液室、 31……貫通切欠部、 32……液室、 36……制限通路。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭64−3343(JP,A) 特開 昭62−292941(JP,A) 実開 平1−92542(JP,U) 実開 平1−121739(JP,U) 実開 昭61−141839(JP,U) 実開 平1−106650(JP,U) 実公 平1−31796(JP,Y2) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F16F 13/00
Claims (2)
- 【請求項1】振動部及び振動受部へそれぞれ連結される
内筒及び外筒と、 この外筒の内側へ取り付けられて、外筒と内筒との間へ
配置される中間筒と、 この中間筒と内筒との間へ取り付けられて内筒と外筒と
の相対移動を可能とする弾性体と、 前記内筒の半径方向片側であって、前記弾性体によって
少なくとも一部が囲まれる拡縮可能な第1の液室と、 前記内筒の半径方向の他の片側であって前記中間筒の外
側に配置され、一部がダイアフラムによって構成される
ことにより拡縮可能とされる第2の液室と、 前記第1の液室と第2の液室とを連通する制限通路と、 前記弾性体に形成され、前記内筒と前記第1の液室との
間に設けられて前記内筒と外筒との相対移動で密着され
ることにより第1の液室を圧縮する第1の空洞部と、 前記弾性体に形成され、前記内筒と前記第2の液室との
間であって、かつ前記内筒と前記中間筒との間に配置さ
れ、内筒と外筒との相対移動を可能とすると共に、外周
全域に渡って前記中間筒が位置する第2の空洞部と、 を有することにより、前記内筒と第1、第2液室との間
には、それぞれ第1、第2の空洞部が配置され、さら
に、 前記内筒と外筒との相対移動であって、第2の空洞部が
密着する方向の大きな相対移動が中間筒によって制限さ
れることを特徴とする防振装置。 - 【請求項2】前記中間筒には、その外側に配置される第
2の液室に面した部分が中間筒の径を縮小する方向に変
形した凹部が設けられる前記特許請求の範囲第1項に記
載の防振装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8572688A JP3009402B2 (ja) | 1988-04-07 | 1988-04-07 | 防振装置 |
DE19893910570 DE3910570A1 (de) | 1988-04-07 | 1989-04-01 | Schwingungsabsorber |
US07/821,852 US5280885A (en) | 1988-04-07 | 1992-01-14 | Vibration isolating apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8572688A JP3009402B2 (ja) | 1988-04-07 | 1988-04-07 | 防振装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01261529A JPH01261529A (ja) | 1989-10-18 |
JP3009402B2 true JP3009402B2 (ja) | 2000-02-14 |
Family
ID=13866851
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8572688A Expired - Fee Related JP3009402B2 (ja) | 1988-04-07 | 1988-04-07 | 防振装置 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3009402B2 (ja) |
DE (1) | DE3910570A1 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2848525B2 (ja) * | 1987-10-28 | 1999-01-20 | 株式会社ブリヂストン | 防振装置 |
JPH0276240U (ja) * | 1988-11-30 | 1990-06-12 | ||
ES2053041T3 (es) * | 1989-09-14 | 1994-07-16 | Lemfoerder Metallwaren Ag | Resorte de goma de manguito con amortiguacion hidraulica para alojamiento en vehiculos de automocion. |
FR2656907B1 (fr) * | 1990-01-09 | 1994-07-01 | Hutchinson | Perfectionnements apportes aux manchons antivibratoires hydrauliques. |
DE4026370A1 (de) * | 1990-08-21 | 1992-03-05 | Freudenberg Carl Fa | Huelsengummifeder |
DE4332480C2 (de) * | 1993-09-24 | 1996-02-15 | Boge Gmbh | Hydraulisch dämpfendes Gummilager |
FR2712652B1 (fr) * | 1993-11-16 | 1996-01-26 | Hutchinson | Perfectionnements apportés aux manchons antivibratoires hydrauliques. |
FR2713731B1 (fr) * | 1993-12-09 | 1996-02-09 | Hutchinson | Perfectionnement aux supports antivibratoires hydrauliques et à leurs procédés de fabrication. |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0172700B2 (en) * | 1984-08-07 | 1992-04-22 | Avon Industrial Polymers Limited | Hydraulically damped mounting device |
JPS63145837A (ja) * | 1986-07-04 | 1988-06-17 | Tokai Rubber Ind Ltd | 円筒型流体封入式防振支持体 |
-
1988
- 1988-04-07 JP JP8572688A patent/JP3009402B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1989
- 1989-04-01 DE DE19893910570 patent/DE3910570A1/de not_active Ceased
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01261529A (ja) | 1989-10-18 |
DE3910570A1 (de) | 1989-10-19 |
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