JP2887496B2 - トルク可変性モータ - Google Patents
トルク可変性モータInfo
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、産業用ロボットや数値制御(NC)装置等の
サーボ制御装置に用いられる制御用直流サーボモータの
改良に係り、特に速度,位置の他に力の制御を行うこと
ができるトルク可変型モータに関するものである。
サーボ制御装置に用いられる制御用直流サーボモータの
改良に係り、特に速度,位置の他に力の制御を行うこと
ができるトルク可変型モータに関するものである。
従来、トルク可変型モータとしては、通常のサーボル
ープ上にトルクまたは力覚センサを追加して、その情報
を速度フィードバックループに混流させる方式のものが
知られている。
ープ上にトルクまたは力覚センサを追加して、その情報
を速度フィードバックループに混流させる方式のものが
知られている。
第8図は、混流方式の従来のトルク可変型モータの構
成例を示したものである。
成例を示したものである。
この第8図において、符号21はマグネット励磁型モー
タであって、マグネット22により定まる一定磁束下で動
作する。符号23はパルス幅制御(PWM)回路であって、
非安定化電源24から供給される直流電圧V0によって動作
して、モータ21をPWM駆動する。符号25はコントローラ
であって、外部からの指令に応じてPWM回路23における
パルス幅の制御を行って、モータ21の速度制御を行う。
タであって、マグネット22により定まる一定磁束下で動
作する。符号23はパルス幅制御(PWM)回路であって、
非安定化電源24から供給される直流電圧V0によって動作
して、モータ21をPWM駆動する。符号25はコントローラ
であって、外部からの指令に応じてPWM回路23における
パルス幅の制御を行って、モータ21の速度制御を行う。
この際、コントローラ25に、モータ21の回転速度を検
出するパルスジェネレータ26によって形成される速度・
位置ループを経て供給される信号によって、コントロー
ラ25に位置の情報をフィードバックして速度指令信号を
発生し、この信号と、パルスジェネレータ26の信号を周
波数/電圧(F/V)変換器27を介して変換して得られた
速度の情報との差を減算器28によって求めて、PWM回路2
3に与えることによって、指令された速度に追従する制
御が行われる。
出するパルスジェネレータ26によって形成される速度・
位置ループを経て供給される信号によって、コントロー
ラ25に位置の情報をフィードバックして速度指令信号を
発生し、この信号と、パルスジェネレータ26の信号を周
波数/電圧(F/V)変換器27を介して変換して得られた
速度の情報との差を減算器28によって求めて、PWM回路2
3に与えることによって、指令された速度に追従する制
御が行われる。
さらに、モータ21の電源帰路に挿入された電流検出抵
抗(R/CT)29によって形成される力ループ(A)を経て
供給される信号により、モータ電流値から換算されるト
ルクの情報をコントローラ25にフィードバックし、これ
によって、モータ21の発生するトルクの制御が行われ
る。
抗(R/CT)29によって形成される力ループ(A)を経て
供給される信号により、モータ電流値から換算されるト
ルクの情報をコントローラ25にフィードバックし、これ
によって、モータ21の発生するトルクの制御が行われ
る。
トルクの制御は、モータ21に結合されたトルク(力)
センサ30によって形成される力ループ(B)によって、
モータ21のトルクの情報をコントローラ25にフィードバ
ックすることによって、行ってもよい。
センサ30によって形成される力ループ(B)によって、
モータ21のトルクの情報をコントローラ25にフィードバ
ックすることによって、行ってもよい。
また、従来のトルク可変型モータの例として、ユーザ
の指令に基づいて、同一サーボループを速度ループまた
は力ループとして切り替えて使用するモード切り替え方
式のものがある。
の指令に基づいて、同一サーボループを速度ループまた
は力ループとして切り替えて使用するモード切り替え方
式のものがある。
第9図は、従来のトルク可変型モータの他の構成例を
示したものであって、モード切り替え式の場合を示し、
第8図におけると同じものを同じ番号で示している。
示したものであって、モード切り替え式の場合を示し、
第8図におけると同じものを同じ番号で示している。
すなわち、この場合は、第8図に示された制御系にお
けるフィードバックループとして、速度ループまたは力
ループの何れかを選択してを使用する。
けるフィードバックループとして、速度ループまたは力
ループの何れかを選択してを使用する。
〔発明が解決しようとする課題〕 .第8図に示された混流方式のトルク可変型モータで
は、速度ループと力ループは、ともにモータの電機子電
圧Vを制御するものであった。ここで電機子電圧Vは、
PWM信号に基づく等価的直流電圧であって、 V=V0×(PWM%) によって示されるものであり、PWM%はPWM信号のデュー
ティ、すなわち(パルス幅/基本周期)を表している。
基本周期は、PWM回路23によって定まるチョッピングの
周期である。従来方式では非安定化電源24の出力電圧V0
は一定であり、従って電機子電圧Vは、PWM%に比例す
る。
は、速度ループと力ループは、ともにモータの電機子電
圧Vを制御するものであった。ここで電機子電圧Vは、
PWM信号に基づく等価的直流電圧であって、 V=V0×(PWM%) によって示されるものであり、PWM%はPWM信号のデュー
ティ、すなわち(パルス幅/基本周期)を表している。
基本周期は、PWM回路23によって定まるチョッピングの
周期である。従来方式では非安定化電源24の出力電圧V0
は一定であり、従って電機子電圧Vは、PWM%に比例す
る。
この場合、コントローラ25にフィードバックされるパ
ルスジェネレータ26およびトルクセンサ30の情報には、
速度とトルクの両方の要因が混在しているため、それら
のフィードバック情報が互いに干渉しあって、どちらの
原因で電機子電圧Vが変動したのかわからず、独立した
アルゴリズムの構築ができない。
ルスジェネレータ26およびトルクセンサ30の情報には、
速度とトルクの両方の要因が混在しているため、それら
のフィードバック情報が互いに干渉しあって、どちらの
原因で電機子電圧Vが変動したのかわからず、独立した
アルゴリズムの構築ができない。
また、第9図に示された切り替え方式のトルク可変型
モータでは、力制御に使用する際に、速度,位置の情報
を無視するため、現在位置と速度が不明であり、インク
リメンタルのパルスジェネレータを使用する場合には、
次の指令位置へ移動できない。
モータでは、力制御に使用する際に、速度,位置の情報
を無視するため、現在位置と速度が不明であり、インク
リメンタルのパルスジェネレータを使用する場合には、
次の指令位置へ移動できない。
.さらに、これらの従来技術では、マグネット励磁モ
ータを使用しているため、高トルクを得るためには電機
子電流を大きくする必要があり、そのためモータの発熱
が増加するだけでなく、非安定化電源24の容量も大きく
する必要がある。
ータを使用しているため、高トルクを得るためには電機
子電流を大きくする必要があり、そのためモータの発熱
が増加するだけでなく、非安定化電源24の容量も大きく
する必要がある。
.これらの従来技術のトルク可変型モータでは、マグ
ネット励磁型のため、トルク−回転数特性は固定された
ものとなり、1台のモータで定トルク特性と、定速度特
性とを両立させることはできない。
ネット励磁型のため、トルク−回転数特性は固定された
ものとなり、1台のモータで定トルク特性と、定速度特
性とを両立させることはできない。
.また、PWM回路の電源が非安定化電源であり、その
ため絶対的なトルク(エネルギー)を確保することが出
来ないという問題がある。
ため絶対的なトルク(エネルギー)を確保することが出
来ないという問題がある。
第10図は、一次側電源変動に基づく電機子電圧Vの時
間tに対する変化を示したものである。
間tに対する変化を示したものである。
第10図において、Aは非安定化電源24の出力電源V0を
示し、一次側電源AC100Vの±α%の変動に応じて変化す
る。BはPWM出力が電源電圧V0のβ%のときの電機子電
圧Vを示し、電源電圧V0に従って変化することが示され
ている。
示し、一次側電源AC100Vの±α%の変動に応じて変化す
る。BはPWM出力が電源電圧V0のβ%のときの電機子電
圧Vを示し、電源電圧V0に従って変化することが示され
ている。
ここで、モータのトルクをT,回転速度をN,磁束をΦ,
電機子電流をIa,電機子の逆起電力をEa,電機子抵抗を
Raとすると、k1,k2を定数として、 であるから、Φ:一定,Ra:一定として「電機子電圧
V」∝「トルクT×回転速度N」となって、電機子電圧
Vが変化すると、トルクも回転速度も変化することにな
る。
電機子電流をIa,電機子の逆起電力をEa,電機子抵抗を
Raとすると、k1,k2を定数として、 であるから、Φ:一定,Ra:一定として「電機子電圧
V」∝「トルクT×回転速度N」となって、電機子電圧
Vが変化すると、トルクも回転速度も変化することにな
る。
なお、第10図の特性におけるD,D′は、多軸同時動作
によって生じる電圧降下を示している。
によって生じる電圧降下を示している。
従来のトルク可変型モータにおいては、これらの理由
から、力制御を精度よく行うことができなかった。
から、力制御を精度よく行うことができなかった。
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようと
するものであって、トルク可変型モータにおいて、トル
クまたは力の制御ループが、速度および位置の制御ルー
プから分離させることによって、明確なアルゴリズムに
よる制御を行うことを可能とし、従って完全な形でのト
ルク制御をなし得るとともに、一次側電源電圧変動の影
響を受けず絶対的なトルクの保証が可能なトルク可変型
モータを提供することを、その目的としている。
するものであって、トルク可変型モータにおいて、トル
クまたは力の制御ループが、速度および位置の制御ルー
プから分離させることによって、明確なアルゴリズムに
よる制御を行うことを可能とし、従って完全な形でのト
ルク制御をなし得るとともに、一次側電源電圧変動の影
響を受けず絶対的なトルクの保証が可能なトルク可変型
モータを提供することを、その目的としている。
本発明においては、電機子と界磁コイルとを有する他
励界磁モータと、別に装備された力制御コントローラか
らの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧V0を発
生するボルテージレギュレータ6とを備えている。
励界磁モータと、別に装備された力制御コントローラか
らの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧V0を発
生するボルテージレギュレータ6とを備えている。
また、他励界磁モータの回転に応じてパルスを発生す
るパルスジェネレータと、該パルスによって位置の情報
をフィードバックされて前記他励界磁モータの回転速度
を外部指令に追従させる速度指令信号を発生するメイン
コントローラと、前記パルスジェネレータから出力され
るパルスの周波数に対応する電圧信号を発生する周波数
/電圧変換器と、この速度指令信号と該電圧信号との差
をとる減算器とを有している。
るパルスジェネレータと、該パルスによって位置の情報
をフィードバックされて前記他励界磁モータの回転速度
を外部指令に追従させる速度指令信号を発生するメイン
コントローラと、前記パルスジェネレータから出力され
るパルスの周波数に対応する電圧信号を発生する周波数
/電圧変換器と、この速度指令信号と該電圧信号との差
をとる減算器とを有している。
更に、減算器の出力信号に応じて変化するパルス幅で
前記出力電圧V0をパルス幅変調した出力を発生して電機
子に供給するPWM回路と、他励界磁モータの発生するト
ルクの大きさを示す信号を出力するトルク(力)センサ
とを装備している。
前記出力電圧V0をパルス幅変調した出力を発生して電機
子に供給するPWM回路と、他励界磁モータの発生するト
ルクの大きさを示す信号を出力するトルク(力)センサ
とを装備している。
また、該トルクの大きさを示す信号をフィードバック
されて他励界磁モータの発生するトルクの大きさを外部
指令に追従させる力指令信号を発生するとともに,ボル
テージレギュレータに対する制御信号を発生する力制御
コントローラと、該力指令信号に応じて大きさの変化す
る電流を発生して前記界磁コイルに供給するカレントレ
ギュレータとを備える、という構成をとっている。これ
によって前述した目的を達成しようとするものである。
されて他励界磁モータの発生するトルクの大きさを外部
指令に追従させる力指令信号を発生するとともに,ボル
テージレギュレータに対する制御信号を発生する力制御
コントローラと、該力指令信号に応じて大きさの変化す
る電流を発生して前記界磁コイルに供給するカレントレ
ギュレータとを備える、という構成をとっている。これ
によって前述した目的を達成しようとするものである。
〔作用〕 本発明のトルク可変型モータにおいては、電機子2と
磁界コイル3とを有する他励界磁モータ1が使用され
る。
磁界コイル3とを有する他励界磁モータ1が使用され
る。
ボルテージレギュレータ6は、力制御コントローラ10
からの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧
(V0)を発生し、PWM回路5は、減算器9の出力信号に
応じてボルテージレギュレータ6の出力電圧(V0)をパ
ルス幅変調した出力を発生して前記電機子2に供給す
る。
からの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧
(V0)を発生し、PWM回路5は、減算器9の出力信号に
応じてボルテージレギュレータ6の出力電圧(V0)をパ
ルス幅変調した出力を発生して前記電機子2に供給す
る。
一方、カレントレギュレータ11は、力制御コントロー
ラ10の力指令信号に応じて大きさの変化する電流を発生
して界磁コイル3に供給する。
ラ10の力指令信号に応じて大きさの変化する電流を発生
して界磁コイル3に供給する。
メインコントローラ4は、パルスジェネレータ7から
の他励界磁モータ1の回転に応じたパルスによって位置
の情報をフィードバックされて他励界磁モータ1の回転
速度を外部指令に追従させる速度指令信号を発生する。
減算器9は、この速度指令信号と、周波数/電圧変換器
(F/V)8で発生したパルスジェネレータ7のパルス周
波数を変換した電圧信号との差をとって、PWM回路5を
制御する出力を発生する。
の他励界磁モータ1の回転に応じたパルスによって位置
の情報をフィードバックされて他励界磁モータ1の回転
速度を外部指令に追従させる速度指令信号を発生する。
減算器9は、この速度指令信号と、周波数/電圧変換器
(F/V)8で発生したパルスジェネレータ7のパルス周
波数を変換した電圧信号との差をとって、PWM回路5を
制御する出力を発生する。
また力制御コントローラ10は、トルク(力)センサ12
からの他励界磁モータ1の発生するトルクの大きさを示
す信号をフィードバックされて他励界磁モータ1の発生
するトルクの大きさを外部指令に追従させる力指令信号
を発生する。これとともに力制御コントローラ10は、ボ
ルテージレギュレータ6に対する制御信号を発生する。
からの他励界磁モータ1の発生するトルクの大きさを示
す信号をフィードバックされて他励界磁モータ1の発生
するトルクの大きさを外部指令に追従させる力指令信号
を発生する。これとともに力制御コントローラ10は、ボ
ルテージレギュレータ6に対する制御信号を発生する。
このように本発明では、トルクまたは力の制御ループ
が、速度および位置の制御ループから分離しているた
め、明確なアルゴリズムによる制御を行うことができ、
従って完全な形でのトルク制御が可能となる。
が、速度および位置の制御ループから分離しているた
め、明確なアルゴリズムによる制御を行うことができ、
従って完全な形でのトルク制御が可能となる。
第1図は、本発明の一実施例を示したものであって、
本発明のトルク可変型モータのシステムの全体構成を示
している。
本発明のトルク可変型モータのシステムの全体構成を示
している。
第1図において、1は他励界磁モータ、2は他励界磁
モータ1の電機子、3は他励界磁モータ1の界磁コイル
である。4は他励界磁モータ1の速度,位置の制御を行
うメインコントローラ、5は電機子1を駆動するための
パルス幅変調(PWM)された出力を発生するPWM回路、6
はPWM回路5を駆動する出力電圧V0を発生するボルテー
ジレギュレータ、7は他励界磁モータ1の回転速度を検
出してパルスを発生するパルスジェネレータ、8はパル
スジェネレータ7のパルス周波数に応じて変化する電圧
を発生する周波数/電圧(F/V)変換器、9は減算器、1
0は他励界磁モータ1のトルク(力)の制御を行う力制
御コントローラ、11は界磁コイル3に界磁電流を供給す
るためのカレントレギュレータ、12は他励界磁モータ1
のトルク(力)を検出して出力を発生するトルク(力)
センサである。
モータ1の電機子、3は他励界磁モータ1の界磁コイル
である。4は他励界磁モータ1の速度,位置の制御を行
うメインコントローラ、5は電機子1を駆動するための
パルス幅変調(PWM)された出力を発生するPWM回路、6
はPWM回路5を駆動する出力電圧V0を発生するボルテー
ジレギュレータ、7は他励界磁モータ1の回転速度を検
出してパルスを発生するパルスジェネレータ、8はパル
スジェネレータ7のパルス周波数に応じて変化する電圧
を発生する周波数/電圧(F/V)変換器、9は減算器、1
0は他励界磁モータ1のトルク(力)の制御を行う力制
御コントローラ、11は界磁コイル3に界磁電流を供給す
るためのカレントレギュレータ、12は他励界磁モータ1
のトルク(力)を検出して出力を発生するトルク(力)
センサである。
本発明のトルク可変型モータは、電機子2と界磁コイ
ル3とを有する他励界磁モータ1と、力制御コントロー
ラ10からの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧
(V0)を発生するボルテージレギュレータ6と、前記他
励界磁モータ1の回転に応じてパルスを発生するパルス
ジェネレータ7と、該パルスによって位置の情報をフィ
ードバックされて前記他励界磁モータ1の回転速度を外
部指令に追従させる速度指令信号を発生するメインコン
トローラ4と、前記パルスの周波数を変換した電圧信号
を発生する周波数/電圧変換器8と、前記速度指令信号
と該電圧信号との差をとる減算器9と、該減算器9の出
力信号に応じて変化するパルス幅で前記出力電圧(V0)
をパルス幅変調した出力を発生して前記電機子2に供給
するPWM回路5と、前記他励界磁モータ1の発生するト
ルクの大きさを示す信号を出力するトルク(力)センサ
12と、該トルクの大きさを示す信号をフィードバックさ
れて前記他励界磁モータ1の発生するトルクの大きさを
外部指令に追従させる力指令信号を発生するとともに、
前記ボルテージレギュレータ6に対する制御信号を発生
する力制御コントローラ10と、該力指令信号に応じて大
きさの変化する電流を発生して前記界磁コイル3に供給
するカレントレギュレータ11とを備えたものである。
ル3とを有する他励界磁モータ1と、力制御コントロー
ラ10からの制御信号に応じて大きさの変化する出力電圧
(V0)を発生するボルテージレギュレータ6と、前記他
励界磁モータ1の回転に応じてパルスを発生するパルス
ジェネレータ7と、該パルスによって位置の情報をフィ
ードバックされて前記他励界磁モータ1の回転速度を外
部指令に追従させる速度指令信号を発生するメインコン
トローラ4と、前記パルスの周波数を変換した電圧信号
を発生する周波数/電圧変換器8と、前記速度指令信号
と該電圧信号との差をとる減算器9と、該減算器9の出
力信号に応じて変化するパルス幅で前記出力電圧(V0)
をパルス幅変調した出力を発生して前記電機子2に供給
するPWM回路5と、前記他励界磁モータ1の発生するト
ルクの大きさを示す信号を出力するトルク(力)センサ
12と、該トルクの大きさを示す信号をフィードバックさ
れて前記他励界磁モータ1の発生するトルクの大きさを
外部指令に追従させる力指令信号を発生するとともに、
前記ボルテージレギュレータ6に対する制御信号を発生
する力制御コントローラ10と、該力指令信号に応じて大
きさの変化する電流を発生して前記界磁コイル3に供給
するカレントレギュレータ11とを備えたものである。
第1図において、他励界磁モータ1は、電機子2と界
磁コイル3とを有している。メインコントローラ4は、
外部からの指令に応じて速度指令信号を発生してPWM回
路5を駆動し、これによってPWM回路5から発生したPWM
出力に基づく電機子電圧Vが、電機子2に与えられる。
電機子2は、PWM回路5から発生するパルス出力におけ
るパルス幅に応じた速度で回転する。PWM回路5は、外
部からのAC100V±10%等の電源によって駆動される、ボ
ルテージレギュレータ6の出力電源V0によって動作す
る。
磁コイル3とを有している。メインコントローラ4は、
外部からの指令に応じて速度指令信号を発生してPWM回
路5を駆動し、これによってPWM回路5から発生したPWM
出力に基づく電機子電圧Vが、電機子2に与えられる。
電機子2は、PWM回路5から発生するパルス出力におけ
るパルス幅に応じた速度で回転する。PWM回路5は、外
部からのAC100V±10%等の電源によって駆動される、ボ
ルテージレギュレータ6の出力電源V0によって動作す
る。
この際、メインコントローラ4は、モータ1の回転速
度を検出するパルスジェネレータ7によって形成される
速度・位置ループを経て供給される信号によって、位置
の情報をフィードバックされて、速度指令信号を発生す
る。この信号と、速度・位置ループからのパルスジェネ
レータ7の信号を、周波数/電圧(F/V)変換器8を介
して変換して得られた速度の信号との差を減算器9によ
って求めて得られた制御信号をPWM回路5に与えること
によって、指令された速度に追従する制御が行われる。
度を検出するパルスジェネレータ7によって形成される
速度・位置ループを経て供給される信号によって、位置
の情報をフィードバックされて、速度指令信号を発生す
る。この信号と、速度・位置ループからのパルスジェネ
レータ7の信号を、周波数/電圧(F/V)変換器8を介
して変換して得られた速度の信号との差を減算器9によ
って求めて得られた制御信号をPWM回路5に与えること
によって、指令された速度に追従する制御が行われる。
一方、力制御コントローラ10は、外部からの指令に応
じて力指令信号を発生して、カレントレギュレータ11を
制御する。これによってカレントレギュレータ11から発
生して界磁コイル3に与えられる界磁電流Ifが変化す
る。この際、モータ1に結合されたトルク(力)センサ
12によって形成されるトルク(力)ループを介して、モ
ータ1のトルクの情報をコントローラ10にフィードバッ
クすることによって、指令されたトルクに追従する制御
が行われる。
じて力指令信号を発生して、カレントレギュレータ11を
制御する。これによってカレントレギュレータ11から発
生して界磁コイル3に与えられる界磁電流Ifが変化す
る。この際、モータ1に結合されたトルク(力)センサ
12によって形成されるトルク(力)ループを介して、モ
ータ1のトルクの情報をコントローラ10にフィードバッ
クすることによって、指令されたトルクに追従する制御
が行われる。
この際、力制御コントローラ10は、ボルテージコント
ローラ6に対しても制御を行う。ボルテージレギュレー
タ6は、力制御コントローラ10の制御に応じて出力電圧
V0を変化する。これによってPWM回路5の発生するパル
スの振幅が変化して、電機子電圧Vと電機子電流Iaが変
化するので、モータ1の発生するトルクが変化する。
ローラ6に対しても制御を行う。ボルテージレギュレー
タ6は、力制御コントローラ10の制御に応じて出力電圧
V0を変化する。これによってPWM回路5の発生するパル
スの振幅が変化して、電機子電圧Vと電機子電流Iaが変
化するので、モータ1の発生するトルクが変化する。
このように本発明では、電機子電圧に対する制御と、
界磁コイル電流に対する制御との、統合制御が行われ
る。
界磁コイル電流に対する制御との、統合制御が行われ
る。
第8図および第9図に示された従来のトルク可変型モ
ータでは、トルク(力)の制御と、速度・位置の制御が
全く同一の系によって行われ、磁束を一定にして、電機
子電圧Vだけで両方の制御に対応していた。すなわち従
来方式は、単に電機子のエネルギー量の調整のみを行う
ものであった。
ータでは、トルク(力)の制御と、速度・位置の制御が
全く同一の系によって行われ、磁束を一定にして、電機
子電圧Vだけで両方の制御に対応していた。すなわち従
来方式は、単に電機子のエネルギー量の調整のみを行う
ものであった。
これに対して本発明では、上述のように、トルク
(力)の制御ループと、速度・位置の制御ループとが分
離しているので、確実にトルク(力)の制御を行うこと
ができる。
(力)の制御ループと、速度・位置の制御ループとが分
離しているので、確実にトルク(力)の制御を行うこと
ができる。
本発明におけるトルクの制御は、次の二つの態様によ
って行われる。
って行われる。
(1) カレントレギュレータ11を制御して、界磁電流
を小さくすることによって、トルクを制御する。
を小さくすることによって、トルクを制御する。
第2図は、界磁電流によるトルクの制御を説明するも
のであって、Aに示す界磁電流Ifがノーマルの場合と、
Bに示す界磁電流Ifを小さくした場合の、回転速度Nと
トルクTの関係を示している。
のであって、Aに示す界磁電流Ifがノーマルの場合と、
Bに示す界磁電流Ifを小さくした場合の、回転速度Nと
トルクTの関係を示している。
すなわち従来のマグネット励磁の場合はトルクT∝k1
ΦIa であるのに対し、本発明における他励界磁の場合には である。従って、磁界電流If→小とすれば、トルクT→
小、回転速度N→大の関係がある。第2図に示されるよ
うに、回転速度がnからn'に変化したときのトルクの変
動量は、界磁電流Ifがノーマルのときは(t″−t)、
If→小のとき(t′−t)となり、界磁電流If→小のと
き定トルク性が強くなることがわかる。すなわち本発明
においては、定トルク性を強めて、速度変動が生じても
トルク変動が生じにくい状態を作っている。
ΦIa であるのに対し、本発明における他励界磁の場合には である。従って、磁界電流If→小とすれば、トルクT→
小、回転速度N→大の関係がある。第2図に示されるよ
うに、回転速度がnからn'に変化したときのトルクの変
動量は、界磁電流Ifがノーマルのときは(t″−t)、
If→小のとき(t′−t)となり、界磁電流If→小のと
き定トルク性が強くなることがわかる。すなわち本発明
においては、定トルク性を強めて、速度変動が生じても
トルク変動が生じにくい状態を作っている。
(2) ボルテージレギュレータ6を制御して、電機子
電圧Vを大きくすることによって、指令トルクを得る。
電圧Vを大きくすることによって、指令トルクを得る。
第3図は、電機子電流によるトルクの制御を説明する
ものであって、Aに示す界磁電流Ifおよび電機子電流Ia
がノーマルの場合と、Bに示す界磁電流If→小,電機子
電流Ia→大の場合と、Cに示す界磁電流If→小,電機子
電流Iaがノーマルの場合の、回転速度NとトルクTの関
係を示している。
ものであって、Aに示す界磁電流Ifおよび電機子電流Ia
がノーマルの場合と、Bに示す界磁電流If→小,電機子
電流Ia→大の場合と、Cに示す界磁電流If→小,電機子
電流Iaがノーマルの場合の、回転速度NとトルクTの関
係を示している。
前述のように、トルクT∝k1,′IfIaの関係があるの
で、界磁電流Ifを小さくしても、電機子電流Iaを大きく
すれば、トルクを一定にすることができる。
で、界磁電流Ifを小さくしても、電機子電流Iaを大きく
すれば、トルクを一定にすることができる。
すなわちk3,k4,k5を定数として、 であるから、 となって、電機子電圧Vを大きくすれば電機子電流Iaが
大きくなって、トルクが増大することがわかる。
大きくなって、トルクが増大することがわかる。
周知のようにPWMは、入力電圧に対する出力電圧の割
合(デューティ;%)をきめるだけのものであり、電源
電圧が大きくなれば、出力電圧も大きくなる。従って本
発明のように、ボルテージレギュレータの出力電圧V0の
制御を行っても速度ループの情報(デューティ)を崩す
ことはない。指令トルクを得るための電機子電圧(V)
は演算によって求まるが、トルク(力)センサからのフ
ィードバック情報によって、ボルテージレギュレータの
出力電圧V0を制御することも可能である。
合(デューティ;%)をきめるだけのものであり、電源
電圧が大きくなれば、出力電圧も大きくなる。従って本
発明のように、ボルテージレギュレータの出力電圧V0の
制御を行っても速度ループの情報(デューティ)を崩す
ことはない。指令トルクを得るための電機子電圧(V)
は演算によって求まるが、トルク(力)センサからのフ
ィードバック情報によって、ボルテージレギュレータの
出力電圧V0を制御することも可能である。
第4図は、他励界磁モータにおける各電圧,電流の関
係を示したものである。
係を示したものである。
電機子電圧V,電機子電流Ia,電機子抵抗Ra,電機子の
反起電力Eaの間には、次の関係がある。
反起電力Eaの間には、次の関係がある。
V=IaRa+Ea ……(1) 従って (2)式に(5),(1)′(4)の各式を代入して これから ここで K=k1k4 2k3,K′=k1k4 従って T=0のとき またN=0のとき 第5図は回転速度NとトルクTの関係を示したもので
あって、直線の傾きは−K/Ra If 2となる。
あって、直線の傾きは−K/Ra If 2となる。
第5図から明らかなように、界磁電流Ifと電機子電圧
Vの積によって、トルクが決定される。回転速度Nも同
様である。
Vの積によって、トルクが決定される。回転速度Nも同
様である。
従って となる電機子電圧V、すなわち を与えればよい。
第6図は本発明の他の実施例を示したものであって、
第1図におけると同じものを同じ番号で示し、13は減算
器、14は増幅器である。
第1図におけると同じものを同じ番号で示し、13は減算
器、14は増幅器である。
第6図に示された実施例においては、コントローラ10
から出力される外部からの力指令に基づく信号と,トル
ク(力)センサ12からトルク(力)ループを経て与えら
れたモータ1のトルクの信号との差を減算器13によって
求め、増幅器14を経て増幅してボルテージレギュレータ
6に与えることによって、界磁電流Ifの変化に基づくト
ルクTの変化量にみあう分だけ、PWM回路5に与えられ
る出力電圧V0を変化させるフィードバックが行われるこ
とが示されている。
から出力される外部からの力指令に基づく信号と,トル
ク(力)センサ12からトルク(力)ループを経て与えら
れたモータ1のトルクの信号との差を減算器13によって
求め、増幅器14を経て増幅してボルテージレギュレータ
6に与えることによって、界磁電流Ifの変化に基づくト
ルクTの変化量にみあう分だけ、PWM回路5に与えられ
る出力電圧V0を変化させるフィードバックが行われるこ
とが示されている。
以上の説明から明らかなように、本発明のトルク可変
型モータによれば、トルク(力)の制御ループと速度・
位置の制御ループとを分離して、トルク制御を行うこと
ができるようになるとともに、さらに次のような各種の
利点がある。
型モータによれば、トルク(力)の制御ループと速度・
位置の制御ループとを分離して、トルク制御を行うこと
ができるようになるとともに、さらに次のような各種の
利点がある。
(1) モータの最大パワーを大きく引き出すことがで
きる。すなわち、トルクを界磁電流Ifにより増大させる
ことができるようになるため、電機子電流Iaを小さく抑
えることができ、従ってモータの発熱が抑えられる。ま
た永久磁石を使用しないので、減磁の心配が不要とな
る。これによって、モータに対する従来の瞬時使用領域
の使用が可能となり、高トルク,高回転の運転が可能と
なる。
きる。すなわち、トルクを界磁電流Ifにより増大させる
ことができるようになるため、電機子電流Iaを小さく抑
えることができ、従ってモータの発熱が抑えられる。ま
た永久磁石を使用しないので、減磁の心配が不要とな
る。これによって、モータに対する従来の瞬時使用領域
の使用が可能となり、高トルク,高回転の運転が可能と
なる。
このようなことが可能になるのは、次のような理由に
よるものである。
よるものである。
(a) 電機子コイルは、イナーシャの制限から、巻数
を多くしにくい。
を多くしにくい。
(b) マグネット励磁モータの場合は、トルクT=k
ΦIaであるため、電機子電流Iaを大きくするためには、
電機子コイルの線経を太くしなければならない。これに
対して他励界磁モータの場合は、磁束Φを大きくしてト
ルクTを大きくするため、電機子電流Iaが小さくてもよ
い。
ΦIaであるため、電機子電流Iaを大きくするためには、
電機子コイルの線経を太くしなければならない。これに
対して他励界磁モータの場合は、磁束Φを大きくしてト
ルクTを大きくするため、電機子電流Iaが小さくてもよ
い。
(c) 磁界コイルは、モータの外壁に密着させること
ができるので、発熱しても放熱し易い。
ができるので、発熱しても放熱し易い。
(d) モータの使用限界は発熱により制限される部分
が多い。
が多い。
(e) 減磁はマグネット励磁モータだけの問題であっ
て、他励界磁モータの場合は無関係である。
て、他励界磁モータの場合は無関係である。
(2) 電源の一次側の電圧変動に影響されることな
く、絶対的な「力」の段階付けが可能である。
く、絶対的な「力」の段階付けが可能である。
これは、ボルテージレギュレータおよびカレントレギ
ュレータによる電圧,電流の保証があるためである。
ュレータによる電圧,電流の保証があるためである。
(3) 急加速,超高トルクを実現できる。
第7図は、本発明によって急加速が可能になる理由を
説明するものであって、は界磁電流Ifがノーマルの場
合、は界磁電流Ifが大の場合、は界磁電流Ifが小の
場合をそれぞれ示している。従ってロボットやNC装置等
において、その動作立ち上げ時、界磁電流Ifを→→
の順に変化させれば、最初超高トルクを発生させ、始
動に応じて界磁電流Ifを小さくするように制御すれば、
急加速を行うことができる。
説明するものであって、は界磁電流Ifがノーマルの場
合、は界磁電流Ifが大の場合、は界磁電流Ifが小の
場合をそれぞれ示している。従ってロボットやNC装置等
において、その動作立ち上げ時、界磁電流Ifを→→
の順に変化させれば、最初超高トルクを発生させ、始
動に応じて界磁電流Ifを小さくするように制御すれば、
急加速を行うことができる。
以上説明したように、本発明によれば、PWM制御を用
いたトルク可変型モータにおいて、トルクまたは力の制
御ループが、速度,位置の制御ループから分離している
ので、明確なアルゴリズムによる制御が可能であり、完
全な形でのトルク(力)制御を行うことができる。また
本発明によれば、ボルテージレギュレータおよびカレン
トレギュレータによる電機子と界磁の電圧,電流の制御
が行われるので、一次側電源の変動等の外乱の影響を受
けることがなく、絶対的なトルクの保証を行うことがで
きる。さらに本発明によれば、定トルク運転と定速度運
転を1基のモータで実現できる。また、モータの発熱を
極力抑制できるだけでなく、ブラシの寿命を長くするこ
とができる。また、高トルク、高回転速度の相反するモ
ータ特性を1基のモータで実現し得るという従来にない
優れたトルク可変型モータを提供することができる。
いたトルク可変型モータにおいて、トルクまたは力の制
御ループが、速度,位置の制御ループから分離している
ので、明確なアルゴリズムによる制御が可能であり、完
全な形でのトルク(力)制御を行うことができる。また
本発明によれば、ボルテージレギュレータおよびカレン
トレギュレータによる電機子と界磁の電圧,電流の制御
が行われるので、一次側電源の変動等の外乱の影響を受
けることがなく、絶対的なトルクの保証を行うことがで
きる。さらに本発明によれば、定トルク運転と定速度運
転を1基のモータで実現できる。また、モータの発熱を
極力抑制できるだけでなく、ブラシの寿命を長くするこ
とができる。また、高トルク、高回転速度の相反するモ
ータ特性を1基のモータで実現し得るという従来にない
優れたトルク可変型モータを提供することができる。
第1図は本発明の一実施例を示す図、第2図は界磁電流
によるトルクの制御を説明する図、第3図は電機子電流
によるトルクの制御を説明する図、第4図は他励界磁モ
ータにおける各電圧,電流の関係を示す図、第5図は回
転速度NとトルクTの関係を示す図、第6図は本発明の
他の実施例を示す図、第7図は本発明によって急加速が
可能になる理由を説明する図、第8図は従来のトルク可
変型モータの構成例を示す図、第9図は従来のトルク可
変型モータの他の構成例を示す図、第10図は一次側電源
変動に基づく電機子電圧Vの時間tに対する変化を示す
図である。 1……他励界磁モータ、2……電機子、3……界磁コイ
ル、4……メインコントローラ、5……PWM回路、6…
…ボルテージレギュレータ、7……パルスジェネレー
タ、8……周波数/電圧変換器、9……減算器、10……
力制御コントローラ、11……カレントレギュレータ、12
……トルク(力)センサ。
によるトルクの制御を説明する図、第3図は電機子電流
によるトルクの制御を説明する図、第4図は他励界磁モ
ータにおける各電圧,電流の関係を示す図、第5図は回
転速度NとトルクTの関係を示す図、第6図は本発明の
他の実施例を示す図、第7図は本発明によって急加速が
可能になる理由を説明する図、第8図は従来のトルク可
変型モータの構成例を示す図、第9図は従来のトルク可
変型モータの他の構成例を示す図、第10図は一次側電源
変動に基づく電機子電圧Vの時間tに対する変化を示す
図である。 1……他励界磁モータ、2……電機子、3……界磁コイ
ル、4……メインコントローラ、5……PWM回路、6…
…ボルテージレギュレータ、7……パルスジェネレー
タ、8……周波数/電圧変換器、9……減算器、10……
力制御コントローラ、11……カレントレギュレータ、12
……トルク(力)センサ。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H02P 5/00 - 5/26 H02P 7/00 - 7/34
Claims (1)
- 【請求項1】電機子と界磁コイルとを有する他励界磁モ
ータと、別に装備された力制御コントローラからの制御
信号に応じて大きさの変化する出力電圧V0を発生するボ
ルテージレギュレータと、 前記他励界磁モータの回転に応じてパルスを発生するパ
ルスジェネレータと、該パルスによって位置の情報をフ
ィードバックされて前記他励界磁モータの回転速度を外
部指令に追従させる速度指令信号を発生するメインコン
トローラと、前記パルスジェネレータから出力されるパ
ルスの周波数に対応するレベルの電圧信号を発生する周
波数/電圧変換器と、この速度指令信号と該電圧信号と
の差をとる減算器とを備え、 この減算器の出力信号に応じて変化するパルス幅で前記
出力電圧V0をパルス幅変調した出力を発生しこれを前記
電機子に供給するPWM回路と、前記他励界磁モータの発
生するトルクの大きさを示す信号を出力するトルク
(力)センサとを装備するとともに、 該トルクの大きさを示す信号をフィードバックされて前
記他励界磁モータの発生するトルクの大きさを外部指令
に追従させる力指令信号を発生するとともに,前記ボル
テージレギュレータに対する制御信号を発生する力制御
コントローラと、該力指令信号に応じて大きさの変化す
る電流を発生して前記界磁コイルに供給するカレントレ
ギュレータとを装備したことを特徴とするトルク可変型
モータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2084510A JP2887496B2 (ja) | 1990-03-30 | 1990-03-30 | トルク可変性モータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2084510A JP2887496B2 (ja) | 1990-03-30 | 1990-03-30 | トルク可変性モータ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03285588A JPH03285588A (ja) | 1991-12-16 |
JP2887496B2 true JP2887496B2 (ja) | 1999-04-26 |
Family
ID=13832641
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2084510A Expired - Fee Related JP2887496B2 (ja) | 1990-03-30 | 1990-03-30 | トルク可変性モータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2887496B2 (ja) |
-
1990
- 1990-03-30 JP JP2084510A patent/JP2887496B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03285588A (ja) | 1991-12-16 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |