[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2687062B2 - 電動機の制御装置 - Google Patents

電動機の制御装置

Info

Publication number
JP2687062B2
JP2687062B2 JP4059252A JP5925292A JP2687062B2 JP 2687062 B2 JP2687062 B2 JP 2687062B2 JP 4059252 A JP4059252 A JP 4059252A JP 5925292 A JP5925292 A JP 5925292A JP 2687062 B2 JP2687062 B2 JP 2687062B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
current
signal
output
degaussing
motor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP4059252A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH05227782A (ja
Inventor
哲夫 百瀬
Original Assignee
株式会社三協精機製作所
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社三協精機製作所 filed Critical 株式会社三協精機製作所
Priority to JP4059252A priority Critical patent/JP2687062B2/ja
Publication of JPH05227782A publication Critical patent/JPH05227782A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2687062B2 publication Critical patent/JP2687062B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電動機電流のオフセッ
トを調整する電動機の制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】電動機電流のオフセットを調整する従来
の制御装置として、特開昭63−274390号公報、
あるいは特開平2−123969号公報に示されるよう
な構成のものが知られている。
【0003】図8はこのような従来の技術の概要を示す
ブロック図で、1はトルク指令信号T及び後述の磁極
位置検出部からの出力に基づき電流指令信号I(ベク
トル量を示し、以下後出についても同様とする)を作成
する電流指令作成部、2はこの電流指令信号Iに基づ
き電流信号を電圧信号に変換して出力する電流制御部、
3は電圧指令信号 (ベクトル量を示し、以下後出に
ついても同様とする)に基づきパルス幅変調(PWM)
を行うサブハーモニック方式PWM部、4はスイッチン
グ関数S(ベクトル量を示し、以下後出についても同様
とする)に基づき直流を交流に変換するインバータ部、
5はインバータ部4の出力信号によって駆動される負荷
である電動機、6a,6bはインバータ部4の出力電流
を検出する電流検出器、7は電流検出器6a,6bの出
力信号v, vをディジタル信号に変換するAD変
換器、8はAD変換器7の出力信号ilv, ilu
オフセット補償量を減じて電流帰還量I(ベクトル
量を示し、以下後出についても同様とする)を作成して
電流制御部2に出力する電流オフセット補償部、10は
エンコーダ、11はエンコーダ10の出力によって制御
され磁極位置θを検出して電流指令作成部1に出力する
磁極位置検出部である。なお、電流指令作成部1、電流
制御部2、電流オフセット補償部8はMPUから成る制
御部9を構成し、この制御部9からインバータ部4にイ
ンバータ停止信号が出力される。また、インバータ部4
から負荷5にはスイッチング関数Sに応じた電圧が印加
された結果としてi, i, iが出力される。
【0004】ここで、各信号は次式のように示される。
なお、オフセット補償量Iはインバータ停止信号によ
りインバータを停止した状態で、AD変換器の出力i
lu,ilv,を夫々サンプリングし、保持した値であ
る。
【0005】
【数1】
【0006】このような構成で、電流検出器6a,6b
としてホール素子を用いたホールCT(ホールカレント
ランス)で構成した場合で説明すると、ホール素子は図
9のような配置になっている。13は珪素鋼板が積層さ
れて成るコア、14はコア13に巻数Nで巻回された巻
線、15はコア13のギャップ13Aに配置されたホー
ル素子、16はホール素子15に接続された増幅器であ
る。
【0007】このようなホールCTは図10に示したよ
うな過程で、電流を電圧に変換して出力する。
【0008】ここで、電流検出器6a,6bを構成する
コア13が図11に示すようなヒステリシス特性を有す
るため、インバータ部4が非動作時に電流検出器6a,
6bの出力をAD変換器7を介してサンプリングし保持
する(以下保持動作と称する)際、以下のような動作が
行われる。
【0009】すなわち、コア13に以前流れていた電流
によって磁束密度(残留磁束密度Br)がコア13内に
残るため、電流検出器6a,6bはインバータ部4が動
作していなくとも、以下のような電圧Voを出力する。 但し、 Voff:ホール素子増幅器により生ずるオフ
セット電圧 よって、保持動作時電圧Voが保持される。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】ところで従来の電動機
の制御装置では、保持した電圧Voに電圧Vrが含まれ
るために、運転時に電流に電圧Vrに相当する直流成分
が重畳し、トルクリップルが大きくなるという問題があ
る。
【0011】図12はこの様子を説明するタイムチャー
トで、時間tの経過につれ電流iは図のように変化した
として、電流を電流検出器6a,6bを構成するコア1
3のヒステリシス環線上で考えると、減速時(期間)
においては、図13に示すような軌跡を描くようにな
る。従って定速運転期間(期間)においては、電流O
は理想的に原点となる。このことは、保持動作で保持し
た電圧Voは残留磁束密度に相当したVrだけ望ましい
値に対して誤差を含んでいることを意味し、この結果ト
ルクリップルが大きくなることを示している。
【0012】次に加速期間(期間)について考える
と、ヒステリシス環線上での軌線は図14に示したよう
になる。従ってこの後の定速運転期間(期間)におけ
る電流Oに相当する点は図14のC点となる。このよう
にヒステリシス線上で電流Oに相当する点は電流の流れ
に依存するため一概には定まらないが、平均するとほ
ぼ原点になると考えられる。ゆえに、保持動作において
保持した電圧VoにVrが含まれることは、電流に電圧
Vrに相当する直流成分が重畳し、トルクリップルの増
加に結びつくことになる。
【0013】このようにトルクリップルが大きくなる
と、速度制御時に速度むらが多くなり、また位置制御時
には精度の良い位置決めが困難となるので、電動機の制
御上支障が生じるようになる。
【0014】本発明は以上のような事情に対処してなさ
れたもので、運転時のトルクリップルを少なくするよう
にした電動機の制御装置を提供することを目的とするも
のである。
【0015】
【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するた
めに本発明は、電流指令信号に基づき電流信号を電圧信
号に変換して出力する電流制御部と、該電流制御部の出
力に応じた電圧を電動機に印加する電力増幅手段と、
電力増幅手段から電動機に供給される電流を検出する電
流検出器と、該電流検出器の出力に含まれるオフセット
値を補償する電流オフセット補償部と上記電力増幅手
段によって駆動される電動機とを備えた電動機の制御装
置において、時間と共に減衰する交番信号を上記電力増
幅手段より上記電流検出器に供給する消磁用信号指令部
と、該消磁用信号指令部の出力信号と上記電流指令信号
に基づいた信号とを切り換えて次段に供給するスイッチ
とを設け、このスイッチの切り換えにより、上記電力増
幅手段に送られる上記電流制御部からの出力を消磁動作
用と運転動作用とに切り換えるようにしたことを特徴と
するものである。
【0016】
【作用】時間と共に減衰する交番信号を電流検出器に供
給する消磁用信号指令部と共にスイッチを設け、保持動
作を行う前にスイッチを介して消磁用信号指令部から交
番信号を電流検出器に供給する。これによって消磁動作
が行われて、電流検出器を構成するコアの残留磁束密度
を0にするので、運転時のトルクリップルを少なくする
ことができる。
【0017】
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明す
る。図1は本発明の電動機の制御装置の第1の実施例を
示すブロック図で、1は電流指令作成部、2は電流制御
部、3はサブハーモニック方式PWM部、4はインバー
タ部、5は負荷である電動機、6a,6bはコアから成
る電流検出器、7はAD変換器、8は電流オフセット補
償部、9はMPU(マイクロプロセッサユニット)から
成る制御部、10はエンコーダ、11は磁極位置検出部
で、以上の各部は図8の従来の構成と同一で同様な動作
を行う。
【0018】18は時間と共に減衰する交番信号から成
る消磁用信号I (ベクトル量を示し、以下後出につ
いても同様とする)を発生する消磁用電流指令発生部、
19はこの消磁用電流指令発生部18からの消磁用信号
、あるいは電流指令作成部1からの電流指令信号
かのいずれかの信号を切り換えて電流制御部2に供
給するスイッチである。
【0019】図2は図1の具体的構成を示すブロック
で、制御部9はCPU9Aを有し各入出力ポート9B乃
至9Hを備えている。サブハーモニック方式PWM部3
はPWM回路3Aとディジタル搬送波(三角波)発生回
路3Bとを有している。インバータ部4は多数のトラン
ジスタ4Tとダイオード4Dとを有している。AD変換
器7はマルチプレクサを有し、電流検出器の出力
lu, ilvを時系列で変換できるよう、構成され
ている。負荷5である電動機は永久磁石付同期電動機
(直流無整流子電動機)から構成されている。
【0020】図3は第1の実施例の動作を示すフローチ
ャートでステップa乃至ステップpら構成されている。
の算出は図8を参照して示した、(8−2)式乃至
(8−6)式から算出される。A区間は消磁動作を示
し、B区間は保持動作を示し、C区間は運転動作を示し
ている。また、図4は各動作をタイムチャートで示して
いる。
【0021】図1において、消磁用電流指令発生部18
から発生される消磁用信号I は次式のように示され
る。
【0022】
【数2】
【0023】次に本実施例における消磁動作、保持動
作、運転動作について説明する。 (A)消磁動作 図1において、スイッチ19を側の消磁用電流指令発
生部18に切り換えて、図4に示したように制御部9か
らインバータ部4に出力するインバータ停止信号をイン
アクティブにして、インバータ部4を動作させる。ここ
で消磁用信号I を(1−1)式を満足するように設
定することにより、電流検出器6a,6bに時間と共に
減衰する図4の のような交番電流を流すことができ
る。これによって、ヒステリシス環線上の軌跡は図5に
示すようになり、乃至の順に変化する。この場合、
交番電流の周波数はできる限り高い方が、負荷5である
電動機の回転子が追従できないため回転子が動かないの
で好ましい。
【0024】(B)保持動作 まず、図1において、スイッチ19を側に保ったまま
で、図4に示したようにインバータ停止信号をアクティ
ブにしてインバータ部4を停止させる。次に電流検出器
6a,6bの出力Voを図4のようにサンプリングして
保持する。この値をオフセット補償量Ioとする。
【0025】(C)運転動作 図1において、スイッチ19を側の電流指令作成部1
に切り換えた後、図4に示したようにインバ−タ停止信
号をインアクティブにしてインバータ部4を動作させ
る。この場合電流検出器6a,6bの出力から(B)保
持動作で保持したオフセット補償量Ioを減ずることに
より、電流検出器6a,6bの出力のオフセット電圧を
相殺することができる。
【0026】従って、以上のような本実施例の動作によ
れば、消磁動作が行われることにより電流検出器6a,
6bを構成するコア13の残留磁束密度Brを0にする
ことができるので、運転時のトルクリップルを少なくす
ることができる。この結果、電動機の速度制御時に速度
むらが少なくなると共に、位置制御時に精度の良い位置
決めが容易となるので、電動機の制御をスムーズに行う
ことができるようになる。
【0027】図6は本発明の第2の実施例を示すもの
で、図1の第1の実施例に比べて、電流オフセット補償
部8を電流指令作成部1側に設けるようにしたものであ
る。この第2の実施例では電流オフセット補償部8から
の出力信号 を次式のように設定する。
【0028】
【数3】
【0029】そして、電流指令信号 に保持した値を
加えることにより電流オフセットを相殺する。
【0030】図7は本発明の第3の実施例を示すもの
で、図1の第1の実施例に比べて、消磁用電圧指令発生
部20を設けるようにしたものである。そして、消磁用
電圧指令発生部20からの消磁用信号 を次式のよ
うに設定する。
【0031】
【数4】
【0032】そして、電流検出器6a,6bに時間と共
に減衰する交番電流を流すことにより消磁動作を行わせ
る。
【0033】このような第2及び第3の実施例によって
も、その構成が一部異なるだけで、第1の実施例と同様
な効果を得ることができる。なお、本発明は、直流電動
機、誘導電動機、あるいはリアクタンス交流発電機等に
対しても適用可能であり、本実施例と同様な効果を得る
ことができる。
【0034】
【発明の効果】 以上述べたように本発明によれば、時
間と共に減衰する交番信号を電力増幅手段より電流検出
器に供給して消磁動作を行うようにしたので、電動機電
流のオフセット調整ができるようになって、運転時のト
ルクリップルを少なくすることができる。しかも、電力
増幅手段が消磁電流供給手段を兼ねており、装置が小型
化しかつ低コスト化する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電動機の制御装置の第1の実施例を示
すブロック図である。
【図2】図1の具体的構成を示すブロック図である。
【図3】第1の実施例の動作を説明するフローチャート
である。
【図4】第1の実施例の動作を説明するタイムチャート
である。
【図5】第1の実施例の動作を説明するヒステリシス特
性図である。
【図6】本発明の第2の実施例を示すブロック図であ
る。
【図7】本発明の第3の実施例を示すブロック図であ
る。
【図8】従来例を示すブロック図である。
【図9】電動機の制御装置の電流検出器として用いられ
るホールCTの説明図である。
【図10】図9のホールCTの動作の説明図である。
【図11】従来の問題を説明するヒステリシス特性図で
ある。
【図12】従来の問題を説明するタイムチャートであ
る。
【図13】従来の問題を説明するヒステリシス特性図で
ある。
【図14】従来の問題を説明するヒステリシス特性図で
ある。
【符号の説明】
1 電流指令作成部 2 電流制御部 4 インバータ部 5 負荷(電動機) 6a,6b 電流検出器 8 電流オフセット補償部 9 制御部 18 消磁用電流指令発生部 19 スイッチ 20 消磁用電圧指令発生部

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電流指令信号に基づき電流信号を電圧信
    号に変換して出力する電流制御部と、該電流制御部の出
    力に応じた電圧を電動機に印加する電力増幅手段と、
    電力増幅手段から電動機に供給される電流を検出する電
    流検出器と、該電流検出器の出力に含まれるオフセット
    値を補償する電流オフセット補償部と上記電力増幅手
    段によって駆動される電動機とを備えた電動機の制御装
    置において、時間と共に減衰する交番信号を上記電力増
    幅手段より上記電流検出器に供給する消磁用信号指令部
    と、該消磁用信号指令部の出力信号と上記電流指令信号
    に基づいた信号とを切り換えて次段に供給するスイッチ
    とを設け、このスイッチの切り換えにより、上記電力増
    幅手段に送られる上記電流制御部からの出力を消磁動作
    用と運転動作用とに切り換えるようにしたことを特徴と
    する電動機の制御装置。
JP4059252A 1992-02-14 1992-02-14 電動機の制御装置 Expired - Lifetime JP2687062B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP4059252A JP2687062B2 (ja) 1992-02-14 1992-02-14 電動機の制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP4059252A JP2687062B2 (ja) 1992-02-14 1992-02-14 電動機の制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH05227782A JPH05227782A (ja) 1993-09-03
JP2687062B2 true JP2687062B2 (ja) 1997-12-08

Family

ID=13108007

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP4059252A Expired - Lifetime JP2687062B2 (ja) 1992-02-14 1992-02-14 電動機の制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2687062B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008044681A (ja) * 2006-08-10 2008-02-28 Toshiba Elevator Co Ltd エレベータの制御装置
JP2010202364A (ja) * 2009-03-04 2010-09-16 Toshiba Elevator Co Ltd エレベータ制御装置
JP6202925B2 (ja) * 2013-07-31 2017-09-27 株式会社東芝 車両用制御装置及び車両用制御方法
JP7391561B2 (ja) * 2019-07-31 2023-12-05 ファナック株式会社 モータ駆動装置及びモータ駆動方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59107270A (ja) * 1982-12-10 1984-06-21 Alps Electric Co Ltd 直流電流測定センサ
JPH02123969A (ja) * 1988-10-31 1990-05-11 Fuji Electric Co Ltd 電流制御系のオフセット補償回路
JPH0427138Y2 (ja) * 1988-11-09 1992-06-30

Also Published As

Publication number Publication date
JPH05227782A (ja) 1993-09-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6264005B1 (en) Method for controlling rescue operation of elevator car during power failure
JP5052723B2 (ja) 低リップル永久磁石モータ制御
JP2645655B2 (ja) 永久磁石同期電動機の制御装置
JP2005509397A (ja) 高調波電流の調節による電流リップルの低減
JPH0355389B2 (ja)
JP5305933B2 (ja) モータドライブシステム
JP2687062B2 (ja) 電動機の制御装置
JP5226203B2 (ja) 電力変換装置
JPS58222794A (ja) 電気機械エネルギ−変換装置を高効率にて作動させる方法および装置
US10505486B2 (en) Motor and motor control method
JP2010098894A (ja) リニアモータのドライブシステム
JP3515047B2 (ja) Dcブラシレスモータ装置
US6400108B1 (en) Brushless DC-motor driving controller
JP6990085B2 (ja) 回転速度算出装置
JP4698312B2 (ja) 電力変換装置
JP4448300B2 (ja) 同期機の制御装置
JP2007037321A (ja) ステッピングモータの駆動方法および駆動装置
JPH04308490A (ja) ホールディングトルクブレーキ付きモータの制御方法と装置
JP3463164B2 (ja) 偏磁抑制制御装置を備えた電力変換装置
JP4147970B2 (ja) 誘導電動機の制御方法
JP3683371B2 (ja) 永久磁石形同期電動機の速度制御方法
JPH04368497A (ja) 同期電動機制御装置
JPS62178193A (ja) 直流電動機の電流制御方式
JPS61295877A (ja) Pwmインバ−タ
JP2887496B2 (ja) トルク可変性モータ

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 19970715