JP2884548B2 - 電源装置及びマルチアーク溶接装置 - Google Patents
電源装置及びマルチアーク溶接装置Info
- Publication number
- JP2884548B2 JP2884548B2 JP15058990A JP15058990A JP2884548B2 JP 2884548 B2 JP2884548 B2 JP 2884548B2 JP 15058990 A JP15058990 A JP 15058990A JP 15058990 A JP15058990 A JP 15058990A JP 2884548 B2 JP2884548 B2 JP 2884548B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- phase
- welding
- transformer
- power supply
- arc
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Arc Welding Control (AREA)
- Ac-Ac Conversion (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は単巻トランスを用いた電源装置及びマルチ
アーク溶接装置に関するものである。
アーク溶接装置に関するものである。
従来マルチアーク溶接装置は第５図に示すような１次
側及び２次側コイル21,22を有する３相トランス20を用
い、その２次側コイル22に発生する３相出力を３つの溶
接電極に印加して、溶接電極と被溶接材間及び溶接電極
相互間にマルチアークを発生させてマルチアーク溶接を
行なっていた。
側及び２次側コイル21,22を有する３相トランス20を用
い、その２次側コイル22に発生する３相出力を３つの溶
接電極に印加して、溶接電極と被溶接材間及び溶接電極
相互間にマルチアークを発生させてマルチアーク溶接を
行なっていた。
本発明はこの従来の装置とは全く異なる構成でもって
マルチアーク溶接を行う装置及びその電源装置を得るこ
とを目的としている。
マルチアーク溶接を行う装置及びその電源装置を得るこ
とを目的としている。
本発明に係る電源装置は、マルチアークを発生させる
のに必要な電圧を生成する装置であって、３相正弦波交
流を位相制御して各相の正負の各半波のうち約100°〜
約180°又は約120°〜約180°の範囲のみを出力する位
相制御回路と、鉄心に３相コイルが巻回されており且つ
３相コイルの一端は位相制御回路の各出力が各々入力さ
れている一方、３相コイルの各他端は互いに接続されて
基準電位とされており、３相コイルの各中間点から電源
出力が取り出される変圧部とを具備したことを特徴とし
ている。
のに必要な電圧を生成する装置であって、３相正弦波交
流を位相制御して各相の正負の各半波のうち約100°〜
約180°又は約120°〜約180°の範囲のみを出力する位
相制御回路と、鉄心に３相コイルが巻回されており且つ
３相コイルの一端は位相制御回路の各出力が各々入力さ
れている一方、３相コイルの各他端は互いに接続されて
基準電位とされており、３相コイルの各中間点から電源
出力が取り出される変圧部とを具備したことを特徴とし
ている。
このような構成による場合、３相正弦波交流が位相制
御回路を介して変圧部の３相コイルに入力されると、変
圧部の鉄心には３倍周波の垂下特性を有した磁束が発生
する。この磁束の変化に応じた電圧が３相コイルの各中
間点に発生し、電源出力として取り出される。
御回路を介して変圧部の３相コイルに入力されると、変
圧部の鉄心には３倍周波の垂下特性を有した磁束が発生
する。この磁束の変化に応じた電圧が３相コイルの各中
間点に発生し、電源出力として取り出される。
より好ましくは、位相制御回路は、第１相の正負の半
波のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負
の半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の
正負の半波のうち約60°〜約180°のみを出力するよう
になっている一方、変圧部は、前記３相コイルのうち第
３相が逆相に巻回するようにすることが望ましい。
波のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負
の半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の
正負の半波のうち約60°〜約180°のみを出力するよう
になっている一方、変圧部は、前記３相コイルのうち第
３相が逆相に巻回するようにすることが望ましい。
このような構成による場合、変圧部の鉄心に発生する
磁束が上記に比べて増大することから、これに伴って電
源出力の電圧も高くなる。
磁束が上記に比べて増大することから、これに伴って電
源出力の電圧も高くなる。
本発明に係るマルチアーク溶接装置も基本的に上記と
同様であり、３相正弦波交流を位相制御して各相の正負
の各半波のうち約100°〜約180°又は約120°〜約180°
の範囲のみを出力する位相制御回路と、鉄心に３相コイ
ルが巻回されており且つ３相コイルの一端は位相制御回
路の各出力が各々入力されている一方、３相コイルの各
他端は共通アース端子に接続された変圧部とを具備して
おり、被溶接材が共通アース端子に接続されている一
方、変圧部の３相コイルの中間点に３つの溶接棒が各々
接続されており、各溶接棒と被溶接材間及び各溶接棒相
互間でアークを発生させてマルチアーク溶接を行う構成
にしている。
同様であり、３相正弦波交流を位相制御して各相の正負
の各半波のうち約100°〜約180°又は約120°〜約180°
の範囲のみを出力する位相制御回路と、鉄心に３相コイ
ルが巻回されており且つ３相コイルの一端は位相制御回
路の各出力が各々入力されている一方、３相コイルの各
他端は共通アース端子に接続された変圧部とを具備して
おり、被溶接材が共通アース端子に接続されている一
方、変圧部の３相コイルの中間点に３つの溶接棒が各々
接続されており、各溶接棒と被溶接材間及び各溶接棒相
互間でアークを発生させてマルチアーク溶接を行う構成
にしている。
より好ましくは、位相制御回路は、第１相の正負の半
波のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負
の半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の
正負の半波のうち約60°〜約80°のみを出力するように
なっている一方、変圧部は前記３相コイルのうち第３相
が逆相に巻回するようにすることが望ましい。
波のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負
の半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の
正負の半波のうち約60°〜約80°のみを出力するように
なっている一方、変圧部は前記３相コイルのうち第３相
が逆相に巻回するようにすることが望ましい。
以下、この発明の一実施例を図について説明する。
第１図はこの発明の一実施例による電源装置及びマル
チアーク溶接装置を示し、図において、1,2,3は３相交
流電源端子、４は供給すべき３相交流の位相点弧角を制
御する位相制御回路、50はその一次側鉄芯に３つの一次
コイル5,6,7が巻かれ、その各々の中点から２次側出力
を取り出すようにした単巻トランス、100は位相制御回
路４と単巻トランス50からなる電源装置である。また、
8,9,10はその各２次側出力に接続された３本の溶接電
極、11は上記３つの１次側コイル5,6,7のニュートラル
端子に接続された被溶接材、13は溶接電極8,9,10と被溶
接材11間のアーク、13′は各溶接電極8,9,10間のアーク
である。ここでこのアーク13′は120°以上の点弧角で
は通常発生しないものである。300はマルチアーク溶接
を行う溶接部である。
チアーク溶接装置を示し、図において、1,2,3は３相交
流電源端子、４は供給すべき３相交流の位相点弧角を制
御する位相制御回路、50はその一次側鉄芯に３つの一次
コイル5,6,7が巻かれ、その各々の中点から２次側出力
を取り出すようにした単巻トランス、100は位相制御回
路４と単巻トランス50からなる電源装置である。また、
8,9,10はその各２次側出力に接続された３本の溶接電
極、11は上記３つの１次側コイル5,6,7のニュートラル
端子に接続された被溶接材、13は溶接電極8,9,10と被溶
接材11間のアーク、13′は各溶接電極8,9,10間のアーク
である。ここでこのアーク13′は120°以上の点弧角で
は通常発生しないものである。300はマルチアーク溶接
を行う溶接部である。
第１図（ｂ）は上記位相制御回路４の詳細を示し、図
中20a,20b,20cはサイリスタ、21は３相交流の各相の正
弦波の零クロス点を検出する零クロス点検出器、22a,22
b,22cは該零クロス点検出器の出力を受け、各相のサイ
リスタ20a,20b,20cの点弧角の調整する位相調整器であ
る。
中20a,20b,20cはサイリスタ、21は３相交流の各相の正
弦波の零クロス点を検出する零クロス点検出器、22a,22
b,22cは該零クロス点検出器の出力を受け、各相のサイ
リスタ20a,20b,20cの点弧角の調整する位相調整器であ
る。
第１図（ｃ）は上記実施例の溶接部の他の例を示し、
8,9,10,8′,9′,10′は相対向し相互に溶接されるべき
被溶接材、13は両被溶接材8,9,10,8′,9′,10′間のア
ーク、13′は上側あるいは下側の各相の被溶接材間のア
ークである。14はアークの発生する空間を囲むように設
けた非活性ガスまたはフラックスであり、これは酸化し
ない状態を作るためのものである。
8,9,10,8′,9′,10′は相対向し相互に溶接されるべき
被溶接材、13は両被溶接材8,9,10,8′,9′,10′間のア
ーク、13′は上側あるいは下側の各相の被溶接材間のア
ークである。14はアークの発生する空間を囲むように設
けた非活性ガスまたはフラックスであり、これは酸化し
ない状態を作るためのものである。
第２図（ａ）は位相制御回路４による点弧制御動作を
説明する図であり、第２図（ｂ）は単巻トランス50の２
次出力を示す。
説明する図であり、第２図（ｂ）は単巻トランス50の２
次出力を示す。
また、第３図（ａ），（ｂ）は通常の単巻トランスの
動作原理を説明するための図であり、30は一次側コイル
でその中間点から２次側出力が取り出されている。また
31,32は上記１次側コイル30の上半部、及び下半部の抵
抗分を示す。
動作原理を説明するための図であり、30は一次側コイル
でその中間点から２次側出力が取り出されている。また
31,32は上記１次側コイル30の上半部、及び下半部の抵
抗分を示す。
次に動作について説明する。
本実施例装置においては、３相交流電源1,2,3より変
圧部50の３相コイル5,6,7への通電は、位相制御器４に
よって制御され、第２図に示すように各コイル5,6,7に
はそれぞれ各相の交流正弦波形X,Y,Zの位相角100°〜18
0°の範囲（Ｘについてはｃとf,Yについてはｂとe,Zに
ついてはａとｄ）内においてのみ通電が行われ、それ以
外の時間は各コイルは開放状態である。
圧部50の３相コイル5,6,7への通電は、位相制御器４に
よって制御され、第２図に示すように各コイル5,6,7に
はそれぞれ各相の交流正弦波形X,Y,Zの位相角100°〜18
0°の範囲（Ｘについてはｃとf,Yについてはｂとe,Zに
ついてはａとｄ）内においてのみ通電が行われ、それ以
外の時間は各コイルは開放状態である。
このようにして３相のコイル5,6,7に順次通電が繰り
返されると、鉄芯内には第２図（ｂ）に示すような３倍
周波の垂下特性を持った磁束が誘導され、この単巻トラ
ンス50の２次出力は各１次コイル5,6,7の中間点から取
り出されているので、各溶接電極8,9,10には第２図
（ｂ）に示す垂下特性をもった鋸歯状波の各々が流れる
ことになり、全体で見ると３倍周波のアーク電流が流れ
ることとなる。大容量のときは第４図（ｃ）のように被
溶接材である中心部材14を接地し、これと３個の被溶接
材8,9,10間に夫々トランス50の２次出力（第４図（ａ）
の8,9,10に対応するもの）を加えると、アーク13が３個
同時に発生し、マルチアーク溶接が行われることとな
る。ここで第４図（ｃ）においてもアークの発生する空
間は不活性ガスまたはフラックスにより囲まれている。
この際以下に述べる効果が得られる。
返されると、鉄芯内には第２図（ｂ）に示すような３倍
周波の垂下特性を持った磁束が誘導され、この単巻トラ
ンス50の２次出力は各１次コイル5,6,7の中間点から取
り出されているので、各溶接電極8,9,10には第２図
（ｂ）に示す垂下特性をもった鋸歯状波の各々が流れる
ことになり、全体で見ると３倍周波のアーク電流が流れ
ることとなる。大容量のときは第４図（ｃ）のように被
溶接材である中心部材14を接地し、これと３個の被溶接
材8,9,10間に夫々トランス50の２次出力（第４図（ａ）
の8,9,10に対応するもの）を加えると、アーク13が３個
同時に発生し、マルチアーク溶接が行われることとな
る。ここで第４図（ｃ）においてもアークの発生する空
間は不活性ガスまたはフラックスにより囲まれている。
この際以下に述べる効果が得られる。
本実施例では単巻トランスを使用しており、第３図
（ａ）、（ｂ）に示すように、１次巻線に10Aの電流が
流れるとき、その中点から取った２次出力には20Aの電
流が得られる構成としているので、無負荷電圧を従来の
約1/2と小さくとることができる。また、２次巻線のな
い単巻トランスを使用しているので、大幅な小型，軽量
化を図ることができる。
（ａ）、（ｂ）に示すように、１次巻線に10Aの電流が
流れるとき、その中点から取った２次出力には20Aの電
流が得られる構成としているので、無負荷電圧を従来の
約1/2と小さくとることができる。また、２次巻線のな
い単巻トランスを使用しているので、大幅な小型，軽量
化を図ることができる。
また第４図の第２の実施例に示すように、ニュートラ
ル端子に接続した４本目の溶接電極12を３本の溶接棒8,
9,10の真中（第４図（ａ）は図示の簡単化のため外側に
配置している。）に配置することにより、8,9,10と11
間、8,9,10相互間、8,9,10と12間の計９個のアークを発
生させて溶接を行うことができ、非常に強力なマルチア
ーク溶接を行うことができる。
ル端子に接続した４本目の溶接電極12を３本の溶接棒8,
9,10の真中（第４図（ａ）は図示の簡単化のため外側に
配置している。）に配置することにより、8,9,10と11
間、8,9,10相互間、8,9,10と12間の計９個のアークを発
生させて溶接を行うことができ、非常に強力なマルチア
ーク溶接を行うことができる。
本発明で用いた電源は上述のように垂下特性を備えた
ものであるので、この垂下特性を得るために従来一般に
使用されている漏洩磁束型の装置または、第６図に示す
ような可飽和リアクトルＬ等を用いる必要がなく、これ
に伴う損失や力率の低下を生ずることがない。
ものであるので、この垂下特性を得るために従来一般に
使用されている漏洩磁束型の装置または、第６図に示す
ような可飽和リアクトルＬ等を用いる必要がなく、これ
に伴う損失や力率の低下を生ずることがない。
また、得られる周波数も３本の溶接電極全体で見れば
３倍となるので、変圧器が小型となり、重量が従来の1/
3で済み、大変小型軽量となる。また、トランスの構造
が簡単で小型軽量で済むので、製造コストも大幅に低減
できる。
３倍となるので、変圧器が小型となり、重量が従来の1/
3で済み、大変小型軽量となる。また、トランスの構造
が簡単で小型軽量で済むので、製造コストも大幅に低減
できる。
また第５図に示す３相トランス20を用いた従来のマル
チアーク溶接装置に対し、本発明では単巻トランスを用
いたため重量は30％、価格は1/4で済み、安全であると
ともに取扱いが簡単で技術の熟練を必要とせず、かつ自
動化も容易である。
チアーク溶接装置に対し、本発明では単巻トランスを用
いたため重量は30％、価格は1/4で済み、安全であると
ともに取扱いが簡単で技術の熟練を必要とせず、かつ自
動化も容易である。
１相の交流正弦波形の点弧角を120度を中心に前後に
適当に調整することにより、アークの強さを大きく調整
することができる。
適当に調整することにより、アークの強さを大きく調整
することができる。
つまりコンピュータによる自動制御を行うことによっ
て、従来の商用周波数よりも微細な調整が可能となり、
大きな溶接安定性が得ることができる。
て、従来の商用周波数よりも微細な調整が可能となり、
大きな溶接安定性が得ることができる。
また、小型軽量でかつアークが安定しているので、こ
れをロボットに搭載することにより大型厚板のアーク溶
接を行うことができる。すなわち、同じ重量で従来の３
倍の溶接能力を発揮できる。
れをロボットに搭載することにより大型厚板のアーク溶
接を行うことができる。すなわち、同じ重量で従来の３
倍の溶接能力を発揮できる。
ロボットに直付することにより、ワイヤーの振り回し
がなく直線型の溶接棒を使用でき、また、超鋼や太径の
溶接棒で溶着または肉盛をすることができる。
がなく直線型の溶接棒を使用でき、また、超鋼や太径の
溶接棒で溶着または肉盛をすることができる。
溶接能力が大幅に向上するので同一KVAでも太い溶接
棒や太いフラックス入りワイヤーが使用できる。
棒や太いフラックス入りワイヤーが使用できる。
第７図の第３の実施例に示すように、該単巻トランス
50にさらに２次巻線18を設け、これを用いて溶接ワイヤ
ー24に電圧を印加し、ワイヤー24を抵抗加熱すれば、そ
の２次側出力は３倍周波の鋸歯状波のため加熱効果が大
きく、かつ加熱ムラが起こらないので、スパッターが少
なく良質安定のミグ溶接が行え、またマルチアーク溶接
ａ部に示すように溶接や溶射によって肉盛27,23を得る
ことができる。
50にさらに２次巻線18を設け、これを用いて溶接ワイヤ
ー24に電圧を印加し、ワイヤー24を抵抗加熱すれば、そ
の２次側出力は３倍周波の鋸歯状波のため加熱効果が大
きく、かつ加熱ムラが起こらないので、スパッターが少
なく良質安定のミグ溶接が行え、またマルチアーク溶接
ａ部に示すように溶接や溶射によって肉盛27,23を得る
ことができる。
サブマージ溶接やエレクトロスラグ溶接や溶射を含む
全ての溶接に本発明の電源を利用すれば、高周波の鋸歯
状波電磁力の諸作用により巻き込みやピンホール等の不
良箇所の少ない溶接及び溶射を効率よく得ることかでき
る。
全ての溶接に本発明の電源を利用すれば、高周波の鋸歯
状波電磁力の諸作用により巻き込みやピンホール等の不
良箇所の少ない溶接及び溶射を効率よく得ることかでき
る。
第８図（ａ）は本発明の第４の実施例を示し、これは
上記第１の実施例において３相中の１相、この場合第３
相を逆相とし、かつ1,2,3各相の正負の各半波につい
て、それぞれの点弧範囲を120°〜180°、０°〜180
°、60°〜180°としたもので、その結果得られる波形
は第８図（ｂ）のように大きな波高の60サイクルの鋸歯
状波となり、３相平衡は少しくずれるが、アーク溶接エ
ネルギーはより強大となる。但し３相平衡を確保してさ
らに大型溶接するときは、逆相にする相をそれぞれ１
相,2相,3相とした３種計９本の電極を用いて行うとよ
い。
上記第１の実施例において３相中の１相、この場合第３
相を逆相とし、かつ1,2,3各相の正負の各半波につい
て、それぞれの点弧範囲を120°〜180°、０°〜180
°、60°〜180°としたもので、その結果得られる波形
は第８図（ｂ）のように大きな波高の60サイクルの鋸歯
状波となり、３相平衡は少しくずれるが、アーク溶接エ
ネルギーはより強大となる。但し３相平衡を確保してさ
らに大型溶接するときは、逆相にする相をそれぞれ１
相,2相,3相とした３種計９本の電極を用いて行うとよ
い。
なお、以上は溶接棒を母材間にアークを出して溶接を
行う場合について説明したが、例えば第９図（ａ）のよ
うに丸棒３本を一括してアースにとり、その上の丸棒に
夫々8,9,10を印加し、一挙に溶接するようにしてもよ
い。また第９図（ｂ），（ｃ），（ｄ）のように、第８
図（ｂ）の各相の特徴を生かして異形物の溶接を行うこ
ともできる。
行う場合について説明したが、例えば第９図（ａ）のよ
うに丸棒３本を一括してアースにとり、その上の丸棒に
夫々8,9,10を印加し、一挙に溶接するようにしてもよ
い。また第９図（ｂ），（ｃ），（ｄ）のように、第８
図（ｂ）の各相の特徴を生かして異形物の溶接を行うこ
ともできる。
〔発明の効果〕 以上、本発明の請求項１に係る電源装置による場合、
３相正弦波交流が位相制御回路を介して変圧部の３相コ
イルに入力されると、変圧部の鉄心には３倍周波の垂下
特性を有した磁束が発生し、３相コイルの各中間点には
この磁束の変化に応じた電圧が発生して電源出力として
取り出される構成となっている。即ち、３相トランスを
用いず、鉄心に３相コイルを巻回しただけの変圧部及び
位相制御回路だけで、マルチアークを発生させるのに必
要な垂下特性を得るような構成となっているので、装置
の大幅な小型軽量化及び低コスト化を図ることができ
る。
３相正弦波交流が位相制御回路を介して変圧部の３相コ
イルに入力されると、変圧部の鉄心には３倍周波の垂下
特性を有した磁束が発生し、３相コイルの各中間点には
この磁束の変化に応じた電圧が発生して電源出力として
取り出される構成となっている。即ち、３相トランスを
用いず、鉄心に３相コイルを巻回しただけの変圧部及び
位相制御回路だけで、マルチアークを発生させるのに必
要な垂下特性を得るような構成となっているので、装置
の大幅な小型軽量化及び低コスト化を図ることができ
る。
本発明の請求項２に係る電源装置による場合、変圧部
の鉄心に発生する磁束が上記に比べて増大し、これに伴
って電源出力の電圧も高くなる構成となっているので、
装置の高出力化も図ることができる。
の鉄心に発生する磁束が上記に比べて増大し、これに伴
って電源出力の電圧も高くなる構成となっているので、
装置の高出力化も図ることができる。
本発明の請求項３に係るマルチアーク溶接装置による
場合、請求項１の電源装置により生成された電源出力に
基づいてルチアーク溶接を行う構成となっているので、
請求項１と同様のメリットが得られる。
場合、請求項１の電源装置により生成された電源出力に
基づいてルチアーク溶接を行う構成となっているので、
請求項１と同様のメリットが得られる。
本発明の請求項４に係るマルチアーク溶接装置による
場合、請求項２の電源装置により生成された電源出力に
基づいてマルチアーク溶接を行う構成となっているの
で、請求項２と同様のメリットが得られる。
場合、請求項２の電源装置により生成された電源出力に
基づいてマルチアーク溶接を行う構成となっているの
で、請求項２と同様のメリットが得られる。
第１図はこの発明の一実施例によるマルチアーク溶接装
置の構成図、第２図はその単巻トランス50に入力される
３相入力波形及び垂下特性を持つ出力波形を示す図、第
３図は単巻トランスの動作原理を示す図、第４図はこの
発明の第２の実施例によるマルチアーク溶接装置を示す
図、第５図は従来の３相トランスを示す図、第６図は従
来の可飽和リアクトルを用いたアーク溶接機を示す図、
第７図はこの発明の第３の実施例による抵抗加熱を加え
たものにミグ溶接と溶射またはマルチアークａ部を同時
に行っている装置を示す図、第８図は本発明の第４の実
施例を示す図、第９図はこれらの特徴を生かす溶接例を
示す図である。 図において、1,2,3は３相交流電源端子、100は電源装
置、４は位相制御回路、50は単巻トランス、5,6,7は１
次コイル、8,9,10は溶接棒、11は被溶接母材、12はニュ
ートラル電位の溶接棒、30は単巻トランスのコイル、3
1,32は抵抗分、20は３相トランスである。 なお図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
置の構成図、第２図はその単巻トランス50に入力される
３相入力波形及び垂下特性を持つ出力波形を示す図、第
３図は単巻トランスの動作原理を示す図、第４図はこの
発明の第２の実施例によるマルチアーク溶接装置を示す
図、第５図は従来の３相トランスを示す図、第６図は従
来の可飽和リアクトルを用いたアーク溶接機を示す図、
第７図はこの発明の第３の実施例による抵抗加熱を加え
たものにミグ溶接と溶射またはマルチアークａ部を同時
に行っている装置を示す図、第８図は本発明の第４の実
施例を示す図、第９図はこれらの特徴を生かす溶接例を
示す図である。 図において、1,2,3は３相交流電源端子、100は電源装
置、４は位相制御回路、50は単巻トランス、5,6,7は１
次コイル、8,9,10は溶接棒、11は被溶接母材、12はニュ
ートラル電位の溶接棒、30は単巻トランスのコイル、3
1,32は抵抗分、20は３相トランスである。 なお図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
Claims (4)
- 【請求項１】マルチアークを発生させるのに必要な電圧
を生成する電源装置において、３相正弦波交流を位相制
御して各相の正負の各半波のうち約100°〜約180°又は
約120°〜約180°の範囲のみを出力する位相制御回路
と、鉄心に３相コイルが巻回されており且つ３相コイル
の一端は位相制御回路の各出力が各々入力されている一
方、３相コイルの各他端は互いに接続されて基準電位と
されており、３相コイルの各中間点から電源出力が取り
出される変圧部とを具備したことを特徴とする電源装
置。 - 【請求項２】前記位相制御回路は、第１相の正負の半波
のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負の
半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の正
負の半波のうち約60°〜約180°のみを出力するように
なっている一方、前記変圧部は、前記３相コイルのうち
第３相が逆相に巻回されていることを特徴とする請求項
１記載の電源装置。 - 【請求項３】３相正弦波交流を位相制御して各相の正負
の各半波のうち約100°〜約180°又は約120°〜約180°
の範囲のみを出力する位相制御回路と、鉄心に３相コイ
ルが巻回されており且つ３相コイルの一端は位相制御回
路の各出力が各々入力されている一方、３相コイルの各
他端は共通アース端子に接続された変圧部とを具備して
おり、被溶接材が共通アース端子に接続されている一
方、変圧部の３相コイルの中間点に３つの溶接棒が各々
接続されており、各溶接棒と被溶接材間及び各溶接棒相
互間でアークを発生させてマルチアーク溶接を行う構成
となっていることを特徴としたマルチアーク溶接装置。 - 【請求項４】前記位相制御回路は、第１相の正負の半波
のうち約120°〜約180°の範囲のみを、第２相の正負の
半波のうち約０°〜約180°の範囲のみを、第３相の正
負の半波のうち約60°〜約180°のみを出力するように
なっている一方、前記変圧部は、前記３相コイルのうち
第３相が逆相に巻回されていることを特徴とする請求項
３記載のマルチアーク溶接装置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| CN91104848A CN1039074C (zh) | 1990-06-08 | 1990-06-08 | 供电装置与焊接设备 |
| JP15058990A JP2884548B2 (ja) | 1990-06-08 | 1990-06-08 | 電源装置及びマルチアーク溶接装置 |
| US07/710,985 US5388031A (en) | 1990-06-08 | 1991-06-06 | Three-phase to single-phase power supply converter for welding equipment |
| CA002044065A CA2044065A1 (en) | 1990-06-08 | 1991-06-07 | Power supply unit and welding equipment |
| EP19910305181 EP0460974A3 (en) | 1990-06-08 | 1991-06-10 | Power supply unit and welding equipment |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15058990A JP2884548B2 (ja) | 1990-06-08 | 1990-06-08 | 電源装置及びマルチアーク溶接装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0441073A JPH0441073A (ja) | 1992-02-12 |
| JP2884548B2 true JP2884548B2 (ja) | 1999-04-19 |
Family
ID=15500192
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15058990A Expired - Lifetime JP2884548B2 (ja) | 1990-06-08 | 1990-06-08 | 電源装置及びマルチアーク溶接装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2884548B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002150387A (ja) * | 2000-11-13 | 2002-05-24 | Sanyo Electric Co Ltd | 自動販売機のヒンジ装置及び自動販売機 |
-
1990
- 1990-06-08 JP JP15058990A patent/JP2884548B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0441073A (ja) | 1992-02-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CA1045686A (en) | Asymmetrical welder | |
| JPS63136608A (ja) | ア−クおよびプラズマ用の変成比可変式変成器 | |
| CA1170728A (en) | Welding power supply | |
| US6177651B1 (en) | Method and apparatus for producing welding power | |
| US2133919A (en) | Alternating current arc-welding transformer | |
| US3219881A (en) | Saturable transformer regulated power system | |
| JP2884548B2 (ja) | 電源装置及びマルチアーク溶接装置 | |
| US5388031A (en) | Three-phase to single-phase power supply converter for welding equipment | |
| US6278081B1 (en) | Method and apparatus for producing welding power | |
| CN1085124C (zh) | 重量减轻、成本降低的恒流和恒压特性的电弧焊装置 | |
| JPS603906B2 (ja) | フラツシユバツト溶接法及び装置 | |
| US3242312A (en) | Electrically controlled d. c. power source | |
| JPH09223628A (ja) | 電磁誘導機器の鉄心の消磁方法及び消磁装置を備えた電磁誘導機器 | |
| US2760145A (en) | Arc welding transformer apparatus | |
| JPH0441082A (ja) | スポット溶接装置 | |
| JPH0441075A (ja) | アーク溶接装置 | |
| US3296413A (en) | Arc welding apparatus | |
| JPS6128430B2 (ja) | ||
| US3067377A (en) | Output control for arc welding machines | |
| JP2884547B2 (ja) | 電源装置 | |
| JPS6128432B2 (ja) | ||
| AU587165B2 (en) | Resistance welder | |
| WO1986000035A1 (en) | Resistance welder | |
| JP2866877B2 (ja) | 電源装置 | |
| US3292038A (en) | D. c. power supply |