JP2873855B2 - 被覆材組成物及びそれを用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方法 - Google Patents
被覆材組成物及びそれを用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方法Info
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- JP2873855B2 JP2873855B2 JP2076329A JP7632990A JP2873855B2 JP 2873855 B2 JP2873855 B2 JP 2873855B2 JP 2076329 A JP2076329 A JP 2076329A JP 7632990 A JP7632990 A JP 7632990A JP 2873855 B2 JP2873855 B2 JP 2873855B2
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Description
【発明の詳細な説明】 (発明の利用分野) 本発明は、耐摩耗性被膜を形成し得る被覆材組成物及
びそれを用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方法に関
する。
びそれを用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方法に関
する。
(従来の技術) ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹
脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂等の合成
樹脂成形品は、ガラス製品に比べて軽量で耐衝撃性に優
れているばかりでなく、安価で成形加工が容易であるな
どの種々の利点を有しており、これらの利点を活かして
種々の分野で利用されている。
脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂等の合成
樹脂成形品は、ガラス製品に比べて軽量で耐衝撃性に優
れているばかりでなく、安価で成形加工が容易であるな
どの種々の利点を有しており、これらの利点を活かして
種々の分野で利用されている。
しかしながら、これら合成樹脂成形品は表面硬度が不
足しているため成形品の輸送中、部品の取付時あるいは
使用中に他の物体との接触、衝撃、引つかきなどの作用
によつて表面が損傷を受け、製品歩留が低下したり、美
観が損なわれたりする。特に成形品の用途がカメラ・虫
メガネなどの光学用レンズ、フアツシヨングラス、サン
グラス、矯正レンズなどの眼鏡用レンズ、窓ガラスなど
の場合には、その表面に発生する損傷は商品価値を著し
く低下させたり、短期間で使用不能となるので、これら
の合成樹脂成形品表面の表面硬度を改良することが強く
要求されており、従来より合成樹脂成形品表面の耐摩耗
性を改良する方法が多く提案されている。
足しているため成形品の輸送中、部品の取付時あるいは
使用中に他の物体との接触、衝撃、引つかきなどの作用
によつて表面が損傷を受け、製品歩留が低下したり、美
観が損なわれたりする。特に成形品の用途がカメラ・虫
メガネなどの光学用レンズ、フアツシヨングラス、サン
グラス、矯正レンズなどの眼鏡用レンズ、窓ガラスなど
の場合には、その表面に発生する損傷は商品価値を著し
く低下させたり、短期間で使用不能となるので、これら
の合成樹脂成形品表面の表面硬度を改良することが強く
要求されており、従来より合成樹脂成形品表面の耐摩耗
性を改良する方法が多く提案されている。
例えば、アルキルトリアルコキシシランを主成分とし
たシラン混合物の部分加水分解縮合物とコロイダルシリ
カとから成る塗料を成形品表面に塗布し、次いでこれを
加熱処理することによつて架橋硬化被膜を形成させ耐摩
耗性を改良する方法が開示されている。この方法によつ
て、高度な耐摩耗性は得られるが、成形品表面との密着
性が不十分な場合が多く、この密着性を改良するために
アクリル系又はシリコン系等から成る樹脂を下塗層に用
いる必要があり、処理工程が複雑となる問題点がある。
また硬化時間が長くなるため、経済的にも不利な面があ
る。
たシラン混合物の部分加水分解縮合物とコロイダルシリ
カとから成る塗料を成形品表面に塗布し、次いでこれを
加熱処理することによつて架橋硬化被膜を形成させ耐摩
耗性を改良する方法が開示されている。この方法によつ
て、高度な耐摩耗性は得られるが、成形品表面との密着
性が不十分な場合が多く、この密着性を改良するために
アクリル系又はシリコン系等から成る樹脂を下塗層に用
いる必要があり、処理工程が複雑となる問題点がある。
また硬化時間が長くなるため、経済的にも不利な面があ
る。
また、特開昭58−1756号公報にはコロイダルシリカ、
シリルアクリレートの加水分解物、多官能アクリレート
及び光重合開始剤とからなる実質的に有機溶剤を含有し
ない被覆材組成物が開示されている。この方法は紫外線
を用いて硬化させる方法であり、従来問題であつたシリ
コン系被膜の硬化時間を大巾に短縮できる利点があり、
また合成樹脂成形品の耐摩耗性改良についても有利な方
法である。
シリルアクリレートの加水分解物、多官能アクリレート
及び光重合開始剤とからなる実質的に有機溶剤を含有し
ない被覆材組成物が開示されている。この方法は紫外線
を用いて硬化させる方法であり、従来問題であつたシリ
コン系被膜の硬化時間を大巾に短縮できる利点があり、
また合成樹脂成形品の耐摩耗性改良についても有利な方
法である。
(発明が解決しようとする課題) しかしながら、上記特開昭の方法は実質的に有機溶剤
を含有していないため成形品表面に塗布した際の被膜の
表面状態が十分でなく、硬化被膜の透明性が十分でなか
つたり、平滑性の低下やはじきまたはピンホール等の表
面欠陥が発生しやすい。また、耐久性や耐候性について
も十分でない場合があり、熱水テストや冷熱サイクルテ
スト又は加速暴露による耐候性テストによつて性能低下
が認められる場合がある。このように、コロイダルシリ
カをアクリル系モノマーと併用して用いた系において耐
摩耗性と硬化被膜の耐久性を両立でき得ないのが現状と
なつている。
を含有していないため成形品表面に塗布した際の被膜の
表面状態が十分でなく、硬化被膜の透明性が十分でなか
つたり、平滑性の低下やはじきまたはピンホール等の表
面欠陥が発生しやすい。また、耐久性や耐候性について
も十分でない場合があり、熱水テストや冷熱サイクルテ
スト又は加速暴露による耐候性テストによつて性能低下
が認められる場合がある。このように、コロイダルシリ
カをアクリル系モノマーと併用して用いた系において耐
摩耗性と硬化被膜の耐久性を両立でき得ないのが現状と
なつている。
(課題を解決するための手段) 上述のような問題点に鑑み、本発明者らは硬化被膜の
耐摩耗性・耐擦傷性と耐久性・耐候性の両立について鋭
意検討したところ、特定の光重合開始剤を含む被覆材組
成物を特定の紫外線照射条件下で合成樹脂成形品表面に
塗布することにより顕著な改善効果が得られることを見
い出し本発明を完成するに致つた。
耐摩耗性・耐擦傷性と耐久性・耐候性の両立について鋭
意検討したところ、特定の光重合開始剤を含む被覆材組
成物を特定の紫外線照射条件下で合成樹脂成形品表面に
塗布することにより顕著な改善効果が得られることを見
い出し本発明を完成するに致つた。
本発明の要旨とするところは、 (A) 一次粒径が1〜200mμのシリカ粒子を含むコロ
イダルシリカの固形分5〜60重量%、 (B) 次式 (式中、XはCH2=CH−COO−基、CH2=C(CH3)COO−
基又はCH2=CH−基、R1は水素原子又はメチル基、R3は
炭素数1〜8のアルキル基、aは1〜3の正の整数、b
は0〜2の正の整数で、a+bは1〜3の正の整数であ
る。) で示される単量体の加水分解物及び/または加水分解部
分縮合反応物5〜70重量%、 (C) 次式 (式中、Yは少なくとも1個がCH2=CH2COO−基またはC
H2=C(CH3)COO−基で、残りはCH2=CH−COOCH2 n
OCO−基またはCH2=CH(CH3COOCH2 mOCO−基であ
り、m及びnは1〜8の正の整数である。) で示される単量体(C−1)が少なくとも20重量%以上
含有してなる1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイ
ルオキシ基を有する多官能単量体又は単量体混合物10〜
80重量%、 (D) 次式 (式中、R4,R5及びR6はそれぞれフエニル基、置換フエ
ニル基、ベンジル基、置換ベンジル基、炭素数1〜8の
アルキル基又はオキシアルキル基である。) で示されを光重合開始剤 0.01〜5重量%、 とからなる成分(A),(B),(C)及び(D)の合
計100重量%の被覆材組成物を第1項の発明とし、 該被覆材組成物を用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製
造方法を第2項の発明とするものである。
イダルシリカの固形分5〜60重量%、 (B) 次式 (式中、XはCH2=CH−COO−基、CH2=C(CH3)COO−
基又はCH2=CH−基、R1は水素原子又はメチル基、R3は
炭素数1〜8のアルキル基、aは1〜3の正の整数、b
は0〜2の正の整数で、a+bは1〜3の正の整数であ
る。) で示される単量体の加水分解物及び/または加水分解部
分縮合反応物5〜70重量%、 (C) 次式 (式中、Yは少なくとも1個がCH2=CH2COO−基またはC
H2=C(CH3)COO−基で、残りはCH2=CH−COOCH2 n
OCO−基またはCH2=CH(CH3COOCH2 mOCO−基であ
り、m及びnは1〜8の正の整数である。) で示される単量体(C−1)が少なくとも20重量%以上
含有してなる1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイ
ルオキシ基を有する多官能単量体又は単量体混合物10〜
80重量%、 (D) 次式 (式中、R4,R5及びR6はそれぞれフエニル基、置換フエ
ニル基、ベンジル基、置換ベンジル基、炭素数1〜8の
アルキル基又はオキシアルキル基である。) で示されを光重合開始剤 0.01〜5重量%、 とからなる成分(A),(B),(C)及び(D)の合
計100重量%の被覆材組成物を第1項の発明とし、 該被覆材組成物を用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製
造方法を第2項の発明とするものである。
本発明において用いられる一次粒径が1〜200mμのシ
リカ粒子を含むコロイダルシリカ(A)成分は、無水ケ
イ酸の超微粒子コロイド溶液としたものである。また、
分散媒を用いない粉末状のコロイダルシリカも本発明に
用いることができる。コロイダルシリカに使用される分
散媒としては、水、メタノール、エタノール、イソ−プ
ロパノール、n−プロパノール、イソ−ブタノール、n
−ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール
などの多価アルコール類、エチルセロソルブ、ブチルセ
ロソルブなどの多価アルコール誘導体、メチルエチルケ
トン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール
などのケトン類、2−ヒドロキシエチルアクリレート、
2−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフ
ルフリルアクリレートなどの単量体類及び一般有機溶剤
類があるが、本発明においては特にアルコール類が好ま
しい。
リカ粒子を含むコロイダルシリカ(A)成分は、無水ケ
イ酸の超微粒子コロイド溶液としたものである。また、
分散媒を用いない粉末状のコロイダルシリカも本発明に
用いることができる。コロイダルシリカに使用される分
散媒としては、水、メタノール、エタノール、イソ−プ
ロパノール、n−プロパノール、イソ−ブタノール、n
−ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール
などの多価アルコール類、エチルセロソルブ、ブチルセ
ロソルブなどの多価アルコール誘導体、メチルエチルケ
トン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール
などのケトン類、2−ヒドロキシエチルアクリレート、
2−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフ
ルフリルアクリレートなどの単量体類及び一般有機溶剤
類があるが、本発明においては特にアルコール類が好ま
しい。
これらのコロイダルシリカは周知の方法で製造され、
市販もされているものである。粒子径は1〜200ミリミ
クロンのものを使用するのが好ましく、特に5〜80ミリ
ミクロンのものが好ましい。粒子径が1ミリミクロンに
満たないものは分散状態の安定性が悪く品質の一定した
ものを得ることが困難であり、また200ミリミクロンを
超えるものについては被膜の透明性が悪くなり、濁りの
大きなものしか得られない。
市販もされているものである。粒子径は1〜200ミリミ
クロンのものを使用するのが好ましく、特に5〜80ミリ
ミクロンのものが好ましい。粒子径が1ミリミクロンに
満たないものは分散状態の安定性が悪く品質の一定した
ものを得ることが困難であり、また200ミリミクロンを
超えるものについては被膜の透明性が悪くなり、濁りの
大きなものしか得られない。
本発明で使用するコロイダルシリカ以外のシリカ、例
えば転式法あるいは湿式法で製造される粒子径数ミリミ
クロン〜数十ミクロンを有する微粉状シリカは、被覆材
組成物中での分散安定性に問題があり、相分離を起こし
たり、固い沈降物を形成したり、更には、シリカ同士が
二次凝集を形成し、硬化被膜が艶消し状態となつて透明
性が低下したりするため好ましくない。
えば転式法あるいは湿式法で製造される粒子径数ミリミ
クロン〜数十ミクロンを有する微粉状シリカは、被覆材
組成物中での分散安定性に問題があり、相分離を起こし
たり、固い沈降物を形成したり、更には、シリカ同士が
二次凝集を形成し、硬化被膜が艶消し状態となつて透明
性が低下したりするため好ましくない。
本発明で用いられるコロイダルシリカは、硬化被膜の
表面硬度、耐摩耗性あるいは耐擦傷性を著しく改善し、
特に苛酷な摩耗試験、例えば非常に高硬度を有する微細
粒子を用いた摩耗やテーパー摩耗試験、あるいは更に苛
酷な条件下でも優れた効果を発揮する。
表面硬度、耐摩耗性あるいは耐擦傷性を著しく改善し、
特に苛酷な摩耗試験、例えば非常に高硬度を有する微細
粒子を用いた摩耗やテーパー摩耗試験、あるいは更に苛
酷な条件下でも優れた効果を発揮する。
しかしながら、コロイダルシリカを単独で被膜を形成
した場合、成形品表面に対する密着性に劣るため、被膜
が剥離したりするため実用上単独では使用できないが、
後述するように、(B)成分及び(C)成分と併用して
用いることで実用的な硬化被膜の形成が可能となる。
した場合、成形品表面に対する密着性に劣るため、被膜
が剥離したりするため実用上単独では使用できないが、
後述するように、(B)成分及び(C)成分と併用して
用いることで実用的な硬化被膜の形成が可能となる。
次に一般式(I)で示される単量体の加水分解物及び
/又は加水分解部分縮合反応物(B)成分は例えば、3
−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−ア
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、2−メタクリ
ロキシエチルトリメトキシシラン、2−アクリロキシエ
チルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピル
トリエトキシシラン、3−アクリロキシプロピルトリエ
トキシシラン、2−メタクリロキシエチルトリエトキシ
シラン、2−アクリロキシエチルトリエトキシシラン、
3−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、
3−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビ
ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランな
どを該単量体1モルに対して0.5〜6モルの0.001〜0.1
規定の塩酸または酢酸水溶液を加え、常温で撹拌するな
どの常法によつて得ることができる。
/又は加水分解部分縮合反応物(B)成分は例えば、3
−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−ア
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、2−メタクリ
ロキシエチルトリメトキシシラン、2−アクリロキシエ
チルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピル
トリエトキシシラン、3−アクリロキシプロピルトリエ
トキシシラン、2−メタクリロキシエチルトリエトキシ
シラン、2−アクリロキシエチルトリエトキシシラン、
3−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、
3−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビ
ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランな
どを該単量体1モルに対して0.5〜6モルの0.001〜0.1
規定の塩酸または酢酸水溶液を加え、常温で撹拌するな
どの常法によつて得ることができる。
本発明で用いられる(B)成分は、コロイダルシリカ
と併用して用いることで硬化被膜の耐摩耗性・耐擦傷性
の改善について効果があり、特にスチールウールなどの
金属繊維を用いた擦傷性テストにおいて有利であり、ま
た、成形品表面に対する被膜の密着性の改善や耐久性・
耐候性改善についても効果を有するものである。一般式
(I)で示されるX部分は、紫外線照射によつて重合活
性を示す基であり、具体的には、アクリロイルオキシ
基、メタアクリロイルオキシ基又はビニル基である。こ
れらの官能基は後述する(C)成分の多官能単量体との
共重合が可能であり、硬化被膜に強靭性を付与するため
の必須成分である。
と併用して用いることで硬化被膜の耐摩耗性・耐擦傷性
の改善について効果があり、特にスチールウールなどの
金属繊維を用いた擦傷性テストにおいて有利であり、ま
た、成形品表面に対する被膜の密着性の改善や耐久性・
耐候性改善についても効果を有するものである。一般式
(I)で示されるX部分は、紫外線照射によつて重合活
性を示す基であり、具体的には、アクリロイルオキシ
基、メタアクリロイルオキシ基又はビニル基である。こ
れらの官能基は後述する(C)成分の多官能単量体との
共重合が可能であり、硬化被膜に強靭性を付与するため
の必須成分である。
一般式(I)で示される単量体以外のシリコン化合
物、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエト
キシシラン、エチルトリメトキシシランなどのアルキル
トリアルコキシシランの加水分解部分縮合反応物は、本
発明で用いられる紫外線に対しての重合活性に乏しいた
め高度な架橋硬化被膜の形成が困難であり、本発明にお
いては用いられない。
物、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエト
キシシラン、エチルトリメトキシシランなどのアルキル
トリアルコキシシランの加水分解部分縮合反応物は、本
発明で用いられる紫外線に対しての重合活性に乏しいた
め高度な架橋硬化被膜の形成が困難であり、本発明にお
いては用いられない。
次に一般式(II)で示される単量体(C−1)を20重
量%以上含んでなる1分子中に2個以上の(メタ)アク
リロイルオキシ基を有する多官能単量体(C)成分は、
(A)成分及び(B)成分と併用して用いることによ
り、耐摩耗性、耐擦傷性を低下させることなく、硬化被
膜の透明性を改善し、成形品表面に対する被膜の密着性
の改善や被膜に可とう性を付与する効果が大きいため耐
久性が耐候性改善について特に有用な成分である。
(A)成分と(B)成分とから形成される被膜は、耐摩
耗性・耐擦傷性発現については優れるものの、被膜の透
明性が十分ではなく、またクラツクが発生しやすいため
実用的な硬化被膜を得ることが困難である。(C)成分
100重量%のなかに一般式(II)で示される単量体(C
−1)成分を20重量%以上含むことが必要である。(C
−1)成分はイソシアヌレート系2官能アクリレートで
あり、周知の方法で製造され、市販されているものを用
いることができる。具体的には次の構造式 で示される単量体が挙げられる。(C−1)成分は硬化
被膜の透明性改善効果に優れ、また、耐久性や耐候性改
善効果についても優れているため、本発明の(C)成分
として用いることが特に好ましい。(C)成分100重量
%中に(C−1)成分以外の多官能単量体を80重量%未
満の使用割合で併用して用いてもよい。これらの単量体
は硬化被膜の耐摩耗性、耐擦傷性の改善または成形品表
面に対する被膜の密着性改善を目的として使用される
が、その使用量が80重量%を越える場合は、逆に耐摩耗
性、密着性が低下したりするため好ましくない。これら
の単量体の具体例としては、例えば1,6−ヘキサンジオ
ールジアクリレート、1,4−ブタンジオールジアクリレ
ート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロ
キシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレー
ト、ウレタンアクリレートなどの2官能性単量体、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、トリス(アクリロキシエチ
ル)イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテト
ラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの3官能
以上の多官能単量体で、他には、UV・EB硬化ハンドブツ
ク−原料編(高分子刊行会)に記載してあるものを挙げ
ることができる。
量%以上含んでなる1分子中に2個以上の(メタ)アク
リロイルオキシ基を有する多官能単量体(C)成分は、
(A)成分及び(B)成分と併用して用いることによ
り、耐摩耗性、耐擦傷性を低下させることなく、硬化被
膜の透明性を改善し、成形品表面に対する被膜の密着性
の改善や被膜に可とう性を付与する効果が大きいため耐
久性が耐候性改善について特に有用な成分である。
(A)成分と(B)成分とから形成される被膜は、耐摩
耗性・耐擦傷性発現については優れるものの、被膜の透
明性が十分ではなく、またクラツクが発生しやすいため
実用的な硬化被膜を得ることが困難である。(C)成分
100重量%のなかに一般式(II)で示される単量体(C
−1)成分を20重量%以上含むことが必要である。(C
−1)成分はイソシアヌレート系2官能アクリレートで
あり、周知の方法で製造され、市販されているものを用
いることができる。具体的には次の構造式 で示される単量体が挙げられる。(C−1)成分は硬化
被膜の透明性改善効果に優れ、また、耐久性や耐候性改
善効果についても優れているため、本発明の(C)成分
として用いることが特に好ましい。(C)成分100重量
%中に(C−1)成分以外の多官能単量体を80重量%未
満の使用割合で併用して用いてもよい。これらの単量体
は硬化被膜の耐摩耗性、耐擦傷性の改善または成形品表
面に対する被膜の密着性改善を目的として使用される
が、その使用量が80重量%を越える場合は、逆に耐摩耗
性、密着性が低下したりするため好ましくない。これら
の単量体の具体例としては、例えば1,6−ヘキサンジオ
ールジアクリレート、1,4−ブタンジオールジアクリレ
ート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロ
キシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレー
ト、ウレタンアクリレートなどの2官能性単量体、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、トリス(アクリロキシエチ
ル)イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテト
ラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの3官能
以上の多官能単量体で、他には、UV・EB硬化ハンドブツ
ク−原料編(高分子刊行会)に記載してあるものを挙げ
ることができる。
(A),(B)及び(C)の使用割合は、(A)成分
の固形分/(B)/(C)=5〜60/5〜70/10〜80重量
%である。使用割合がこの範囲からはずれた場合、硬化
被膜の透明性、耐摩耗性・耐擦傷性、強靭性、可とう
性、耐久性、耐候性あるいは成形品表面に対する密着性
などの性能低下が認められるようになる。
の固形分/(B)/(C)=5〜60/5〜70/10〜80重量
%である。使用割合がこの範囲からはずれた場合、硬化
被膜の透明性、耐摩耗性・耐擦傷性、強靭性、可とう
性、耐久性、耐候性あるいは成形品表面に対する密着性
などの性能低下が認められるようになる。
次に、一般式(III)で示される光重合開始剤(D)
成分は、アシルホスフインオキサイド系の光重合開始剤
である。光重合開始剤の具体例としては、上記UV・EB硬
化ハンドブツク−原料編(高分子刊行会)に記載してあ
る化合物を用いてもよいが、本発明においては(A)成
分、(B)成分及び(C)成分から成る被覆材組成物を
硬化するのに用いられる光重合開始材としては、一般式
(III)で示されるアシルホスフインオキサイド系を用
いることが必要である。(A)成分のコロイダルシリカ
が配合された被覆材組成物を紫外線で均一に内部まで硬
化させることは困難な場合が多く、通常は被膜の表面層
は硬化が十分であつても、内部は硬化が不十分であり、
被膜に相構造が形成され、被膜の内部応力発生に伴うク
ラツク発生または膜の凝集破壊などが認められることが
多い。この場合、被膜の成形品表面に対する密着性ある
いは耐久性・耐候性が十分ではなく実用的な耐摩耗性合
成樹脂成形品は得られない。本発明のアシルホスフイン
系光重合開始剤は、350〜400nmの範囲に極大吸収を有し
ており、コロイダルシリカが配合された被膜において表
面層から内部まで均一に硬化させることが可能であり、
被膜の内部応力発生の抑制、密着性の向上、更には耐久
性、耐候性の改善に大きな効果があるため、本発明にお
いては欠かすことのできない必須な成分となつている。
成分は、アシルホスフインオキサイド系の光重合開始剤
である。光重合開始剤の具体例としては、上記UV・EB硬
化ハンドブツク−原料編(高分子刊行会)に記載してあ
る化合物を用いてもよいが、本発明においては(A)成
分、(B)成分及び(C)成分から成る被覆材組成物を
硬化するのに用いられる光重合開始材としては、一般式
(III)で示されるアシルホスフインオキサイド系を用
いることが必要である。(A)成分のコロイダルシリカ
が配合された被覆材組成物を紫外線で均一に内部まで硬
化させることは困難な場合が多く、通常は被膜の表面層
は硬化が十分であつても、内部は硬化が不十分であり、
被膜に相構造が形成され、被膜の内部応力発生に伴うク
ラツク発生または膜の凝集破壊などが認められることが
多い。この場合、被膜の成形品表面に対する密着性ある
いは耐久性・耐候性が十分ではなく実用的な耐摩耗性合
成樹脂成形品は得られない。本発明のアシルホスフイン
系光重合開始剤は、350〜400nmの範囲に極大吸収を有し
ており、コロイダルシリカが配合された被膜において表
面層から内部まで均一に硬化させることが可能であり、
被膜の内部応力発生の抑制、密着性の向上、更には耐久
性、耐候性の改善に大きな効果があるため、本発明にお
いては欠かすことのできない必須な成分となつている。
本発明で用いられるアシルホスフイン系光重合開始剤
の具体例としては、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフ
エニルホスフインオキサイド、2,4,6−トリメチルベン
ゾイルエトキシフエニルホスフインオキサイド、2,4,6
−トリメチルベンゾイルジエトキシホスフインオキサイ
ド、2,4,6−トリメチルベンゾイルジメトキシホスフイ
ンオキサイド、2,4,6−トリメチルベンゾイルメトキシ
フエニルホスフインオキサイド、2,4,6−トリメチルベ
ンゾイルプロポキシフエニルホスフインオキサイド、2,
4,6−トリメチルベンゾイルジイソプロポキシホスフイ
ンオキサイドなどが挙げられる。
の具体例としては、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフ
エニルホスフインオキサイド、2,4,6−トリメチルベン
ゾイルエトキシフエニルホスフインオキサイド、2,4,6
−トリメチルベンゾイルジエトキシホスフインオキサイ
ド、2,4,6−トリメチルベンゾイルジメトキシホスフイ
ンオキサイド、2,4,6−トリメチルベンゾイルメトキシ
フエニルホスフインオキサイド、2,4,6−トリメチルベ
ンゾイルプロポキシフエニルホスフインオキサイド、2,
4,6−トリメチルベンゾイルジイソプロポキシホスフイ
ンオキサイドなどが挙げられる。
350〜400nmに吸大吸収を有する光重合開始剤には、他
にベンジル、2−クロロチオキサントン、2,4−ジエチ
ルチオキサントン、2,4−ジイソプロピルチオキサント
ンなどの化合物が知られているが、これらの光重合開始
剤を使用すると硬化被膜に着色が認められる場合がある
ため本発明においては用いられない。
にベンジル、2−クロロチオキサントン、2,4−ジエチ
ルチオキサントン、2,4−ジイソプロピルチオキサント
ンなどの化合物が知られているが、これらの光重合開始
剤を使用すると硬化被膜に着色が認められる場合がある
ため本発明においては用いられない。
アシルホスフインオキサイド系光重合開始剤の使用割
合は、被覆材組成物100重量%中0.01〜5重量%であ
る。使用割合が0.01重量%未満の場合は被膜の硬化性が
不十分であり、5重量%を越えて用いられた場合は、硬
化被膜に着色が認められたり、あるいは耐候性が不十分
となつたりする場合がある。また、アシルホスフインオ
キサイド系光重合開始剤と併用して他の一種以上の光重
合開始剤を用いてもよい。
合は、被覆材組成物100重量%中0.01〜5重量%であ
る。使用割合が0.01重量%未満の場合は被膜の硬化性が
不十分であり、5重量%を越えて用いられた場合は、硬
化被膜に着色が認められたり、あるいは耐候性が不十分
となつたりする場合がある。また、アシルホスフインオ
キサイド系光重合開始剤と併用して他の一種以上の光重
合開始剤を用いてもよい。
以上が本発明の被覆材組成物における必須な構成成分
であるが、必要に応じて有機溶剤;(B)成分以外の重
合性単量体;紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、熱
重合防止剤などの安定剤;レベリング剤、消泡剤、増粘
剤、沈降防止偉剤、顔料分散剤、帯電防止剤、防曇剤な
どの界面活性剤類、酸,アルカリ及び塩類などから選ば
れる硬化触媒等を本被覆材組成物中に適宜配合して用い
てもよい。
であるが、必要に応じて有機溶剤;(B)成分以外の重
合性単量体;紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、熱
重合防止剤などの安定剤;レベリング剤、消泡剤、増粘
剤、沈降防止偉剤、顔料分散剤、帯電防止剤、防曇剤な
どの界面活性剤類、酸,アルカリ及び塩類などから選ば
れる硬化触媒等を本被覆材組成物中に適宜配合して用い
てもよい。
この場合の有機溶剤は被覆材組成物の均一溶解性、分
散安定性、更には基材との密着性及び被膜の平滑性、均
一性などの面から被覆材組成物中に配合して用いられ、
有機溶剤としては特に限定されるものではなく、上記性
能を満足するものであればよい。また、2種以上有機溶
剤を併用して用いてもよい。
散安定性、更には基材との密着性及び被膜の平滑性、均
一性などの面から被覆材組成物中に配合して用いられ、
有機溶剤としては特に限定されるものではなく、上記性
能を満足するものであればよい。また、2種以上有機溶
剤を併用して用いてもよい。
なお、更に優れた耐候性を得るには、被覆材組成物中
に紫外線吸収剤またはヒンダードアミン系安定剤の使
用、あるいは両者成分の併用が好ましい。こうすること
により得られた被膜の耐候性、例えば暴露による被膜の
耐黄変性、光沢及び透明性の保持、耐クラツキング性あ
るいは合成樹脂成形品基材に対する密着性の保持などが
更に改良される。
に紫外線吸収剤またはヒンダードアミン系安定剤の使
用、あるいは両者成分の併用が好ましい。こうすること
により得られた被膜の耐候性、例えば暴露による被膜の
耐黄変性、光沢及び透明性の保持、耐クラツキング性あ
るいは合成樹脂成形品基材に対する密着性の保持などが
更に改良される。
本発明において使用される紫外線吸収剤は特に限定さ
れるものではなく、本発明の被覆材組成物中に均一に溶
解し、かつその耐候性が良好なものであれば使用するこ
とが可能であるが、この点からベンゾフエノン系、ベン
ゾトリアゾール系、サリチル酸フエニル系、安息香酸フ
エニル系、シアノアクリレート系化合物から誘導された
もので、その最大吸収波長が240〜380nmの範囲である紫
外線吸収剤が好ましい。
れるものではなく、本発明の被覆材組成物中に均一に溶
解し、かつその耐候性が良好なものであれば使用するこ
とが可能であるが、この点からベンゾフエノン系、ベン
ゾトリアゾール系、サリチル酸フエニル系、安息香酸フ
エニル系、シアノアクリレート系化合物から誘導された
もので、その最大吸収波長が240〜380nmの範囲である紫
外線吸収剤が好ましい。
特に合成樹脂成形品がポリカーボネート樹脂の場合、
成形品表面の劣化防止剤例えば耐黄変性改良等について
被覆材組成物中に紫外線吸収剤の配合は特に好ましい。
成形品表面の劣化防止剤例えば耐黄変性改良等について
被覆材組成物中に紫外線吸収剤の配合は特に好ましい。
本発明の被覆材組成物を例えば合成樹脂成形品表面な
どに塗布する方法としては、刷毛塗り、流し塗り、スプ
レー塗布、回転塗布あるいは浸漬塗布などの方法が採用
されるが、被覆材組成物の塗布作業性、被膜の平滑性、
均一性、被膜の基材に対する密着性などの面から浸漬塗
布法が特に好ましい。
どに塗布する方法としては、刷毛塗り、流し塗り、スプ
レー塗布、回転塗布あるいは浸漬塗布などの方法が採用
されるが、被覆材組成物の塗布作業性、被膜の平滑性、
均一性、被膜の基材に対する密着性などの面から浸漬塗
布法が特に好ましい。
被覆材組成物の塗布量としては、硬化被膜の膜厚が1
〜30μm好ましくは3〜10μmの範囲に塗布するのがよ
い。膜厚が1μm未満の場合は十分な表面高度、耐摩耗
性、耐擦傷性が得られず、30μmをこえる場合は、基材
との密着性が低下したり、被膜にクラツクが発生しやす
くなつたりする。
〜30μm好ましくは3〜10μmの範囲に塗布するのがよ
い。膜厚が1μm未満の場合は十分な表面高度、耐摩耗
性、耐擦傷性が得られず、30μmをこえる場合は、基材
との密着性が低下したり、被膜にクラツクが発生しやす
くなつたりする。
合成樹脂成形品表面に塗布された被膜を硬化させる手
段としては、α,β及びγ線などの活性エネルギー線を
照射する公知の方法もかまわないが、本発明の被覆材組
成物を硬化させる手段としては紫外線を用いることが好
ましい。紫外線発生光源としては実用的、経済性の面か
ら紫外線ランプが一般的に用いられており、具体的に
は、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ラン
プ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げ
られる。
段としては、α,β及びγ線などの活性エネルギー線を
照射する公知の方法もかまわないが、本発明の被覆材組
成物を硬化させる手段としては紫外線を用いることが好
ましい。紫外線発生光源としては実用的、経済性の面か
ら紫外線ランプが一般的に用いられており、具体的に
は、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ラン
プ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げ
られる。
本発明の被覆材組成物中に配合されているアシルホス
フインオキサイド系光重合開始剤は、350〜400nmに極大
吸収領域を有しており、コロイダルシリカを被膜の一成
分とする本発明においては波長350〜400の紫外線を有効
に照射することが特に重要である。照射の方法として
は、最初に波長350〜400nmの紫外線放射エネルギー量と
波長365nmの紫外線放射エネルギー量の比率が2〜10の
水銀ランプを用いて照射することである。具体的にはメ
タルハライドランプを用いて照射することである。次に
波長200〜250nmの紫外線放射エネルギー量と/波長365n
mの放射エネルギー量の比率が0.1〜1の水銀ランプを用
いて照射することである。具体的には高圧水銀灯を用い
て照射する方法である。
フインオキサイド系光重合開始剤は、350〜400nmに極大
吸収領域を有しており、コロイダルシリカを被膜の一成
分とする本発明においては波長350〜400の紫外線を有効
に照射することが特に重要である。照射の方法として
は、最初に波長350〜400nmの紫外線放射エネルギー量と
波長365nmの紫外線放射エネルギー量の比率が2〜10の
水銀ランプを用いて照射することである。具体的にはメ
タルハライドランプを用いて照射することである。次に
波長200〜250nmの紫外線放射エネルギー量と/波長365n
mの放射エネルギー量の比率が0.1〜1の水銀ランプを用
いて照射することである。具体的には高圧水銀灯を用い
て照射する方法である。
本発明の被覆材組成物を用い前述した紫外線照射方法
すなわち、まずメタルハライドランプを用いて照射し、
次いで高圧水銀灯で照射する方法により、硬化被膜の透
明性、耐摩耗性、耐久性、耐候性、合成樹脂成形品に対
する被膜の密着性に優れる耐摩耗性合成樹脂成形品が得
られる。
すなわち、まずメタルハライドランプを用いて照射し、
次いで高圧水銀灯で照射する方法により、硬化被膜の透
明性、耐摩耗性、耐久性、耐候性、合成樹脂成形品に対
する被膜の密着性に優れる耐摩耗性合成樹脂成形品が得
られる。
合成樹脂成形品表面に塗布された被膜を紫外線で硬化
させる前に、被膜の密着性向上等を目的として赤外線あ
るいは熱風乾燥炉を用いて、20℃〜120℃の温度範囲で
1分〜60分間の熱処理を行つてもさしつかえない。
させる前に、被膜の密着性向上等を目的として赤外線あ
るいは熱風乾燥炉を用いて、20℃〜120℃の温度範囲で
1分〜60分間の熱処理を行つてもさしつかえない。
本発明において、耐摩耗性、耐擦傷性に優れた合成樹
脂成形品の製造に用いられる合成樹脂成形品としては熱
可塑性、熱硬化性樹脂を問わず、各種合成樹脂成形品例
えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂、ポリ
スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹
脂、ABS樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹
脂、ポリアミド樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂などか
ら製造されるシート状成形品、フイルム状成形品、ロツ
ド状成形品並びに各種射出成形品などが挙げられる。こ
れらの成形品のなかでもポリメチルメタクリレート樹
脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂
などから製造される成形品は、光学的性質、耐熱性、耐
衝撃性などの特性を活かして使用される場合が多く、か
つ耐摩耗性、耐擦傷性、耐久性、耐候性改良への要求も
強いので、これらの成形品は本発明に使用される合成樹
脂成形品としては特に好ましいものである。
脂成形品の製造に用いられる合成樹脂成形品としては熱
可塑性、熱硬化性樹脂を問わず、各種合成樹脂成形品例
えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂、ポリ
スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹
脂、ABS樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹
脂、ポリアミド樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂などか
ら製造されるシート状成形品、フイルム状成形品、ロツ
ド状成形品並びに各種射出成形品などが挙げられる。こ
れらの成形品のなかでもポリメチルメタクリレート樹
脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂
などから製造される成形品は、光学的性質、耐熱性、耐
衝撃性などの特性を活かして使用される場合が多く、か
つ耐摩耗性、耐擦傷性、耐久性、耐候性改良への要求も
強いので、これらの成形品は本発明に使用される合成樹
脂成形品としては特に好ましいものである。
本発明について以下の実施例で更に詳細に説明する。
なお実施例中の評価は次のような方法で行つた。
なお実施例中の評価は次のような方法で行つた。
1. 耐摩耗性、耐擦傷性 #000スチールウール(日本スチールウール(株)製
品、ボンスター)を25φ円形パツドに装着し、往復式
摩耗試験機台上に保持された試料表面にこのパツドを置
いて荷重3000g下で100回往復擦傷した。この試料を中性
洗剤を用いて洗浄し、ヘーズメーターを用いて曇価を測
定した。耐摩耗性、耐擦傷性は(擦傷後の曇価−擦傷前
の曇価)で示される。
品、ボンスター)を25φ円形パツドに装着し、往復式
摩耗試験機台上に保持された試料表面にこのパツドを置
いて荷重3000g下で100回往復擦傷した。この試料を中性
洗剤を用いて洗浄し、ヘーズメーターを用いて曇価を測
定した。耐摩耗性、耐擦傷性は(擦傷後の曇価−擦傷前
の曇価)で示される。
2. 密着性 試料表面にカミソリで縦,横それぞれ11本の1.5mm間
隔で傷を入れ、100個のます目をつくり、セロハンテー
プ(巾25mm、ニチバン社製)をます目に対して圧着させ
て上方に急激にはがす。密着性の評価は で示す。
隔で傷を入れ、100個のます目をつくり、セロハンテー
プ(巾25mm、ニチバン社製)をます目に対して圧着させ
て上方に急激にはがす。密着性の評価は で示す。
3. 外観 (1) 透明性 ヘース・メーターを用いて曇価(%)で示す。
(2) クラツク 目視で観察し、以下の判定基準とした。
○…クラツクの発生なし △…若干クラツクの発生あり ×…無数のクラツク発生あり 4. 熱水性テスト 90℃の熱水に3時間浸漬し、次いで熱水から取出した
後、室温で1時間放置後、被膜の透明性とクラツクにつ
いて目視観察し、更に密着性について評価した。
後、室温で1時間放置後、被膜の透明性とクラツクにつ
いて目視観察し、更に密着性について評価した。
5. 耐候性テスト Q.U.V(Qパネル社のUVテスター)を用い、紫外線照
射4時間(雰囲気温度65℃)−凝結4時間(雰囲気温度
45℃)を1サイクルとして、1000時間加速暴露テストを
行つた。暴露終了サンプルについて透明性についてヘー
ズメーターを用い曇価を測定し、被膜のクラツクについ
ては目視にて観察した。
射4時間(雰囲気温度65℃)−凝結4時間(雰囲気温度
45℃)を1サイクルとして、1000時間加速暴露テストを
行つた。暴露終了サンプルについて透明性についてヘー
ズメーターを用い曇価を測定し、被膜のクラツクについ
ては目視にて観察した。
実施例1 3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(商
品名A−174、日本ユニカー(株))70gと0.001N塩酸水
溶液15.4gを300ccビーカーに入れ液温20℃で1時間撹拌
し、透明な3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ランの加水分解物を得た。次に別の容器に計量してある
メタノールシリカゾル(分散媒メタノール、SiO2濃度30
重量%、商品名メタノールシリカゾル、日産化学
(株))350g中に加水分解物を混合し、20℃で4時間撹
拌し、次いで一昼夜放置熟成させた。この熟成液を別の
容器に計量してあるビス(アクリロキシエチル)ヒドロ
キシエチルイソシアヌレート(商品名アロニツクスM−
215、東亜合成(株)製)175g、イソ−プロピルアルコ
ール210g、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフエニルホ
スフインオキサイド(商品名、Lucirin LR−8728、BASF
(株)製)4.9gの混合液に加え、室温で1時間撹拌し、
被覆材組成物を得た。
品名A−174、日本ユニカー(株))70gと0.001N塩酸水
溶液15.4gを300ccビーカーに入れ液温20℃で1時間撹拌
し、透明な3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ランの加水分解物を得た。次に別の容器に計量してある
メタノールシリカゾル(分散媒メタノール、SiO2濃度30
重量%、商品名メタノールシリカゾル、日産化学
(株))350g中に加水分解物を混合し、20℃で4時間撹
拌し、次いで一昼夜放置熟成させた。この熟成液を別の
容器に計量してあるビス(アクリロキシエチル)ヒドロ
キシエチルイソシアヌレート(商品名アロニツクスM−
215、東亜合成(株)製)175g、イソ−プロピルアルコ
ール210g、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフエニルホ
スフインオキサイド(商品名、Lucirin LR−8728、BASF
(株)製)4.9gの混合液に加え、室温で1時間撹拌し、
被覆材組成物を得た。
次に、この被覆材組成物を用いて、メタクリル樹脂射
出成形板3mm厚、100×100mm(商品名アクリペツトVH001
色調クリヤー、三菱レイヨン(株)製)を0.3cm/secの
速度で浸漬塗布し、被膜を形成させた後、室温雰囲気中
で10分間放置し溶剤を蒸発させた。
出成形板3mm厚、100×100mm(商品名アクリペツトVH001
色調クリヤー、三菱レイヨン(株)製)を0.3cm/secの
速度で浸漬塗布し、被膜を形成させた後、室温雰囲気中
で10分間放置し溶剤を蒸発させた。
次いでこれを次の紫外線照射条件で空気雰囲気下で硬
化させ硬化被膜の厚さ6Kmの耐摩耗性メタクリル樹脂射
出成形板を得た。結果を表1に示す。
化させ硬化被膜の厚さ6Kmの耐摩耗性メタクリル樹脂射
出成形板を得た。結果を表1に示す。
(紫外線照射条件) 最初にメタルハライドランプ(商品名MO4−L22、アイ
グラフイツク(株)製)を用い、照射距離20cmでライン
速度2m/minで照射した。このランプは波長350〜400nm/3
65nmの放射エネルギー量の比率が501.6W/132.6W=3.78
であつた。次に高圧水銀灯(商品名HO4−L21、アイグラ
フイツク(株))を用い照射距離20cmでライン速度2m/m
inで照射した。このランプは、波長200〜250nm/365nmの
放射エネルギー量の比率が57.0W/221.0W=0.26であつ
た。
グラフイツク(株)製)を用い、照射距離20cmでライン
速度2m/minで照射した。このランプは波長350〜400nm/3
65nmの放射エネルギー量の比率が501.6W/132.6W=3.78
であつた。次に高圧水銀灯(商品名HO4−L21、アイグラ
フイツク(株))を用い照射距離20cmでライン速度2m/m
inで照射した。このランプは、波長200〜250nm/365nmの
放射エネルギー量の比率が57.0W/221.0W=0.26であつ
た。
実施例2 実施例1と同じ熟成液を調製した。この熟成液を別の
容器に計量してある の混合液に加え、室温で1時間撹拌し被覆材組成物を調
製した。
容器に計量してある の混合液に加え、室温で1時間撹拌し被覆材組成物を調
製した。
次いで、この被覆材組成物を用いて、ポリカーボネー
ト樹脂射出成形板3mm厚、100×100mm(商品名レキサンL
S−2、色調111クリヤー、ゼネラル・エレクトリツク社
製)を0.3cm/secの速度で浸漬塗布し、被膜を形成させ
室温雰囲気中で10分間放置し溶剤を蒸発させた。次いで
実施例1と同じ紫外線ランプ(ただし、照射距離15cm、
ライン速度は1.5m/minに変更)を用いて空気雰囲気下で
照射し、硬化被膜の厚さ5μmの耐摩耗性ポリカーボネ
ート樹脂射出成形板を得た。結果を表1に示す。
ト樹脂射出成形板3mm厚、100×100mm(商品名レキサンL
S−2、色調111クリヤー、ゼネラル・エレクトリツク社
製)を0.3cm/secの速度で浸漬塗布し、被膜を形成させ
室温雰囲気中で10分間放置し溶剤を蒸発させた。次いで
実施例1と同じ紫外線ランプ(ただし、照射距離15cm、
ライン速度は1.5m/minに変更)を用いて空気雰囲気下で
照射し、硬化被膜の厚さ5μmの耐摩耗性ポリカーボネ
ート樹脂射出成形板を得た。結果を表1に示す。
実施例3 実施例1と同じ熟成液を調製した。この熟成液を別の
容器に調製してある からなる混合液に加え、室温で1時間撹拌し被覆材組成
物を調製した。この被覆材組成物を用い実施例2に準じ
て処理した。硬化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性ポリカー
ボネート樹脂射出成形板が得られた。結果を表1に示
す。
容器に調製してある からなる混合液に加え、室温で1時間撹拌し被覆材組成
物を調製した。この被覆材組成物を用い実施例2に準じ
て処理した。硬化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性ポリカー
ボネート樹脂射出成形板が得られた。結果を表1に示
す。
実施例4 実施例1のコロイダルシリカをイソ−プロパノールシ
リカゲル(分散媒イソ−プロパノール、SiO2濃度30重量
%、商品名イソ−プロパノールシリカゾル、日産化学
(株)製)に変更しただけで他は実施例1に準じた。硬
化被膜の厚さ6.5μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射出成
形板が得られた。結果を表1に示す。
リカゲル(分散媒イソ−プロパノール、SiO2濃度30重量
%、商品名イソ−プロパノールシリカゾル、日産化学
(株)製)に変更しただけで他は実施例1に準じた。硬
化被膜の厚さ6.5μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射出成
形板が得られた。結果を表1に示す。
実施例5 実施例2の被覆材組成物を用いて、実施例2に準じて
処理した。ただし、実施例2と異なる条件は60℃で10分
間放置し溶剤を蒸発させた。結果を表1に示す。
処理した。ただし、実施例2と異なる条件は60℃で10分
間放置し溶剤を蒸発させた。結果を表1に示す。
比較例1 実施例1の被覆材組成物中の光重合開始剤Lucirin LR
−8728をメチルベンゾイルフオーメート(商品名 バイ
キユアー55、ストウフアー社製)に変更した他は実施例
1に準じて処理した。結果を表1に示す。
−8728をメチルベンゾイルフオーメート(商品名 バイ
キユアー55、ストウフアー社製)に変更した他は実施例
1に準じて処理した。結果を表1に示す。
比較例2 次の被覆材組成物を調製した。
この被覆材組成物を用いて、実施例1に準じて処理し
た。硬化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射
出成形板を得た。結果を表1に示す。
た。硬化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射
出成形板を得た。結果を表1に示す。
比較例3 実施例1の熟成液にLucirin LR−8728 1.4gを加え被
覆材組成物を得た。この被覆材組成物を用い、実施例1
に準じて処理した。硬化被膜5μmの耐摩耗性メタクリ
ル樹脂射出成形板を得た。結果を表1に示す。
覆材組成物を得た。この被覆材組成物を用い、実施例1
に準じて処理した。硬化被膜5μmの耐摩耗性メタクリ
ル樹脂射出成形板を得た。結果を表1に示す。
比較例4 A−174 70gと0.001N塩酸水溶液15.4gを容器に入
れ、液温20℃で1時間撹拌し、透明な加水分解物を調製
した。この加水分解物を、次の混合物 に加え、室温で1時間撹拌し、被覆材組成物を得た。こ
の被覆材組成物を用い、実施例1に準じて処理した。硬
化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射出成形
板を得た。結果を表1に示す。
れ、液温20℃で1時間撹拌し、透明な加水分解物を調製
した。この加水分解物を、次の混合物 に加え、室温で1時間撹拌し、被覆材組成物を得た。こ
の被覆材組成物を用い、実施例1に準じて処理した。硬
化被膜の厚さ6μmの耐摩耗性メタクリル樹脂射出成形
板を得た。結果を表1に示す。
〔発明の効果〕 本発明によれば耐摩耗性や耐擦傷性に加え、耐候性や
耐久性に優れた硬化被膜を合成樹脂成形品表面に形成す
ることができるため、工業上優れた効果を奏する。
耐久性に優れた硬化被膜を合成樹脂成形品表面に形成す
ることができるため、工業上優れた効果を奏する。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平2−28267(JP,A) 特開 昭58−1756(JP,A) 特開 平2−11665(JP,A) 特開 昭59−56462(JP,A) 特開 昭55−15471(JP,A) 特開 平2−173163(JP,A) 特開 平2−269777(JP,A) 特開 平3−14880(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) C09D 4/00 - 4/06 C08F 290/06
Claims (2)
- 【請求項1】(A) 一次粒径が1〜200mμのシリカ粒
子を含むコロイダルシリカの固形分5〜60重量%、 (B) 次式 (式中、XはCH2=CH−COO−基、CH2=C(CH3)COO−
基又はCH2=CH−基、R1は0又は炭素数1〜8のアルキ
レン基、R2,R3は炭素数1〜8のアルキル基、aは1〜
3の正の整数、bは0〜2の正の整数でa+bは1〜3
の正の整数。) で示される単量体の加水分解物及び/又は加水分解部分
縮合反応物5〜70重量%、 (C) 次式 (式中、Yは少なくとも1個がCH2=CH−COO−基又はCH
2=C(CH3)COO−基で、残りはCH2=CH−COOCH2 nO
CO−基又はCH2=CH(CH3COOCH2 mOCO−基であり、
m及びnは1〜8の正の整数である。) で示される単量体(C−1)が少なくとも20重量%以上
含有してなる1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイ
ルオキシ基を有する多官能単量体又は単量体混合物10〜
80重量%、 (D) 次式 (式中、R4,R5及びR6はそれぞれフエニル基、置換フエ
ニル基、ベンジル基、置換ベンジル基、炭素数1〜8の
アルキル基又はオキシアルキル基である。) で示される光重合開始剤0.01〜5重量%、 とからなる成分(A),(B),(C)及び(D)の合
計100重量%の被覆材組成物。 - 【請求項2】特許請求の範囲第1項記載の成分(A),
(B),(C)及び(D)の合計100重量%からなる被
覆材組成物を合成樹脂成形品表面に塗布した後、波長35
0〜400nmの紫外線放射エネルギー量と波長365nmの紫外
線放射エネルギー量の比率が2〜10の水銀ランプを用い
て照射し、次いで波長200〜250nmの紫外線放射エネルギ
ー量と波長365nmの紫外線放射エネルギー量の比率が0.1
〜1の水銀ランプを用いて照射することによつて、該合
成樹脂成形品表面に1〜30μmの架橋硬化被膜を形成す
ることを特徴とする耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方
法。
Priority Applications (2)
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JP2076329A JP2873855B2 (ja) | 1990-03-26 | 1990-03-26 | 被覆材組成物及びそれを用いた耐摩耗性合成樹脂成形品の製造方法 |
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---|---|
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KR20050075362A (ko) * | 2002-11-18 | 2005-07-20 | 아사히 가라스 가부시키가이샤 | 피지 오염 방지성이 부여된 하드 코트층을 갖는 광디스크 |
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CN107075302B (zh) | 2014-11-19 | 2020-08-04 | 日产化学工业株式会社 | 含交联反应性硅的膜形成用组合物 |
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-
1990
- 1990-03-26 JP JP2076329A patent/JP2873855B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1992
- 1992-11-27 US US07/982,726 patent/US5449702A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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---|---|
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