JP2861934B2 - 証明書自動発行機の運用監視方式 - Google Patents
証明書自動発行機の運用監視方式Info
- Publication number
- JP2861934B2 JP2861934B2 JP13527096A JP13527096A JP2861934B2 JP 2861934 B2 JP2861934 B2 JP 2861934B2 JP 13527096 A JP13527096 A JP 13527096A JP 13527096 A JP13527096 A JP 13527096A JP 2861934 B2 JP2861934 B2 JP 2861934B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- information
- monitoring
- automatic
- failure
- issuing machine
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 title claims description 107
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 9
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 16
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 8
- 230000000007 visual effect Effects 0.000 claims description 2
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 10
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 4
- 239000000284 extract Substances 0.000 description 3
- 230000001934 delay Effects 0.000 description 2
- 230000003111 delayed effect Effects 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000737 periodic effect Effects 0.000 description 2
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 230000008520 organization Effects 0.000 description 1
- 230000003449 preventive effect Effects 0.000 description 1
- 238000012546 transfer Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Time Recorders, Dirve Recorders, Access Control (AREA)
- Debugging And Monitoring (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は証明書自動発行機の
運用監視方式に関し、特に自治体などの行政機関におい
て住民票のような証明書を自動発行する証明書自動発行
機の運用監視方式に関する。
運用監視方式に関し、特に自治体などの行政機関におい
て住民票のような証明書を自動発行する証明書自動発行
機の運用監視方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、自治体などの行政機関において、
住民票などの証明書類を自動発行する証明書自動発行機
が用いられるようになってきた。証明書自動発行機は、
窓口担当者が介入することなく利用者が自分が操作する
装置であり、個人認証カードを挿入して手数料を投入す
ると、必要なデータをホストコンピュータから呼び出し
て装置内で証明書を印刷し自動発行する。金融機関等で
広く使用されている現金自動取引機と同様にカードと現
金とを取り扱うが、証明書の印刷発行が主業務のため装
置内に収納されている用紙や印字リボンの補給が重要な
運用保守の対象であり、取り扱う現金の額は小額で局地
的なネットワーク内で小規模に用いられることが多いな
ど、使用環境や保守運用体制などの面で本質的な相違が
ある。
住民票などの証明書類を自動発行する証明書自動発行機
が用いられるようになってきた。証明書自動発行機は、
窓口担当者が介入することなく利用者が自分が操作する
装置であり、個人認証カードを挿入して手数料を投入す
ると、必要なデータをホストコンピュータから呼び出し
て装置内で証明書を印刷し自動発行する。金融機関等で
広く使用されている現金自動取引機と同様にカードと現
金とを取り扱うが、証明書の印刷発行が主業務のため装
置内に収納されている用紙や印字リボンの補給が重要な
運用保守の対象であり、取り扱う現金の額は小額で局地
的なネットワーク内で小規模に用いられることが多いな
ど、使用環境や保守運用体制などの面で本質的な相違が
ある。
【０００３】従来、証明書自動発行機の運用監視は、証
明書自動発行機と多数の信号線で接続され近傍に設置さ
れている監視制御装置を中心に行われ、用紙，印字リボ
ンの残量などの運用に必要な情報も、その他の各部の監
視情報や障害発生時の障害情報と同様に監視制御装置の
ディスプレイ上に表示されるのみで、証明書自動発行機
の運用担当者がこれらの情報を判断して必要な対応を行
っていた。
明書自動発行機と多数の信号線で接続され近傍に設置さ
れている監視制御装置を中心に行われ、用紙，印字リボ
ンの残量などの運用に必要な情報も、その他の各部の監
視情報や障害発生時の障害情報と同様に監視制御装置の
ディスプレイ上に表示されるのみで、証明書自動発行機
の運用担当者がこれらの情報を判断して必要な対応を行
っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の証明書
自動発行機の運用監視方式では、運用担当者がディスプ
レイ上に表示される情報を見て、自分で処理するか関連
部門に連絡するかしてすべてに対応しなければならな
い。このため、運用担当者の負担が大きく対応の遅れを
生ずることも少なくなかった。特に支所や出張所などの
勤務者数が少なく離れた場所に設置される場合には、一
人の勤務者が担当する業務範囲も広く無視できない問題
である。なお、障害の場合はディスプレイへ表示と共に
警報ブザー等により通知されるが、運用担当者が付近に
いなければ対応が遅れ、障害に対して迅速に対応するこ
とができず問題となっていた。
自動発行機の運用監視方式では、運用担当者がディスプ
レイ上に表示される情報を見て、自分で処理するか関連
部門に連絡するかしてすべてに対応しなければならな
い。このため、運用担当者の負担が大きく対応の遅れを
生ずることも少なくなかった。特に支所や出張所などの
勤務者数が少なく離れた場所に設置される場合には、一
人の勤務者が担当する業務範囲も広く無視できない問題
である。なお、障害の場合はディスプレイへ表示と共に
警報ブザー等により通知されるが、運用担当者が付近に
いなければ対応が遅れ、障害に対して迅速に対応するこ
とができず問題となっていた。
【０００５】本発明の目的は、運用担当者の負担を軽減
し、運用担当者が不在の場合でも障害時の緊急連絡がで
き、消耗品の補給時期の遅れなどを防止できる証明書自
動発行機の運用監視方式を提供することにある。
し、運用担当者が不在の場合でも障害時の緊急連絡がで
き、消耗品の補給時期の遅れなどを防止できる証明書自
動発行機の運用監視方式を提供することにある。
【０００６】請求項１の証明書自動発行機の運用監視方
式は、個人認証カードを使用してホストコンピュータか
ら登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行する証明
書自動発行機の運用監視方式において、前記証明書自動
発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制御する監
視制御装置が、指定された電話番号で通信回線に自動ダ
イヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定めた監視
項目の監視情報を周期的に収集して監視情報ファイルに
記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手段と、前記監視
情報ファイルに新規に蓄積された監視情報を前記自動発
信手段を介して所定の時刻ごとに指定の通報先に報告す
る定時通報手段と、用紙，印字リボンなどの運用消耗品
の残量が規定値を割ったとき警告情報を前記自動発信手
段を介して指定の通報先に送信する補給予告手段と、障
害の発生を検出したとき障害情報をディスプレイに表示
すると共に前記監視情報ファイルに蓄積されている監視
情報のうち前記定時通報手段により未報告の監視情報を
当該障害情報と共に発生した障害の内容に応じてそれぞ
れあらかじめ定めた所定の通報先に前記自動発信手段を
介して通報する障害通報手段とを備えて構成されてい
る。
式は、個人認証カードを使用してホストコンピュータか
ら登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行する証明
書自動発行機の運用監視方式において、前記証明書自動
発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制御する監
視制御装置が、指定された電話番号で通信回線に自動ダ
イヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定めた監視
項目の監視情報を周期的に収集して監視情報ファイルに
記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手段と、前記監視
情報ファイルに新規に蓄積された監視情報を前記自動発
信手段を介して所定の時刻ごとに指定の通報先に報告す
る定時通報手段と、用紙，印字リボンなどの運用消耗品
の残量が規定値を割ったとき警告情報を前記自動発信手
段を介して指定の通報先に送信する補給予告手段と、障
害の発生を検出したとき障害情報をディスプレイに表示
すると共に前記監視情報ファイルに蓄積されている監視
情報のうち前記定時通報手段により未報告の監視情報を
当該障害情報と共に発生した障害の内容に応じてそれぞ
れあらかじめ定めた所定の通報先に前記自動発信手段を
介して通報する障害通報手段とを備えて構成されてい
る。
【０００７】請求項２の証明書自動発行機の運用監視方
式は、個人認証カードを使用してホストコンピュータか
ら登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行する証明
書自動発行機の運用監視方式において、前記証明書自動
発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制御する監
視制御装置が、指定された電話番号で通信回線に自動ダ
イヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定めた監視
項目の監視情報を周期的に収集して前記証明書自動発行
機を構成する各部の監視情報を分離可能に監視情報ファ
イルに記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手段と、前
記監視情報ファイルに新規に蓄積された監視情報を前記
自動発信手段を介して所定の時刻ごとに指定の通報先に
報告する定時通報手段と、用紙，印字リボンなどの運用
消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を前記自動
発信手段を介して指定の通報先に送信する補給予告手段
と、障害の発生を検出したときに障害情報をディスプレ
イに表示すると共に前記監視情報ファイルに蓄積保存さ
れている監視情報のうち当該障害情報に関連する各部の
監視情報を選択抽出して当該障害情報と共に発生した障
害の内容に応じてそれぞれあらかじめ定めた所定の通報
先に前記自動発信手段を介して通報する障害通報手段と
を備えて構成されている。
式は、個人認証カードを使用してホストコンピュータか
ら登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行する証明
書自動発行機の運用監視方式において、前記証明書自動
発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制御する監
視制御装置が、指定された電話番号で通信回線に自動ダ
イヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定めた監視
項目の監視情報を周期的に収集して前記証明書自動発行
機を構成する各部の監視情報を分離可能に監視情報ファ
イルに記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手段と、前
記監視情報ファイルに新規に蓄積された監視情報を前記
自動発信手段を介して所定の時刻ごとに指定の通報先に
報告する定時通報手段と、用紙，印字リボンなどの運用
消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を前記自動
発信手段を介して指定の通報先に送信する補給予告手段
と、障害の発生を検出したときに障害情報をディスプレ
イに表示すると共に前記監視情報ファイルに蓄積保存さ
れている監視情報のうち当該障害情報に関連する各部の
監視情報を選択抽出して当該障害情報と共に発生した障
害の内容に応じてそれぞれあらかじめ定めた所定の通報
先に前記自動発信手段を介して通報する障害通報手段と
を備えて構成されている。
【０００８】
【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。
て図面を参照して説明する。
【００１０】図１は本発明の一実施形態の構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
【００１１】本実施形態の証明書自動発行機の運用監視
方式は、図１に示すように、証明書を自動発行する証明
書自動発行機１と、監視制御装置２と、通信回線３を介
して監視制御装置２と接続される修理部門４，保守部門
５，管理部門６とで構成されている。監視制御装置２に
は、障害通報手段２１，補給予告手段２２，定時通報手
段２３，監視情報ファイル２４，状態監視手段２５，自
動発信手段２６，ディスプレイ２７，タイマ２８が含ま
れている。
方式は、図１に示すように、証明書を自動発行する証明
書自動発行機１と、監視制御装置２と、通信回線３を介
して監視制御装置２と接続される修理部門４，保守部門
５，管理部門６とで構成されている。監視制御装置２に
は、障害通報手段２１，補給予告手段２２，定時通報手
段２３，監視情報ファイル２４，状態監視手段２５，自
動発信手段２６，ディスプレイ２７，タイマ２８が含ま
れている。
【００１２】証明書自動発行機１は、図示してないホス
トコンピュータと専用回線で接続されており、利用者が
挿入した個人認証カードから読み取った識別番号によ
り、ホストコンピュータの管理する原本データベースか
ら登録情報を取得し、住民票などの証明書を印刷して発
行する装置であり、カード処理部，料金処理部，情報取
得部，証明書印字部，音声案内部などの各部から構成さ
れている。
トコンピュータと専用回線で接続されており、利用者が
挿入した個人認証カードから読み取った識別番号によ
り、ホストコンピュータの管理する原本データベースか
ら登録情報を取得し、住民票などの証明書を印刷して発
行する装置であり、カード処理部，料金処理部，情報取
得部，証明書印字部，音声案内部などの各部から構成さ
れている。
【００１３】監視制御装置２は、証明書自動発行機１の
各部の監視および制御を行うための装置であり、証明書
自動発行機１との間は多数の信号線で接続されており、
証明書自動発行機１と同一建物内の遠くない場所に設置
されている。監視制御装置２は、指定された電話番号で
通信回線３に自動ダイヤル発信する自動発信手段２６
と、あらかじめ定めた監視項目の監視情報を周期的に収
集して監視情報ファイル２４に記憶蓄積し一定期間保存
する状態監視手段２５と、所定の時刻ごとに監視情報フ
ァイル２４に新規に蓄積された監視情報を管理部門６に
報告する定時通報手段２３と、用紙，印字リボンなどの
運用消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を保守
部門５に送信する補給予告手段２２と、障害の発生を検
出したとき障害情報をディスプレイ２７に表示すると共
に修理部門４に通報する障害通報手段２１と、タイマ２
８とを備えている。
各部の監視および制御を行うための装置であり、証明書
自動発行機１との間は多数の信号線で接続されており、
証明書自動発行機１と同一建物内の遠くない場所に設置
されている。監視制御装置２は、指定された電話番号で
通信回線３に自動ダイヤル発信する自動発信手段２６
と、あらかじめ定めた監視項目の監視情報を周期的に収
集して監視情報ファイル２４に記憶蓄積し一定期間保存
する状態監視手段２５と、所定の時刻ごとに監視情報フ
ァイル２４に新規に蓄積された監視情報を管理部門６に
報告する定時通報手段２３と、用紙，印字リボンなどの
運用消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を保守
部門５に送信する補給予告手段２２と、障害の発生を検
出したとき障害情報をディスプレイ２７に表示すると共
に修理部門４に通報する障害通報手段２１と、タイマ２
８とを備えている。
【００１４】状態監視手段２５は、証明書自動発行機１
の各部のあらかじめ規定された監視項目の状態をタイマ
２８の制御により周期的に収集し、収集した監視情報を
監視情報ファイル２４に記憶蓄積する。監視情報ファイ
ル２４に記憶された監視情報は一定の期間保存される
が、保存期間が経過した情報は古いものから新規に収集
した監視情報により書き替えられる。
の各部のあらかじめ規定された監視項目の状態をタイマ
２８の制御により周期的に収集し、収集した監視情報を
監視情報ファイル２４に記憶蓄積する。監視情報ファイ
ル２４に記憶された監視情報は一定の期間保存される
が、保存期間が経過した情報は古いものから新規に収集
した監視情報により書き替えられる。
【００１５】定時通報手段２３は、タイマ２８からの時
刻情報により所定の時刻ごとに監視情報ファイル２４に
蓄積されている監視情報のうち、前回の報告時刻以後に
新規に蓄積された監視情報を抽出し、自動発信手段２６
を介して監視情報の指定通報先である管理部門６に報告
する。これにより、管理部門６は定期的に証明書自動発
行機１の各部の状態を把握することができ、利用状況の
統計や予防保守の計画などを立案することができる。こ
こで、定時通報手段２３が行う報告の周期は、状態監視
手段２５が監視情報を収集する周期に比べて充分に長
く、監視情報ファイル２４に監視情報を保存しておく期
間は、定時通報手段２３の報告の周期に比べて充分に長
く設定されている。
刻情報により所定の時刻ごとに監視情報ファイル２４に
蓄積されている監視情報のうち、前回の報告時刻以後に
新規に蓄積された監視情報を抽出し、自動発信手段２６
を介して監視情報の指定通報先である管理部門６に報告
する。これにより、管理部門６は定期的に証明書自動発
行機１の各部の状態を把握することができ、利用状況の
統計や予防保守の計画などを立案することができる。こ
こで、定時通報手段２３が行う報告の周期は、状態監視
手段２５が監視情報を収集する周期に比べて充分に長
く、監視情報ファイル２４に監視情報を保存しておく期
間は、定時通報手段２３の報告の周期に比べて充分に長
く設定されている。
【００１６】補給予告手段２２は、用紙，印字リボンな
どの運用消耗品の残量を常時監視しており、いずれかの
残量が規定値を割ったときに警告情報を自動発信手段２
６を介して保守サービス関係の指定通報先である保守部
門５に送信する。この警告情報を受信することにより、
保守部門５は証明書自動発行機１ごとに運用消耗品の補
給必要時期を把握でき、各地に分散設置された多数の同
種装置を担当する場合でも、遅滞なく的確に補給を実施
することができる。
どの運用消耗品の残量を常時監視しており、いずれかの
残量が規定値を割ったときに警告情報を自動発信手段２
６を介して保守サービス関係の指定通報先である保守部
門５に送信する。この警告情報を受信することにより、
保守部門５は証明書自動発行機１ごとに運用消耗品の補
給必要時期を把握でき、各地に分散設置された多数の同
種装置を担当する場合でも、遅滞なく的確に補給を実施
することができる。
【００１７】障害通報手段２１は、各部の障害検出器の
出力を常時監視しており、障害の発生を検出すると警報
ブザーを鳴動させ、内蔵する障害データベースを検索し
て該当する障害情報（障害コード）と運用担当者に対す
る応急指示とを取得し、ディスプレイ２７に表示すると
共に、障害情報を装置名，発生時刻などと共に所定の通
報先である修理部門４に自動発信手段２６を介して通報
する。これにより、証明書自動発行機１の運用担当者は
直ちに必要な応急処理を行うことができ、修理部門４は
遅滞なく障害情報を把握して対応処置を開始することが
可能となる。なお、障害処理の実施に先立ち、修理部門
４は証明書自動発行機１の監視情報の履歴を管理部門６
から取得して参考とすることができるほか、証明書自動
発行機１の設置場所において監視情報ファイル２４を参
照することができる。
出力を常時監視しており、障害の発生を検出すると警報
ブザーを鳴動させ、内蔵する障害データベースを検索し
て該当する障害情報（障害コード）と運用担当者に対す
る応急指示とを取得し、ディスプレイ２７に表示すると
共に、障害情報を装置名，発生時刻などと共に所定の通
報先である修理部門４に自動発信手段２６を介して通報
する。これにより、証明書自動発行機１の運用担当者は
直ちに必要な応急処理を行うことができ、修理部門４は
遅滞なく障害情報を把握して対応処置を開始することが
可能となる。なお、障害処理の実施に先立ち、修理部門
４は証明書自動発行機１の監視情報の履歴を管理部門６
から取得して参考とすることができるほか、証明書自動
発行機１の設置場所において監視情報ファイル２４を参
照することができる。
【００１８】上述の実施形態の説明では、障害通報手
段，補給予告手段，定時通報手段は、それぞれ異なる通
報先である修理部門，保守部門，管理部門に送信するも
のとしたが、必らずしも通報先が別の部門である必要は
ない。更に、障害情報はすべて同一の修理部門に通知さ
れるものとしたが、障害の発生箇所や内容により異なる
通報先に連絡するように指定しておくこともできる。な
お、証明書自動発行機の設置場所により、補給予告手段
の通報先はそれぞれ最寄りのサービス会社支店として異
なる指定をし、障害通報手段および定時通報手段の通報
先はサービス会社本社および本庁電算センタとして共通
指定とするなど、状況に応じた指定をすることができ
る。
段，補給予告手段，定時通報手段は、それぞれ異なる通
報先である修理部門，保守部門，管理部門に送信するも
のとしたが、必らずしも通報先が別の部門である必要は
ない。更に、障害情報はすべて同一の修理部門に通知さ
れるものとしたが、障害の発生箇所や内容により異なる
通報先に連絡するように指定しておくこともできる。な
お、証明書自動発行機の設置場所により、補給予告手段
の通報先はそれぞれ最寄りのサービス会社支店として異
なる指定をし、障害通報手段および定時通報手段の通報
先はサービス会社本社および本庁電算センタとして共通
指定とするなど、状況に応じた指定をすることができ
る。
【００１９】又、上述の実施形態では、障害通報手段は
障害情報のみを修理部門に通報し、修理部門では必要に
応じて判断の参考として監視情報を管理部門から取得す
るように述べたが、障害通報手段が障害情報と共に監視
情報ファイルに記憶されている未報告の監視情報を転送
するように構成してもよい。このようにすると、修理部
門は、管理部門からは未報告のため取得できない障害発
生前の各部の最新の監視情報を自動的に入手することが
でき、障害対応策の決定に有効に利用することができ
る。
障害情報のみを修理部門に通報し、修理部門では必要に
応じて判断の参考として監視情報を管理部門から取得す
るように述べたが、障害通報手段が障害情報と共に監視
情報ファイルに記憶されている未報告の監視情報を転送
するように構成してもよい。このようにすると、修理部
門は、管理部門からは未報告のため取得できない障害発
生前の各部の最新の監視情報を自動的に入手することが
でき、障害対応策の決定に有効に利用することができ
る。
【００２０】更に、状態監視手段が証明書自動発行機を
構成する各部の監視情報を分離して抽出しやすいように
監視情報ファイルに格納し、障害が発生したとき、障害
通報手段が検出した障害情報と共に監視情報ファイルに
蓄積保存されている監視情報のうち当該障害情報に関連
する構成部の監視情報のみを選択抽出して通報するよう
に構成することも考えられる。このようにすると、発生
した障害に関連する部分の履歴情報を自動的に取得する
ことができ、障害原因の推定や対応策の決定に有効に利
用できる。
構成する各部の監視情報を分離して抽出しやすいように
監視情報ファイルに格納し、障害が発生したとき、障害
通報手段が検出した障害情報と共に監視情報ファイルに
蓄積保存されている監視情報のうち当該障害情報に関連
する構成部の監視情報のみを選択抽出して通報するよう
に構成することも考えられる。このようにすると、発生
した障害に関連する部分の履歴情報を自動的に取得する
ことができ、障害原因の推定や対応策の決定に有効に利
用できる。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の証明書自
動発行機の運用監視方式は、証明書自動発行機の監視制
御装置に自動発信手段を備え、周期的に収集した各部の
監視情報と、運用消耗品の残量の規定値割れの警告情報
と、障害発生時の障害情報とをそれぞれ必要部門に自動
通報することができる。従って、運用担当者の負担を軽
減すると共に、障害時の緊急連絡の遅れや消耗品補給時
期の遅れを防止でき、良好なサービスを提供できる効果
がある。
動発行機の運用監視方式は、証明書自動発行機の監視制
御装置に自動発信手段を備え、周期的に収集した各部の
監視情報と、運用消耗品の残量の規定値割れの警告情報
と、障害発生時の障害情報とをそれぞれ必要部門に自動
通報することができる。従って、運用担当者の負担を軽
減すると共に、障害時の緊急連絡の遅れや消耗品補給時
期の遅れを防止でき、良好なサービスを提供できる効果
がある。
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図で
ある。
ある。
１ 証明書自動発行機 ２ 監視制御装置 ３ 通信回線 ４ 修理部門 ５ 保守部門 ６ 管理部門 ２１ 障害通報手段 ２２ 補給予告手段 ２３ 定時通報手段 ２４ 監視情報ファイル ２５ 状態監視手段 ２６ 自動発信手段 ２７ ディスプレイ ２８ タイマ
Claims (2)
- 【請求項１】 個人認証カードを使用してホストコンピ
ュータから登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行
する証明書自動発行機の運用監視方式において、前記証
明書自動発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制
御する監視制御装置が、指定された電話番号で通信回線
に自動ダイヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定
めた監視項目の監視情報を周期的に収集して監視情報フ
ァイルに記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手段と、
前記監視情報ファイルに新規に蓄積された監視情報を前
記自動発信手段を介して所定の時刻ごとに指定の通報先
に報告する定時通報手段と、用紙，印字リボンなどの運
用消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を前記自
動発信手段を介して指定の通報先に送信する補給予告手
段と、障害の発生を検出したとき障害情報をディスプレ
イに表示すると共に前記監視情報ファイルに蓄積されて
いる監視情報のうち前記定時通報手段により未報告の監
視情報を当該障害情報と共に発生した障害の内容に応じ
てそれぞれあらかじめ定めた所定の通報先に前記自動発
信手段を介して通報する障害通報手段とを備えたことを
特徴とする証明書自動発行機の運用監視方式。 - 【請求項２】 個人認証カードを使用してホストコンピ
ュータから登録情報を取得し証明書を印刷して自動発行
する証明書自動発行機の運用監視方式において、前記証
明書自動発行機の近傍に設置され各部の状態を監視し制
御する監視制御装置が、指定された電話番号で通信回線
に自動ダイヤル発信する自動発信手段と、あらかじめ定
めた監視項目の監視情報を周期的に収集して前記証明書
自動発行機を構成する各部の監視情報を分離可能に監視
情報ファイルに記憶蓄積し一定期間保存する状態監視手
段と、前記監視情報ファイルに新規に蓄積された監視情
報を前記自動発信手段を介して所定の時刻ごとに指定の
通報先に報告する定時通報手段と、用紙，印字リボンな
どの運用消耗品の残量が規定値を割ったとき警告情報を
前記自動発信手段を介して指定の通報先に送信する補給
予告手段と、障害の発生を検出したときに障害情報をデ
ィスプレイに表示すると共に前記監視情報ファイルに蓄
積保存されている監視情報のうち当該障害情報に関連す
る各部の監視情報を選択抽出して当該障害情報と共に発
生した障害の内容に応じてそれぞれあらかじめ定めた所
定の通報先に前記自動発信手段を介して通報する障害通
報手 段とを備えたことを特徴とする証明書自動発行機の
運用監視方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13527096A JP2861934B2 (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 証明書自動発行機の運用監視方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13527096A JP2861934B2 (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 証明書自動発行機の運用監視方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09319620A JPH09319620A (ja) | 1997-12-12 |
| JP2861934B2 true JP2861934B2 (ja) | 1999-02-24 |
Family
ID=15147783
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13527096A Expired - Fee Related JP2861934B2 (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 証明書自動発行機の運用監視方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2861934B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002041691A (ja) * | 2000-05-18 | 2002-02-08 | Canon Inc | 機器を管理するメンテナンスシステム及びメンテナンス方法 |
| US7440932B2 (en) * | 2003-10-02 | 2008-10-21 | International Business Machines Corporation | Method and system for automating issue resolution in manufacturing execution and material control systems |
| JP2007172131A (ja) * | 2005-12-20 | 2007-07-05 | Nec Fielding Ltd | 障害予測システム、障害予測方法、障害予測プログラム |
| JP2009238052A (ja) * | 2008-03-28 | 2009-10-15 | Hitachi Ltd | 証明書発行システム |
-
1996
- 1996-05-29 JP JP13527096A patent/JP2861934B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09319620A (ja) | 1997-12-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2618272B2 (ja) | 紙処理装置監視装置および方法 | |
| US6532435B1 (en) | Remote monitoring system, an automatic setting apparatus for setting a near-end value for managing a consumption component utilized in the remote monitoring system, and a recording medium having an automatic setting program recorded thereon and readable by a computer | |
| RU2550519C2 (ru) | Система управления сотрудниками в магазине | |
| JPH03288297A (ja) | 取引処理装置 | |
| JP2861934B2 (ja) | 証明書自動発行機の運用監視方式 | |
| JP2004139469A (ja) | ネットワーク型農業機械システム | |
| WO2021070667A1 (ja) | アラーム発報装置およびアラーム発報方法 | |
| JP7287161B2 (ja) | 情報処理装置の制御方法、プログラム、および通信システム | |
| JPS61240371A (ja) | 自動機監視システム | |
| KR101486575B1 (ko) | 지능형 순번 발급기 관리시스템 및 방법 | |
| JPH08265868A (ja) | ビル群遠隔管理装置 | |
| JPH08314761A (ja) | 障害通報システム | |
| JP2001357205A (ja) | 障害対処システム、障害対処方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 | |
| JP3445863B2 (ja) | ビル群遠隔管理装置 | |
| JPH05114093A (ja) | ビル設備遠隔監視システム | |
| JP3152599B2 (ja) | ビル遠隔管理装置 | |
| JP3050418B2 (ja) | ビル遠隔監視装置 | |
| JPH0947182A (ja) | コンピュ−タ通信を利用した鶏卵自動処理機のメンテナンスサプライシステム | |
| JP4065056B2 (ja) | 商品販売データ処理装置 | |
| JP3728455B2 (ja) | 自動機監視システム | |
| JP3152549B2 (ja) | ビル遠隔管理装置 | |
| JPH0637914A (ja) | 端末の遠隔監視装置 | |
| JPH06309581A (ja) | 警報送信装置 | |
| JPH08153294A (ja) | コンピュータシステムの障害監視通知システム | |
| JPH06103178A (ja) | 端末群監視装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19981110 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071211 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081211 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091211 Year of fee payment: 11 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |