JP2858172B2 - 立体駐車設備の速度制御装置 - Google Patents
立体駐車設備の速度制御装置Info
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Description
両搭載用昇降台を昇降路に沿って昇降させ、車両の入出
庫を行うようにした立体駐車設備の速度制御装置に関す
るものである。
れるようなエレベータ式立体駐車設備1があり、駐車構
造物2内の中央部には車両Wが搭載される車両搭載用昇
降台3が、上下方向の昇降路4に沿って昇降可能に設け
られている。また、昇降路4に沿った左右両側には車両
Wを収容して駐車させるための駐車棚5がそれぞれ複数
段設けられている。
降操作するための昇降装置7が設置されている。一方、
昇降台3は平面視略矩形状に構成され、その4隅角部位
置がそれぞれワイヤロープ8によって吊下げられてい
る。これら4本のワイヤロープ8はそれぞれ駐車構造物
2の上部に設けられた案内車9を経た後、昇降装置7の
駆動部10に集められて巻掛けられ、その後、各端部は
カウンターウエイト11に連結されている。そして昇降
装置7の誘導電動機(図示省略)の正逆駆動操作によっ
て各ワイヤロープ8が巻上げ、巻下ろし操作され、ここ
に昇降台3が昇降操作されるよう構成されていた。
としての入出庫口であり、14は車両搭載用パレット
で、各駐車棚5上にそれぞれ支持されており、昇降台3
側に移載操作自在に構成されている。
昇降装置7の誘導電動機をインバータ制御する方式のも
のがあり、昇降台3上の車両Wの有・無によりインバー
タへの速度指令を切替える方式とされていた。即ち、昇
降台3側の負荷を検出し、車両Wが搭載されていると判
断した重負荷状態にあっては低速運転され、車両Wが搭
載されていないと判断した軽負荷状態にあっては高速運
転されるよう構成されていた。
方式によれば、運転速度が二者択一方式であり、低速運
転時における運転速度は、車重が大なる重車両Wを基準
に設定されているため、車重が小なる軽車両Wの昇降操
作時にあっては、誘導電動機の発生トルクに十分余裕を
残した状態で低速運転されていた。従って、各種車両W
のそれぞれの重量、即ち負荷の大小に見合った最適速度
が得られず、処理能力が劣る欠点があった。
電動機の発生トルクを有効利用して、処理能力の向上を
図った立体駐車設備の速度制御装置を提供すること目的
とする。
の技術的手段は、昇降路に沿って車両搭載用昇降台を駆
動させる誘導電動機をインバータ制御することにより運
転速度を制御するようにした立体駐車設備の速度制御装
置において、インバータの出力周波数を漸次増加させて
誘導電動機の回転速度を漸次増速させ、誘導電動機の回
転速度が増速しなくなった段階でインバータの出力周波
数の増加を停止させる運転速度制御手段を備えてなる点
にある。
しながら車両搭載用昇降台を昇降路に沿って駆動させる
際、運転速度制御手段によってインバータの出力周波数
を漸次増加させていけば、誘導電動機の回転速度が漸次
増速され、ここに昇降台の移動速度が漸次増進される。
増加させていけば、誘導電動機の定トルク範囲内におい
ては回転速度が漸次増速されていくが、定トルク範囲を
越えて定出力範囲内になれば回転速度の増加に反比例し
て発生トルクが下がってくる。従って、出力周波数を増
加させても誘導電動機の回転速度が増速しない状態が生
じる。この際、インバータのトルク(インバータの出せ
る能力トルク)、即ちインバータにより駆動される誘導
電動機の発生トルクと車両が搭載された昇降台側の重量
による負荷トルクとが吊り合った状態となっている。
数の増加が停止され、以後、その吊り合った状態の速度
で誘導電動機が回転駆動され、ここに誘導電動機の発生
トルクを最大限に利用して、昇降台は負荷トルクに応じ
た最高速度で移動操作される。
すると、図4に示される前述のエレベータ式立体駐車設
備1に適用され、図1はその速度制御装置のブロック図
である。
の昇降装置7の駆動源としての誘導電動機であり、コン
バータ22、平滑コンデンサ23、インバータ主回路2
4aを介して商用の三相交流電源25に接続され、この
三相交流電源25をコンバータ22で全波整流し、この
整流出力を平滑コンデンサ23で一定の直流電圧に保
ち、これをインバータ主回路24aにより任意の電圧・
周波数の交流電力に変換して前記誘導電動機21に給電
するように構成されている。
1に直結されたロータリエンコーダ27の出力から誘導
電動機21の実回転速度を算出するようにしてある。
定する速度指令部であり、これより指令速度として出力
される目標回転速度信号と実速度演算部26より出力さ
れる実速度としての実回転速度信号との偏差をトルク指
令部29に入力するように構成されている。なお、予め
インバータ主回路24aに加速時間を設定しており、設
定された加速時間で負荷の速度、即ち誘導電動機21の
回転数が目標値に達するよう、速度指令部28から順
次、目標回転速度信号が出力される。例えば加速時間が
2秒で、目標値が1000rpmとした場合、2秒後に
誘導電動機21の回転数が1000rpmに達し、さら
に2秒後に2000rpmに達するよう目標回転速度信
号が順次出力される。
速度差、即ち偏差により、どれだけのトルクを出力すれ
ば、即ちインバータ主回路24aの出力周波数をどれだ
け増加すれば指令速度に実速度が追随できるかを演算す
る機能が与えられ、求められたトルク指令値をベクトル
演算部30に出力する。また前記偏差が大きくなると、
即ち所定の基準値を超えるとインバータ主回路24aの
出せる最大トルクを出力しても指令速度に実速度が追随
できない状態となるため、インバータ主回路24aに対
する出力周波数の増加を停止させ、実速度が追随してく
るまで待機する機能を備えている。
ク指令値がベクトル演算部30に入力され、ベクトル演
算部30では、その入力に相当するトルク分電流とこれ
に直交する所定の界磁分電流とのベクトル演算によっ
て、上記したトルク指令値に対応した1次電流指示値を
求め出力する。誘導電動機21の実1次電流は変流器3
1により検出されフィードバックされており、この実1
次電流と前記1次電流指示値との偏差が電流制御回路3
2およびパルス幅変調回路33を介してインバータ主回
路24aに与えられ、誘導電動機21の実1次電流が前
記1次電流指示値と等しくなるよう構成されている。
令部28、トルク指令部29等により運転速度制御手段
が構成され、またインバータ主回路24a,実速度演算
部26,トルク指令部29,ベクトル演算部30,変流
器31,電流制御回路32,パルス幅変調回路33等に
よりインバータ24が構成されている。
のフローチャートを参照して説明する。まずステップS
1において立体駐車設備1の起動指令としての呼び登録
の有無を確認する。呼び登録があると、インバータ24
に対し最高速度指令を出力し(ステップS2)、運転を
開始する。
クトル制御により可変速駆動が始まり、インバータ24
から誘導電動機21側に周波数が出力され(ステップS
3)、ここにインバータ24の出力周波数の増加が始ま
る。その後、インバータ24のトルクと負荷トルクの
差、即ち加速トルクが正かどうか実質的に判断される
(ステップS4)。即ち、このステップS4における判
断は、インバータ24の出力周波数が増加した際、実速
度演算部26で検出される実回転速度が増加しているか
どうかで判断され、インバータ24の出力周波数の増加
に伴って実回転速度が増加すれば加速トルクが正であ
り、実回転速度が増加しなければ加速トルクが不足して
いると判断される。この加速トルクが正であれば、ステ
ップS3に戻り、インバータ24の出力周波数がさらに
増加されて誘導電動機21側に供給される。このステッ
プS3とステップS4の繰り返しにより、インバータ2
4の出力周波数を漸次増加させて誘導電動機21の回転
速度を増速させていき、ここに設定された加速時間に従
って誘導電動機21の回転速度が増速されていく。
していると判断した時点、即ち誘導電動機21の回転速
度が増速しなくなった段階でステップS5に移行され、
インバータ24の出力周波数の増加を停止させ、ここに
誘導電動機21側への周波数出力の増加が停止され、一
定の周波数出力状態となり、以後、誘導電動機21は安
定した速度で運転される(ステップS6)。ここに昇降
台3が所定の安定した速度で運転されることになる。
減速指令に従って減速され(ステップS7)、目的場所
に到達した時点で停止する(ステップS8)。
の関係を現わす速度−トルク特性曲線を示しており、制
御できるトルクの上限値が速度に関係なく一定となる定
トルク範囲と、制御できるトルクの上限値が速度に反比
例して下がる定出力範囲とからなり、例えば負荷トルク
がA位置であれば、速度−トルク特性曲線とA位置上側
の範囲が加速トルクとなり、速度が順次増速され、速度
−トルク特性曲線とA位置とが交差した速度位置で加速
トルクが不足し、最終的にa位置の速度で安定し、以後
その安定した速度で運転される。また負荷トルクがB位
置であれば同様にb位置の速度で安定する。そしてより
軽負荷のC位置であれば、速度に関係なく、常に速度−
トルク特性曲線の下側に位置するため、設定された加速
時間に従って増速されていき、最高速度に達し、最高速
度で定速運転される。
容量により決定され、誘導電動機の容量は、想定される
最大過負荷の場合でも所定の速度(基底速度)が得られ
るものを使用する。
おり、昇降台3上に車両Wが搭載されて運転が開始され
ると、運転速度制御手段によって、大型車,中型車,小
型車等の各種車両Wのそれぞれの重量によって作用する
負荷を何等検出することなく、その負荷トルクに見合っ
た昇降台の最高速度が自動的に選択され、ここに誘導電
動機の発生トルクが最大限有効利用され、常に負荷トル
クに見合った最適速度が得られ、立体駐車設備1の処理
能力が向上する。
速度制御装置によれば、インバータの出力周波数を漸次
増加させて誘導電動機の回転速度を漸次増速させ、誘導
電動機の回転速度が増速しなくなった段階でインバータ
の出力周波数の増加を停止させる運転速度制御手段を備
えてなるものであり、負荷検出を行うことなく、誘導電
動機の発生トルクを最大限有効利用し、各種車両の重量
によるそれぞれの負荷トルクの大小に見合った昇降台の
最適速度が自動的に得られ、立体駐車設備の処理能力を
向上させることができる。
御装置のブロック図である。
トである。
Claims (1)
- 【請求項1】 昇降路に沿って車両搭載用昇降台を駆動
させる誘導電動機をインバータ制御することにより運転
速度を制御するようにした立体駐車設備の速度制御装置
において、インバータの出力周波数を漸次増加させて誘
導電動機の回転速度を漸次増速させ、誘導電動機の回転
速度が増速しなくなった段階でインバータの出力周波数
の増加を停止させる運転速度制御手段を備えてなること
を特徴とする立体駐車設備の速度制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3086118A JP2858172B2 (ja) | 1991-03-25 | 1991-03-25 | 立体駐車設備の速度制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3086118A JP2858172B2 (ja) | 1991-03-25 | 1991-03-25 | 立体駐車設備の速度制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04297673A JPH04297673A (ja) | 1992-10-21 |
JP2858172B2 true JP2858172B2 (ja) | 1999-02-17 |
Family
ID=13877784
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3086118A Expired - Lifetime JP2858172B2 (ja) | 1991-03-25 | 1991-03-25 | 立体駐車設備の速度制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2858172B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2889950B2 (ja) * | 1993-12-02 | 1999-05-10 | 村田機械株式会社 | モータ駆動装置 |
IT202000005371A1 (it) * | 2020-03-12 | 2021-09-12 | Danieli Automation Spa | Apparecchiatura e procedimento di controllo per controllare un motore elettrico di elevata potenza |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6217268A (ja) * | 1985-07-17 | 1987-01-26 | 石川島播磨重工業株式会社 | 垂直循環式駐車装置 |
JPS63142163A (ja) * | 1986-12-04 | 1988-06-14 | 新明和工業株式会社 | 垂直循環移動式駐車設備の速度制御装置 |
JPH0419161Y2 (ja) * | 1987-03-03 | 1992-04-30 |
-
1991
- 1991-03-25 JP JP3086118A patent/JP2858172B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04297673A (ja) | 1992-10-21 |
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