JP2840409B2

JP2840409B2 - インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置

Info

Publication number: JP2840409B2
Application number: JP2223474A
Authority: JP
Inventors: 健太郎矢野; 弘光平林; 尚次大塚; 篤新井; 仁杉本; 正東井門; 弘文平野
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1990-08-24
Filing date: 1990-08-24
Publication date: 1998-12-24
Anticipated expiration: 2013-12-24
Also published as: US5710580A; JPH04105944A

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明は、記録ヘッドの吐出口形成面の清掃を行う手
段を備えた記録装置に適用されるインクジェット記録ヘ
ッド、該記録ヘッドを利用する清掃機構付インクジェッ
ト記録装置及び該記録ヘッドを備えた記録装置に関す
る。

本発明は、長期的安定性を要求されるファクシミリ、
又は、その機能を備えた複合機器、複写機等のプリンタ
機能付き記録装置、各種プリンタとして有効な発明であ
る。

［従来の技術］従来、記録ヘッドの吐出口形成面の清掃を行う手段と
しては、インク吸収体やブレードを用いた清掃機構を適
切に作動せしめるために機械的または、電気的に制御す
るものが採用されている。

記録ヘッドの吐出口を多数備えた吐出部の構成として
は、吐出口が所定の記録条件に相当するように、列状
（１列、千鳥配置の複合列等）又は、変則（円弧上、千
鳥配置の複合例の複数等）の配置にしたものなどがあ
り、記録用の吐出口とは異なる非記録用（圧力波緩衝
用、不要気体排出用、或は、製造上のばらつき補正用
等）の微小気孔を備えるものが知られている。第21図に
は、本願出願人が先に提案しているインクジェット記録
ヘッドを示してある。第21図分解斜視図に示す様に、イ
ンクを吐出するための吐出口2001を有するオリフイスプ
レート2002と、各吐出口に連通するインク路を形成する
ための溝2003を有する溝付天板2004と、インク路に設け
られインクを吐出するために利用される熱エネルギーを
発生する熱エネルギー発生素子としての電気熱変換体の
発熱部2005を有するヒータボード2006とを具備してい
る。2007はインク路へのインク供給口である。このオリ
フイスプレート2002は、一般に、ヒータボード2006と天
板2004との濡れ性の違いに起因するところの吐出された
インク滴の吐出方向のずれを防止するため、吐出口面を
同一部材で構成することを主な目的の一つとして設けら
れたものである。インク吐出用のエネルギー発生素子と
しては、電磁波等の外部エネルギーを吸収して発熱する
素子や直接インクにエネルギーを与えて発熱させる部
分、或は、圧力発生素子としての電気機械変換素子等が
ある。

この種の記録ヘッドを有する記録装置では、直接記録
に係る構成以外にインクを吐出して記録を行う方式に固
有の構成を具えたものもある。

例えば、記録データによってはある吐出口で長時間吐
出が行われない場合や、装置自体が長期間使用されない
場合には吐出口や吐出口に連通するインク液室内のイン
クが水分蒸発によって増粘し不吐出を起こすことがあ
り、また、吐出口が配設された吐出口面にインク液滴，
水滴あるいは塵等が付着し、これら付着物によって吐出
されるインク液滴が引っ張られ、その吐出方向が偏向す
ることもある。このため、インクジェット記録装置は、
不吐出や吐出方向の偏向を未然に防止するため、いわゆ
る吐出回復系の構成を具備しているものがある。

これら吐出回復系としては、上述した清掃手段以外に
不吐出を防止する構成として、所定のインク受容媒体に
インクを吐出して増粘インク等を排除するための予備吐
出，吐出口やインク液室からインクを吸引して上記排除
を行うためのインク吸引，さらには吐出口面を密閉して
吐出口からのインク水分蒸発を防ぐためのキャッピング
等の構成がある。

中でも、吐出口面をブレードによりワイピングするも
のは、吐出口近傍に付着した塵，インク液滴等を取除く
ことができるので、有効なものである。このワイピング
機能を長期的に安定させるためのブレード自体のクリー
ニング部材を設けるものも知られている。

この吐出口面清掃は、記録ヘッドにとってのホームポ
ジションへ復帰する前或は、記録のためにこのホームポ
ジションから記録領域に向かうまでの間に実行されるも
のが多い。

［背景技術］上記クリーニング部材を用いた記録ヘッドの回復は、
インクを排出することが不要であるので、有効である
が、本発明者たちの検討によると、数回のクリーニング
を行っただけで、記録ヘッドの一部に記録不良が生じる
場合が見られた。これは吐出口群の内、クリーニング開
始側にのみ見られた現象であった。これを解析すると以
下のことが判明した。

クリーニング初期にブレード自体に異物が付着してし
まっていた場合、後続のクリーニング時にヘッドの吐出
口面を摺擦すると異物を記録用吐出口に擦り込んでしま
い、正常な吐出を妨げる原因になっていた。この異物
は、空気中の塵、ゴミさらにはニコチン等があり、オフ
ィスで使用される記録装置にあっては、ブレードへの異
物の付着を完全になくすことは困難であることも解っ
た。

特に、従来一般的に用いられているシリコンゴムやク
ロロプレン（CR）ゴム等の弾性部材であるブレードで
は、吐出口面上のインク溜まりの除去は容易であるが紙
粉・ゴミ等の異物の除去は必ずしも容易ではない。第22
図（ａ）〜（ｃ）に記す通り、オリフィスプレート2002
上の異物2008はワイピングされる事によりブレード17に
引きずられ場所を移動し始める。オリフィスプレート20
02が平坦であれば付着物は容易に除去可能であるが、ゴ
ミが吐出口2001の位置まで来ると付着物は吐出口2001に
引っかかり移動負荷が増大しブレードをすり抜けてしま
う。結果、付着物の除去が達成できなかったばかりか、
従来吐出口上には存在しておらずインク吐出を妨害して
いなかった異物も吐出口上に導くという弊害を引き起こ
す頻度が大きかった。

そこで、この異物を除去するために初期のうちに吸引
回復手段を作用させたところ、この異物は比較的簡単に
除去できたが、放置してクリーニングを繰り返すと、除
去し切れない部分も発生し、記録不能の吐出口が見られ
たり、記録不良の吐出口の増加が見られた。ところが、
吸引回復動作により吸引するインク量はおよそA4サイズ
原稿で４〜５枚の記録に必要なインク量に相当する場合
があるので、高頻度で吸引回復動作を行う事は好ましい
ものではない。

ワイピングでの異物除去の弊害低減の必要性が強く望
まれている。

また、ブレード表面に付着したインク液滴は徐々に乾
燥し粘度の高い増粘インクと化す。ワイピングの際、該
増粘インクが吐出口2001に塗り込まれ正常な吐出を妨害
することが見られた。

［発明が解決しようとする課題］本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであ
り、清掃手段によってもたらされる記録不良を改善し
て、安定した記録が実行される期間を大幅に増加できた
記録ヘッドの提供を主たる目的とする。また、本発明の
他の目的は、この記録ヘッドを適用する記録装置であっ
て、記録ヘッドの使用期間を増加できる記録装置の提供
にある。

更に、本発明の別の目的は、上記記録ヘッドに対して
対処する回復制御を従来よりも簡素化できた記録時間の
提供にあり、清掃時の上記弊害を低減し、インクの吐出
の信頼性を向上させる事が可能なインクジェット記録装
置を提供することにある。

また、本発明は、記録装置に対して交換可能な記録ヘ
ッドをインクの消費を低減でき、しかも、安定した記録
を長期的に達成できる記録ヘッドの提供も更に別の目的
とする。

加えて、本発明は、記録ヘッドの製造上の工程を記録
用吐出液路、吐出口の形成と同様に、エネルギー発生素
子を含んでも良いが、上記清掃部材の問題を確実に解決
できる、吐出口と同様の異物除去部を３個以上備えてい
る記録ヘッドの提供を目的とする。

更なる、本発明の各請求項における目的は、以下の説
明から理解できよう。

［発明の概要］本発明者等は、上述の目的を達成するために鋭意研究
を重ねた結果、クリーニングブレードなどの清掃部材に
よって吐出口形成面を清拭する際、インク吐出口の清掃
に先行して吐出口形成面上であって、吐出口配列領域に
対応した先行摺擦領域に凹部を設けることでブレード端
部がその凹部と摺接しブレードに付着したごみや粘度が
増加したインクを清掃する効果が得られることを見出す
に至った。本発明は前述の知見に基づき成されたもので
ある。

すなわち、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドの
インク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録
装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に凹部が設けられて
いることを特徴とする。また、記録ヘッドからインクを
吐出することで記録を行うインクジェット記録装置にお
いて、前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能
な清掃部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口
形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出す
るための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に設
けられた凹部を備える記録ヘッドを搭載する支持部材
と、を備えたことを特徴とする。このとき、前記凹部は
前記吐出口より大きいことを特徴とする。吐出口より大
きな凹部であれば、該凹部で十分に異物を除去すること
が出来る。さらに前記凹部は前記吐出口とほぼ同等の大
きさであってもよい。この場合には複数存在させること
で異物除去の効果を得ることが出来る。

なお、この凹部は吐出口が形成されたオリフィスプレ
ートを貫通しないものである。このような凹部を形成す
ることは、吐出口からインクを排出して吐出特性を改善
するために利用される吸引回復時に無駄にインクを排出
することがない。さらに、記録ヘッドが所定量のインク
を内包したインクタンクと一体的に構成されたカートリ
ッジタイプの記録ヘッドである場合には、そのインクタ
ンクの寿命に凹部の大きさや深さなどを合わせればよい
ため、前述の構成は一層好ましい。

また、本発明は、インク液室と連通しインクを吐出す
るインク吐出口を有する吐出口形成面を清掃可能な清掃
部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録
ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出
口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出
するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に
前記インク液室に連通した開孔部が設けられていること
を特徴とする。また、記録ヘッドからインクを吐出する
ことで記録を行うインクジェット記録装置において、前
記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部
材と、前記清掃部材によって清掃させる吐出口形成面の
清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するためイ
ンク液室と連通した吐出口の形成領域より前記移動方向
の上流側に前記インク液室に連通した開孔部が設けられ
た記録ヘッドを搭載する支持部材と、前記開孔部からイ
ンクの排出を行わせる手段と、を備えたことを特徴とす
る。

前述の開孔部は記録ヘッドのインクを液室と連通して
いるため、吐出不良の回復を行うさいに、開孔部からも
インクが排出する。したがって、開孔部に溜った異物も
同時に排出できるので回復動作後には開孔部もリフレッ
シュされ、ブレードを清掃する効果が長期的に継続す
る。よって、記録を行うときに開孔部に異物を含んだま
ま走査されないので記録の安定性も向上する。また例え
ば、吐出口より大きな開孔部を１つ有する構成の場合に
短期的にはブレードを清掃する効果はあるが、長期的に
は清掃効果は十分ないので、吐出口形成面を清掃した後
は回復動作をさせて開孔部をリフレッシュさせることが
好ましい。

このような開孔部を有する構成は、パーマネントタイ
プのヘッドにとって特に好ましい構成であるが、前述の
カートリッジタイプのヘッドにとっても非常に好ましい
構成である。

なお、前述の回復動作は、前記開孔部とインク液室と
を連通するインク路内に設けられたインクを排出するた
めの圧力発生手段、例えばインクの状態変化を生起させ
る熱を発生する発熱素子やそれ自信の変形で圧力を発生
するピエゾ素子などを利用して行う構成であっても良
く、また、吐出口形成面と当接して吐出口形成面との間
に空間を構成するキャッピング部材に吸引ポンプを接続
し、前記空間内を負圧状態としてインクを排出させる構
成であっても良い。

さらに、本発明は、インク吐出口が重力方向に沿って
配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向
に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインク
を吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なイ
ンクジェット記録装置において、重力方向上方から下方
に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材
と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清
掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐
出口形成領域より上側に設けられた前記吐出口と略等し
い大きさの凹部を複数備えた記録ヘッドを搭載する支持
部材と、を備えたことを特徴とする。

加えて、本発明は、インク吐出口が重力方向に沿って
配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向
に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインク
を吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なイ
ンクジェット記録装置において、重力方向下方から上方
に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材
と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清
掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐
出口形成領域より前記移動方向の下側に設けられた前記
吐出口と略等しい大きさの凹部を複数備えた記録ヘッド
を搭載する支持部材と、を備えたことを特徴とする。

重力方向に沿って吐出口が配列されるように搭載され
る装置では、吐出口の配列方向の上から下にクリーニン
グブレードを移動させる場合と、逆に下から上に移動さ
せる場合とがあるが、クリーニングブレードはそれ自身
の剛性により、吐出口形成面から離れるさいに、撓みを
解消するために跳ねる。そのときブレードに付着したイ
ンクが飛び散るが、インク飛び散りの影響は吐出口の配
列方向の上から下にクリーニングブレードを移動させる
場合のほうがはるかに少ない。また、ブレードの清掃性
も上から下に移動する場合の方が良好である。したがっ
て、吐出口の配列方向の上から下にクリーニングブレー
ドを移動さる構成を有する装置に適用される方がより効
果的である。

更に加えて、本発明は、インクを吐出する記録ヘッド
のインク吐出口形成面を前記吐出口の配列方向に交差す
る方向に相対的に移動して清掃可能な清掃部材を備えた
記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおい
て、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清
掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐
出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記吐出口の
大きさより大きい凹部が１つ設けられていることを特徴
とする。また、インク吐出口が重力方向に沿って配列さ
れるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対し
て交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出
することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジ
ェット記録装置において、前記記録ヘッドの走査移動方
向と平行な方向に相対的に移動して前記インク吐出口形
成面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材によって清掃
される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、イ
ンクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向
の上流側に設けられた前記吐出口より大きいの凹部を１
つ備えた記録ヘッドを搭載する支持部材と、を備えたこ
とを特徴とする。

このように、吐出口の配列方向に対して交差する方向
にブレードを移動させる場合、ブレードを清掃する凹部
は吐出口より大きなものを１つ設けるだけで十分効果が
ある。

なお、前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して0.5
倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴
とする。また、前記凹部は、前記吐出口の大きさより大
きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じ
かあるいは小さい場合には３つ以上有するものであるこ
とを特徴とする。

以上の構成によれば、ブレード上の異物や増粘インク
を非吐出ノズルで捕獲できるので、吐出ノズルを摺擦す
る際のブレードを常に清潔に保つ事が可能となる。また
ブレードにより引きづられてきたフェイス面上の異物
も、非吐出ノズルが捕獲し、吐出口に転写する事を防止
するので、吐出ノズル上でインクの吐出を妨げる頻度を
低減する事が可能となる。

また、吸引回復動作時には非吐出ノズルも吐出ノズル
と変わり無くインクの吸引が行われるので、吸引回復動
作の度に清掃が行われ初期の異物捕獲機能を持続させる
ことができる。

［実施例］以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明す
る。

第１図は本発明の一実施例に関するインクジェット記
録装置の外観斜視図、第２図は、第１図に示した装置の
ケース等を除いた装置主要部の斜視図、第３図（Ａ）お
よび（Ｂ）は同様に第１図に示した装置の主に排紙系を
示す図である。

第１図において、100はインクジェット記録装置を示
し、この装置100は、同図に示すように載置されて使用
される場合と、後述されるように垂直に載置されて、使
用される場合等があり、比較的小型なものである。

101は装置ケース、102は外蓋、103は内蓋であり、非
使用時等には内蓋103の上に外蓋102が重畳されて装置10
0はコンパクトなものとなる。これにより、例えば記録
装置を専用の収納バックに入れ、ユーザーが持ち運びす
ることもできる。

また、外蓋102は、同図に示すように記録紙40の給紙
ガイドとして兼用することができ、この場合、図中106
が給紙口となる。さらに、外蓋102は、後述されるよう
に排紙トレイとしても兼用することもできる。

上記いずれの場合にも、図中107が排紙口となる。

105は上蓋102の位置固定フック、また、104は操作キ
ー，表示部等である。

次に、第２図を参照して装置要部の構成を説明する。

図において、１はシャーシであり、紙等の記録媒体の
ガイドを兼ねた左側板1a,右側板1bが奥側に立設されて
いる。また、シャーシ１には後述するキャリアモータを
回動可能に支持するためのモータ取付穴が設けられてい
るが、図示は省略する。

1hは後述するリードスクリューを、軸方向および径方
向で支持するリードアームであり、軸受部（図示省略）
に軸支されている。

２はリードスクリューであり、リード溝2aが記録範囲
に相対して所定のピッチで形成されている。また、リー
ドスクリュー２のキャリアホームポジション側には、キ
ャップおよび吐出回復を行う位置を設定するためのポジ
ション溝3bがスクリュー軸に垂直な断面の周りに沿って
形成されている。さらに、リード溝2aとポジション溝3b
とは導入溝3cにより滑らかに連続している。

リードスクリュー２の右端には軸2gが設けられるとと
もに左端側にも軸が設けられ、それぞれ、前側板1cおよ
びリードアーム1bに設けられた軸受部に嵌入され、それ
らに対して回転自在に支持される。３は上記溝3b,3cを
含み、リードスクリュー２の軸に設けられたリードプー
リであり、その端部にプーリ3aが設けられている。そし
て、そのプーリ3aにモータ11よりタイミングベルト13を
介して駆動力が伝達される。

また、リードスクリュー２の右端側の軸2gは、シャー
シ右側板1bとシャーシ１とに接続するガイド板1cの構溝
と摺動可能に係合し、板ばね10の押え部10aによりスラ
スト方向に押圧されると共に、さらに軸2gはガイド板1c
に設けられた軸に回動自在に軸支されたカム溝板50aの
カム溝と係合している。カム溝板50aの周囲には、かみ
合い歯が形成され、これと板ばね10のラチェット部10c
とがかみ合うことによりカム溝板50aを所望の回転位置
で掛止することができる。この結果、カム溝に係合する
軸2gは、ガイド板1cの構溝における位置が定められ、従
って、リードスクリュー２の装置右端での位置が定めら
れる。この構成は、後述の記録ヘッドとプラテンとのギ
ャップ調整に用いられる。

４はクラッチギヤであり、リードプーリ３に対して軸
方向に摺動自在に支持され、回転方向には第11図にて後
述されるリードプーリ３に設けられたキー部によって係
合しリードスクリュー２の回動力が伝達されるようにな
っている。５はクラッチばねであり、クラッチギヤ４を
リード溝方向に付勢する圧縮スプリングとしている。な
お、クラッチギヤ４が軸方向に所定の範囲内しか移動し
ないようにする規制部材がクラッチギヤ４とリードプー
リ３との間に形成されている。

６はキャリアであり、リードスクリュー２に摺動自在
に取り付けられる。6aはクラッチギヤ４の端面を押圧す
るための押圧部であり、キャリアの左側に一体に形成さ
れている。７はリードピンであり、リードスクリュー２
のリード溝2aに係合しており、キャリア６のガイド穴
（図示せず）にてその押圧方向が案内されている。８は
リードピンばねであり、キャリア６にその一端が取り付
けられており、他端でリードピン７を押圧している。

９はキャリア６に搭載される記録ヘッドであり、本例
ではインク吐出を行うためのヘッドエレメント9aとイン
ク供給源をなすインクタンク9bとを一体化してキャリア
６に着脱可能としたカートリッジの形態を有し、インク
が消費されたとき等に交換可能な使い捨て型のものとし
てある。なお、ヘッドエレメント9aに配設されてインク
に吐出エネルギを作用させる吐出エネルギ発生素子とし
ては、電気熱変換素子や電気機械変換素子が用いられる
が、インク吐出口等の高密度実装化が可能であること，
製造工程が簡略であること等の理由により、前者が好ま
しく用いられる。

6cはフックであり、キャリア６の一部に固定され、後
述されるようにキャリア６の移動において記録ヘッド９
のキャップ位置等で安定して停止するため用いられる機
構である。

51はキャリアガイド軸であり、キャリア６の後端部に
設けられたガイドピン6bと摺動可能に係合する。ガイド
軸51は、第４図にて後述されるように偏心した軸51aを
有し、これら軸51aはシャーシ１の端部に設けられる側
板51b,51cによって回動自在に軸支される。さらに、側
板51cによって軸支される軸51aの端部は、位置決めノブ
51dに固定され、ノブ51dに設けられた突起と側板51cに
設けられた穴51eとが係合することにより軸51の回転位
置が定められる。

第４図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、上述した構
成は、記録紙40の種類に応じて、記録紙40の記録面とヘ
ッドエレメント9aの吐出口との間隔を適切なものとする
ためのものである。すなわち、ノブ51dを手動で回転さ
せることにより、軸51を第４図（Ａ）に示すように軸51
aとピン6bとの距離が最小の位置、また、第４図（Ｂ）
に示すように同距離が最大の位置に固定することができ
る。これに応じて、記録ヘッド９は、リードスクリュー
２を回動軸として回動し、記録紙40が比較的薄い普通紙
に対応した位置（第４図（Ａ））、または、封筒等の比
較的厚い記録紙に対応した、間隔を大きくとった位置
（第４図（Ｂ））に固定される。

しかしながら、上述した構成は記録時の記録紙に対応
した構成である。すなわち、吐出回復処理時には第２図
の左端に示される回復処理系の位置まで記録ヘッド９を
移動させる。このとき、記録ヘッド９と回復系とは常に
所定の位置関係になければならない。従がって第４図
（Ａ）または（Ｂ）に示した位置にかかわらず、吐出回
復処理時には、記録ヘッド９は一定の位置をとる必要が
ある。そのための構成を第５図（Ａ）および（Ｂ）に示
す。

第５図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ第４図（Ａ）
および（Ｂ）に対応した図を示している。

第５図（Ａ）の場合、軸51とピン6bとの係合位置の高
さを変化させずに軸51aとピン6bとが係合可能となる。
このとき、その係合位置の高さを維持するために、台形
カム51gの平行面もピン6bに係合させるようにする。

第５図（Ｂ）の場合、記録ヘッド９が移動してピン6b
が軸51aに係合しようとするとき、ピン6bの係合位置の
高さは変化する。このため軸51にはテーパ部51fが設け
られており、これに応じて台形カム51gにはテーパ面が
設けられている。これにより、ピン6bの軸51（テーパ部
51f,軸51a）との係合位置の高さが変化するのに伴なっ
て、その高さが維持される。

以上の構成により、記録ヘッド９が吐出回復系の位置
に至ったとき、常に所定の高さ、従って、回復系との所
定の位置関係を保つことができる。

なお、記録ヘッド９の回動固定位置は、上述のように
２つの限られるものでなく、その中間位置で固定し様々
な厚さの記録紙に対応させるようにすることもできる。
この場合には、ノブ51dの突起と側板51cの穴51eの係合
位置を増せばよい。

また、ノブ51dの回転は手動に限定されず、例えば用
いる記録紙に対応したキー入力に応じて紙送りモータ等
の駆動力を用いノブ51dを回転させることもできる。

再び、第２図を参照すると、11は、例えば、パルスモ
ータよりなるキャリアモータであり、この前面および後
面の下部に回動ピン11aがアライメントをとった状態で
設けられており、それら回動ピン11a（後面側のものは
図示せず）がシャーシ１上を移動可能な回復系ベース50
に設けたモータ取付穴に回動自在に取り付けられてい
る。もちろん、回動ピンが回復系ベース50に設けられ取
付け穴がモータ側に取り付けられていてもよい。そし
て、キャリアモータ11は、回動ピン11aを中心にして回
動可能に取り付けられている。11bはばね受けであり、
キャリアモータ11に一体に形成され、後述するモータば
ね14を受けるべくモータ軸と平行に立設されている。そ
してそのばね受け部には円柱状の突起が形成され、コイ
ル状のモータばね14の端部が固定されている。

12はモータプーリであり、キャリアモータ11のモータ
軸に固着している。13はタイミングベルトであり、モー
タプーリ12とリードスクリュー２の軸に設けたプーリ3a
との間に張架されている。モータばね14は、本例の構成
において圧縮ばねであり、リードアーム1hの一端と、キ
ャリアモータ11のばね受け11bとの間に取り付けられて
おり、これによってキャリアモータ11を図中Ａ方向に付
勢し、タイミングベルト13に張力が与えられる。

15はセット軸であり、ベース50に固定される不図示の
側板に立設されて吐出口形成面を良好にするための手段
や、キャップおよび吐出回復に係るいわゆる回復系機構
が取り付けられる。

ところで、前述したように、この回復系機構と記録ヘ
ッド９との位置関係は重要である。例えば、記録ヘッド
９の吐出口面を拭うブレードの機能を良好に発揮する上
で吐出口面との位置関係は重要なものであり、また、吐
出口面のキャッピング機能を良好にする上でキャップと
吐出口面との間隔は重要である。従って、これら回復系
機構と記録ヘッド９との位置関係は常に一定に保たれる
ことが望ましい。

一方、記録ヘッド９は、リードスクリュー２を介して
その駆動力が伝達されることにより、リードスクリュー
２に沿って移動しながら記録を行う。このとき、記録紙
40と記録ヘッド９の吐出口との距離は、移動のどの位置
においても等しいことが望ましいことは明らかである。
従って記録ヘッド９の記録紙に対する距離を調整して、
記録ヘッドが記録紙に対して平行に移動できるような調
整機構を設けることができるが、この調整は上記回復系
との一定の位置関係を損なうこともあり得る。

そこで本実施例では、キャリアモータ11および後に詳
述される回復系機構が設けられた回復系ベース50をシャ
ーシ１に対して移動可能とする。このベース50の移動
と、前述したカム溝板50aによる調節によって、リード
スクリュー２の位置をその両端において調整し、記録ヘ
ッド９が記録紙40に対して平行に移動するようにする。
そのためのベース50における機構の詳細を第６図に示
す。

第６図は回復系ベース50の第２図とは反応の方向から
の斜視図であり、一部破断図で示す。

図において、50eはベース50の裏面側に設けた溝の側
面に固定されたガイド溝部材であり、この部材50eの溝
と、シャーシ１に固定したカギ型のガイド部材1kのガイ
ド部とが係合することにより、ベース50の移動方向が規
制され、またベース50のシャーシ１からの浮上りを防止
することができる。

上記機構において、第２図にその詳細が示されるよう
に、カム板50bをベース50に取付けた軸50dの廻りに回動
させることにより、そのカム面をシャーシ１のカム溝１
のいずれか一方の面に当接させながら当該面を押圧す
る。このとき、ベース50は、押圧力の反力によって、部
材50eと部材1kとによって案内される方向に移動する。

なお、上記カムの構成は、カム板に形成された所定の
カム溝と係合する軸を動作させることによりカム板を所
定軸廻りに回動させるようにしてもよい。

この移動に伴なって、ベース50に取付けられたキャリ
アモータ11とモータ11の駆動にかかる駆動系、すなわち
タイミングベルト13,プーリ3,12,リードフクリュー２
等、および同様にベース50に取付けられた回復系機構が
共に移動しながらリードスクリュー２の一端の位置が調
整される。

一方、リードスクリュー２の他端の位置調整は、カム
溝板50aを回動させることによって行う。

以上の調整によってリードスクリュー２を記録紙と平
行にすることができ、従って記録ヘッドが記録紙に対し
て平行に移動できるようになる。

なお、この調整は、記録装置の製造過程において、組
立ロボットにより行われるものであるが、ユーザーサイ
ドにおいても、例えば長期間、装置を使用した後等の修
理等でこの調整を行ってもよい。

次に、第２図および第７図（Ａ）〜（Ｃ）を参照して
回復系機構の１つである吐出口形成面を良好にするため
の手段を説明する。

16はブレードレバーであり（第７図（Ａ）参照）、ボ
ス部16aがセット軸15に回動自在に取り付けられる。16b
はアーム部、16cはフック部である。17は吐出口形成面
をぬぐうためのブレードであり、シリコンゴムやクロロ
ブレン（CR）ゴム等の弾性部材で形成することができ
る。18はブレード軸であり、ブレード17を回転軸と平行
に中心部でクランプしており、ブレードレバー16に回動
自在に取り付けられている。また、18aは回動片であ
り、ブレード軸18と一体に形成されている。19はインク
キャリアであり、親水性の多孔質材料（プラスチック焼
結体，ウレタンフォーム等）で形成されており、ブレー
ドレバー16に固定されている。なお、ブレード17および
インクキャリア19は、後述するキャップと重畳する位置
に配置される。

20はセットレバーであり、セット軸15に回動自在に取
り付けられている。20a,20bはセットレバー20に設けら
れた停止歯,20cは同じくスタート歯,20dは同じく回動歯
であり、スタート歯20cの歯厚は他の約半分としてあ
る。20eはアーム部であり、その一部を板厚方向に切欠
くことにより、セット面20fおよびリセット面20gが形成
されており、ブレードレバー16に取り付けられたブレー
ド軸18の回動片18aが嵌合されてこれを駆動するように
組合わされる。

21はタイミングギヤであり、不図示の支持部材によっ
てベース50に回動自在に取り付けられている。

タイミングギヤ21は、第７図（Ｂ）に示すように外周
の一部に上述したセットレバー20の停止歯20a,20bと係
合するための停止カム21aが形成されている。また、一
部を欠歯にした３種類の駆動歯21b₁,21b₂,21b₃が形成さ
れ、さらに後述するキャップレバーを揺動させるための
キャップカム21cが所定の位置に形成されている。加え
て、後述するポンプのピストンを押圧するためのピスト
ンセットカム21fがフェースカムとして形成され、また
ピストンセットカム21fに対応し所定の間隔をおいてピ
ストンリセットカム21gが一体に形成されている。

22はインク吸収体ばねであり、ベース50の所定の位置
に固定され、第７図（Ｃ）に示すように、吸収体保持部
22aと、後述するポンプを回動するためのばね部22bとを
有している。23はインク吸収体であり、前述したインク
キャリア19と同様に親水性の多孔質材料で形成されてい
る。このインク吸収体23には前述したブレード17が当接
する清拭部23aが形成されており、さらに下部には前述
したインクキャリア19が当接してインクの受け渡しを行
う吸収面23bが形成されている。なお、インク吸収体ば
ね22の吸収体保持部は上方に若干の弾性力をもって付勢
されており、図示しないストッパにより所定の位置に係
止されている。そのため、前述したインクキャリア19が
当接したときには、インク吸収体23はインク吸収体ばね
22をたわませて下方に変位し、当接状態が確保されるよ
うになっている。

次に、主として第８図および第９図を参照して回復系
機構の１つである回復系ユニットについて述べる。

第８図および第９図において、24はシリンダであり、
円筒状のシリンダ部24aと、後述するピストン軸をガイ
ドするガイド部24bとを有しており、ガイド部24bには軸
方向に一部を切欠くことによりインク流路24cを形成し
てある。24dはキャップレバー受けであり、後述するレ
バーシールが嵌入されるように形成されている。また、
24eはインク流路であり、シリンダ部24a内の所定の位置
に開口している。24fは回動レバーであり、シリンダ24
に一体に形成され、前述したインク吸収体ばね22のばね
部22bにより回動力が与えられる。24gは廃インク管であ
り、シリンダ24に一体に形成されるとともに、その先端
部を鋭角状にカットすることにより後述する廃インク吸
収体に挿入し易くしてある。24bは廃インク管24g内に形
成されたインク流路である。

25はシリンダキャップであり、シリンダ24の端部に圧
入される。25aはレバーガイドであり、前述したシリン
ダ24のキャップレバー受け24dと対向した位置に配置さ
れる。

26はシリンダ24に嵌入されるピストンシールであり、
その内径を若干小として後述するピストン軸と所定の圧
接力が得られるようにする。また、表面に潤滑塗装を施
して、ピストン軸の摺動力を低減するようにしてもよ
い。

27はピストン軸であり、動作軸27a,ピストン押え27b,
ピストン受け27c,連結軸27d,およびガイド軸27eが形成
されており、さらにインク流路となる溝27fが連結軸27d
およびガイド軸27eに沿って形成されている。27gは回り
止めであり、動作軸27aに溝として形成される。また、
動作軸27aの端面には、軸受部27hが設けられている。

28はピストンであり、シリンダ摺動部側からみた内層
をなす本体は弾性多孔質体で形成する。これには、単泡
気孔を有する発泡体（スポンジなど）と連続微細多孔質
体など連続気孔を有する多孔質体とがあるが、好適には
連続微細多孔質体、例えば連通発泡したウレタンフォー
ムで形成できる。また、複数本の連続気孔が弾性変形の
方向とは交差する方向に存在するものであってもよい。
そして、その外径はシリンダ24の内径より所定量大きく
形成されて、シリンダ24に挿入されたときは適度に圧縮
された状態となる。また、外周面28aおよびピストン軸2
7のピストン押え27bに当接する端面28bはピストンの発
泡成形時のソリッド層（スキン膜）を位置させるように
してある。ここに、ピストン本体をなす部材が連通発泡
しているものでも、スキン膜は液体連通しないものであ
って、気密性が保たれるので、ピストン28がその機能を
果すことになる。なお、スキン膜を有しないものであれ
ば、気密性を保つための被膜を別途設けてもよい。

42はポンプ室である。29はピストン押圧ローラであ
り、ピストン軸27の端部に回動自在に取り付けられる。
30はピストン復帰ローラであり、同様にピストン軸27の
端部に回動自在に取り付けられる。31はそれらローラの
軸である。

32はキャップレバーであり、回転軸32a、インクガイ
ド32bおよびレバーガイド32cが形成されている。また、
先端部には凸形の球面状をしたシール面32dが形成され
ている。また、後述するキャップホルダの爪が係合する
ための係合部32eが上下一対の部材として設けられてい
る。さらに、インク流路32fが、シール面32dよりレバー
内部を通り、途中で直角に曲ってインクガイド32bの中
心を通り、その端面に開口している。なお、インクガイ
ド32bの下側には切欠32gが設けてある。

33はレバーシールであり、インクガイド32bが嵌入さ
れるとともに、キャップレバー受け24d内に圧入され
る。33aは連通穴であり、インクガイド32bの切欠32gと
インク流路24eとを連通する。

34はキャップホルダであり、キャップレバー32の係合
部32eと係合するフック34aが対向した位置に設けられ
る。34bは後述するキャップ取付用の開口部である。

35はキャップであり、通常のインクの乾燥を防ぐため
の密閉キャップおよびインク吸引用の吸引キャップの両
方を兼ねたキャップ部35aが形成されている。キャップ3
5aには吸引口35bが形成され、キャップ35の中心部を介
してキャップホルダ34方向に開口している。

35cはフランジ部であり、キャップホルダ34に取り付
けた時の外れ止めになる。また、フランジ部35cにはキ
ャップレバー32のシール面32dと同じ曲率を有した凹形
の球面状をしたキャップシール部35dが形成され、キャ
ップレバー32に押圧した場合に中央の開口部のみが連通
して他はシールされるようになっている。そして、シー
ル部（32d,35d）は球面状であるのでキャップ部材のエ
コライズ機能は優れたものであり、吐出口形成面に段差
がある場合でもその段差を即座に吸収して安定した密閉
状態を保つことができる。

さて、再び第２図を参照するに、36は紙等の記録媒体
を搬送するための紙送りローラであり、例えばアルミニ
ウムの引抜き管に表面に弾性塗料（ウレタン樹脂，アク
リル樹脂等）を塗布して形成することができる。また、
このローラ36はその外表面において記録媒体の被記録面
を規制するプラテンとして機能するとともに、その内部
を廃インクの貯留部としている。37はローラ36の内部に
設けた廃インク吸収部であり、塩化ビニル等のプラスチ
ックで薄く形成した管にポリエステル綿等の吸収材料を
充填し、軸方向にインクの吸収が良い構成としてある。
なお、廃インク吸収部37内にはシリンダ24の廃インク管
24gが挿入されるが、ベース50の動きに伴なって回復系
機構が動いても、その動きを妨げない程度に吸収部37内
で支持される。また、吸収材料の繊維自体は樹脂や金属
等の非吸液材料であることが好ましいが、わずかに吸液
性でもよい。

38はフッソ樹脂，カーボ繊維混入材等よりなる紙押え
板であり、第３図にて詳述されるように４つの部分に分
けられて、シャーシ１に取り付けられる。また、紙押え
板38の押圧力を解除するための軸38Aの一端にはギア38B
が固定され、他端は軸38Aを軸支する軸受け38Cと係合す
る。軸受38Cはシャーシ１に固定される。なお、ギア38B
にはリリースレバーのギヤ部が噛合しているがここでは
図示されない。39は紙送りモータであり、紙送りローラ
36と所定比の減速機構を介して連結している。

40は紙，フィルタ等の記録紙である。

次に、以上の構成についてその動作を説明する。

まず、通常の記録動作時には、キャリアモータ11の軸
の回転によりタイミングベルト13を介してリードスクリ
ュー２が回転するので、リード溝2aに係合したリードピ
ン７によりキャリア６が印字桁方向に記録紙40に沿って
走査される。ここで、キャリアモータ11はモータばね14
により付勢されているので、タイミングベルト13は常に
張られており、良好な伝動がなされる。

キャリア６の移動の際、起動時および停止時に慣性力
が働くが、キャリアモータ11の重さがこの慣性力を吸収
するのでモータばね14にかかる荷重は少なくてすみ、モ
ータの回転にかかる負荷も少なくてすむ。また、このば
ねに関連してエアダンパあるいは油圧ダンパ等を設けれ
ば、キャリア６の起動・停止時にモータ11のロータの振
動による騒音が低減できる。このモータの重量，キャリ
ア部分の重量およびモータばねダンパの係数を適切に選
定すればロータのオーバーシュートを少なくすることが
でき、低騒音化が可能となる。

次に、第10図〜第16図を参照して本実施例の非記録時
における動作を説明する。

第10図は各部の動作タイミングを示すタイミングチャ
ートであり、モータ11に与えるパルス数によって図示の
ような各部の動作タイミングを定めることができる。

第11図は、上述したックラッチギア４とタイミングギ
ア21の詳細な構成を示す斜視図であり、クラッチギア４
は、そのキー溝4dがリードスクリュー２のキー部2hと係
合することにより、リードスクリュー２上を摺動し、か
つ共に回転する。また、クラッチギア４は、ばね５によ
ってキャリア６方向に付勢されており、通常、記録時に
はリードスクリュー２の溝2iによって所定位置にあって
リードスクリュー２と共に回転する。記録ヘッド９がホ
ームポジションに移動するときには、これに伴なってク
ラッチギア４はキャリア６に押されてタイミングギア21
と係合し始める。

クラッチギア４は、スタート歯4c₁と通常の駆動歯4c₂
を有し、スタート歯4c₁と駆動歯4c₂とはクラッチギアの
幅方向に異なる位置に形成される。また、駆動歯4c₂は
ギアの全周にわたって同様に形成されるものではなく、
その一部に曲面部4bを有する部分がある。さらに、クラ
ッチギア４の端部には全周にわたって、つば4aが形成さ
れている。

タイミングギア21は、第７図（Ｂ）に示したように、
スタート歯21b₁,および位置の異なる２種類の駆動歯21b
₂,21b₃を有し、これら歯21b₁,21b₂,21b₃は、ギア21の幅
方向に異なった位置に形成される。

第12図（Ａ）〜（Ｃ），および第13図（Ａ），（Ｂ）
は、それぞれックラッチギア４とタイミングギア21との
係合状態を示す図である。

通常の記録時には、第12図（Ａ）および第13図（Ａ）
に示すような係合状態にある。但し、このとき、第13図
（Ａ）において、リードピン７はこの位置になく、ま
た、インク吸収体23の上部に図示はされないがブレード
17およびインクキャリア19が位置している。

このとき、クラッチギア４はリードスクリュー２の回
動に伴なって回動するが、スタート歯4c₁とスタート歯2
1b₁が係合する位置関係にはない（第13図（Ａ）参
照）。このため、タイミングギア21は回転せず、しかも
タイミングギア21の左端部の駆動歯21b₂およびつば21h
がクラッチギア４のつば4aとわずかな隙間を隔てて当接
可能な位置関係にあるため、タインミングギア21はどち
ら方向にも回転することができない。

これにより、タイミングギア21に何らかの回動力が作
用したり、あるいは人為的な力が作用しても不用意には
回転せず、回復系機構の動作位置の誤差が生じることな
どを防止することができる。

記録ヘッド９がホームポジション方向へ移動し、キャ
リア６がクラッチギア４を押すと、クラッチギア４とタ
イミングギア21との位置関係は最終的に第13図（Ｂ）に
示すようになる。この過程で、スタート歯4c₁と21b₁と
は係合可能な位置関係となる（但し、このときリードピ
ン７は未だこの位置にない）。

次に、リードピン７が溝3cから溝3bへ移動するのに伴
なって、クラッチギア４は第12図中右廻りに回転し、そ
の位置関係は、第12図（Ａ）から同図（Ｃ）に示す状態
へと順次変化する。このとき、スタート歯4c₁と21b₁と
が係合するまでは、第11図に示した非歯合部としての曲
面部4bがタイミングギア21に最も近接して当面するよう
な位置にあるため、不用意にタイミングギアが動いて他
の駆動歯どうしが最初に係合することはない。

これにより、クラッチギア４とタイミングギア21との
ギアのかみ合いは、常にスタート歯どうしで始まり、従
って、タイミングギア21の回転が常に正しい位置から開
始される。

この結果、タイミングギア21を介して駆動される回復
系機構の動作が正確になる。

また、クラッチギア４およびタイミングギア21の取付
精度をそれ程高くする必要がない等の利点が得られる。

なお、第７図（Ｂ）に示したようにタイミングギア21
の駆動歯のうちその位置を異ならせる駆動歯21b₃は、上
記曲面部4bが再びタイミングギア21に当面する際に係合
する駆動歯である。すなわち、通常の駆動歯21b₂と同じ
位置にこれら駆動歯があると、曲面部4bと当接してしま
うため、その位置をずらして駆動歯どうしを係合させ
る。

また、駆動歯どうしが係合して、タイミングギア21が
回転している間は、キャリア６に取付けられたフック6c
がタイミングギア21の側面を摺動する。

これにより、例えば所定の歯どうしが噛合する前にリ
ードピン７が溝3bを離れることによって記録ヘッド９が
ホームポジションから離れるのを防止することができ
る。これは、記録ヘッド９がホームポジションにあって
一連の回復処理を行う際にリードスクリューは２回転す
るため、リードピン７が溝3cへ移動する場合があるから
である。

なお、上例では一連の回復処理をリードスクリューの
２回転で行うようにしたが、これに限定されるものでは
なく、任意の回転を設定することができ、これによりク
ラッチ機構等の設計上の自由度を増すことができる。

第14図（Ａ）〜（Ｄ）はブレード17等に係る機構の順
次の動作状態を示す説明図、第15図（Ａ）〜（Ｃ）はキ
ャップ35に係る機構の順次の動作状態を示す説明図、第
16図（Ａ）および（Ｂ）は廃インクをローラ36内の廃イ
ンク収容部37に導入するための機構の動作を説明するた
めの説明図であり、これら図と上述した第12図および第
13図を参照して動作を説明する。

まず、キャリア６がホームポジション方向（矢印Ｂ方
向）に移動する。このとき、第13図（Ａ）に示すよう
に、リードピン７はリード溝2aに係合しており、ヘッド
エレメント9aの吐出口9cはインクキャリア19（第14図
（Ａ）参照）と対向した位置にある。ここで、この位置
でヘッドエレメント9aの吐出エネルギ発生素子のすべて
を駆動して吐出動作（以下予備吐出という）を行い、若
干増粘したインク等がその吐出力で吐出され、この予備
吐出による回復動作を終了できる。また、通常記録の途
中で未使用の吐出口のインクが増粘するのを防ぐために
定期的に行う予備吐出もこの位置で行う。なお、第14図
（Ａ）は同位置の周辺の側面図である。

さらに、第13図（Ｂ）に示すように、リードスクリュ
ー２を回転してキャリア６をＢ方向に移動すると、押圧
部6aによりクラッチギヤ４が押圧され、同じくＢ方向に
移動してそのスタート歯4c1がタイミングギヤ21のスタ
ート歯21と係合可能な位置となる。その後、クラッチギ
ヤ４はリードスクリュー２と同期して回転し、スタート
歯どうしが係合してタイミングギヤ21は第14図（Ｂ）に
示すようにＤ方向に回転する。一方、リードピン７は導
入溝3cからポジション溝3bに入り込んでいるので、リー
ドスクリュー２が回転してもキャリア６は移動しない。

タイミングギヤ21がＤ方向に回転すると、そのギヤ部
とセットレバー20のギヤ部とが噛合しているので、セッ
トレバー20はＥ方向に回動し始める。このときまで、ブ
レードレバー16はフック部16cがシャーシの爪部に係合
しているためセットレバー20のみが回転し、ブレードレ
バー16は停止しているが、やがて、セットレバー20のセ
ット面20fはブレード軸18の回動片18aを押し下げつつＦ
方向に回動するので、ブレード17はＧ方向に回転して吐
出口面と係合可能な状態にセットされる。

さらにタイミングギヤ21がＤ方向に回転すると、ブレ
ードレバー16のフック部16がシャーシのつめ部からはず
れセットレバー20とブレードレバー16もさらに回転し、
第14図（Ｃ）に示すようにブレード17によってヘッド９
の吐出口面を摺擦しながら清拭する。

ここで、ワイピングを行う事により前記の如くブレー
ド上の異物や増粘インクが吐出ノズルに擦り込まれ、或
いは記録ヘッドのフェイス面上の異物を吐出ノズル上に
引きずってきてしまい、吐出ノズルが正常に吐出する事
を妨げるブレード弊害が懸念されるが、本実施例に於い
ては、吐出ノズル上をブレードが摺擦する前に、非吐出
ノズル部を摺擦する構成となっているので上記弊害の発
生頻度は格段に低減できる。

具体的には、本実施例のワイピングは前記の通り、上
から下へノズル列方向にブレードが摺擦する構成となっ
ている。よって、吐出ノズルの最上端ノズルよりも上
側、つまり吐出ノズルよりもブレードが摺擦する方向の
上流側に非吐出ノズルを配することによって、非吐出ノ
ズルも含めてブレードが摺擦されるようにノズルが構成
されている。この様なノズルを有するヘッドのフェイス
面をワイピングした場合には次の様に異物の除去が成さ
れる。第23図に示す様に、オリフィスプレート2002上の
異物2008はワイピングされる事によってブレード17に引
きずられ場所を移動する。本実施例のヘッドには吐出ノ
ズルの上方に非吐出ノズルがあるために、ブレードに引
き摺られて移動してきた異物2008は、この非吐出ノズル
に引っ掛かることにより除去され異物が吐出ノズルに至
ることを防止することが出来る。

本実施例では、記録ヘッドの構成設計上は吐出ノズル
／非吐出ノズルの区別は特にせず、60本の吐出ノズルが
必要な記録ヘッドの場合には例えば64本ノズルを構成
し、上４ノズルはドライブせず非吐出ノズルとして用い
ている。これにより、吐出ノズルと非吐出ノズルの位置
精度が出し易く、非吐出ノズルで捕獲されずに吐出ノズ
ル上に異物が到達してしまう頻度を低減できる。

なお吐出ノズルの構成／ドライブ制御の方法は公知の
技術であるのでここでの説明は省略する。

非吐出ノズルに捕獲された異物はワイピング回数とと
もに増加していく。しかし、前記の通りインクジェット
記録装置に於いては吸引回復動作が行われる。前述の非
吐出ノズルは共通液質に連通していなくても良いが、本
実施例の様に連通している場合には特に吸引回復動作時
に非吐出ノズルからもインクが吸引されるので、この吸
引回復動作時に非吐出ノズルに捕らえられた異物も除去
され初期状態の異物捕獲機能を持続することが出来る。

また、非吐出ノズルは記録に関与しないノズルである
ので、電気熱変換体2005は必ずしも必要でないが、非吐
出ノズルも予備吐出は行うよう制御し、予備吐出による
清掃効果を取り入れても良い。

尚、非吐出ノズルの数は多ければ多い程効果がある
が、非吐出ノズルの増加にともない吸引回復時のインク
消費量も増えてしまうため、実用的には非吐出ノズル数
を３個以上30個程度とすることが望ましい。

なお本実施例ではブレードの摺擦方向を上方から下方
にすることを望ましい例として示したが、下方から上方
へと摺擦しても差し支えない。但しこの場合には非吐出
ノズルの位置を吐出ノズルよりもブレードが摺擦する方
向の上流側である下方側とする必要がある。

ブレード17の摺擦によって除去されたインク液等は、
下方のみに排除され、この排除されたインク液等はイン
クキャリア19の上部において吸収または保持される。ま
た、このときインクキャリア19はインク吸収体23と接触
し始める。さらにセットレバー20が回転すると第14図
（Ｄ）に示すように、インクキャリア19およびブレード
17はインク吸収体23の清拭部23aの面と摺動するため予
備吐出時にインクキャリア19に受容されたインクや、吐
出口形成面からブレード17にぬぐわれた塵等が清拭部23
aによって受けられるとともに、吐出口面に付着してい
たインク滴も吸収される。これにより、インクキャリア
19のインク吸収能力は長期間その能力を保持することが
できる。

さらにタイミングギヤ21はＤ方向に回動するが、セッ
トレバー20の停止歯20a,20bと、タイミングギヤ21の停
止カム21aとが対向して接するので、セットレバー20の
回動が規制されるのと同時に、タイミングギヤ21の駆動
歯が欠歯部分になるので、回動させる力も働かない。

タイミングギヤ21がさらに回動すると、当初はタイミ
ングギヤ21のキャップカム21cが第８図に示したキャッ
プレバー32cの回転軸32aを規制しているので、第15図
（Ａ）に示すようにキャップ35はヘッドエレメント9aの
吐出口面から離れた位置に停止している。次に、タイミ
ングギヤ21がさらにＤ方向に回動するとキャップカム21
cから外れるため、規制状態が解除されるので、第15図
（Ｂ）に示すように、シリンダ24の回動レバー24fはイ
ンク吸収体ばね22のばね部22bにより付勢されて、シリ
ンダ24がＦ方向に回動し、キャップ35のキャップ部35a
が吐出口面に圧接し、キャップ動作が終了する。なお、
第13図（Ｂ）はこのときの上面図を示すものである。そ
してこの時、キャップの押圧力によりシール面32dとキ
ャップシール部35dも密着してシールされる。

さて、以上がノズル面の清拭とキャップ動作であり、
通常はここで停止して次の記録信号の入力に応じて以上
の動作を逆に行い、記録動作に入るわけである。

次に予備吐出によっても吐出状態が良好とならなかっ
たような場合等に行われる吸引回復動作について述べ
る。

これを起動するときには、キャップ位置からさらにタ
イミングギヤ21を回転させ、キャップカム21fによりキ
ャップレバー32を押圧して第15図（Ｃ）に示すようにキ
ャップ35を吐出口形成面より若干に離隔させる。

タイミングギヤ21がさらにＤ方向に回転すると、再び
キャップカム21fより外れるので、キャップ部35aは吐出
口面に圧接する。

さて、ポンプ動作について述べるに、前述した密閉キ
ャップが終了した後に回復動作に入ると吸引動作に入る
ことになる。

このとき、まず、タイミングギヤ21の回動によりピス
トンセットカム21gがピストン軸27に取り付けられたピ
ストン押圧ローラ29を押すので、ピストン軸27は第16図
（Ａ）に示すようにＨ方向に移動する。そしてピストン
28はピストン押え27bにより押圧されてＨ方向に移動
し、ポンプ室42は負圧状態となる。ピストン28の外周お
よびピストン押え27bとの接触面にはスキン層があるの
で、発泡材の連通穴を通ってインクが漏洩することはな
い。

また、シリンダ24のインク流路24eはピストン28によ
り閉塞されているので、ポンプ室42の負圧が高まるのみ
でピストン28は移動可能な状態である。一方、前述した
再キャップの後に第16図（Ａ）に示すように、インク流
路24eが開くので、キャップ35の吸引口35bよりヘッド９
のインクが吸引される。吸引されたインクはキャップレ
バー32の内部に形成されたインク流路32fを通り、レバ
ーシール33の連通穴を通り、さらにシリンダ24のインク
流路24eを通って、ポンプ室42に流入する。

さらにタイミングギヤ21が回動すると、再びキャップ
カム21hによりキャップ35が吐出口面より若干離れ、ポ
ンプ室の残存負圧により吐出口面，キャップ部35a内の
インクが吸引されてこれら部分のインクの残留をなく
す。

次に、タイミングギヤ21を逆方向（第14図（Ｄ）中矢
印Ｉで示す方向）に回動させると、ピストンリセットカ
ム21iがピストン復帰ローラ30を引っ張り、第16図
（Ｂ）に示すように矢印Ｊ方向にピストン軸27を移動さ
せる。このとき、ピストン28はピストン軸27のピストン
受け27cが接してから移動するので、ピストン28の端面2
8bとピストン押え27bと間に間隙Δが生じる。

しかして、ピストン軸27およびピストン28の移動によ
り、ピンプ室42内に吸引されている廃インクは、前述し
た間隙Δを通り、ピストン軸の溝27fを通り、シリンダ2
4のインク流路24cを通り、さらに廃インク管24gを通っ
て廃インク吸収体37の中央付近に排出される。なお、こ
のとき、ピストン28の動作初期にシリンダ24のインク流
路24eはピストン28により閉塞されるので、キャップ方
向に廃インクが逆流することはない。

第17図は以上の予備吐出ないし吸引回復のシーケンス
をまとめて示すものである。ただし、図ではブレード17
がワイピング可能な状態（セット状態。第14図（Ｂ）参
照）で待機し、ワイピングの後にブレード17が吸収体23
に対して傾く状態（リセット状態。第14図（Ａ）参照）
となり、その後セットレバー20が元の位置に復帰する直
前にブレード17がワイピング可能なセット状態とされる
シーケンスについて示している。

次に、第３図（Ａ）および（Ｂ）を参照して、本実施
例装置の記録から排紙に到る記録紙搬送機構について説
明する。

これら図において38は上述したようにフッソ樹脂、カ
ーボン繊維混入材等よりなる紙押え板であり、給紙され
る記録紙に押圧力を作用させることによって記録ヘッド
９の吐出口と記録紙とが所定間隔を有すようにする。こ
の紙押え板38の押圧力は、ばね板38Dの弾性力によって
いる。この機構の詳細を第18図（Ａ）および（Ｂ）に示
す。

第18図（Ａ）は、紙押え板38が紙送りローラに押圧力
を作用している状態の図である。この場合、円周の一部
を直線的に切欠いたＤ字形状を有し、紙押え板38と回転
方向に摺動可能な軸38Aの切欠き部がばね板38Dの端部38
Fと当面する位置にあり、このとき、紙押え板の端部38E
は、ばね板38Dにより図中上方へ付勢力を受ける。これ
により、紙押え板38は軸38Aを中心に時計方向へ回転し
ようとし紙送りローラ36へ押圧力を作用させる。

一方、第18図（Ｂ）は、紙押え板38による押圧力の作
用を解除した状態を示す。この場合、軸38Aが回転し、
軸38Aの円弧部が端部38Fを押圧する。このとき、ばね板
38Dは全体的に図中下方へ押下げられている。この結
果、端部38Eはばね板38Dから付勢力を受けない。

この付勢力が解除された状態では、軸38Aと紙押え板3
8とはある程度の摩擦力を有して係合しているため紙押
え板38が大きくその回転位置を変化させることはない。
これにより、紙押え板38の押圧力を解除する必要が生じ
たときにも、紙押え板によって記録ヘッドの移動等を妨
げることがない。

また、上記した紙押え機構は、限られたスペースの中
で紙送りローラ36による記録紙の搬送を適切に行うのを
妨げない程度の押圧力を与えることが可能な機構であ
る。

すなわち、紙押え板そのものには弾性部材を用いず
に、押圧力は通常デッドスペースとなる装置底部シャー
シ１上に沿って配した板ばねによって発生させるため、
板ばねの長さの調整による押圧力設定の自由度が増し、
かつ紙押え部材を小型なものとすることができる。

なお、板ばね38Dは不図示の固定部材によってシャー
シ１に取付けられている。

第３図（Ａ）および（Ｂ）を再び参照すると、60は記
録された記録紙を排紙するための排紙ローラ、61は排紙
ローラ60によって搬送される記録紙に押圧力を与え記録
紙の排紙方向を規制しかつ搬送力を生じさせるための拍
車である。

62は、排紙ローラ60と紙送りローラ36との中間部に配
され、紙送りローラ36の回転を排紙ローラ60に伝達する
ための伝達ローラである。これら回転の伝達は、相互が
当接することによる摩擦力によって行われる。排紙ロー
ラ60は、その形状が両端部と中間部とでは半径の異なる
円筒形であり、伝達ローラ62は排紙ローラ60の径の小さ
な方の中間部と当接する。従って、記録紙の搬送を行う
径の大きな方の両端部は、紙送りローラ36の周速よりや
や大きな周速で回転する。この結果、排紙の際には記録
紙を引っ張りぎみに搬送することになり、記録面を良好
に形成することができる。

なお、伝達ローラ62および拍車61の回転軸には、それ
ぞれ適切な弾性係数を有するコイルばねを用いる。その
機構の詳細を拍車61の場合を例にとり第19図を参照して
説明する。

第19図において、61Aはコイルばねよりなり拍車61の
中心を通ってその両側に延在する軸であり、拍車61とは
互いに回動自在に係合する。103Bは回転軸61Aの両端を
軸支する軸支部材であり、第１図に示した内蓋103の一
部として形成される。軸支部材103Bは軸61Aをその軸方
向に摺動可能に軸支する。103Cは拍車61の回転軸方向お
よびこれと垂直な方向への動きを規制するための規制部
材であり、拍車61の両側に設けられる。規制部材103Cも
軸支部材103Bと同様に内蓋103の一部として形成され
る。

上記構成とすることにより、軸61Aは拍車61を軸支す
ると共に、その曲げ弾性力によって拍車61の排紙ローラ
60への押圧力を得る。

内蓋103は、第３図（Ａ）に示すようにその後端部に
ばね部材103Aを有し、ケース101との反作用によって排
紙ローラ方向への押圧力を受ける。この押圧力と回転軸
61Aの弾性力との相互作用によって拍車61は適切な押圧
力を排紙ローラ60に作用させる。

また、内蓋103が上記押圧力を受けることにより、第
３図（Ａ）に示すように内蓋103の固定部材103Dと排紙
ローラ60の回転軸60Cとの係合が確実になる。この結
果、拍車61と排紙ローラ60との位置関係は常に一定に保
たれる。もしくは、回転軸60Cを掛止する部材などに突
きあてて固定することにより内蓋の精度にかかわらず精
度のよい関係を保てる。

伝達ローラ62においても、コイルばねよりなる回転軸
62Aの機能は同様であり、軸62Aの弾性力によって、紙送
りローラ36および排紙ローラ60への当接力を得ている。

排紙ローラ60は、前述したように、その中間部の径が
両端部より小さな形状である。この構成の詳細を第20図
に示す。

第20図において、60Aは、ゴム材よりなるカバー部材
であり、60Dは中間部を両端部より径を小とした円筒形
状の芯部材である。芯部材60Dに、パイプ形状のカバー
部材60Aを被覆することによって、排紙ローラ60を形成
する。

この結果、このような形状をゴム部材等によって一体
に成形せずに済み、比較的容易かつ廉価に排紙ローラを
得ることができる。

なお、排紙ローラ60の一端に連続して設けられる溝部
60Bは、排紙ローラ60によって記録紙が排紙される際
に、その終端部を掛止することができ、記録紙の位置が
ずれたときなど、その排紙を確実なものとすることがで
きる。

なお、芯部材60Dの形状は上記に限られず、例えば溝
部60Bの形状をそのまま延長した形状で、中間部を小さ
くしたものであってもゴム材の被覆によって円筒形状を
得ることもできる。

（第２実施例）次に非吐出ノズルで異物を捕獲する確率を高める他の
実施例を図面を参照して説明する。

第24図に於いて、符号2001は吐出ノズルの吐出口であ
り、符号2009は非吐出ノズルの吐出口であり、矢印Ａ方
向はワイピング方向を記す。

非吐出ノズルと吐出ノズル形が同一だった場合には、
オリフィスプレートの穴開け位置精度によって異物が非
吐出ノズルに引っかからずに吐出ノズル部まで進行して
しまい、吐出ノズル上で捕獲され、吐出を妨害してしま
う可能性がある。

しかし、第24図に記すとおり、吐出ノズル口径よりも
大きく非吐出ノズル口径を開けておく事で前記問題を解
決することが出来る。

また、異物の形状、大きさによって捕獲し易い非吐出
ノズル口径は異なる。たとえば吐出ノズル口径より小さ
い口径とすることによって捕獲確率を高めることが出来
る場合も有り得る。よって、大小の非吐出ノズルを取り
混ぜて非吐出ノズル郡を形成しても良い。

非吐出口の口径としては10μ〜90μ程度の大きさとす
ることが望ましいが、前述した様に吐出ノズルよりも大
きな口径とする場合には40〜90μとすることが望まし
い。

また非吐出ノズルの個数は、その口径が吐出ノズルの
口径よりも大きく異物の除去能が十分である場合には必
ずしも複数設ける必要は無く１つであっても良い。

尚、本実施例で使用している記録ヘッドは、第21図を
用いて説明した様に、ノズル流露とは別体でオリフィス
プレート2002を構成しているので、吐出ノズル非吐出ノ
ズルのオリフィス口径を異ならせる事は容易に行える。

非吐出ノズルの口径を最適化する以外の他の構成及び
作用は前記実施例と同様であるので説明は省略する。

（第３実施例）前記実施例では、非吐出ノズルのオリフィス径を吐出
ノズル径よりも大きくする事で、異物が吐出ノズル部に
達する確率を低減したが、以下記す様に非吐出ノズルの
オリフィス形を最適化する方法によって異物が吐出ノズ
ル部に達する確率を低減させても良い。

第25図（ａ）〜（ｆ）に於いて、符号2001は吐出ノズ
ルの吐出口であり、符号2009は非吐出ノズルの吐出口で
あり、矢印Ａ方向はワイピング方向を記す。

第25図（ａ）に記すとおり、吐出ノズル2001は吐出方
向を安定化するため円形としたままで、非吐出口2009
は、ブレードの移動方向と交差する方向に長軸を持つ様
な楕円形とした。この様に非吐出口のブレードの移動方
向と交差する縁の長さを長くすることによって異物が非
吐出口に捕らえられ易くする事が出来る。

また第25図（ｂ）に示した様に複数の非吐出口の大き
さを変えて配置しても良い。この場合ブレードの進行方
向の上流側に最も大きな口径を、もしくはブレードの進
行方向に交差する方向の縁の長さが最も大きくなる様な
非吐出口を有する様にし、下流に行くにつれ吐出口の口
径を等しくなるよう漸減させることによって大きな異物
から小さな異物までを効率よく取り除くことが出来る。

第25図（ｃ）において、吐出ノズル2001は吐出方向を
安定化するために真円型に、非吐出ノズル2009はブレー
ド上の異物を欠き落とす効果を高めるために多角形型に
なっている。主に除去したい異物の種類によって、即ち
紙粉の発生の多い装置にあっては紙粉を除去し易い、例
えば第25（ｄ）図に示すような吐出口形状が好ましい。
該形状では底辺部がブレード進行方向に対して垂直に位
置し、左右が下つぼまりの形状になっているため特に紙
粉を引っかけ易い形状になっている。

その他、第25図（ｅ）、（ｆ）に記すように除去した
い異物の種類に応じて形状を決定する事ができる。

また、本実施例においては、非吐出ノズルの配置をブ
レードの移動方向に等間隔である例を示したが、異なる
間隔にしても良いことは言うまでも無い。特に第25図
（ｂ）に示される様な非吐出口の構成の場合には、その
間隔を徐々に変化させることによってより異物の除去効
果を上げることが出来る。

尚、本実施例で使用している記録ヘッドは、第21図を
用いて説明した様に、ノズル流露とは別体でオリフィス
プレート2002を構成しているので、吐出ノズルと非吐出
ノズルのオリフィス形状を異ならせる事は容易に行え
る。

吐出ノズルと非吐出ノズルを形状を異ならせる以外の
他の構成及び作用は第１、及び第２実施例と同様である
ので説明は省略する。

尚、上記の実施例では、異物を捕らえる部位を非吐出
口とすることで製法の簡便さを計っているが、非吐出ノ
ズルで無くとも異物を効果的に除去することが出来るよ
うな凹部を有していれば良い。

（その他）なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中で
もバブルジェット方式の記録ヘッド、記録装置において
優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば
記録の高密度化，高精細化が達成できるからであり、記
録パターンによって一層定着の遅速が生じることが予測
されるからである。

その代表的な構成や原理については、例えば、米国特
許第4723129号明細書，同第4740796号明細書に開示され
ている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この
方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいず
れにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合
には、液体（インク）が保持されているシートや液路に
対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対
応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少な
くとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱
変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用
面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対
一対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有
効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介
して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴
を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時
適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優
れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第446335
9号明細書，同第4345262号明細書に記載されているよう
なものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率
に関する発明の米国特許第4313124号明細書に記載され
ている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うこと
ができる。

記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示さ
れているような吐出口，液路，電気熱変換体の組合せ構
成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が
屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許
第4558333号明細書，米国特許第4459600号明細書を用い
た構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の
電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換
体の吐出部とする構成を開示する特開昭59−123670号公
報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応
させる構成を開示する特開昭59−138461号公報に基いた
構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記
録ヘッドの形態がどのようなものであっても、記録を確
実に効率よく行いうるからである。

加えて、上例のようなシリアルタイプのものであって
装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接
続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在
のチップタイプの記録ヘッド、あるいは上例のような記
録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリッジタイプ
の記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。

また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数につい
ても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けら
れたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに
対応して複数個数設けられるものであってもよい。

さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態
としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端
末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写
装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の
形態を採るものであってもよい。

［発明の効果］以上の説明から明らかなように、本発明の構成によれ
ば、ブレード上の異物や増粘インクを非吐出ノズルで捕
獲できるので、吐出ノズルを摺擦する際のブレードを常
に清潔に保つ事が可能となる。

またブレードにより引きづられてきたフェイス面上の
異物も、非吐出ノズルが捕獲し、吐出口に転写する事を
防止するので、吐出ノズル上でインクの吐出を妨げる頻
度を低減する事が可能となる。

この結果、ワイピングによる弊害を最小限に抑え、ブ
レード効果を最大限に引き出すことができ、インクジェ
ット記録ヘッドによる記録が安定したものとなる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明に係るインクジェット記録装置の一実
施例を示す外観斜視図、第２図は、第１図に示した装置の主要部を示し、カバー
をはずした状態の斜視図、第３図（Ａ）は、第１図に示した装置の主に排紙系を示
す斜視図、第３図（Ｂ）は、第３図（Ａ）に示した図の側面図第４図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ記録紙に対応す
る記録ヘッドの一実施例を示す側面図、第５図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ記録紙に対応し
たホームポジションでの記録ヘッドの一実施例を示す背
面図、第６図は、回復系機構を搭載したベースのシャーシに対
する係合状態の一実施例を示す一部破断斜視図、第７図（Ａ）〜（Ｃ）は記録ヘッドに対するブレードお
よびインクキャリア部の一実施例を示す部分斜視図、第８図および第９図は、それぞれ記録ヘッドに対する吸
引回復系の一実施例を示す分解斜視図および断面図、第10図は実施例に係る各部の動作タイミングを示すタイ
ミングチャート、第11図は、回復系機構に駆動力を伝達するためのクラッ
チ機構の一実施例を示す斜視図、第12図（Ａ）〜（Ｃ）は、第11図に示したクラッチ機構
におけるクラッチギアおよびフックとタイミングギアと
の係合状態を示す側面図、第13図（Ａ）および（Ｂ）は、第12図と同様の正面図、第14図（Ａ）〜（Ｄ）はブレードおよびインクキャリア
部の順次の動作を説明するための側面図、第15図（Ａ）〜（Ｃ）はキャップ部の順次の動作を説明
するための側面図、第16図（Ａ）および（Ｂ）は吸引回復を行うためのポン
プ部の動作を説明するための側断面図、第17図は本例（一部他の実施例）に係る予備吐出ないし
吸引回復処理時のシーケンスを説明するタイミングチャ
ート、第18図（Ａ）および（Ｂ）は、紙押え板の押圧動作機構
の一実施例を示す側面図、第19図、第20図は排紙部を構成する拍車をローラーの一
実施例を示す概略図、第21図は、記録ヘッドの構成を示す斜視図、第22図（ａ）乃至（ｃ）は、背景技術としてのワイピン
グ時のフェイス面上の異物の挙動説明図、第23図（ａ）乃至（ｃ）は、実施例の一構成例を示すワ
イピング時のフェイス面上の異物の挙動説明図、１……シャーシ、２……リードスクリュー、 2a……リード溝、 3a……リードプーリ、 3b……ポジション溝、 3c……導入溝、４……クラッチギヤ、５……クラッチばね、６……キャリア、 6c……フック、７……リードピン、９……記録ヘッド、 9a……ヘッドチップ（吐出エレメント）、 9b……インクタンク部、 9c……吐出口、 9d……吐出口形成面、 11……キャリアモータ、 13……タイミングベルト、 15……セット軸、 16……ブレードレバー、 17……ブレード、 19……インクキャリア、 20……セットレバー、 21……タイミングギヤ、 22……インク吸収体ばね、 23……インク吸収体、 24……シリンダ、 27……ピストン軸、 28……ピストン、 29……ピストン押圧ローラ、 32……キャップレバー、 34……キャップホルダ、 35……キャップ、 35a……キャップ部、 36……紙送りローラ、 37……廃インク吸収体部、 40……記録紙、 61……拍車、 62……伝達ローラ、 100……インクジェット記録装置、 2001……吐出ノズルの吐出口 2002……オリフィスプレート 2003……インク路形成溝 2004……溝付き天板 2005……電気熱変換体 2006……ヒーターボード 2007……インク供給口 2008……異物 2009……非吐出ノズルの吐出口

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者新井篤東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノン株式会社内 (72)発明者杉本仁東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノン株式会社内 (72)発明者井門正東東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノン株式会社内 (72)発明者平野弘文東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノン株式会社内 (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) B41J 2/165,2/175

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出
口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着
可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に凹部が設けられて
いることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】前記凹部は前記吐出口より大きいことを特
徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】前記凹部は前記吐出口とほぼ同等の大きさ
であって、複数存在していることを特徴とする請求項１
に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】記録ヘッドからインクを吐出することで記
録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃
部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた凹部を
備える記録ヘッドを搭載する支持部材と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】インク液室と連通しインクを吐出するイン
ク吐出口を有する吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を
備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッド
において、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に
連通した開孔部が設けられていることを特徴とするイン
クジェット記録ヘッド。
【請求項６】前記開孔部は前記吐出口より大きいことを
特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッ
ド。
【請求項７】前記開孔部は前記吐出口とほぼ同等の大き
さであって、複数存在していることを特徴とする請求項
５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】記録ヘッドからインクを吐出することで記
録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃
部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中であって、インクを吐出するためインク液
室と連通した吐出口の形成領域より前記移動方向の上流
側に前記インク液室に連通した開孔部が設けられた記録
ヘッドを搭載する支持部材と、前記開孔部からインクの排出を行わせる手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】前記開孔部からインクの排出を行わせる手
段は前記開孔部とインク液室とを連通するインク路内に
設けられたインクを排出するための圧力発生手段である
ことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録
装置。
【請求項１０】前記開孔部からインクの排出を行わせる
手段は前記吐出口形成面と当接して吐出口形成面との間
に空間を構成し、前記空間内を負圧状態とし得る回復手
段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェ
ット記録装置。
【請求項１１】インク吐出口が重力方向に沿って配列さ
れるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対し
て交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出
することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジ
ェット記録装置において、重力方向上方から下方に移動して前記インク吐出口形成
面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口
形成領域より上側に設けられた前記吐出口と略等しい大
きさの凹部を複数備えた記録ヘッドを搭載する支持部材
と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】インク吐出口が重力方向に沿って配列さ
れるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対し
て交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出
することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジ
ェット記録装置において、重力方向下方から上方に移動して前記インク吐出口形成
面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の下側に設けられた前記吐出
口と略等しい大きさの凹部を複数備えた記録ヘッドを搭
載する支持部材と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】インクを吐出する記録ヘッドのインク吐
出口形成面を前記吐出口の配列方向に交差する方向に相
対的に移動して清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に
装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に前記吐出口の大き
さより大きい凹部が１つ設けられていることを特徴とす
るインクジェット記録ヘッド。
【請求項１４】インク吐出口が重力方向に沿って配列さ
れるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対し
て交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出
することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジ
ェット記録装置において、前記記録ヘッドの走査移動方向と平行な方向に相対的に
移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材
と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部
材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口
形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた前記吐
出口より大きいの凹部を１つ備えた記録ヘッドを搭載す
る支持部材と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】前記凹部は、前記吐出口が連通するイン
ク液室とインク路を介して連通していることを特徴とす
る請求項11、12または14のいずれかに記載のインクジェ
ット記録装置。
【請求項１６】前記凹部は、前記吐出口の大きさに対し
て0.5倍以上３倍以下の大きさを有するものであること
を特徴とする請求項１、２、３、５、６または７のいず
れかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１７】前記凹部は、前記吐出口の大きさより大
きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じ
かあるいは小さい場合には３つ以上有するものであるこ
とを特徴とする請求項１、２、３、５、６または７のい
ずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１８】前記凹部は、前記吐出口の大きさに対し
て0.5倍以上３倍以下の大きさを有するものであること
を特徴とする請求項４、８、９、10、11、12、14または
15のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】前記凹部は、前記吐出口の大きさより大
きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じ
かあるいは小さい場合には３つ以上有するものであるこ
とを特徴とする請求項４、８、９、10、11、12、14また
は15のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】前記インクジェット記録ヘッドは、電気
熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出す
ることを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７、1
3、16または17のいずれかに記載のインクジェット記録
ヘッド。
【請求項２１】前記インクジェット記録ヘッドは、電気
熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出す
ることを特徴とする請求項４、８、９、10、11、12、1
4、15、18または19のいずれかに記載のインクジェット
記録装置。