JP2738777B2 - インクジェット記録装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はインクジェット方式の記録装置に関する。

〔従来の技術〕

従来、紙,OHP用シートなどの記録媒体（以下記録紙ま
たは単に紙ともいう）に対して記録を行う記録装置は、
種々の記録方式による記録ヘッドを搭載した形態で提案
されている。この記録ヘッドには、ワイヤードット方
式，感熱方式，熱転写方式，インクジェット方式による
ものなどがある。

この中でも、特にインクジェット方式は、記録用紙に
直接インクを噴射するものであり、ランニングコストが
安く、記録動作が静かである等の利点を有した記録方式
として注目されている。

また、近年のインクジェット記録装置、とりわけ記録
ヘッドにあっては、その製造が、半導体ディバイスにお
ける成膜技術やマイクロ加工技術によって行われるよう
になり、より小型でかつ廉価な記録ヘッドが実現されつ
つある。これに伴ない、装置自体の構成も小型かつ簡潔
なものとされる。

一方、以上述べたような数々の利点を有するインクジ
ェット記録装置は、電子タイプライタ，ワードプロセッ
サ，ファクシミリ，複写機等、種々の装置の記録装置と
して広範囲に用いられつつある。この場合、インクジェ
ット記録装置は、これら装置固有の機能，使用態様等に
対応した構成を具える。

また、電子タイプライタ，ワードプロセッサ等では、
小型かつ軽量で携帯可能なものが、その傾向の１つとし
てあり、この見地からも、これら装置に用いられるイン
クジェット記録装置の小型かつ簡潔な構成が望まれてい
る。

〔発明が解決しようとする課題〕

以上述べたような近年のインクジェット記録装置の１
つの傾向において、インクの増粘あるいは固着が装置に
及ぼす影響は相対的に大きなものとなる。例えば、記録
ヘッドの吐出口やこれに連通する液路が極めて微細なも
のであるため、インクの粘度がインク吐出等に及ぼす影
響は相対的に大きくなる。

本発明は上記観点に基づいてなされたものであり、複
数の記録ヘッドおよびこれらの各々に対応するインク供
給源を具えるインクジェット記録装置において、記録ヘ
ッドとインク供給源との間のインク供給路を、増粘し易
いインクに関する供給路程短かくすることにより、供給
路におけるインクの増粘ないしは固着を極力抑えること
により、増粘等の装置に与える影響を低減したインクジ
ェット記録装置を提供することを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

色調を異にするインクに対応して設けられた複数の記
録ヘッドと、該記録ヘッドに対応する色調のインクを供
給するインク供給源とを具えたインクジェット記録装置
において、前記記録ヘッドと前記インク供給源との間の
インク供給経路を、固着が生じ易い色調インクに対応し
たもの程、その経路長が短くなるように構成配置したこ
とを特徴とする。

〔作 用〕

以上の構成によれば、各インク色に対応した複数の記
録ヘッドとこれらの各々に対応するインクを貯留する複
数のインク供給源との間のインク供給路は、増粘し易い
インクに関する供給路程、その経路長が短かくされる。

〔実施例〕

以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明す
る。

第１図は本発明の一実施例にかかるインクジェット記
録装置の模式的外観斜視図である。第１図において、20
01は装置ケースの一部をなすメインケースであり、第２
図にて後述されるインクジェット記録装置のフレームの
一部に固定されこの装置の両端部分、すなわち、記録紙
が搬送される搬送経路の幅に対応した部分を除いた部分
を被覆する。この両端部分のうち一方には記録ヘッドの
ホームポジションが規定され、非記録時等にこの位置に
ある記録ヘッドやこの位置で記録ヘッドの吐出口面のキ
ャッピング等を行なう吐出回復ユニットがメインケース
2001によって覆われる。これにより、装置ケースの一部
が開けられ装置の保守点検等が行われるとき、不用意に
記録ヘッドや吐出回復ユニットに触れこれらに位置ずれ
を生じたりこれら自体を傷めたりすることを防止するこ
とができる。

2003は同様に装置ケースの一部をなす中ケースであ
り、主に記録時に記録ヘッドが移動する部分を覆う。中
ケース2003は簡易に脱着できるよう設けられ、また、そ
の一部には後述の排紙ローラに対応して設けられる拍車
が取付けられており、中ケース2003の装着によりこの拍
車は適切な押圧力をもって排紙ローラに圧接する。2005
は装置ケースの一部をなし開閉自在に設けられる給紙蓋
である。給紙蓋2005は、その略矩形の形状における図中
手前側の辺の両端が軸支され、これを回動軸として図中
上方側へ開けられ所定の角度で保持されるように設けら
れる。給紙蓋2005はこの角度で保持された状態で後述の
給紙トレイとほぼ直線状となり、記録紙を載置すること
が可能となる。2007は装置手前側に設けられ装置ケース
の一部を構成するインク蓋である。インク蓋2007は装置
手前側の下部に設けられる軸によって回動自在に軸支さ
れ、必要に応じて蓋2007を手前側へ開けることができ
る。これにより内部に収納されるインクカートリッジの
装着及び取り外しといった脱着動作を行うことが可能と
なる。

2009は装置に対して着脱自在に装着される排紙トレイ
である。排紙トレイ2009は装置後部に所定の角度を有し
て装着され記録を終了した記録紙を順次積層することが
できる。2011は操作部であり、装置手前のメインケース
2001の一方に設けられる。操作部2011は装置の状態等を
表示する表示部2011Bと装置に対する各種指令を入力す
るためのキー2011Aとを具える。

第２図（Ａ）および（Ｂ）は本発明の一実施例にかか
るインクジェット記録装置を第１図に示した装置カバー
を除いて示す側方断面図および上面図である。なお、第
２図（Ｂ）は記録ヘッドとこれを載置して移動するため
のキャリッジ、およびこれらの移動のための駆動系が省
かれた状態を示す。

第２図（Ａ）および（Ｂ）において、601は給紙トレ
イであり、第１図に示した給紙蓋2005が開けられた状態
（第２図（Ａ）および（Ｂ）には図示されない）でこれ
とともに給紙部を構成する。給紙トレイ601は、その給
紙方向における後端部に設けた回動軸601Aが、装置フレ
ームをなす側板2017によって回動自在に軸支され、ま
た、給紙トレイ601の前端はばね602によって第２図
（Ａ）中上方に付勢されている。これら構成により、給
紙トレイ601上に積層される記録紙（第２図（Ａ）およ
び（Ｂ）には図示されない。また、以下において、記録
紙はプラスチックシート等を含み、広く被記録媒体を意
味する）はその先端をピックアップローラ604に押圧さ
れる。なお、上述した給紙機構において、第２図（Ｂ）
に示される601Cは記録紙のサイズに応じて給紙を案内す
るためのガイド板であり、601Dはガイド板601Cが記録紙
のサイズに応じて移動するための溝である。

ピックアップローラ604は、半月ローラ604Aおよびア
イドラローラ604Bという１対のローラからなり、半月ロ
ーラ604Aは第２図（Ａ）に示されるようにその横断面が
円の一部を切欠いた形状を有し、アイドラローラ604B
は、その横断面が半月ローラ604Aの円周部分の径よりわ
ずかに小さな径の円形状を有する。これら１対のローラ
からなるピックアップローラ604は給紙トレイ601の前端
近傍に所定の間隔をおいて２対設けられ、これら２対の
ピックアップローラ604は、記録紙が給紙される方向と
垂直な方向に延在するピックアップローラ軸604Cに固定
される。ピックアップローラ軸604Cの一端はフレーム20
17の一部に回動自在に支持され、他端はクラッチ619と
接続する。これにより、不図示のモータの駆動力はクラ
ッチ619を介してピックアップローラ軸604Cに伝達さ
れ、ピックアップローラ604を回転させることができ
る。

給紙トレイ601上に積層される記録紙は、上述のよう
にピックアップローラ604に押圧されているため、ピッ
クアップローラ604が回転すると、記録紙はまず、半月
ローラ604Aの切欠き部と円周部の連結部である肩の部分
によって押し出され、さらにピックアップローラ604A
と、第12図にて詳述される分離板605との協働によって
記録紙搬送路へ送り出される。

606は、記録紙搬送路上ピックアップローラ604の後流
側に配設される紙送りローラである。紙送りローラ606
は、第２図（Ｂ）に示されるように、搬送される記録紙
の幅方向において所定の間隔を有して４個配設され、こ
れら４個の紙送りローラは紙送りローラ軸606A（第２図
（Ｂ）には図示されない）に固定されている。これによ
り、不図示の紙送りモータの駆動力が紙送りローラ軸60
6Aに伝達され、紙送りモータ606を回転させることがで
きる。

607は紙送りローラ606のそれぞれに対応して設けられ
るピンチローラであり、その円周面を紙送りローラ606
の円周面に当接するように配設される。611はピンチロ
ーラ607のそれぞれに対応して設けられるピンチローラ
ホルダであり、その一方の端部でピンチローラ607を回
動可能に軸支する。613はキャリッジレールであり、後
述されるキャリッジの移動領域にわたって延在するよう
に設けられる。ピンチローラホルダ611はその他方の端
部をキャリッジレール613によって軸支され、また、キ
ャリッジレール613とピンチローラホルダ611との間に保
持されるばね614によって、第２図（Ａ）中斜め下方に
付勢されている。これにより、ピンチローラ607は紙送
りローラ606との間に搬送されてくる記録紙を紙送りロ
ーラ606へ押圧し、紙送りローラ606はこの押圧力によっ
て生じる摩擦力によって記録紙を搬送することができ
る。

608は記録紙の記録面を規制するためのプラテンであ
り、記録紙搬送路上において紙送りローラ606等の下流
側であって後述の記録ヘッドに対向する部位に配設され
る。さらに、プラテン608の後流側には、排紙ローラ609
が設けられる。排紙ローラ609は第２図（Ｂ）に示すよ
うに、搬送される記録紙の幅方向に所定間隔を有して９
個配設され、これらは排紙ローラ軸609Aに固定される。
排紙ローラ軸609Aは不図示のモータによって回転し、第
１図に示したメインケース2001によって保持される拍車
との協働によって第１図に示した排紙トレイ2009へ記録
紙を排紙する。

以上説明した記録紙搬送路において、給紙トレイ601
上に積層される記録紙はピックアップローラ604と分離
板605とによって一枚づつ分離されて搬送路へ給紙さ
れ、この給紙される記録紙は紙ガイド608Aによって案内
されながら紙送りローラ606とピンチローラ607との間に
搬送される。この搬送の間に、記録紙は、紙端部検出セ
ンサレバー615の一端に接触し、これによるレバー615の
他端の動作が紙端部フォトセンサ617による検出状態を
変化させることにより、記録紙の端部を検出することが
できる。また、後述のキャリッジの下部には反射型の紙
幅センサ623が設けられており、これによって搬送され
る記録紙の紙幅を検出することができる。

紙送りローラ606は、記録ヘッドによる記録動作に応
じてプラテン608上へ、例えば、記録ヘッドによる記録
の１ライン分づつ記録紙を搬送し、これによって記録紙
上に文字，画像等の記録がなされる。この際、記録紙は
紙押え板ばね621によってプラテン608方向へ付勢され、
記録紙の記録領域を平坦に保つことができる。記録のな
された記録紙は排紙ローラ609によって排紙トレイ上へ
排紙される。

以上示した給紙トレイ601から排紙ローラ609、さらに
第１図に示した排紙トレイ2009に至る記録紙搬送路は、
第２図（Ａ）から明らかなように、緩やかなＶ字状をな
しているため、記録紙の腰によって記録紙がプラテン60
8に密着することができ、これにより記録紙上の記録領
域を平坦に保つことができる。

第２図（Ａ）において、１は記録ヘッド部であり、第
３図にて詳述される各インク色に対応した４つの記録ヘ
ッドチップを具える。これらヘッドチップは容易に着脱
できるようキャリッジ部200のキャリッジ本体201に装着
される。203はキャリッジカバーであり、また、205はヘ
ッドカバーである。これらカバーがキャリッジ本体201
に装着されることによって、上記記録ヘッドチップへの
電気的接続および上記チップの位置決め，固定等がなさ
れる。また、300はキャリッジ本体201の一部に取付けら
れるサブインクタンクであり、サブインクタンク300に
よってインク供給系内の気泡の捕集およびキャリッジ移
動に伴なってインク供給系内に生じる圧力変動の緩衝を
行ない、気泡や圧力変動による影響を記録ヘッドに及ぼ
さないようにすることができる。上述した記録ヘッド部
１以下、キャリッジ本体201に搭載される各要素は、キ
ャリッジ本体201がガイド軸213（第２図（Ａ）にはその
横断面のみが示される）と摺動可能に係合し、キャリッ
ジ本体201とその一部が接続されるベルトが不図示のキ
ャリッジモータによって駆動されることにより、ガイド
軸213に沿った移動が可能となる。

また、第２図（Ａ）において、211は操作者が手動に
よってその位置を変えることができるポジションレバー
であり、その一方の端部がキャリッジ本体201の一部に
設けられた軸211Cによって回動自在に軸支される。ま
た、ポジションレバー211の他方の端部には半球状の凸
部211Bが設けられ、これがキャリッジ部200の側板（不
図示）の３個所に形成された凹部と係合することによ
り、ポジションレバー211は３つの位置で固定され得
る。ポジションレバー211が第２図（Ａ）に示される位
置ＩおよびIIの位置にあるとき、キャリッジ本体201、
すなわち、これに搭載される記録ヘッドチップは、これ
ら位置のそれぞれに応じてガイド軸213を回動軸として
変位し、ポジションレバー211とキャリッジレール613と
の当接に応じた位置をとる。すなわち、第２図（Ａ）に
示すポジションレバー211の位置Ｉでは、第３図にて詳
細に示されるようにキャリッジ本体201の一部がキャリ
ッジレール613の上面とこの上を摺動可能に当接する。
この当接関係においては記録ヘッドチップはプラテン60
8と比較的近い位置にある。これに対して、ポジション
レバー211が位置IIにあるとき、ポジションレバー211と
一体に設けられた押え部材211Aがキャリッジレール613
の上面と当接する。これにより、キャリッジ本体201
は、この当接部位を作用点とし、また、ガイド軸213を
支点として第２図（Ａ）中上方に回動し記録ヘッドチッ
プはプラテン608から比較的大きく離間した位置をと
る。

以上示したポジションレバーの構成において、例えば
比較的インク吸収特性の劣る記録紙を用いる場合は、レ
バー211を位置IIとすることによって記録ヘッドチップ
をプラテン608から比較的大きく離間させる。なぜなら
前述の場合、記録によるインクによって記録紙が波打つ
等の現象を生じ、これにより、例えば記録紙が記録ヘッ
ドチップの吐出口面等を擦りこれを損傷するといった問
題が発生することがあるが、レバー211を位置IIとする
ことにより、この問題の発生を防止することができるか
らである。また、比較的インク吸収特性に優れた記録紙
を用いる場合にはこのような考慮を必要とせず、ポジシ
ョンレバー211を位置Ｉとすればよい。

また、ポジションレバー211の位置IIIは、キャリッジ
部200がホームポジションにあるときキャリッジ部200が
右方向へ移動するのを防止するための位置である。すな
わち、第２図（Ｂ）に示されるように、キャリッジレー
ル613の左端近傍に設けられた掛止孔613Bにポジション
レバー211の先端に設けられた突起211Dが係合し、キャ
リッジ部200（第２図（Ｂ）には図示されない）の右方
向への移動が防止される。

なお、上記ポジションレバー211の位置にかかる表示
または音等による告知を行うこともできる。

すなわち、ポジションレバー211は上述したように本
装置の操作者が手動によってその位置を変えるものであ
り、例えば、キャリッジ部200がホームポジションにあ
る場合にポジションレバー211が位置IIIにあるのを忘れ
たまま記録を行なおうとすると、ポジションレバーによ
る掛止を解除する旨の表示を行うようにすることもでき
る。

また、ポジションレバー211の３つの位置に応じて、
ポジションレバー211の現在の位置を表示するようにし
てもよい。

さらに、装置運搬時等において装置に所定以上の振動
が加わった場合などにこれを検出すると同時にポジショ
ンレバーの位置を検知し、これが位置III、すなわち、
キャリッジ部を固定する位置でない場合にはその旨をブ
ザー等の音で告知するようにしてもよい。

このキャリッジ移動防止の構成によれば、本記録装置
の運搬時等にキャリッジ部200や記録ヘッド部１が不必
要に動き、これらや装置の他の部分が損傷する等の事故
を防止することができる。

第２図（Ａ）において、230は装置フレームに固定さ
れるカバーであり、キャリッジ部200の移動に伴なって
これに追動するインク供給チューブ，フレキシブルケー
ブル等を保護する。

第２図（Ａ）および（Ｂ）において、901BK,901C,901
M,901Yは、後述のインク供給ユニット内に装着されるイ
ンクカートリッジであり、それぞれインク色が黒（B
K），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）
のインクを貯留するインク袋および吐出回復処理におけ
るインク吸引等によって排出されるインクを貯留するた
めの廃インク袋を格納する。インクカートリッジを装着
するインク供給ユニットの下部にはインク吸収体911が
配設される。インク吸収体911は押圧等の外力に対し復
元力を有するものであり、供給ユニットを構成するフレ
ーム913の凹部と装置フレームをなす底板2015との間に
圧縮された状態で介挿される。これにより、インクカー
トリッジ901からインク漏れが生じたとしても、吸収体9
11によってこれを吸収することができる。また、底板20
15等を介して伝達されるモータの駆動に伴なう振動は吸
収体911において吸収することができ、これにより、装
置の駆動に伴なって生じる騒音を低減することができ
る。

なお、振動吸収のために用いられる吸収体は、必ずし
も上例の如くインク供給ユニットの下部に配設される必
要はなく、装置騒音を低減するためのさらに有効な部位
に設けられることができる。

第３図は上述したキャリッジ本体201に搭載される記
録ヘッド部１の詳細を示すキャリッジ部200およびヘッ
ド部１の断面図である。

第３図において、10は４色の各インクに対応して設け
られる記録ヘッドチップであり、図と垂直な方向に４個
設けられているため第３図の断面図には１個のみが示さ
れる。ヘッドチップ10は、同図に示される形状でかつ板
状をなすAlよりなる基体上にSiよりなる基板が積層され
る形態で接続され、さらにSi基板上には吐出に利用され
る熱エネルギーを発生するための電気熱変換体およびこ
れに電力を供給するための電極配線、さらには上記電気
熱変換体を記録信号に応じて駆動するためのヘッドドラ
イバが形成され、さらにこの基板に、基板と共に吐出口
およびこれに連通する液路、さらには液路へインクを供
給するための共通液室を形成するための凹部を有する天
板が凹部を内側にして接合されることにより、記録ヘッ
ドチップ10が構成される。本例の記録ヘッドチップはそ
の前面の吐出口配設面に64個の吐出口を有する。これら
の吐出口が設けられた領域に対応して開口を有する前面
プレート11が、記録ヘッドチップ10の前面側に配設され
る。これら吐出口の各々に連通するインク液路内には上
記電気熱変換体が配設され、この電気熱変換体は電気パ
ルスの印加に応じて熱を発生してインク中に膜沸騰を生
じさせ、この膜沸騰による気泡の生成に基づいて吐出口
からインクが吐出される。

記録ヘッドチップ10の装着部材の１つを構成するキャ
リッジカバー203には、記録ヘッドチップ10の電気配線
端子と電気的な接続を行なうためのコネクタ207が記録
ヘッドチップ10に応じて４個が一体に保持されており、
カバー203の装着の際、すなわち、第３図の二点鎖線で
示されるカバー203が取り外された状態から、直線的動
作によって実線で示される装着状態に至る間にコネクタ
207がそれぞれの対応する記録ヘッドチップ10に接続す
る。この接続は記録ヘッドチップ10の端子が、コネクタ
207の凹部に挿入されることによって行われる。

このとき、４つの記録ヘッドチップ10はキャリッジ本
体201の所定の部位に正確に位置決めされた状態で装着
されており、コネクタ207はこれに沿うように接続す
る。このため、コネクタ207の上記凹部は上記端子の挿
入がスムーズに行われるよう、凹部の挿入口がＲ状に形
成されている。

なお、キャリッジカバー203の動作は、第２図（Ａ）
に示されるように、キャリッジ本体201に設けられた軸2
21に、キャリッジカバー203の一部に形成された長穴223
が係合することにより、その動作が案内される。このキ
ャリッジカバーによって、特に、記録ヘッドチップおよ
びその端子部分を保護することができる。

第４図（Ａ）〜（Ｃ）は、記録ヘッドチップ10の装着
のし方を説明するための図であり、同図（Ａ）はキャリ
ッジ本体201および記録ヘッド10の正面図、同図（Ｂ）
は、キャリッジ本体201の側方部分断面図、同図（Ｃ）
は記録ヘッドチップ10の斜視図である。

これら図において、15は記録ヘッド10に形成されるガ
イド溝であり、ヘッドチップ10の装着時に、キャリッジ
本体201のヘッド装着部に設けられるガイド215と係合す
る。13は記録ヘッドチップ10内の共通液室にインクを供
給するためのインク供給管であり、上記装着時に、この
装着動作に伴なってキャリッジ本体201に設けられた供
給口219に挿入される。この構成により、サブインクタ
ンク300から、供給チューブ311,供給口219および供給管
13を介して共通液室へインクの供給が行われる。

記録ヘッドチップ10のキャリッジ本体201への装着に
ついて第４図（Ａ）を参照して説明する。ヘッドチップ
10の装着に際して、まず、ヘッドチップ10のガイド溝15
がキャリッジ側のガイド215と係合することにより、こ
の係合に応じてヘッドチップ10は下方に移動され、供給
管13がキャリッジ側の供給口219に挿入される。この供
給管13の供給口219への挿入は上記ガードによってスム
ーズに行なうことができる。そして、この移動はヘッド
チップ10の底部の一部がキャリッジ側のヘッド装着部の
底面の一部に突き当ることによって停止する。なお、こ
のとき、ヘッドチップ10の一部は第３図に示されるよう
に、キャリッジ本体201に形成される凹部に挿入され、
記録ヘッド10の吐出方向の位置決めがなされる。その
後、第５図に詳述されるヘッドカバー205の装着によっ
て、個々の記録ヘッドチップの位置およびこれらのチッ
プ間のピッチが定まる。

第５図（Ａ）〜（Ｃ）はヘッドカバー205の詳細を示
す図であり、同図（Ａ）はヘッドカバーを裏側から視た
正面図、同図（Ｂ）は側方から視た斜視図、同図（Ｃ）
は上方から視た部分断面図である。

以下、ヘッドカバー205によるヘッドチップ10の位置
決めについて第３図，第４図（Ａ）および第５図（Ａ）
〜（Ｃ）を参照して説明する。

第４図にて説明したように、キャリッジ本体201に装
着された状態のヘッドチップ10に対してヘッドカバー20
5が、第３図に示されるように記録ヘッドチップ10の側
部を覆うようにキャリッジ本体201に装着される。この
装着によって、第３図および第５図に示されるヘッドカ
バー205の板ばね221および223はその弾性力によって、
ヘッドチップ10をそれぞれ第４図（Ａ）に示す基準面21
7および第４図（Ａ）に示すヘッドチップ装着部の底面2
21へ向けて押圧する。これにより、記録ヘッドチップ10
は、その配列方向（第４図（Ａ）中左右方向）および吐
出口の配列方向（第４図（Ａ）中上下方向）の位置決め
がなされる。このとき、第４図（Ａ）に示す４個所の基
準面217および底面221は互いの位置関係が正確に定めら
れているため、ヘッドカバー205の装着によって各ヘッ
ドチップの吐出口列間のピッチおよび上記上下方向の位
置関係が正確に定められる。

第６図はヘッドカバーによる位置決めの他の実施例を
示す断面図である。

第６図に示すように、ヘッドカバー205には第５図に
示した板ばね221の代わりに、各記録ヘッドチップに対
応して板ばね225が設けられる。板ばね225はヘッドカバ
ー205の端部に取付けられ、カバー205の装着によってヘ
ッドチップ10の面取りした部分を押圧する。これによ
り、この押圧力は吐出方向および吐出口配列方向の分力
を生じ、ヘッドチップ10におけるそれぞれの方向の位置
決めを行うことができる。

第７図（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ第２図（Ａ）等
に示したサブタンク300の詳細を示す斜視図であり、同
図（Ａ）はキャリッジ本体201への取付け側の面を示
し、同図（Ｂ）はその反対側の面を示す。また第８図
は、上記サブタンクを分解して示す部分的斜視図であ
る。

これら図に示すように、サブタンク300は３つの部分
からなる。すなわち、インク室および空気室を構成する
ためのタンク部材331,連結孔が形成された中板333,およ
び連結溝および接続管が形成された接続板335からな
る。これら各部材は、例えば、樹脂材をモールド成型す
ることによって得ることができ、各部材間は超音波溶着
によって接合することができる。

タンク部材331は各色のインクに対応して４つの室331
BK,331C,331M,331Yを有している。

中板333には、第８図にその詳細が示されるように、
タンク部材331の各室と接続板335の連結溝とを連結する
連結孔が形成され、これら連結孔のうち符号341で示さ
れるものは、第７図（Ａ）に示す接続管321に連結し上
述したインクカートリッジ901から供給される各インク
の流路の一部を構成し、符号343で示されるものは、第
７図（Ａ）に示す接続管323に連結し後述される吐出回
復ユニットの吸引力によって上記各室から吸引される空
気の流路の一部を構成する。また、第８図に図示されな
いが、第７図（Ａ）に示される各接続管325の位置に対
応してヘッドチップ10へのインク供給路の一部を構成す
る連結孔が形成されている。

接続板335には、第７図（Ａ）に示されるように、３
種類の接続管が形成される。すなわち、符号321で示さ
れる接続管は上述したインクカートリッジ901からのイ
ンク供給チューブが接続され、符号323で示される接続
管は吐出回復ユニットの吸引ポンプへのチューブが接続
され、符号325で示される接続管は記録ヘッドチップ10
へのインク供給チューブが接続される。

さらに、上記接続管の配置は以下のようにして定めら
れている。第４図（Ａ）および（Ｂ）に示されるよう
に、まず、キャリッジ本体201に対してサブタンク300は
その長手方向が各記録ヘッドの配列方向に沿うように取
付けられる。このとき、接続管325の各々は、対応する
記録ヘッドチップ10の下方に位置するように接続板335
において配置される。これにより、それぞれの接続管32
5と各記録ヘッドチップ10を連結するインク供給チュー
ブ311は第４図（Ｂ）に示すように、同図の平面内で屈
曲するのみでスムーズなインク供給が可能となる。また
チューブ311の屈曲の方向が上記平面内に限られるた
め、インク供給に対するキャリッジ移動の影響を少なく
することができる。以上示した接続管325の配設位置条
件において、タンク部材331の各室から各接続室への最
短経路およびキャリッジ移動の影響を考慮すると、接続
管325の配設位置は第７図（Ａ）に示すように、サブタ
ンク300の長手方向に配列する位置となる。このため、
中板333には上述したように各接続管325に対応した位置
に連結孔が設けられる。

接続管321および323の配置については以下のように定
められる。

まず、第１に、これら接続管に接続されるチューブ
が、サブインクタンク300の長手方向、すなわち、第７
図中矢印Ａで示されるキャリッジ部の移動方向に沿うよ
うに接続管の位置が定められる。第２に４色の各インク
に対応したチューブが一体で接続管に接続されるように
接続管の配置が定められる。以上の第１および第２の配
置条件より、接続管323および325の配置は、それぞれキ
ャリッジの移動方向に垂直な方向に配列するように定め
られる。

第10図は接続管321および323に接続するチューブユニ
ットを示す上面図であり、接続管321および323に接続す
るそれぞれジョイント351および353が示される。同図中
矢印Ｃで示される方向のキャリッジの移動に応じて、こ
れらチューブ355および357はこれに追動するものであ
り、以上示した接続管の配置によりチューブを一定の方
向（キャリッジ移動方向）に延在させることができ、チ
ューブのこの追動する部分においてチューブは所定方向
のみに屈曲するだけである。これにより、インク供給等
に及ぼすキャリッジ移動の影響を少なくすることができ
る。

以上示した接続管321および323の配置に応じて接続板
335には第８図に示されるような溝337および339が形成
され、これら接続管の各々と各タンク室331（BK,C,M,
Y）とが連結される。

第９図はサブインクタンク300の他の実施例を示す断
面図である。同図に示すように各タンク室と接続管を連
結するための溝を中板333に形成することもできる。

第11図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ第２図（Ａ）
および（Ｂ）に示した紙送り機構の詳細を示す断面図で
あり、同図（Ａ）は薄紙を搬送する場合を示し、同図
（Ｂ）は厚紙を搬送する場合を示す。

これら図において、ピンチローラ607はピンチローラ
ホルダ611によって回動自在に軸支され、ピンチローラ
ホルダ611は、キャリッジレール613に対して端部611Bに
おいて回動自在に係合する。またピンチローラホルダ61
1とキャリッジレール613との間にはばね614が介挿さ
れ、さらに、キャリッジレール613は、第２図（Ｂ）に
示されるようにその両端部の掛止部613Bに掛止されたば
ね631によって第11図中下方に付勢されて不図示の装置
フレームの一部に突当てられている。この結果、ばね61
4の弾性力によってピンチローラ607は紙送りローラ606
を押圧することができる。

以上の構成において、第11図（Ａ）に示されるよう
に、比較的薄い記録紙が搬送される場合、ピンチローラ
607と紙送りローラ606との間の記録紙の厚さによって生
じるピンチローラ607の変位は、ピンチローラホルダ611
のみが第11図中上方に変位することによって吸収され
る。

これに対して、第11図（Ｂ）に示されるように、比較
的厚い記録紙の場合、この紙厚によるピンチローラ607
の変位は、ピンチローラホルダ611の回動による変位に
よって吸収しきれず、ピンチローラホルダ611はピンチ
ローラ607の変位に応じてさらに変位しその端部611Aを
キャリッジレール613に突き当てることにより、ばね631
の弾性力に抗してこれを押し上げる。すなわち、比較的
厚い記録紙が搬送される場合のピンチローラ607の変位
は、ピンチローラホルダ611の変位およびこれに続くキ
ャリッジレール613の変位によって吸収される。

このとき、キャリッジレール613は上述したポジショ
ンレバー211の位置に応じて、キャリッジ本体201または
押え部材211Aと当接しているため、キャリッジレール61
3の変位に応じてキャリッジ部200すなわち記録ヘッド部
１が変位する。

以上示した紙送り機構によれば、用いられる記録紙が
比較的薄い場合、ピンチローラホルダ611が変位するこ
とによりピンチローラ607は記録紙を介して紙厚に応じ
た適切な押圧力を紙送りローラ606に作用することがで
きる。

また、記録紙が比較的厚い場合、ピンチローラホルダ
611およびキャリッジレール613が変位することにより、
ピンチローラ607は紙厚に応じた適切な押圧力を紙送り
ローラ606に作用することができるとともに、記録紙と
記録ヘッドとの間隔を紙厚に応じて適切なものとするこ
とができる。なお、前述したポジションレバー211の位
置（ＩまたはII）に関わらず、上述した紙送り機構は有
効に作用することは勿論である。

第12図（Ａ）および第12図（Ｂ）により本発明にかか
る給紙装置の構成ならびにその動作について詳述する。
なお、第12図（Ａ）は記録紙が薄手シート610Aの場合、
第12図（Ｂ）は記録紙が厚手シート610Bの場合の分離板
605の挙動をそれぞれ示す。これらの図において、651は
装置フレームの一部をなす支持部材603に設けた分離板6
05支持用の遊嵌溝であり、溝651はその開口の方向がピ
ックアップローラ604の軸の中心にほぼ向くように形成
されている。

また、分離板605はそのばね保持部605Aと遊嵌溝651の
底部との間に保持されるばね612を有すると共に、ばね
保持部605Aの両側から下方に延在されたかぎの手形の爪
部605Bを有し、これらの爪部605Bを遊嵌溝651の底部に
設けた係合孔651Aに嵌め合わすことにより分離板605が
遊嵌溝651から抜け落ちないようにしている。以上の構
成により、分離板605はばね612によって支持されながら
遊嵌溝651内の揺動および上下方向の動きが可能とな
る。なお、ばね612は記録に使用される記録紙の想定さ
れる腰の強さの範囲に応じて適切なばね常数のものが選
択される。

以上のように構成された給紙装置において、第12図
（Ａ）に示すように記録紙として腰が比較的弱い薄手の
シート610Aが送給カセット、すなわち給紙トレイ601に
収納されたとする。この状態で送給信号によりピックア
ップローラ604が駆動されると、送給カセット601上で最
上面に位置している薄手シート610Aが送り出される。そ
いて、シート610Aの先端部はまず、分離板605に当接す
る。これに応じて分離板605は、薄手シート610Aの腰の
強さと分離板605を支持しているばね612のばね力とに応
じた位置に変位し、薄手シート610Aの分離板605に対す
る進入角（記録シートの進入方向と分離板の平面がなす
角度）を最適な角度とすることができ、半月ローラ604A
と記録シートとの間に生じる搬送力（摩擦力）を良好な
ものとすることができる。

また、第12図（Ｂ）のように腰が比較的に強い厚手シ
ート610Bが送給カセット601に収納されて送給される場
合は、同じようにして厚手シート610Bがピックアップロ
ーラ604と分離板605との間に導かれても、厚手シート61
0Bの腰の強さによって分離板605は押し下げられてその
肩部605Cが溝651の底部に突き当たり、この肩部605Cを
回動支点として回動する。これにより、記録シートと分
離板605との間に形成される進入角は第12図（Ａ）に示
したものよりも小さな角度とすることができ、半月ロー
ラ604Aと記録紙との間に生じる搬送力（摩擦力）が過大
になるのを防止し厚紙の場合の給紙不良を回避すること
が可能となる。

（回復ユニット） 第13図は本例に係る回復ユニット400の概略構成を示
す。

ここで、401はユニット筐体であり、このユニット筐
体401に対して以下の各部が保持されている。403はユニ
ット内の各部動作の駆動源であるモータであり、モータ
出力軸405に取付けたウォーム407およびこれに噛合する
ウォームホイール409を介してウォームホイール軸411に
駆動力が伝達される。

420は記録ヘッド１の吐出口形成面1Aに当接して吐出
口周辺を覆うことが可能なキャップ部であり、少くとも
形成面との当接部分はゴム等の弾性部材で形成される。
430はキャップ部420を吐出口形成面1Aに圧接するととも
に、これにならわせて密着状態を確保するためのキャッ
プ圧接・イコライズ部である。440はポンプであり、キ
ャップ部420に連通した吸引チューブ442および前述した
サブタンク300に連通した吸引チューブ444を介してそれ
ぞれに吸引力を作用させ、廃インクチューブ446を介し
てインクタンク内廃インク吸収体（図示せず）に向けて
吸引されてきたインクを排出する。このポンプ440は、
軸411に設けられたポンプ駆動カム450およびこれに係合
したポンプ駆動レバー452により駆動される。

本例において、キャップ部420とポンプ440とを連通す
るチューブ442は、そのチューブ442が接続されるキャッ
プ内連通孔442Aより鉛直方向上方に屈曲し、その後に下
方にあるポンプ440に接続されるようになっている。こ
れにより、キャップ部420を介して吐出口よりインク吸
引を行った後、非キャップ状態での吸引処理（空吸引）
を行わない、もしくは十分に行わないようにすれば、少
量のインクがチューブ442内に残留する。すなわち、屈
曲部の存在によってインクがポンプ内にすべて流入しな
いからである。このことを利用すれば、例えば記録中断
時ないしは記録休止時のキャップ状態において吐出口形
成面1Aを湿潤な雰囲気に保ち、吐出口を乾燥から保護し
て目詰り等を防止できる。従って、記録再開時における
吸引処理を不要もしくは僅少なものとすることができる
ようになる。なお、長期休止時ないしは電源オフ時には
充分な空吸引を行ってインクをチューブ内に残留しない
ようにし、チューブ内での固着を防止することができ
る。

また、本例において、ユニット400が装置に取付けら
れた状態では、ポンプ440は排出側が鉛直方向下側に位
置し、排出流路が下方を向くように配置している。これ
により、ポンプ440からのインク排出が重力の作用を受
けて円滑に行われることになる。

第14図（Ａ）は回復ユニット400の側断面図である。
ここで、461はその先端部461Aが記録ヘッドカバー205に
設けた凹部205Hに進入することによりキャップ部420を
吐出口形成面1Aに正対させるアクセスレバーであり、少
くともその先端部分が記録ヘッド走査方向（図面に直交
する方向）に変位もしくは変形可能である。465はアク
セスレバー駆動アームであり、アクセスレバー461と結
合している。また、このアームは一端付近の軸465Aのま
わりに回動可能である。467は軸411に設けたカムであ
り、アーム465上のピン468と係合している。469はピン4
68をカム467の輪郭にならわせてアーム465の動作を規制
するためのばねであり、筐体401とアクセスレバー461に
設けた突起463との間に張架されてアーム465にカム467
側への回動習性を付与する。

471はキャップ部420を保持するキャップホルダ、473
はキャップホルダ471と一体に設けられたホルダガイド
レバーであり、その先端部475は筐体401に設けた穴を貫
いて突出している。キャップホルダ471はキャップ部420
を保持して回復ユニット400に対し進退可能であり、前
進に応じてキャップ部420と吐出口形成面1Aとの当接が
なされ、後退に応じてこれが解除される。また、キャッ
プ部420ないしキャップホルダ471は記録ヘッド走査方向
に関して変位可能である。477はそのキャップホルダ471
の進退を規制するカムに対しホルダ側係合部をならわせ
るためのばねであり、ホルダガイドレバー先端部475に
設けられている。

キャップ部420には後述する大気連通孔が設けられ、
この連通孔も同じく後述するカム513および駆動レバー5
11等を介して開閉される。この大気連通孔の開閉機構を
含め、キャップ部の進退機構，アクセスレバーの進退機
構等については第15図〜第17図について後述する。

第14図（Ａ）において、481は回復処理時等において
回復ユニット400とキャリッジ部200とのロック状態を得
るためのロック部である。

また、本例では、ポンプ440は筐体側ポンプ受容部401
Aに設けた第14図（Ｂ）に示すような保持具483にて保持
される。この保持具483は略Ｃ字形状を有し、その弾性
変形および復元力によりポンプ440の保持を行う。な
お、491および493は、それぞれ、筐体側およびポンプ側
の係止部であり、ポンプ440の位置決めおよび取付位置
の保持に利用される。

第15図はキャップ部の大気連通孔開閉機構を中心とし
て描いた回復ユニットの斜視図、第16図は当該開閉機
構、キャップ部進退機構およびアクセスレバー進退機構
を中心として描いた回復ユニットの側断面図である。

まず、大気連通機構について説明する。

これら図において、501はキャップ部420の大気連通孔
である。503は開閉レバーであり、大気連通孔部501を閉
塞するためのパッド505を設けたアーム部503Aと作動レ
バー511に係合するアーム部305Bとを有し、軸507のまわ
りに回動可能に支持されている。509は開閉レバー503に
対し大気連通孔を閉塞する方向の回動習性を与えるため
のばねである。

作動レバー511は、連通孔開閉用カム513に係合する部
分511Aと開閉レバー503のアーム部503Bに係合する部分5
11Bとを有し、軸515のまわりに回動可能である。517は
ばねであり、部分511Aがカム513に当接する方向に作動
レバー511に対して回動習性を与えている。これによ
り、カム513の変位に伴ってキャップ部420内空間が大気
と連通／遮断されることになる。

次に、キャップ部420の進退機構について説明する。

第16図において、キャップホルダ471およびホルダガ
イドレバー473は二点鎖線にて示してある。521はホルダ
ガイドレバー473に設けたコロであり、キャップ進退用
カム523と係合している。

531はアクセスレバー461の長手方向に設けた長穴であ
り、キャップホルダ471に突設したピン533を嵌入させて
いる。従って本例の場合キャップ部420は進退動作に際
して長穴531に案内されることになる。また、記録ヘッ
ド走査方向にはアクセスレバー461と連動することにな
る。535はばね477と協働してキャップ部420を後退方向
に付勢するばねである。また、205Hはアクセスレバー46
1の突入を受容すべく記録ヘッドカバー205に設けた凹部
である。

なお、第16図においては、アクセスレバー駆動アーム
465は図の簡素化のために第14図とは異なる位置に示し
てある。

次に、アクセスレバー461およびキャップ部420の進退
動作について説明する。

一般に、キャリッジを記録ヘッド吐出口形成面とキャ
ップとが正対した位置に精度高く停止させるのは困難で
ある。そこで、例えば回復ユニット側に突出可能な部材
を、記録ヘッド側にはこれを受容可能な部材を設け、前
者を後者に突入させることによって強制的に記録ヘッド
側がキャップに正対する位置にキャリッジを設定するこ
とが考えられる。しかしながら、本例のようなキャリッ
ジには４個の記録ヘッドが搭載され、その重量は多大な
ものとなっており、これを上記のように強制的に変位さ
せるのは大きな力を要するのみならず、上記突出部材や
キャップ等に過大な負荷を生じさせることにもなる。

そこで、本例ではキャップ部420側を記録ヘッド吐出
口形成面に正対させるべく変位させる構成を採用する。

これを第17図（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。

まず、キャップ部によって覆われるべき４つの記録ヘ
ッドの配設範囲Ｈと、各別に記録ヘッドの吐出口形成面
を覆う４つのキャップ部の配設範囲Ｃとが同図（Ａ）の
ように△だけずれてキャリッジが停止したとする。

この状態からアクセスレバー461を突出させて行く
と、やがてその先端部461Aのテーパ部461Tがヘッドカバ
ー205の凹部205Hに係合し、アクセスレバー461がキャリ
ッジ走査方向Ｓに変位可能に支持されているのであれ
ば、同図（Ｂ）に示すように図中左方向に移動しながら
凹部205Hに突入して行くことになる。また、その左方向
の移動は、ピン533と長穴531とが係合していることか
ら、キャップホルダ471ないしキャップ部420の同方向へ
の変位を伴うものとなる。

而して、アクセスレバー先端461Aの凹部205Hへの突入
が完了した同図（Ｃ）の状態では、範囲Ｈと範囲Ｃとの
ずれがなく、すなわち記録ヘッドとキャップ部420とが
正対した状態となるので、キャップ部420を前進させれ
ば正確なキャッピングが施されることになる。

本例では、キャリッジの停止位置制御に関して厳格な
精度が要求されることなく、ある程度の精度が確保され
れば、アクセスレバーは凹部に突入できるようにしてい
る。逆に言えば、アクセスレバー先端部形状，寸法や凹
部形状，寸法等はキャリッジ停止位置の精度に応じて選
択される。

そして、アクセスレバー先端部の突入が円滑に行われ
るためには、上述のようにアクセスレバー全体が走査方
向Ｓに並進する変位が可能に筐体に取付けられること、
あるいは後方の揺動支点を中心に揺動する変位が可能に
筐体に取付けられること、さらにはすくなくとも先端部
461Aがある程度の弾性変形可能であること、またはその
組合せのいずれを採るものでもよい。いずれにしても突
入完了状態において長穴531がピン533を介して所定位置
（正確なキャップ位置）にキャップ部420を案内する経
路を構成するものであればよい。例えば、アクセスレバ
ー461が後方支点を中心に揺動可能であれば、第17図と
異なり、突入完了状態ではアクセスレバー461は傾いた
ものとなり、非キャップ時には上記範囲ＨとＣとが正対
しないが、長穴531も傾いているので、ピン533がこれに
沿って前進すれば、最終的にはキャップ部420は記録ヘ
ッド吐出口形成面を正確に覆うことが可能となる。

キャップ部側がそのような突入に伴うアクセスレバー
461ないしは長穴531の変位もしくは変形を拘束せず、か
つこれに追従できるようにするため、およびそのように
変位もしくは変形した長穴に沿って進退できるようにす
るためには、キャップ部側自体は若干のガタをもって筐
体に取付けられるのが好ましい。

なお、第17図（Ａ）〜（Ｃ）において、540はブレー
ドであり、上述の各部と同様回復ユニット400内に設け
たカムによって進退可能で、突出させた状態でのキャリ
ッジ走査に応じて記録ヘッド吐出口形成面に係合してそ
の清掃を行うものである。

第18図（Ａ）〜（Ｃ）は本例において用いたポンプ44
0の構成例を示す。

ポンプ440は、シリンダ本体551と、シリンダヘッド55
3および555と、ピストン557と、弁ユニット559とを有し
ている。弁ユニット559は一方のシリンダヘッド553に取
付けられており、シリンダヘッド553はシリンダ本体551
上の突起561にスナップファスニング（所謂パッチン止
め）される部分563を有し、これにより簡単に弁ユニッ
ト559およびシリンダヘッド553の取付けが可能となる。

弁ユニット559はキャップ側およびサブタンク側から
のインク導入口を開閉可能な弁体565と、これを閉塞方
向に付勢するばね567とを有している。

ピストン557は、一部に流路556を形成したピストン軸
557Aと、ピストン軸557Aに設けられた弁体571およびフ
ランジ部573と、軸557Aに遊嵌した状態で弁体，フラン
ジ間に配置され、内部にインク流路570Aを形成したコマ
570とを有する。また、シリンダヘッド555は封止用シー
ル部555Aを有し、上記シリンダヘッド553と同様にシリ
ンダ本体551に取付けられる。

かかる構成において、第18図（Ｂ）のように、図中下
方にピストン557が変位する場合は、上方の室に発生す
る負圧によりばね567の付勢力に抗して弁体565がインク
導入口を解放し、これによってキャップ側およびサブタ
ンク側よりインク吸引がなされるとともに、弁体571が
流路570Aを閉塞しているので、下方室内のインクは逆流
を生じることなく管部575を介して排出される。その
後、同図（Ｃ）に示すように、ピストン557が上方に変
位すると、弁体571は流路570Aを開放し、上方室内に貯
留されていたインクが流路570Aおよび556を介して下方
室内に導入されて行く。また、このときには弁体565が
インク導入口を閉塞するので、キャップ側およびサブタ
ンク側にインクが逆流することはない。

以上のような構成および動作を行うポンプ440は、第1
4図（Ｂ）に示したような保持具にて回復ユニット筐体4
01に取付けられる。また、本例ではピストン440は１キ
ャップすなわち１記録ヘッドに対して１つ、計４個が配
設される。これは次のような利点を有する。

本例の場合、記録ヘッドは色を異にするインク（イエ
ロー，マゼンタ，シアン，ブラック）に対応して４個設
けられている。しかし各記録ヘッド毎の使用頻度，イン
ク組成等に応じて、回復処理時に吸引すべきインク量に
はばらつきがある。従って、ポンプを兼用した場合、各
ヘッドにほぼ等しい負圧が作用するとすれば、最もイン
ク消費を要する記録ヘッドからのインク吸引量に対応し
て容量を定めたポンプを採用しなければならない。する
と、ポンプが大型化するのみならず、回復処理時に消費
量が少なくて済む記録ヘッドからも必要以上のインク吸
引がなされることになる。これに対し、本例では、各記
録ヘッドの必要インク吸引量に対応して各ポンプ容量を
定めることができ、ポンプを兼用する場合の不都合を回
避できるのである。

第19図は本例に係る４つのポンプの駆動系の概念図で
ある。図に示すように、本例ではポンプ440は２個一組
とされ、各組において軸471に取付けたカム450およびレ
バー452により駆動される。本例では、各組のカム位相
を等しくし、すなわち４つのポンプ440は同位相で駆動
されるようにしている。従って組立作業は容易なものと
なる。

しかし、組毎に位相を異ならせてもよく、あるいはカ
ム，レバーをポンプ毎に用意して各別の位相にて駆動す
ることもできる。これは、負荷をバランスよく配置ない
し駆動する観点からは好ましいものである。

以上の回復ユニットの各部カムないしこれに駆動され
る各部等の動作タイミングは、例えば第20図のように定
めることができる。なお、図において「センサ」とはキ
ャップ開放状態を検出するセンサとすることができる。
また、「小回復」および「本回復」モードでは、例えば
インク吸引量を異ならせること、所謂予備吐出を付随さ
せること等とすることができる。また、回復処理後には
ブレードを突出させて吐出口形成面の清掃を行うのが好
ましい。

さらに、本例ではキャッピングに先立ってアクセスレ
バーの突出が行われ、逆にアクセスレバーの後退に先立
ってキャッピングの解除が行われる。これは、上述した
アクセスレバーの長穴531に沿ってキャップ部420を進退
させるからである。また、キャッピングを施す際、およ
びこれを解除する際、その他適宜のタイミングで、キャ
ップ部420の大気連通孔の開放を行う。これは、キャッ
プの接合／離脱時にキャップ内空間に好ましくない圧力
変動が生じて、インク吐出口内方への空気取込みやイン
ク漏洩が生じることを防止する上で有効である。

（インクタンクの配列） 第21図は本例装置によるインクタンク収納部の平面図
である。

ここで701（701BK,701C,701M,701Y）はインク供給源
をなすインク収納部と廃インク溜めである廃インク収納
部とを有するカートリッジ形態のインクタンクであり、
装置本体に着脱可能である。703（703BK,703C,703M,703
Y）はインク供給管であり、インクタンク内のインク収
納部に接続されている。また、707（707BK,707C,707M,7
07Y）は廃インク管であり、上記ポンプ440と各インクタ
ンク内の廃インク収納部とを連通している。

インクタンク等の配列に関し、本例で特に考慮したの
は以下の点である。

インクは、その組成上、色毎に増粘，固着の生じ易さ
が異なる。例えば、ブラック（BK），シアン（Ｃ），マ
ゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の順に増粘，固着が生じ
易い。而して、インクは密閉系であるインク供給管内で
も増粘，固着が生じうる。本例の場合、供給管はポリエ
リレンチューブを用いて構成したが、供給管の材料がい
かなるものであれ、管壁を通して微量の空気が侵入し、
あるいはインク溶剤の蒸発が生じるからである。従っ
て、供給管が長くなる程侵入する空気量あるいはインク
溶剤の蒸発量も大となる。

そこで、本例では、供給管をすべて同一方向に這いま
わすとともに（本例では図中左側）、被供給側からみて
近い順に増粘，固着の生じ易いインクを収納したインク
タンクを配置した。すなわち、増粘，固着の生じ易いイ
ンクほど供給管長さが短かくなるようにした（図では左
からブラック，シアン，マゼンタ，イエローの順）。こ
れにより、増粘，固着の生じ易いものほど侵入空気量あ
るいは溶剤蒸発量を低減することが可能となるのであ
る。因みに、以上のことは廃インク収納部に至るインク
排出系についても同様である。

なお、図において800は次に述べるインク残量検出装
置であり、インクタンク701内のインク収納部とインク
供給管703との間に配置されている。また、707はインク
残量検出装置800に係る配線やインクタンク装着の有無
の検知を行うセンサに係る配線等をまとめたケーブル、
709はそのコネクタ部である。

（インク残量検知系） 第22図（Ａ）はインク圧力検知装置の平面図、第22図
（Ｂ）は同装置の縦断面図である。

801は内側にインク流路803を有する流路部材であっ
て、上下１対の上側部材801Aと下側部材801Bとからな
る。上側部材801Aは円形開口805を有している。807はリ
ング状のダイヤフラムであって、その周辺部分が上側部
材801Aと押え部材809とに挾持され、前記開口805の周辺
部分を被っている。上側部材801Aの上側四隅には、直立
した止め部材811が各々設けられており、押え部材809の
四隅には、垂直に貫通孔813が各々形成されており、当
該貫通孔813の上部外側には段部813Aが形成されてい
る。止め部材811は弾性を有しており、先端部外側には
係止爪811Aが形成されている。係止爪811Aは上面が斜面
になっている。

押え部材809の各貫通孔813内には各止め部材811が位
置し、止め部材811の係止爪811Aが段部813Aに係止され
ることによって、押え部材809は上側部材801Aに固定さ
れ、ダイヤフラム807は上側部材801Aと押え部材809とに
挾持される。なお、上側部材801Aの上面周辺には突出部
分881が形成され、対応する押え部材809の下面周辺には
切欠883が形成され、両者が嵌合することによって、押
え部材809は上側部材801Aに位置決めされ、固定され
る。

ダイヤフラム807の中央部分には、内側の開口を塞ぐ
ように支持部材815が取付けられ、支持部材815の中央上
側の突起部（開口805の中心に位置する）815Aに嵌合す
るように係止部材817の基端部が支持部材815に（例えば
ねじ込まれて）固定されている。係止部材817は弾性を
有する直立した２つの係止片819を有し、各係止片819の
先端部外側には係止爪819Aが形成されている。係止爪81
9Aは上面が斜面になっている。なお、２つの係止片819
は開口805の中心から対称な位置に配置されている。

押え部材809の中央部分には垂直に貫通孔821が形成さ
れており、この貫通孔821内に２つの係止片819が位置す
る。貫通孔821内にはコイル状のバネ823と、バネ止めリ
ング825とが位置し、バネ823は２つの係止片819の外側
において、下端が貫通孔821の下部の環状突出部（バネ
受け）821Aに支持されている。バネ止めリング825は、
その内側が係止片819の係止爪819Aに抜き止めされ、そ
の状態でバネ823の上端を下方に押下げる。バネ823は両
者（環状突出部821Aおよびバネ止めリング825）によっ
て圧縮される。したがって、バネ823の反発力によっ
て、（インク流路803内のインクの圧力を無視すれば）
支持部材815の上側周辺部分が環状突出部821Aの下面に
当接するようにダイヤフラム807および支持部材815が上
方に引上げられる。

押え部材809の一側には切欠827が形成されており、こ
の切欠827の底部には、１対の接点部材（導電性）829,8
31の中間部分が固定されている。１対の接点部材829,83
1の先端部は、切欠827の底に形成された孔827Aを介して
環状突出部821Aの下面に接しており、後端部には、コネ
クタ（インク残量検知のための電気回路に接続するため
のもの）833からのリード線835,837が接続されている。
１対の接点部材829,831の先端部下面には、バネ823の反
発力によって支持部材815の上面周辺部分（導電性を有
する）に押圧され、当該部分によって互いに導通する。

以上のような構成のインク圧力検知装置は、次のよう
にしてきわめて簡単に組立てられる。

まず、流路部材801の開口805上にダイヤフラム807を
置き、押え部材809を、四隅の貫通孔813内に止め部材81
1が位置するように、流路部材801の上から降ろして行
く。これによって、止め部材811の係止爪811Aの上面の
斜面が押え部材809の貫通孔813の内側縁部に当り、これ
に押されて止め部材811は内側に傾き、貫通孔813内を進
入して行き（すなわち押え部材809が下降する）、押え
部材809がダイヤフラム807を上から押えた状態で、貫通
孔813上部の段部813Aに止め部材811の係止爪811Aが弾性
によって動いて（元に戻って）係止され、押え部材809
は上側部材801Aに位置決めされ、固定される。

ついで、バネ823を貫通孔821内に入れ、その下端を環
状突出部821A上に置き、バネ止めリング825を２つの係
止片819の上に位置させて押し下げる。これによって２
つの係止片819の係止爪819Aの上面の斜面がバネ止めリ
ング825の内側縁の押圧され、２つの係止片819は弾性に
よって互いに内側に傾いて、バネ止めリング825が下降
して行き、そして再び弾性によって２つの係止片819は
互いに外側に傾き、２つの係止爪819Aがバネ止めリング
825の内側上面に係止され、このようにしてバネ止めリ
ング825は２つの係止片819によって抜け止めされ、バネ
823はバネ止めリング825および環状突出部821Aによって
圧縮される。なお、１対の接点部材829,831はあらかじ
め押え部材809に取り付けておく。

以上のような構成によれば、バネ止めリング825と環
状突出部821Aとの間の距離は一定であり、バネ823の圧
縮力（反発力）は所定範囲内に収まる。このため、ダイ
ヤフラム807はインク流路803内のインクの所定範囲内の
負圧に応動し、支持部材815が１対の接点部材829,831を
開放する。

したがって、本発明のインク圧力検知装置によれば、
検知する圧力が例えば第24図の矢印Ａで示すようなイン
ク残量が安定する範囲内に、無調整で収まる。

なお通常は、キャリッジ停止時またはキャリッジ走行
中（すなわちキャリッジのリターン時を除く）にインク
流路内のインクの圧力をインクセンサーによって検知す
る。これは第23図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、キ
ャリッジ851の左側リターン時および右側リターン時に
は、図中矢印で示すようにインク流路853内のインクに
慣性力が働き、その影響によって左側リターン時には余
計な負圧が、右側リターン時には余計な加圧がインク流
路内のインクにかかり、インクセンサー855は、インク
カートリッジ857内のインクの真の残量を検知できない
からである。

なお、参考までに、第25図（Ａ）および（Ｂ）に従来
のインク圧力検知装置（インクセンサー）の平面図およ
び縦断面図を示す。859は内側にインク流路861を有する
流路部材、863は押え部材であって、これら部材859,863
によってダイヤフラム865が挾持され、ダイヤフラム865
の中央に取り付けた支持部材867の中心部分867Aは押え
部材863の中央の貫通孔869内に突出しており、この中心
部分867Aの上部にリング状のアジャスター871がねじ込
まれ、このアジャスター871と、貫通孔869の底部の環状
突出部869Aとによってバネ873が圧縮され、インク流路8
61内のインクが所定の負圧よりも高い状態で、バネ873
の反発力によってダイヤフラム865および支持部材867が
引き上げられ、環状突出部869Aの下面に位置した１対の
接点部材875,877の先端部同士を、支持部材867の周辺部
上面が押圧して互いに導通させる。

このような構成によれば、インク流路861内のインク
が所定の負圧以下に下降すると、ダイヤフラム865が応
動し、支持部材867が下降し、その結果、１対の接点部
材875,877の先端部から支持部材が離れ、このようにし
て所定の負圧が検知される。したがって１対の接点部材
875,877が検知する負圧は、バネ873の反発力に対応す
る。

しかしながら、以上のような従来のインク圧力検知装
置では、その組立時等に検知する負圧を所定の値にする
ためにきわめて面倒な調整を行なわなければならない。
すなわち、アジャスター871を適当に回わしてバネ873を
圧縮しただけでは、検知する負圧の値が区々であり、例
えば、第24図にインクカートリッジ内のインクの残量
（ｇ）とインク流路内のインクの負圧との関係を表す図
で示すように、検知する負圧の値を65±5mmaq程度にす
るには、アジャスター871によって、バネ873の圧力を微
調整しなければならず、きわめて面倒である。

（供給管接続部） 第26図（Ａ）および（Ｂ）は、インク供給管接続部の
構成例を示す。

ここで、901は本体フレーム900に取付けた例えばゴム
製のジョイントであり、インクタンク701BK〜701Yから
のインク供給管703BK〜703Yが嵌合されるとともに、次
に述べる連通管部925BK〜925Yの嵌入を受容する受容部
を有する。この受容部903内には、連通管部935BK〜925Y
の非装着状態においてインク流路を閉塞ないしはインク
漏洩が生じない程度に狭隘にし、装着状態においてこれ
を開放する弁体905が設けられている。

921は本体フレーム900側のジョイント901に結合して
記録ヘッド側にインクを導入するためのジョイントであ
り、ジョイント901の受容部903内に挿入される先端部分
と後方に延在して設けた管部分とを有する連通幹部925B
K〜925Yと、本体フレーム900に設けた係止部907に係合
するラッチ部927と、このラッチ部927を外方に開かせる
ことにより係合状態を解除するための操作部929と、第2
8図について後述する突起931と、これらを保持するフレ
ーム部923とが、例えば樹脂等のモールド成型により一
体に構成されている。915はフレーム部923上に保持され
る例えばゴム製のジョイント部材であり、内部に４本の
流路を形成している。それら流路の一端側には連通管部
925BK〜925Yの後方延在部分が挿入され、他端側には記
録ヘッドに至る供給管301BK〜301Yが挿入される。ま
た、917は、印刷やシールの貼付等により、ジョイント
部材915の供給管301に対する接続部分付近に設けた
“B",“C",“M",“Y"の文字であり、それぞれ、ブラッ
ク，シアン，マゼンタ，イエロー用の供給管301BK,301
C,301M,301Yの誤接続を防止するための表示となる。

ジョイント921をジョイント901に対して結合させる場
合には、第26図（Ａ）の状態から矢印方向にジョイント
921を進ませると、ラッチ部927のテーパ部を含む面部分
927Tが係止部907に係合し、装着動作に伴ってラッチ部9
27が外方に押し広げられる。面部分927Tが係止部907を
乗り越えると、ラッチ部927はばね性により復元し、同
図（Ｂ）のようにジョイント921が係止されることにな
る。また、この状態では連通管部925は受容部903内方に
弁体905を押し広げた状態で侵入しており、従って両ジ
ョイントのインク連通、すなわち、インクタンク側と記
録ヘッド側とのインク連通がなされることになる。

ところで、かかる装着動作において、操作者が誤った
操作を行うこと、すなわち第26図（Ａ），（Ｂ）に示し
たジョイント921を表裏逆にした誤装着操作を行うこと
が考えられる。これを確実にかつ簡単な構成で防止する
ため、本例では次のような構成を採用する。

第27図はインク供給管接続部の側断面図である。本例
では、操作部929および突起931をジョイント921の片面
側に配置し、操作部929を誤装着防止用の部分943を設け
た形状としてある。一方、本体フレーム900には、図示
の正常装着時には部分943と干渉せず、表裏面を逆にし
た誤装着時には部分943と係合して装着動作を阻止する
係止部941を設けてある。これにより、ジョイント921の
表裏面を逆にした誤装着が防止され、色毎に対応して設
けられている記録ヘッドに異なった色のインクが導入さ
れたり、混色が生じる等の不都合を未然に防止すること
ができる。

なお、誤装着を防止するための部分943は、フレーム
部923に設けたり、あるいは、突起931をフレーム部内方
に延在させ、その延在部分から立上げる等して形成して
もよい。

本例によれば、簡単な操作で誤装着を生じることなく
インク供給管接続を行うことができるが、第26図（Ｂ）
のような状態から操作部929を操作すれば、ラッチ部927
と係止部907との係合を解除できるので、簡単にジョイ
ント921を取外すこともできる。このような取外しの容
易さは、メインテナンス作業性の向上をもたらすのであ
る。また、この取外しによって弁体905は同図（Ａ）の
ような状態に復帰するので、インク漏洩も生じない。

さて、そのようなジョイント921の取外しを伴うメイ
ンテナンスの作業性の一層の向上を考慮すれば、取外し
たジョイント921の置き場所等について操作者に注意を
払わせる負担を生じさせないのが強く望ましい。

そこで、本例では、第28図（Ａ）に示すように、突起
931を受容する穴部2023を有した受け部2021を側板2017
に設けている。この受け部2021は突起931の数に対応し
た個数を一組として設けることもできるが、バランスを
保持しうるいずれか２個に対応して設けることもでき
る。また、その配設部位は側板2017上のいずれか所定の
位置に設けておくこともできるし、各所に設けておいて
もよい。

第28図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線断面をジョイン
ト921を載置させた状態で示す。このように、突起931は
穴2023内に受容され、フレーム部923の下端面が受け部2
021の上面に載置されるので、ジョイント921は安定に保
持される。また、この状態では連通管部925の先端は上
を向き、従ってインク漏洩も生じない。

なお、このようにジョイント921を保持させる構成は
種々選択することができる。例えば、操作部929と突起9
31との側面図上現れる間隙を利用し、これを側板2017等
に設けた棒状部材や側板等の縁部に引掛けるようにする
こともできる。この場合には、チューブ301の存在によ
り第28図（Ｂ）とは表裏逆の状態で保持されるが、倒れ
や脱落を効果的にかつ簡単に防止するためには、例えば
操作部929を長く延在させればよい。倒れが生じても、
当該延在部分が側板2017等に係合してそれ以上の倒れが
防止できるからである。

なお、以上ではインク供給系に関しインク供給方向上
流側に弁体を有するジョイントを、下流側に挿入に応じ
て弁体を開放するジョイントを設けた構成としたが、両
ジョイントの構成を逆としてもよい。

また、そのような接続部は、インク供給系のみなら
ず、廃インク貯留部（本例ではインクタンク内に設けら
れている）に至るインク排出系に関しても採用できるの
は勿論である。

なお、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜の変形が
可能であるのは勿論である。

例えば、上例では色を異にするインクに対応して記録
ヘッド，インクタンク，インク供給系，インク排出系，
インク連通用部材等を設けたが、必ずしも色を異にする
インクのみならず、濃淡インク等、広く色調を異にする
インクに対応して各部が設けられてもよい。

（その他） なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中で
もバブルジェット方式の記録ヘッド、記録装置において
優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば
記録の高密度化，高精細化が達成できるからである。

その代表的な構成や原理については、例えば、米国特
許第4723129号明細書，同第4740796号明細書に開示され
ている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この
方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいず
れにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合
には、液体（インク）が保持されているシートや液路に
対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対
応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少な
くとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱
変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用
面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対
一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので
有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を
介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの
滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即
時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性が
優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好まし
い。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第44
63359号明細書，同第4345262号明細書に記載されている
ようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上
昇率に関する発明の米国特許第4313124号明細書に記載
されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行う
ことができる。

記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示さ
れているような吐出口，液路，電気熱変換体の組合せ構
成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が
屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許
第4558333号明細書，米国特許第4459600号明細書を用い
た構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の
電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換
体の吐出部とする構成を開示する特開昭59−123670号公
報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応
させる構成を開示する特開昭59−138461号公報に基いた
構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記
録ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明に
よれば記録を確実に効率よく行うことができるようにな
るからである。

さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対
応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対
しても本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッ
ドとしては、複数記録ヘッドの組合せによってその長さ
を満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッド
としての構成のいずれでもよい。

加えて、上例のようなシリアルタイプのものでも、装
置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置本体に装
着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体か
らのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプ
の記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。

また、本発明に記録装置の構成として設けられる、記
録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付
加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ま
しいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッ
ドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加
圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素
子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録と
は別の吐出を行なう予備吐出モードを行なうことも安定
した記録を行なうために有効である。

また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数につい
ても、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して
複数個数設けられるものであってもよい。すなわち、例
えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみ
の記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成
するか複数個の組み合わせによるかいずれでもよいが、
異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの
少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効で
ある。

さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態
としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端
末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写
装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の
形態を採るもの等であってもよい。

〔発明の効果〕

以上の説明から明らかなように、本発明によれば各イ
ンク色に対応した複数の記録ヘッドとこれらの各々に対
応するインクを貯留する複数のインク供給源との間のイ
ンク供給路は、増粘し易いインクに関する供給路程、そ
の経路長が短かくされる。

この結果、インク供給路において生じるインクの増粘
が装置に及ぼす影響を極力抑制することが可能となっ
た。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例に係るインクジェット記録装
置の模式的斜視図、 第２図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の一実
施例に係るインクジェット記録装置を、第１図における
装置カバーを除いて示す側断面図および上面図、 第３図は記録ヘッド部をキャリッジに搭載した状態で示
す断面図、 第４図（Ａ）〜（Ｃ）は記録ヘッドチップの装着の態様
を説明するための説明図、 第５図（Ａ）〜（Ｃ）は本例に係るヘッドカバーの詳細
を説明するための説明図、 第６図は他の実施例に係るヘッドカバーによる記録ヘッ
ド位置決めの態様を説明するための断面図、 第７図（Ａ）および（Ｂ）は第２図に示したサブタンク
の一構成例を示す斜視図、 第８図はその分解斜視図、 第９図はサブタンクの他の実施例を説明するための断面
図、 第10図はインク供給系に用いられる接続管およびチュー
ブユニットの構成例を示す上面図、 第11図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、薄紙および厚
紙を搬送する場合の本例に係る紙送り機構の動作を説明
するための側断面図、 第12図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、薄紙および厚
紙を搬送する場合の本例に係る給紙機構の動作を説明す
るための側断面図、 第13図は本例に係る回復ユニットの概略構成を示す模式
的側断面図、 第14図（Ａ）および（Ｂ）は、その回復ユニットの詳細
な側断面図およびそのポンプ保持部の正面図、 第15図はキャップ部の大気連通孔開閉機構を中心として
描いた回復ユニットの斜視図、 第16図は当該開閉機構等を中心として描いた回復ユニッ
トの側断面図、 第17図（Ａ）〜（Ｃ）は本例に係るキャップ部進退機構
等の動作説明図、 第18図（Ａ）〜（Ｃ）は本例において用いたポンプの構
成および動作を説明するための説明図、 第19図はそのポンプ駆動系の一例を示す模式図、 第20図は本例に係る回復ユニットの各部動作のタイミン
グを説明する説明図、 第21図は本例に係るインクタンク配列を説明するための
インクタンク収納部の平面図、 第22図（Ａ）および（Ｂ）は、本例において用いたイン
ク圧力検知装置の一例を示す平面図および縦断面図、 第23図（Ａ）および（Ｂ）はキャリッジ動作によるイン
ク圧力変動を説明するための説明図、 第24図はインク残量とインク流路内の負圧との関係を示
す説明図、 第25図（Ａ）および（Ｂ）は本例のインク圧力検知装置
と対比するために示した従来のインク圧力検知装置の平
面図およびその縦断面図、 第26図（Ａ）および（Ｂ）は、本例に係るインク供給管
接続部の構成例およびその動作を説明するための上面
図、 第27図はその側断面図、 第28図（Ａ）および（Ｂ）はその接続部をなす一方のジ
ョイントを側板壁面に保持しておくための構成の一例を
示す斜視図および側断面図である。 10……記録ヘッドチップ、 11……前面プレート、 13……供給管、 15……ガイド溝、 201……キャリッジ本体、 203……キャリッジカバー、 205……ヘッドカバー、 211……ポジションレバー、 213……ガイド軸、 215……ガイド、 217……基準面、 221,223……板ばね、 300……サブタンク、 311……チューブ、 321BK（C,M,Y）,323BK（C,M,Y）,325BK（C,M,Y）……接
続管、 331……タンク部材、 331BK（C,M,Y）……貯留室、 333……中板、 335……接続板、 337C（Ｍ）,339C（Ｍ）……連結溝、 341C（Ｍ）,343C（Ｍ）……連結孔、 400……回復ユニット、 401……ユニット筐体、 403……モータ、 407……ウォーム、 409……ウォームホイール、 420……キャップ部、 440……ポンプ、 450……カム、 452……レバー、 461……アクセスレバー、 471……キャップホルダ、 501……大気連通孔、 601……給紙トレイ、 602……ばね、 604……ピックアップローラ、 605……分離板、 606……紙送りローラ、 607……ピンチローラ、 608……プラテン、 609……排紙ローラ、 611……ピンチローラホルダ、 613……キャリッジレール、 614……ばね、 701BK（C,M,Y）……インクタンク、 703BK（C,M,Y）……インク供給管、 707BK（C,M,Y）……廃インク管、 801……流路部材、 803……インク流路、 807……ダイヤフラム、 809……押え部材、 819……掛止片、 823……ばね、 825……ばね止めリング、 901,921……ジョイント、 905……弁体、 925……連通管部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 横井 克幸 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (72)発明者 竹村 誠 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (72)発明者 篠田 和彦 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (72)発明者 川口 浩一郎 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (56)参考文献 特開 平２−217257（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−2013（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−234255（ＪＰ，Ａ)

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】色調を異にするインクに対応して設けられ
   た複数の記録ヘッドと、該記録ヘッドに対応する色調の
   インクを供給するインク供給源とを具えたインクジェッ
   ト記録装置において、前記記録ヘッドと前記インク供給
   源との間のインク供給経路を、固着が生じ易い色調イン
   クに対応したもの程、その経路長が短くなるように構成
   配置したことを特徴とするインクジェット記録装置。
2. 【請求項２】前記複数の記録ヘッドは記録媒体に対し所
   定方向に走査される部材に搭載され、前記インク供給源
   をなすインクタンクが、前記固着が生じ易い色調のイン
   クに対応したもの程、前記経路長が短かくなるように配
   置されていることを特徴とする請求項１に記載のインク
   ジェット記録装置。
3. 【請求項３】前記記録ヘッドは、前記インクを吐出する
   ために利用されるエネルギを発生する素子として、前記
   インクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生するため
   の電気熱変換体を有することを特徴とする請求項１また
   は２に記載のインクジェット記録装置。