JP2702632B2 - 紙葉類処理機 - Google Patents
紙葉類処理機Info
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- JP2702632B2 JP2702632B2 JP3358914A JP35891491A JP2702632B2 JP 2702632 B2 JP2702632 B2 JP 2702632B2 JP 3358914 A JP3358914 A JP 3358914A JP 35891491 A JP35891491 A JP 35891491A JP 2702632 B2 JP2702632 B2 JP 2702632B2
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- Japan
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- unit
- units
- sheet
- processing machine
- paper
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、外部から投入された紙
幣、証券等の紙葉類の真偽および正損等を判別する等の
処理を行なう紙葉類処理機に関する。
幣、証券等の紙葉類の真偽および正損等を判別する等の
処理を行なう紙葉類処理機に関する。
【0002】
【従来の技術】外部から投入された紙幣、証券等の紙葉
類の真偽および正損等を判別する等の処理を行なう紙葉
類処理機として、本出願人は、特開平2−219721
号公報に開示される構成のものを提案している。これ
は、複雑かつ大型化する紙葉類処理機の保守等の作業性
を向上させる目的で、紙葉類処理機全体を複数のユニッ
トに分割してユニット化し、各ユニットを、それぞれ紙
葉類搬送方向に直交しかつ紙葉類に沿う方向に引き出す
ことができるように構成している。
類の真偽および正損等を判別する等の処理を行なう紙葉
類処理機として、本出願人は、特開平2−219721
号公報に開示される構成のものを提案している。これ
は、複雑かつ大型化する紙葉類処理機の保守等の作業性
を向上させる目的で、紙葉類処理機全体を複数のユニッ
トに分割してユニット化し、各ユニットを、それぞれ紙
葉類搬送方向に直交しかつ紙葉類に沿う方向に引き出す
ことができるように構成している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、紙葉類処理
機は、紙葉類搬送中のジャム等の原因により、紙葉類搬
送部に紙葉類が残存した状態で停止することがあり、上
記構成の紙葉類処理機においては、対応するユニットを
引き出して紙葉類搬送部に残存する紙葉類を取り出すこ
とになる。ここで、各ユニット間に跨がって紙葉類が残
存している場合にいずれかのユニットを引き出そうとす
ると、各ユニットの紙葉類を挟む力によって、紙葉類が
上下に引きちぎれたり、不要な皺等の傷がつくという問
題があった。
機は、紙葉類搬送中のジャム等の原因により、紙葉類搬
送部に紙葉類が残存した状態で停止することがあり、上
記構成の紙葉類処理機においては、対応するユニットを
引き出して紙葉類搬送部に残存する紙葉類を取り出すこ
とになる。ここで、各ユニット間に跨がって紙葉類が残
存している場合にいずれかのユニットを引き出そうとす
ると、各ユニットの紙葉類を挟む力によって、紙葉類が
上下に引きちぎれたり、不要な皺等の傷がつくという問
題があった。
【0004】したがって、本発明の目的は、各ユニット
間に跨がって紙葉類が残存している場合にいずれのユニ
ットを引き出しても、紙葉類が上下に引きちぎれたり、
不要な皺等の傷がつくということがなく、保守性に優れ
た紙葉類処理機を提供することである。
間に跨がって紙葉類が残存している場合にいずれのユニ
ットを引き出しても、紙葉類が上下に引きちぎれたり、
不要な皺等の傷がつくということがなく、保守性に優れ
た紙葉類処理機を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の請求項1記載の紙葉類処理機は、紙葉類を
挟みながら送る紙葉類搬送部を有するユニットを少なく
とも一対有し、該各ユニットは、それぞれの前記紙葉類
搬送部を紙葉類の受け渡しを可能とすべく連設して設け
ており、しかもそれぞれ紙葉類搬送方向に直交しかつ紙
葉類に沿う方向に引き出し自在であるものであって、前
記一対のユニットのうちの一方のユニットの前記紙葉類
搬送部には、常に紙葉類を挟むための力が作用してお
り、前記一対のユニットのうちの他方のユニットまたは
前記一方のユニットのいずれかを引き出す際に、前記他
方のユニットの前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための
力を開放する開放機構を具備していて、該開放機構は、
カムフォロアと、前記一方のユニットまたは前記他方の
ユニットのいずれかの引き出しで前記カムフォロアを離
間方向に相対移動させることにより前記他方のユニット
の前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力を開放させ
るカム部とを有することを特徴としている。
に、本発明の請求項1記載の紙葉類処理機は、紙葉類を
挟みながら送る紙葉類搬送部を有するユニットを少なく
とも一対有し、該各ユニットは、それぞれの前記紙葉類
搬送部を紙葉類の受け渡しを可能とすべく連設して設け
ており、しかもそれぞれ紙葉類搬送方向に直交しかつ紙
葉類に沿う方向に引き出し自在であるものであって、前
記一対のユニットのうちの一方のユニットの前記紙葉類
搬送部には、常に紙葉類を挟むための力が作用してお
り、前記一対のユニットのうちの他方のユニットまたは
前記一方のユニットのいずれかを引き出す際に、前記他
方のユニットの前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための
力を開放する開放機構を具備していて、該開放機構は、
カムフォロアと、前記一方のユニットまたは前記他方の
ユニットのいずれかの引き出しで前記カムフォロアを離
間方向に相対移動させることにより前記他方のユニット
の前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力を開放させ
るカム部とを有することを特徴としている。
【0006】また、本発明の請求項2記載の紙葉類処理
機は、上記請求項1記載の紙葉類処理機に加えて、前記
一対のユニットは上下方向に配置されており、前記一方
のユニットが上側に、前記他方のユニットが下側に配置
されていることを特徴としている。
機は、上記請求項1記載の紙葉類処理機に加えて、前記
一対のユニットは上下方向に配置されており、前記一方
のユニットが上側に、前記他方のユニットが下側に配置
されていることを特徴としている。
【0007】さらに、本発明の請求項3記載の紙葉類処
理機は、上記請求項1または2記載の紙葉類処理機に加
えて、前記一対のユニットには、その前記紙葉類搬送部
同士の境界付近に紙葉類の有無を検知するセンサを有し
ており、該センサからの情報にしたがって残存紙葉類が
ある場合に警報を発する警報手段を設けてなることを特
徴としている。
理機は、上記請求項1または2記載の紙葉類処理機に加
えて、前記一対のユニットには、その前記紙葉類搬送部
同士の境界付近に紙葉類の有無を検知するセンサを有し
ており、該センサからの情報にしたがって残存紙葉類が
ある場合に警報を発する警報手段を設けてなることを特
徴としている。
【0008】
【作用】本発明の請求項1記載の紙葉類処理機によれ
ば、一対のユニットの各紙葉類搬送部間に紙葉類が跨が
って残存している状態において一方のユニットまたは他
方のユニットのいずれかを引き出す場合に、常に紙葉類
を挟むための力が作用している一方のユニットの紙葉類
搬送部により紙葉類を挾んだ状態で、他方のユニットの
紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構により
開放されることになる。したがって、引き出し時に、紙
葉類を紙葉類処理機内に落下等させることがなく、しか
も紙葉類が上下に引きちぎれたり、不要な皺等の傷がつ
くということがなくなる。加えて、開放機構は、カムフ
ォロアと、一方のユニットまたは他方のユニットのいず
れかの引き出しでカムフォロアを離間方向に相対移動さ
せることにより他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類
を挟むための力を開放させるカム部とを有しており、一
方のユニットまたは他方のユニットのいずれかの引き出
しに連動して機械的に他方のユニットを開放させるもの
であるため、電源の状態に無関係に他方のユニットを開
放させることができる。
ば、一対のユニットの各紙葉類搬送部間に紙葉類が跨が
って残存している状態において一方のユニットまたは他
方のユニットのいずれかを引き出す場合に、常に紙葉類
を挟むための力が作用している一方のユニットの紙葉類
搬送部により紙葉類を挾んだ状態で、他方のユニットの
紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構により
開放されることになる。したがって、引き出し時に、紙
葉類を紙葉類処理機内に落下等させることがなく、しか
も紙葉類が上下に引きちぎれたり、不要な皺等の傷がつ
くということがなくなる。加えて、開放機構は、カムフ
ォロアと、一方のユニットまたは他方のユニットのいず
れかの引き出しでカムフォロアを離間方向に相対移動さ
せることにより他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類
を挟むための力を開放させるカム部とを有しており、一
方のユニットまたは他方のユニットのいずれかの引き出
しに連動して機械的に他方のユニットを開放させるもの
であるため、電源の状態に無関係に他方のユニットを開
放させることができる。
【0009】また、本発明の請求項2記載の紙葉類処理
機によれば、上記請求項1記載の紙葉類処理機の作用に
加えて、常に紙葉類を挟むための力が紙葉類搬送部に作
用している一方ユニットが上側に、ユニット引き出し時
に紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構によ
り開放される他方のユニットが下側に配置されているた
め、一方のユニットの紙葉類搬送部に挟まれている紙葉
類は、他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類を挟む力
が開放された状態においては、自重により下方に真っ直
ぐ垂れ下がることになり、他方のユニットに不要に触れ
ることがなく、引き出し時に該他方のユニットに引っか
かることがさらになくなる。
機によれば、上記請求項1記載の紙葉類処理機の作用に
加えて、常に紙葉類を挟むための力が紙葉類搬送部に作
用している一方ユニットが上側に、ユニット引き出し時
に紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構によ
り開放される他方のユニットが下側に配置されているた
め、一方のユニットの紙葉類搬送部に挟まれている紙葉
類は、他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類を挟む力
が開放された状態においては、自重により下方に真っ直
ぐ垂れ下がることになり、他方のユニットに不要に触れ
ることがなく、引き出し時に該他方のユニットに引っか
かることがさらになくなる。
【0010】さらに、本発明の請求項3記載の紙葉類処
理機によれば、上記請求項1または2記載の紙葉類処理
機の作用に加えて、各ユニットの紙葉類搬送部の境界付
近に設けられたセンサが紙葉類の有無を検知し、警報手
段が前記センサからの情報にしたがって残存紙葉類が有
る場合に警報を発することになる。よって、一方のユニ
ットにある残存紙葉類を取り除かずに、引き出したユニ
ットを再度紙葉類処理機に装填してしまうことがなくな
る。
理機によれば、上記請求項1または2記載の紙葉類処理
機の作用に加えて、各ユニットの紙葉類搬送部の境界付
近に設けられたセンサが紙葉類の有無を検知し、警報手
段が前記センサからの情報にしたがって残存紙葉類が有
る場合に警報を発することになる。よって、一方のユニ
ットにある残存紙葉類を取り除かずに、引き出したユニ
ットを再度紙葉類処理機に装填してしまうことがなくな
る。
【0011】
【実施例】本発明の一実施例による紙葉類処理機につい
て、図1〜図4を参照して以下に説明する。
て、図1〜図4を参照して以下に説明する。
【0012】図1は本実施例の紙葉類処理機を示す全体
構成図であり、この紙葉類処理機は、紙幣(紙葉類)を
取り扱うもので、大きくは紙幣の判別収納等を行なう紙
幣処理部1と紙幣を束ねる束処理部2とからなってお
り、紙幣処理部1は、入出金ユニット3、一時貯留ユニ
ット4および収納部ユニット5から、束処理部2は、集
積ユニット6、結束ユニット7および束収納ユニット8
から主に構成されている。なお、これら入出金ユニット
3、一時貯留ユニット4、収納部ユニット5、集積ユニ
ット6、結束ユニット7および束収納ユニット8は、保
守のため紙葉類処理機本体9に対してそれぞれ図1にお
ける紙面を貫く方向に引き出し可能となっている。
構成図であり、この紙葉類処理機は、紙幣(紙葉類)を
取り扱うもので、大きくは紙幣の判別収納等を行なう紙
幣処理部1と紙幣を束ねる束処理部2とからなってお
り、紙幣処理部1は、入出金ユニット3、一時貯留ユニ
ット4および収納部ユニット5から、束処理部2は、集
積ユニット6、結束ユニット7および束収納ユニット8
から主に構成されている。なお、これら入出金ユニット
3、一時貯留ユニット4、収納部ユニット5、集積ユニ
ット6、結束ユニット7および束収納ユニット8は、保
守のため紙葉類処理機本体9に対してそれぞれ図1にお
ける紙面を貫く方向に引き出し可能となっている。
【0013】紙幣処理部1の入出金ユニット3は、紙葉
類処理機外に臨んだ位置に設けられ紙幣が投入されると
ともにこれを一枚ずつ分離して主搬送路10に向けて搬
出する入金部11、該入金部11の紙幣搬送方向後方側
(図1における下側)に設けられ該入金部11に主搬送
路10を介して接続し、送られた紙幣の真偽および正損
等を鑑別する入金鑑別部12、該入金鑑別部12の搬送
方向後方側(図1における左側)に設けられ、搬送路1
0およびこれから分岐する第一分岐搬送路13を介して
入金鑑別部12に接続し該入金鑑別部12で鑑別された
紙幣が損券である場合等にこれを一時貯留する損券一時
貯留部14、該損券一時貯留部14の図1における下方
側に接続され例えば一連の入金計数処理が終了して収納
指示が入力された場合等、必要に応じてこれを収納する
損券収納部15、主搬送路10の第一分岐搬送路13よ
り搬送方向後方側(図1における上側)から分岐した第
二分岐搬送路16に設けられ入金鑑別部12で鑑別され
た紙幣が偽券である場合あるいは二重送り等が発生し、
紙幣の判別が不可能な場合等にこれを紙葉類処理機外に
臨んだ位置に搬出する入金リジェクト部17、第二分岐
搬送路16より搬送方向後方側(図1における左側)の
主搬送路10に設けられ紙幣の表裏を取り揃える表裏取
揃部18、該表裏取揃部18より搬送方向後方側の、一
時貯留ユニット4および収納部ユニット5を回って戻っ
た主搬送路10から分岐した第三分岐搬送路19に設け
られ、後述する第四分岐搬送路22を介しての表裏取揃
部18あるいは主搬送路10を介しての収納部ユニット
5から搬送される紙幣の所定の出金処理を行なう、紙葉
類処理機外に臨んだ出金部20とから主に構成されてお
り、該出金部20には必要に応じて開閉するシャッタ2
1が設けられている。
類処理機外に臨んだ位置に設けられ紙幣が投入されると
ともにこれを一枚ずつ分離して主搬送路10に向けて搬
出する入金部11、該入金部11の紙幣搬送方向後方側
(図1における下側)に設けられ該入金部11に主搬送
路10を介して接続し、送られた紙幣の真偽および正損
等を鑑別する入金鑑別部12、該入金鑑別部12の搬送
方向後方側(図1における左側)に設けられ、搬送路1
0およびこれから分岐する第一分岐搬送路13を介して
入金鑑別部12に接続し該入金鑑別部12で鑑別された
紙幣が損券である場合等にこれを一時貯留する損券一時
貯留部14、該損券一時貯留部14の図1における下方
側に接続され例えば一連の入金計数処理が終了して収納
指示が入力された場合等、必要に応じてこれを収納する
損券収納部15、主搬送路10の第一分岐搬送路13よ
り搬送方向後方側(図1における上側)から分岐した第
二分岐搬送路16に設けられ入金鑑別部12で鑑別され
た紙幣が偽券である場合あるいは二重送り等が発生し、
紙幣の判別が不可能な場合等にこれを紙葉類処理機外に
臨んだ位置に搬出する入金リジェクト部17、第二分岐
搬送路16より搬送方向後方側(図1における左側)の
主搬送路10に設けられ紙幣の表裏を取り揃える表裏取
揃部18、該表裏取揃部18より搬送方向後方側の、一
時貯留ユニット4および収納部ユニット5を回って戻っ
た主搬送路10から分岐した第三分岐搬送路19に設け
られ、後述する第四分岐搬送路22を介しての表裏取揃
部18あるいは主搬送路10を介しての収納部ユニット
5から搬送される紙幣の所定の出金処理を行なう、紙葉
類処理機外に臨んだ出金部20とから主に構成されてお
り、該出金部20には必要に応じて開閉するシャッタ2
1が設けられている。
【0014】ここで、入出金ユニット3の主搬送路10
は、上記したように表裏取揃部18から図1における下
方に設けられた一時貯留ユニット4側に一旦向いかつ該
一時貯留ユニット4を介して収納部ユニット5側から戻
っており、さらに第三分岐搬送路19より搬送方向後方
側は、図1における左側の束処理部2の集積ユニット6
に向っている。ここで、表裏取揃部18および一時貯留
ユニット4間の主搬送路10と収納部ユニット5および
第三分岐搬送路19間の主搬送路10との間には、第四
分岐搬送路22が設けられている。この第四分岐搬送路
22は、入金され受け入れられた紙幣を貯留せず、その
まま束処理部2に搬出する場合等に用いられるものであ
る。
は、上記したように表裏取揃部18から図1における下
方に設けられた一時貯留ユニット4側に一旦向いかつ該
一時貯留ユニット4を介して収納部ユニット5側から戻
っており、さらに第三分岐搬送路19より搬送方向後方
側は、図1における左側の束処理部2の集積ユニット6
に向っている。ここで、表裏取揃部18および一時貯留
ユニット4間の主搬送路10と収納部ユニット5および
第三分岐搬送路19間の主搬送路10との間には、第四
分岐搬送路22が設けられている。この第四分岐搬送路
22は、入金され受け入れられた紙幣を貯留せず、その
まま束処理部2に搬出する場合等に用いられるものであ
る。
【0015】一時貯留ユニット4には、上記したように
入出金ユニット3の表裏取揃部18より搬送方向後方側
の主搬送路10が導入されており、この主搬送路10
は、一時貯留ユニット4内で金種等に対応して複数に分
割している。すなわち本実施例においては、4つの分割
搬送路23〜26に分割されており、各分割搬送路23
〜26には、それぞれに例えば同金種の紙幣が一時貯留
される金種別正券一時貯留部27〜30が設けられてい
る。そして、各分割搬送路23〜26は、さらに、搬送
方向後方側(図1における下方側)に設けられた収納部
ユニット5の、金種別入出金収納部31〜34にそれぞ
れ接続している。ここで、上記金種別正券一時貯留部2
7〜30は、それぞれ対応する同種の紙幣を一時貯留
し、その一時貯留した紙幣を必要に応じてまとめて収納
部ユニット5側に搬出するものである。
入出金ユニット3の表裏取揃部18より搬送方向後方側
の主搬送路10が導入されており、この主搬送路10
は、一時貯留ユニット4内で金種等に対応して複数に分
割している。すなわち本実施例においては、4つの分割
搬送路23〜26に分割されており、各分割搬送路23
〜26には、それぞれに例えば同金種の紙幣が一時貯留
される金種別正券一時貯留部27〜30が設けられてい
る。そして、各分割搬送路23〜26は、さらに、搬送
方向後方側(図1における下方側)に設けられた収納部
ユニット5の、金種別入出金収納部31〜34にそれぞ
れ接続している。ここで、上記金種別正券一時貯留部2
7〜30は、それぞれ対応する同種の紙幣を一時貯留
し、その一時貯留した紙幣を必要に応じてまとめて収納
部ユニット5側に搬出するものである。
【0016】収納部ユニット5の分割搬送路23〜26
は、上記金種別入出金収納部31〜34より搬送方向後
方側(図1における下側)で合流して再度1つの主搬送
路10になっている。ここで、各金種別入出金収納部3
1〜34は例えばそれぞれ対応する同種の紙幣を収納
し、必要に応じて収納した紙幣を分離繰り出すもので、
それぞれが必要に応じて搬送方向後方側(図1における
左側)の主搬送路10に紙幣を搬出するようになってい
る。また、収納部ユニット5の、上記のように合流した
後の主搬送路10には、搬出される紙幣が正しいもので
あるか否かを鑑別する出金鑑別部35が設けられてお
り、さらにその搬送方向後方側(図1における上側)に
は第五分岐搬送路36を介して、搬出された紙幣が正し
くない場合にこれを貯留させる出金リジェクト部37が
設けられている。この収納部ユニット5内の主搬送路1
0は第五分岐搬送路36より搬送方向後方側(図1に示
す上側)が上記したように入出金ユニット3に導入され
ている。
は、上記金種別入出金収納部31〜34より搬送方向後
方側(図1における下側)で合流して再度1つの主搬送
路10になっている。ここで、各金種別入出金収納部3
1〜34は例えばそれぞれ対応する同種の紙幣を収納
し、必要に応じて収納した紙幣を分離繰り出すもので、
それぞれが必要に応じて搬送方向後方側(図1における
左側)の主搬送路10に紙幣を搬出するようになってい
る。また、収納部ユニット5の、上記のように合流した
後の主搬送路10には、搬出される紙幣が正しいもので
あるか否かを鑑別する出金鑑別部35が設けられてお
り、さらにその搬送方向後方側(図1における上側)に
は第五分岐搬送路36を介して、搬出された紙幣が正し
くない場合にこれを貯留させる出金リジェクト部37が
設けられている。この収納部ユニット5内の主搬送路1
0は第五分岐搬送路36より搬送方向後方側(図1に示
す上側)が上記したように入出金ユニット3に導入され
ている。
【0017】そして、収納部ユニット5から入出金ユニ
ット3に導入された主搬送路10は、上記したように、
出金部20より搬送方向後方側が隣り合う束処理部2の
集積ユニット6に導入されている。この集積ユニット6
は、搬入された紙幣を整列させて集積させる整列集積部
38と、該整列集積部38の搬送方向後方側(図1にお
ける下側)の主搬送路10に設けられ該整列集積部38
において整列され集積された紙幣を例えば所定の集積数
単位でまとめた状態で搬送方向後方側(図1における下
側)の結束ユニット7側に移送する集積紙幣移送部39
の搬送方向前方の部分とから主に構成されている。
ット3に導入された主搬送路10は、上記したように、
出金部20より搬送方向後方側が隣り合う束処理部2の
集積ユニット6に導入されている。この集積ユニット6
は、搬入された紙幣を整列させて集積させる整列集積部
38と、該整列集積部38の搬送方向後方側(図1にお
ける下側)の主搬送路10に設けられ該整列集積部38
において整列され集積された紙幣を例えば所定の集積数
単位でまとめた状態で搬送方向後方側(図1における下
側)の結束ユニット7側に移送する集積紙幣移送部39
の搬送方向前方の部分とから主に構成されている。
【0018】そして、結束ユニット7は、集積紙幣移送
部39の搬送方向後方の部分と、該集積紙幣移送部39
のさらに搬送方向後方側(図1における左側)の主搬送
路10に設けられ結束テープ40によって、まとめた紙
幣を結束させる結束部41と、該結束部41の図1にお
ける上方に設けられ結束テープ40上に例えば日付等を
捺印する捺印部42と、結束部41の搬送方向後方側
(図1における下側)の主搬送路10に設けられ該結束
部により結束され捺印部により捺印された紙幣を必要に
応じて紙葉類処理機外へ放出する機外放出部43とから
主に構成されている。
部39の搬送方向後方の部分と、該集積紙幣移送部39
のさらに搬送方向後方側(図1における左側)の主搬送
路10に設けられ結束テープ40によって、まとめた紙
幣を結束させる結束部41と、該結束部41の図1にお
ける上方に設けられ結束テープ40上に例えば日付等を
捺印する捺印部42と、結束部41の搬送方向後方側
(図1における下側)の主搬送路10に設けられ該結束
部により結束され捺印部により捺印された紙幣を必要に
応じて紙葉類処理機外へ放出する機外放出部43とから
主に構成されている。
【0019】さらに、結束ユニット7の機外放出部43
の搬送方向後方側(図1における下側)の主搬送路10
は、束収納ユニット8に導入されており、該束収納ユニ
ット8は、例えば金種別に紙幣の小束を振分ける小束振
分部44と、該小束振分部44の搬送方向後方側(図1
における下側)の主搬送路10から分割して設けられた
分割搬送路45〜48にそれぞれ設けられ、小束振分部
44によって振り分けられた紙幣の小束の対応するもの
を収納する小束収納部49〜52とから主に構成されて
いる。
の搬送方向後方側(図1における下側)の主搬送路10
は、束収納ユニット8に導入されており、該束収納ユニ
ット8は、例えば金種別に紙幣の小束を振分ける小束振
分部44と、該小束振分部44の搬送方向後方側(図1
における下側)の主搬送路10から分割して設けられた
分割搬送路45〜48にそれぞれ設けられ、小束振分部
44によって振り分けられた紙幣の小束の対応するもの
を収納する小束収納部49〜52とから主に構成されて
いる。
【0020】次に、本発明にかかわる要部について図2
〜図4を主に参照して説明する。なお、この要部は、そ
れぞれ紙幣搬送方向に直交しかつ紙幣に沿う方向に取り
出し自在である隣り合うユニットが後述する紙幣搬送部
を紙幣の受け渡しを可能とすべく連設して設けているも
のであって、しかも、これらユニット間を一枚ずつ紙幣
が搬送される部分であり、上記構成の紙葉類処理機にお
いては、入出金ユニット3とこの下側に設けられた一時
貯留ユニット4との境界部分の主搬送路10、収納部ユ
ニット5とその上側に設けられた入出金ユニット3との
境界部分の主搬送路10および入出金ユニット3とその
図1における左側に設けられた集積ユニット6との間の
主搬送路10がそれぞれこの要部の構成となっている。
〜図4を主に参照して説明する。なお、この要部は、そ
れぞれ紙幣搬送方向に直交しかつ紙幣に沿う方向に取り
出し自在である隣り合うユニットが後述する紙幣搬送部
を紙幣の受け渡しを可能とすべく連設して設けているも
のであって、しかも、これらユニット間を一枚ずつ紙幣
が搬送される部分であり、上記構成の紙葉類処理機にお
いては、入出金ユニット3とこの下側に設けられた一時
貯留ユニット4との境界部分の主搬送路10、収納部ユ
ニット5とその上側に設けられた入出金ユニット3との
境界部分の主搬送路10および入出金ユニット3とその
図1における左側に設けられた集積ユニット6との間の
主搬送路10がそれぞれこの要部の構成となっている。
【0021】図2において符号60は一方のユニットA
の紙幣搬送部(紙葉類搬送部)、符号61は他方のユニ
ットBの紙幣搬送部をそれぞれ示している。なお、入出
金ユニット3と一時貯留ユニット4との対においては、
上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であって他
方のユニットBとは一時貯留ユニット4であり、また、
収納部ユニット5と入出金ユニット3との対において
は、上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であっ
て他方のユニットBとは収納部ユニット5であり、さら
に、入出金ユニット3と集積ユニット6との対において
は、上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であっ
て他方のユニットBとは集積ユニット6である。
の紙幣搬送部(紙葉類搬送部)、符号61は他方のユニ
ットBの紙幣搬送部をそれぞれ示している。なお、入出
金ユニット3と一時貯留ユニット4との対においては、
上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であって他
方のユニットBとは一時貯留ユニット4であり、また、
収納部ユニット5と入出金ユニット3との対において
は、上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であっ
て他方のユニットBとは収納部ユニット5であり、さら
に、入出金ユニット3と集積ユニット6との対において
は、上記一方のユニットAとは入出金ユニット3であっ
て他方のユニットBとは集積ユニット6である。
【0022】上記一方のユニットAの紙幣搬送部60
は、ユニットA側の非可動部分に支持された二対のロー
ラ62(図には各対の、他方のユニットB側のもののみ
示す)と各対応するローラ62に搬送方向(図2におけ
る上下方向)に沿って巻回された二対のベルト63とを
有し各ベルト63が相互の対向面63aを所定の接触力
(紙幣を挟むための力)で常に接触させた状態となって
いる組をローラ62の軸線方向(図2における紙面を貫
く方向)に沿って所定ピッチで二組有している(図3参
照、各組の位置は後述する他方のユニットBのものと対
応している)。そして、ローラ62のうちのいずれかを
回転させることにより、上記ベルト63の相互の対向面
63a間で紙幣を挟んで所定の方向に搬送するものであ
る。ここで、該一方のユニットAには、他方のユニット
Bとの境界部分付近に各ベルト63間の紙幣の有無を例
えば光路が遮光されることにより検知するセンサ64が
設けられており、また、このセンサ64および他方のユ
ニットBの後述するセンサ65からの情報にしたがって
例えば両センサ64,65がともに紙幣を検知している
状態である場合にこれらユニットA,B間に紙幣が跨が
った状態にあることを知らせる残留警報ランプ(警報手
段)66が設けられている。なお、各ベルト63の対向
面63a間は主搬送路10の一部を構成するものであ
る。
は、ユニットA側の非可動部分に支持された二対のロー
ラ62(図には各対の、他方のユニットB側のもののみ
示す)と各対応するローラ62に搬送方向(図2におけ
る上下方向)に沿って巻回された二対のベルト63とを
有し各ベルト63が相互の対向面63aを所定の接触力
(紙幣を挟むための力)で常に接触させた状態となって
いる組をローラ62の軸線方向(図2における紙面を貫
く方向)に沿って所定ピッチで二組有している(図3参
照、各組の位置は後述する他方のユニットBのものと対
応している)。そして、ローラ62のうちのいずれかを
回転させることにより、上記ベルト63の相互の対向面
63a間で紙幣を挟んで所定の方向に搬送するものであ
る。ここで、該一方のユニットAには、他方のユニット
Bとの境界部分付近に各ベルト63間の紙幣の有無を例
えば光路が遮光されることにより検知するセンサ64が
設けられており、また、このセンサ64および他方のユ
ニットBの後述するセンサ65からの情報にしたがって
例えば両センサ64,65がともに紙幣を検知している
状態である場合にこれらユニットA,B間に紙幣が跨が
った状態にあることを知らせる残留警報ランプ(警報手
段)66が設けられている。なお、各ベルト63の対向
面63a間は主搬送路10の一部を構成するものであ
る。
【0023】上記他方のユニットBの紙幣搬送部61
は、上記一方のユニットAの紙幣搬送部60と連設する
位置にあるもので、該他方のユニットBの非可動部分に
搬送方向に沿って延在するよう固定された固定ガイド6
7に沿って該ユニットBの非可動部分に支持された一対
の位置固定ローラ68とこれらに巻回される位置固定ベ
ルト69とを図3(図3においては位置固定ベルト69
のみ現れている)に示すように位置固定ローラ68の軸
線方向に沿って所定ピッチで二組有している。また、こ
の他方のユニットBの紙幣搬送部61は、該他方のユニ
ットBの非可動部分に、上記一方のユニットAに反する
側が支持された、各ユニットA,Bを引き出さない状態
のときに固定ガイド67に沿って延在する揺動自在の可
動ガイド70を有しており、該可動ガイド70の揺動中
心71に回転自在に支持された位置固定ローラ72と該
可動ガイド70の一方のユニットA側に回転自在に支持
された位置可動ローラ73とこれらに巻回された位置可
動ベルト74との組を、位置固定ローラ72および位置
可動ローラ73の軸線方向に沿って位置固定ベルト69
側と同様のピッチで、それぞれ対応するもの同士が各ユ
ニットA,Bを引き出さない状態のときに対向面69
a,74a同士を所定の接触力(紙幣を挟むための力)
で接触させるように二組有している。なお、位置固定ベ
ルト69と位置可動ベルト74とは、位置固定ローラ6
8,72あるいは位置可動ローラ73のいずれか一つを
回転させることにより相互の対向面69a,74a間で
紙幣を挟んで所定の方向に搬送する主搬送路10の一部
を構成するものであり、この対向面69a,74a間の
接触部分は、上記一方のユニットAのベルト63の対向
面63aの接触部分とほぼ同一平面となるように設けら
れている。
は、上記一方のユニットAの紙幣搬送部60と連設する
位置にあるもので、該他方のユニットBの非可動部分に
搬送方向に沿って延在するよう固定された固定ガイド6
7に沿って該ユニットBの非可動部分に支持された一対
の位置固定ローラ68とこれらに巻回される位置固定ベ
ルト69とを図3(図3においては位置固定ベルト69
のみ現れている)に示すように位置固定ローラ68の軸
線方向に沿って所定ピッチで二組有している。また、こ
の他方のユニットBの紙幣搬送部61は、該他方のユニ
ットBの非可動部分に、上記一方のユニットAに反する
側が支持された、各ユニットA,Bを引き出さない状態
のときに固定ガイド67に沿って延在する揺動自在の可
動ガイド70を有しており、該可動ガイド70の揺動中
心71に回転自在に支持された位置固定ローラ72と該
可動ガイド70の一方のユニットA側に回転自在に支持
された位置可動ローラ73とこれらに巻回された位置可
動ベルト74との組を、位置固定ローラ72および位置
可動ローラ73の軸線方向に沿って位置固定ベルト69
側と同様のピッチで、それぞれ対応するもの同士が各ユ
ニットA,Bを引き出さない状態のときに対向面69
a,74a同士を所定の接触力(紙幣を挟むための力)
で接触させるように二組有している。なお、位置固定ベ
ルト69と位置可動ベルト74とは、位置固定ローラ6
8,72あるいは位置可動ローラ73のいずれか一つを
回転させることにより相互の対向面69a,74a間で
紙幣を挟んで所定の方向に搬送する主搬送路10の一部
を構成するものであり、この対向面69a,74a間の
接触部分は、上記一方のユニットAのベルト63の対向
面63aの接触部分とほぼ同一平面となるように設けら
れている。
【0024】上記可動ガイド70の、位置可動ローラ7
3よりさらに上記一方のユニットA側にはカム部75が
設けられている。このカム部75は、位置可動ローラ7
3等の軸線方向に沿って延在しており、その両端部が位
置可動ローラ73から離れる方向に凹んだカム谷部76
をなし、これらの中央が位置可動ローラ73側に突出す
るカム山部77をなしており、各カム谷部76と各カム
山部77の境界部分には所定の角度で傾斜する傾斜部7
8が設けられている。
3よりさらに上記一方のユニットA側にはカム部75が
設けられている。このカム部75は、位置可動ローラ7
3等の軸線方向に沿って延在しており、その両端部が位
置可動ローラ73から離れる方向に凹んだカム谷部76
をなし、これらの中央が位置可動ローラ73側に突出す
るカム山部77をなしており、各カム谷部76と各カム
山部77の境界部分には所定の角度で傾斜する傾斜部7
8が設けられている。
【0025】また、各ユニットA,Bを引き出さない状
態の上記カム部75の各カム谷部76に対向する位置に
は回転自在のカムフォロア79が上述した一方のユニッ
トA側の非可動部分に支持されている。さらに、他方の
ユニットBの一方のユニットAとの境界部分付近には位
置固定ベルト69および位置可動ベルト74間の紙幣の
有無を例えば光路が遮光されることにより検知するセン
サ65が設けられている。なお、可動ガイド70には、
各ユニットA,Bを引き出さない状態において、位置可
動ベルト74を位置固定ベルト69に所定の接触力をも
って接触させるように該可動ガイド70位置を決める図
示せぬバネ等の付勢手段が他方のユニットBの非可動部
分との間に設けられている。
態の上記カム部75の各カム谷部76に対向する位置に
は回転自在のカムフォロア79が上述した一方のユニッ
トA側の非可動部分に支持されている。さらに、他方の
ユニットBの一方のユニットAとの境界部分付近には位
置固定ベルト69および位置可動ベルト74間の紙幣の
有無を例えば光路が遮光されることにより検知するセン
サ65が設けられている。なお、可動ガイド70には、
各ユニットA,Bを引き出さない状態において、位置可
動ベルト74を位置固定ベルト69に所定の接触力をも
って接触させるように該可動ガイド70位置を決める図
示せぬバネ等の付勢手段が他方のユニットBの非可動部
分との間に設けられている。
【0026】なお、上記した、可動ガイド70のカム部
75、およびカムフォロア79が開放機構80を構成す
るものである。
75、およびカムフォロア79が開放機構80を構成す
るものである。
【0027】このような構成の紙葉類処理機の各ユニッ
トA,B取り出しの際の作動について説明する。
トA,B取り出しの際の作動について説明する。
【0028】まず、一方のユニットAを紙葉類処理機本
体9から引き出す場合は、該一方のユニットAに設けら
れた開放機構80の一部を構成するカムフォロア79
が、該一方のユニットAの引き出しにしたがって他方の
ユニットBに設けられた、開放機構80の他の一部を構
成するカム部75の傾斜部78に当接し、この傾斜部7
8を経てカム山部77に乗り上げることになる。する
と、この乗り上げによって他方のユニットBの可動ガイ
ド70は、図示せぬ付勢手段の付勢力に抗して位置固定
ベルト69の一方のユニットA側の部分との接触を解除
すべく位置固定ベルト69に反する方向すなわち図2に
おける反時計回り方向に揺動中心71を中心に所定角度
揺動することになる(図4に示す状態)。この揺動によ
り該他方のユニットBの紙幣搬送部61の紙幣を挟む力
(接触力)が解除されることになり、これにより、一方
のユニットAを紙葉類処理機から引き出す際に、両ユニ
ットA,Bの紙幣搬送部60,61に跨がって紙幣が残
存する場合があっても、常に紙幣を挟むための力が作用
している一方のユニットAの紙幣搬送部60により紙幣
を挾んだ状態で、他方のユニットBの紙幣搬送部61の
紙幣を挟むための力が開放機構80により開放されるこ
とになる。このため、引き出し時に、紙幣を紙葉類処理
機内に落下等させることがなく、しかも紙幣が上下に引
きちぎれたり、不要な皺等の傷がつくということがなく
なる。よって、良好な保守性が得られることになる。
体9から引き出す場合は、該一方のユニットAに設けら
れた開放機構80の一部を構成するカムフォロア79
が、該一方のユニットAの引き出しにしたがって他方の
ユニットBに設けられた、開放機構80の他の一部を構
成するカム部75の傾斜部78に当接し、この傾斜部7
8を経てカム山部77に乗り上げることになる。する
と、この乗り上げによって他方のユニットBの可動ガイ
ド70は、図示せぬ付勢手段の付勢力に抗して位置固定
ベルト69の一方のユニットA側の部分との接触を解除
すべく位置固定ベルト69に反する方向すなわち図2に
おける反時計回り方向に揺動中心71を中心に所定角度
揺動することになる(図4に示す状態)。この揺動によ
り該他方のユニットBの紙幣搬送部61の紙幣を挟む力
(接触力)が解除されることになり、これにより、一方
のユニットAを紙葉類処理機から引き出す際に、両ユニ
ットA,Bの紙幣搬送部60,61に跨がって紙幣が残
存する場合があっても、常に紙幣を挟むための力が作用
している一方のユニットAの紙幣搬送部60により紙幣
を挾んだ状態で、他方のユニットBの紙幣搬送部61の
紙幣を挟むための力が開放機構80により開放されるこ
とになる。このため、引き出し時に、紙幣を紙葉類処理
機内に落下等させることがなく、しかも紙幣が上下に引
きちぎれたり、不要な皺等の傷がつくということがなく
なる。よって、良好な保守性が得られることになる。
【0029】そして、他方のユニットBの紙幣搬送部6
1により挟むことができる範囲外に紙幣がでた状態で、
図示せぬ付勢手段の付勢力により、一方のユニットAの
カムフォロア79が他方のユニットBのカム部75の引
き出し側のカム谷部76に引き出し側の傾斜部78を介
して入り込んで、これにより他方のユニットBの可動ガ
イド70は、元の位置に戻るべく図4における時計回り
方向に揺動することになる。なお、この一方のユニット
Aを再度紙葉類処理機内に装填する場合は、上記と逆の
所定の作動をして戻ることになる。ここで、紙幣が両ユ
ニットA,Bの各紙幣搬送部60,61に跨がった状態
にある場合には、上記両センサ64,65がこれを検知
し残留警報ランプ66を点灯させることになるため、こ
の残留紙幣を取り除くことを忘れることがない。したが
って、この紙幣取り除き忘れによる紙葉類処理機の作動
不良等を生じることがなくなる。ここで、この構成は、
入出金ユニット3と一時貯留ユニット4との対および収
納部ユニット5と入出金ユニット3との対において特に
有効である。なぜなら、上側となる入出金ユニット3
が、上記紙幣を挟んだ状態で引き出される一方のユニッ
トAとなるため、この場合垂れ下がった紙幣を目視によ
り確認しにくいためである。なお、上記警報ランプ66
は、各ユニットA,Bともに設けてもよく、また紙葉類
処理機本体9側に設けても構わないが、引き出されるユ
ニットA,Bに設けた方が目視により確認しやすいた
め、より好ましい。
1により挟むことができる範囲外に紙幣がでた状態で、
図示せぬ付勢手段の付勢力により、一方のユニットAの
カムフォロア79が他方のユニットBのカム部75の引
き出し側のカム谷部76に引き出し側の傾斜部78を介
して入り込んで、これにより他方のユニットBの可動ガ
イド70は、元の位置に戻るべく図4における時計回り
方向に揺動することになる。なお、この一方のユニット
Aを再度紙葉類処理機内に装填する場合は、上記と逆の
所定の作動をして戻ることになる。ここで、紙幣が両ユ
ニットA,Bの各紙幣搬送部60,61に跨がった状態
にある場合には、上記両センサ64,65がこれを検知
し残留警報ランプ66を点灯させることになるため、こ
の残留紙幣を取り除くことを忘れることがない。したが
って、この紙幣取り除き忘れによる紙葉類処理機の作動
不良等を生じることがなくなる。ここで、この構成は、
入出金ユニット3と一時貯留ユニット4との対および収
納部ユニット5と入出金ユニット3との対において特に
有効である。なぜなら、上側となる入出金ユニット3
が、上記紙幣を挟んだ状態で引き出される一方のユニッ
トAとなるため、この場合垂れ下がった紙幣を目視によ
り確認しにくいためである。なお、上記警報ランプ66
は、各ユニットA,Bともに設けてもよく、また紙葉類
処理機本体9側に設けても構わないが、引き出されるユ
ニットA,Bに設けた方が目視により確認しやすいた
め、より好ましい。
【0030】次に、他方のユニットBを紙葉類処理機本
体9から引き出す場合であるが、この場合は、他方のユ
ニットBに設けられたカム部75の傾斜部78が一方の
ユニットAに設けられた紙幣搬送部60のカムフォロア
79に当接し、該カムフォロア79をこの傾斜部78を
経てカム山部77に乗り上げさせるように移動すること
になり、上記一方のユニットAを引き出す場合と同様の
作動(戻す場合は該他方のユニットBを引き出す場合と
逆の作動)をすることになるため、上記と同様の効果が
得られることになる。
体9から引き出す場合であるが、この場合は、他方のユ
ニットBに設けられたカム部75の傾斜部78が一方の
ユニットAに設けられた紙幣搬送部60のカムフォロア
79に当接し、該カムフォロア79をこの傾斜部78を
経てカム山部77に乗り上げさせるように移動すること
になり、上記一方のユニットAを引き出す場合と同様の
作動(戻す場合は該他方のユニットBを引き出す場合と
逆の作動)をすることになるため、上記と同様の効果が
得られることになる。
【0031】ここで、上記カム部75の形状と、カムフ
ォロア79および位置可動ベルト74間の距離等とは上
記のように各ユニットA,Bのいずれかを取り出すとき
に位置可動ベルト74が、位置固定ベルト69から揺動
して離れ、各ユニットA,Bのいずれかが完全に引き出
された状態(一方のユニットAに挟まれている紙幣を他
方のユニットBが再度挟むことがない状態)において再
度接触するように適宜設定させるものである。
ォロア79および位置可動ベルト74間の距離等とは上
記のように各ユニットA,Bのいずれかを取り出すとき
に位置可動ベルト74が、位置固定ベルト69から揺動
して離れ、各ユニットA,Bのいずれかが完全に引き出
された状態(一方のユニットAに挟まれている紙幣を他
方のユニットBが再度挟むことがない状態)において再
度接触するように適宜設定させるものである。
【0032】なお、開放機構80としては、上記したよ
うに一方のユニットAにカムフォロア79を他方のユニ
ットBにカム部75を設けるのではなく、一方のユニッ
トAにカム部75を他方のユニットBにカムフォロア7
9を設けることも勿論可能であり、この場合は、カム部
75の形状を上記と逆(すなわちカム山部77が位置可
動ローラ73側に反する側に突出し、このカム山部77
の突出側にカムフォロア79を位置させる)に構成すれ
ばよい。なお、本実施例のように、単にカム部75とカ
ムフォロア79とを設けた構成とした方が、いずれかの
ユニットA,Bを引き出すという単純な動作だけでも自
動的に他方のユニットBの紙幣搬送部61を開放させる
ことができるため、例えば停電時のジャム紙幣排除の際
でも、何等影響もなく開放できるというメリットがあ
る。
うに一方のユニットAにカムフォロア79を他方のユニ
ットBにカム部75を設けるのではなく、一方のユニッ
トAにカム部75を他方のユニットBにカムフォロア7
9を設けることも勿論可能であり、この場合は、カム部
75の形状を上記と逆(すなわちカム山部77が位置可
動ローラ73側に反する側に突出し、このカム山部77
の突出側にカムフォロア79を位置させる)に構成すれ
ばよい。なお、本実施例のように、単にカム部75とカ
ムフォロア79とを設けた構成とした方が、いずれかの
ユニットA,Bを引き出すという単純な動作だけでも自
動的に他方のユニットBの紙幣搬送部61を開放させる
ことができるため、例えば停電時のジャム紙幣排除の際
でも、何等影響もなく開放できるというメリットがあ
る。
【0033】また、本実施例の紙葉類処理機において
は、上下方向に各ユニットA,Bが配置されている部分
(入出金ユニット3および一時貯留ユニット4の対およ
び入出金ユニット3および収納部ユニット5の対)に
は、上側のユニット3の紙幣搬送部60に常に紙幣を挟
むための力が作用し、下側のユニット4,5の紙幣搬送
部61が上下いずれかのユニット3,4,5を引き出す
際に紙幣を挟むための力が開放されるように構成してい
るが、これに限られることなく、逆に下側のユニット
4,5の紙幣搬送部61に常に紙幣を挟むための力が作
用し、上側のユニット3の紙幣搬送部60が上下いずれ
かのユニット3,4,5を引き出す際に紙幣を挟むため
の力が開放されるように構成してもよい。しかしなが
ら、本実施例の構成とした方が、上側ユニット3の紙幣
搬送部60に挟まれている紙幣は、下側のユニット4,
5の紙幣搬送部61の紙幣を挟む力が開放された状態に
おいては、自重により下方に真っ直ぐ垂れ下がることに
なり、下側のユニット4,5に不要に触れることがな
く、引き出し時に該下側のユニット4,5に引っかかる
ことがなくなって、紙幣の破損等を生じる可能性がさら
に少なくなるというメリットがあるため、好ましい。
は、上下方向に各ユニットA,Bが配置されている部分
(入出金ユニット3および一時貯留ユニット4の対およ
び入出金ユニット3および収納部ユニット5の対)に
は、上側のユニット3の紙幣搬送部60に常に紙幣を挟
むための力が作用し、下側のユニット4,5の紙幣搬送
部61が上下いずれかのユニット3,4,5を引き出す
際に紙幣を挟むための力が開放されるように構成してい
るが、これに限られることなく、逆に下側のユニット
4,5の紙幣搬送部61に常に紙幣を挟むための力が作
用し、上側のユニット3の紙幣搬送部60が上下いずれ
かのユニット3,4,5を引き出す際に紙幣を挟むため
の力が開放されるように構成してもよい。しかしなが
ら、本実施例の構成とした方が、上側ユニット3の紙幣
搬送部60に挟まれている紙幣は、下側のユニット4,
5の紙幣搬送部61の紙幣を挟む力が開放された状態に
おいては、自重により下方に真っ直ぐ垂れ下がることに
なり、下側のユニット4,5に不要に触れることがな
く、引き出し時に該下側のユニット4,5に引っかかる
ことがなくなって、紙幣の破損等を生じる可能性がさら
に少なくなるというメリットがあるため、好ましい。
【0034】さらに、本実施例の紙葉類処理機は、一対
のユニットA,Bの紙幣搬送部60,61の境界付近に
紙幣の有無を検知するセンサ64,65を設け、一方の
ユニットAに、該センサ64,65からの情報にしたが
って残存紙幣が有る場合に警報を発する残留警報ランプ
66を設けているが、このセンサ64,65および残留
警報ランプ66を設けなくても構わない。しかしなが
ら、これらを設けた方が、上記したように、一方のユニ
ットAの紙幣搬送部60にある残存紙幣を取り除かず
に、引き出したいずれかのユニットA,Bを再度紙葉類
処理機本体9に装填してしまうことがなくなり、これが
原因で発生するトラブルを防止できるため、より好まし
く、また、両ユニットA,Bに残留警報ランプ66を設
けることも可能である。
のユニットA,Bの紙幣搬送部60,61の境界付近に
紙幣の有無を検知するセンサ64,65を設け、一方の
ユニットAに、該センサ64,65からの情報にしたが
って残存紙幣が有る場合に警報を発する残留警報ランプ
66を設けているが、このセンサ64,65および残留
警報ランプ66を設けなくても構わない。しかしなが
ら、これらを設けた方が、上記したように、一方のユニ
ットAの紙幣搬送部60にある残存紙幣を取り除かず
に、引き出したいずれかのユニットA,Bを再度紙葉類
処理機本体9に装填してしまうことがなくなり、これが
原因で発生するトラブルを防止できるため、より好まし
く、また、両ユニットA,Bに残留警報ランプ66を設
けることも可能である。
【0035】ここで、以上に述べた本実施例は、紙葉類
処理機として、入出金ユニット3、一時貯留ユニット
4、収納部ユニット5、集積ユニット6、結束ユニット
7および束収納ユニット8を有する紙幣を取り扱うもの
を例にとり説明したが、上記構成に限られることなく、
紙葉類を挟みながら送る紙葉類搬送部を有するユニット
を少なくとも一対有し、該ユニットが、それぞれの紙葉
類搬送部を紙葉類の受け渡しを可能とすべく連設して設
けており、しかもそれぞれ紙葉類搬送方向に直交しかつ
紙葉類に沿う方向に取り出し自在であれば、紙幣を取り
扱うものに限定されることなくいかなる紙葉類処理機に
も適用可能であることは勿論である。
処理機として、入出金ユニット3、一時貯留ユニット
4、収納部ユニット5、集積ユニット6、結束ユニット
7および束収納ユニット8を有する紙幣を取り扱うもの
を例にとり説明したが、上記構成に限られることなく、
紙葉類を挟みながら送る紙葉類搬送部を有するユニット
を少なくとも一対有し、該ユニットが、それぞれの紙葉
類搬送部を紙葉類の受け渡しを可能とすべく連設して設
けており、しかもそれぞれ紙葉類搬送方向に直交しかつ
紙葉類に沿う方向に取り出し自在であれば、紙幣を取り
扱うものに限定されることなくいかなる紙葉類処理機に
も適用可能であることは勿論である。
【0036】
【発明の効果】本発明の請求項1記載の紙葉類処理機に
よれば、一対のユニットの各紙葉類搬送部間に紙葉類が
跨がって残存している状態において一方のユニットまた
は他方のユニットのいずれかを引き出す場合に、常に紙
葉類を挟むための力が作用している一方のユニットの紙
葉類搬送部により紙葉類を挾んだ状態で、他方のユニッ
トの紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構に
より開放されることになる。したがって、引き出し時
に、紙葉類を紙葉類処理機内に落下等させることがな
く、しかも紙葉類が上下に引きちぎれたり、不要な皺等
の傷がつくということがなくなる。よって、良好な保守
性が得られることになる。加えて、開放機構は、カムフ
ォロアと、一方のユニットまたは他方のユニットのいず
れかの引き出しでカムフォロアを離間方向に相対移動さ
せることにより他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類
を挟むための力を開放させるカム部とを有しており、一
方のユニットまたは他方のユニットのいずれかの引き出
しに連動して機械的に他方のユニットを開放させるもの
であるため、電源の状態に無関係に他方のユニットを開
放させることができる。したがって、感電防止等、作業
の安全性の面からユニット引き出し時に電源を強制的に
OFFさせるよう構成した場合等、電源がOFFされた
状態においても、安全かつ確実に開放を行うことができ
る。
よれば、一対のユニットの各紙葉類搬送部間に紙葉類が
跨がって残存している状態において一方のユニットまた
は他方のユニットのいずれかを引き出す場合に、常に紙
葉類を挟むための力が作用している一方のユニットの紙
葉類搬送部により紙葉類を挾んだ状態で、他方のユニッ
トの紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放機構に
より開放されることになる。したがって、引き出し時
に、紙葉類を紙葉類処理機内に落下等させることがな
く、しかも紙葉類が上下に引きちぎれたり、不要な皺等
の傷がつくということがなくなる。よって、良好な保守
性が得られることになる。加えて、開放機構は、カムフ
ォロアと、一方のユニットまたは他方のユニットのいず
れかの引き出しでカムフォロアを離間方向に相対移動さ
せることにより他方のユニットの紙葉類搬送部の紙葉類
を挟むための力を開放させるカム部とを有しており、一
方のユニットまたは他方のユニットのいずれかの引き出
しに連動して機械的に他方のユニットを開放させるもの
であるため、電源の状態に無関係に他方のユニットを開
放させることができる。したがって、感電防止等、作業
の安全性の面からユニット引き出し時に電源を強制的に
OFFさせるよう構成した場合等、電源がOFFされた
状態においても、安全かつ確実に開放を行うことができ
る。
【0037】また、本発明の請求項2記載の紙葉類処理
機によれば、上記請求項1記載の紙葉類処理機の効果に
加えて、常に紙葉類を挟むための力が紙葉類搬送部に作
用している一方ユニットが上側に、ユニット引き出し時
に紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放される他
方のユニットが下側に配置されているため、一方のユニ
ットの紙葉類搬送部に挟まれている紙葉類は、他方のユ
ニットの紙葉類搬送部の紙葉類を挟む力が開放された状
態においては、自重により下方に真っ直ぐ垂れ下がるこ
とになり、他方のユニットに不要に触れることがなく、
引き出し時に該他方のユニットに引っかかることがな
い。したがって、紙葉類の破損等を生じる可能性がさら
に少なくなる。
機によれば、上記請求項1記載の紙葉類処理機の効果に
加えて、常に紙葉類を挟むための力が紙葉類搬送部に作
用している一方ユニットが上側に、ユニット引き出し時
に紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力が開放される他
方のユニットが下側に配置されているため、一方のユニ
ットの紙葉類搬送部に挟まれている紙葉類は、他方のユ
ニットの紙葉類搬送部の紙葉類を挟む力が開放された状
態においては、自重により下方に真っ直ぐ垂れ下がるこ
とになり、他方のユニットに不要に触れることがなく、
引き出し時に該他方のユニットに引っかかることがな
い。したがって、紙葉類の破損等を生じる可能性がさら
に少なくなる。
【0038】さらに、本発明の請求項3記載の紙葉類処
理機によれば、上記請求項1または2記載の紙葉類処理
機の効果に加えて、各ユニットの紙葉類搬送部の境界付
近に設けられたセンサが紙葉類の有無を検知し、警報手
段が前記センサからの情報にしたがって残存紙葉類が有
る場合に警報を発することになる。よって、一方のユニ
ットにある残存紙葉類を取り除かずに引き出したユニッ
トを再度紙葉類処理機に装填してしまうことがなくな
る。したがって、この紙葉類取り除き忘れによる紙葉類
処理機の作動不良等を生じることがなくなる。
理機によれば、上記請求項1または2記載の紙葉類処理
機の効果に加えて、各ユニットの紙葉類搬送部の境界付
近に設けられたセンサが紙葉類の有無を検知し、警報手
段が前記センサからの情報にしたがって残存紙葉類が有
る場合に警報を発することになる。よって、一方のユニ
ットにある残存紙葉類を取り除かずに引き出したユニッ
トを再度紙葉類処理機に装填してしまうことがなくな
る。したがって、この紙葉類取り除き忘れによる紙葉類
処理機の作動不良等を生じることがなくなる。
【図1】本発明の一実施例による紙葉類処理機の全体構
成を概略的に示す正面図である。
成を概略的に示す正面図である。
【図2】本発明の一実施例による紙葉類処理機の要部を
示す正面図であって、ユニットを引き出す前の状態を示
すものである。
示す正面図であって、ユニットを引き出す前の状態を示
すものである。
【図3】本発明の一実施例による紙葉類処理機の要部の
図2に示すX−X線に沿う平面図である。
図2に示すX−X線に沿う平面図である。
【図4】本発明の一実施例による紙葉類処理機の要部を
示す正面図であって、ユニットを引き出す途中の状態を
示すものである。
示す正面図であって、ユニットを引き出す途中の状態を
示すものである。
A 一方のユニット B 他方のユニット 60 一方のユニットの紙幣搬送部(紙葉類搬送部) 61 他方のユニットの紙幣搬送部(紙葉類搬送部) 64,65 センサ 66 残留警報ランプ(警報手段) 80 開放機構
Claims (3)
- 【請求項1】 紙葉類を挟みながら送る紙葉類搬送部を
有するユニットを少なくとも一対有し、該各ユニット
は、それぞれの前記紙葉類搬送部を紙葉類の受け渡しを
可能とすべく連設して設けており、しかもそれぞれ紙葉
類搬送方向に直交しかつ紙葉類に沿う方向に引き出し自
在である紙葉類処理機において、 前記一対のユニットのうちの一方のユニットの前記紙葉
類搬送部には、常に紙葉類を挟むための力が作用してお
り、 前記一対のユニットのうちの他方のユニットまたは前記
一方のユニットのいずれかを引き出す際に、前記他方の
ユニットの前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むための力を
開放する開放機構を具備していて、 該開放機構は、カムフォロアと、前記一方のユニットま
たは前記他方のユニットのいずれかの引き出しで前記カ
ムフォロアを離間方向に相対移動させることにより前記
他方のユニットの前記紙葉類搬送部の紙葉類を挟むため
の力を開放させるカム部とを有する ことを特徴とする紙
葉類処理機。 - 【請求項2】 前記一対のユニットは上下方向に配置さ
れており、前記一方のユニットが上側に、前記他方のユ
ニットが下側に配置されていることを特徴とする請求項
1記載の紙葉類処理機。 - 【請求項3】 前記一対のユニットには、その前記紙葉
類搬送部同士の境界付近に紙葉類の有無を検知するセン
サを有しており、該センサからの情報にしたがって残存
紙葉類がある場合に警報を発する警報手段を設けてなる
ことを特徴とする請求項1または2記載の紙葉類処理
機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3358914A JP2702632B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 紙葉類処理機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3358914A JP2702632B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 紙葉類処理機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05178531A JPH05178531A (ja) | 1993-07-20 |
JP2702632B2 true JP2702632B2 (ja) | 1998-01-21 |
Family
ID=18461769
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3358914A Expired - Lifetime JP2702632B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 紙葉類処理機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2702632B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2891610B2 (ja) * | 1993-08-06 | 1999-05-17 | ローレルバンクマシン株式会社 | 紙幣結束装置 |
JP3685895B2 (ja) * | 1996-12-26 | 2005-08-24 | グローリー工業株式会社 | 紙幣入出金機 |
DE102007020778A1 (de) * | 2007-05-03 | 2008-11-06 | Giesecke & Devrient Gmbh | Vorrichtung zur Handhabung von Wertdokumenten |
JP5156532B2 (ja) * | 2008-08-06 | 2013-03-06 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 紙幣取扱装置 |
JP6126038B2 (ja) | 2014-03-28 | 2017-05-10 | 富士通フロンテック株式会社 | 紙幣取扱装置 |
WO2019186755A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | グローリー株式会社 | 紙葉類処理装置 |
JP7084007B2 (ja) * | 2018-09-26 | 2022-06-14 | ローレルバンクマシン株式会社 | 紙葉類処理装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60204547A (ja) * | 1984-03-29 | 1985-10-16 | Fuji Xerox Co Ltd | 紙詰り除去装置 |
-
1991
- 1991-12-27 JP JP3358914A patent/JP2702632B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05178531A (ja) | 1993-07-20 |
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Legal Events
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