JP2794012B2 - アスファルト改質剤 - Google Patents
アスファルト改質剤Info
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- JP2794012B2 JP2794012B2 JP1112664A JP11266489A JP2794012B2 JP 2794012 B2 JP2794012 B2 JP 2794012B2 JP 1112664 A JP1112664 A JP 1112664A JP 11266489 A JP11266489 A JP 11266489A JP 2794012 B2 JP2794012 B2 JP 2794012B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、道路舗装用のアスファルトに好適な性質を
付与するアスファルト改質剤に関し、さらに詳しくは、
骨材に対し大きな把握力および粘着力を有し、アスファ
ルトに短時間で溶解可能な熱可塑性エラストマーの水性
乳化分散液よりなるアスファルト改質剤に関する。
付与するアスファルト改質剤に関し、さらに詳しくは、
骨材に対し大きな把握力および粘着力を有し、アスファ
ルトに短時間で溶解可能な熱可塑性エラストマーの水性
乳化分散液よりなるアスファルト改質剤に関する。
［従来の技術］ 近年、アスファルトにゴム、樹脂（エラストマーを含
む、以下同じ）などの高分子材料を添加することによ
り、60℃粘度、タフネス、テナンシー、感温性などを改
善した改質アスファルトが、舗装の耐流動性、耐摩耗性
などの向上を目的として使用され、その効果も確認され
てきた。従来の改質剤もしくは改質方法として以下のも
のが知られている。
む、以下同じ）などの高分子材料を添加することによ
り、60℃粘度、タフネス、テナンシー、感温性などを改
善した改質アスファルトが、舗装の耐流動性、耐摩耗性
などの向上を目的として使用され、その効果も確認され
てきた。従来の改質剤もしくは改質方法として以下のも
のが知られている。
（１）ゴム、樹脂などの高分子材料をアスファルトに混
合する既存の方法がある。例えば、ゴム、樹脂を、有
機溶剤に溶解したのち、加熱溶融させたアスファルト中
に攪拌しながら少量づつ添加し、溶解分散せしめると同
時に溶剤を揮散させる方法、あるいは、ゴム、樹脂な
どを不揮発性重質油と一旦混練した上、裁断し、これを
加熱溶融させたアスファルト中に混合溶解せしめる方
法、固体または溶融した樹脂を少量づつ加熱溶融させ
たアスファルト中に攪拌添加し混合溶解せしめる方法な
どがある。
合する既存の方法がある。例えば、ゴム、樹脂を、有
機溶剤に溶解したのち、加熱溶融させたアスファルト中
に攪拌しながら少量づつ添加し、溶解分散せしめると同
時に溶剤を揮散させる方法、あるいは、ゴム、樹脂な
どを不揮発性重質油と一旦混練した上、裁断し、これを
加熱溶融させたアスファルト中に混合溶解せしめる方
法、固体または溶融した樹脂を少量づつ加熱溶融させ
たアスファルト中に攪拌添加し混合溶解せしめる方法な
どがある。
（２）溶液重合で得られるゴム、熱可塑性ブロック型共
重合体を乳化分散した水性エマルジョンを改質剤とする
方法も試みられているが、特開昭61−23610号公報に述
べられているように下記の問題点があり、実用化に至っ
ていない。
重合体を乳化分散した水性エマルジョンを改質剤とする
方法も試みられているが、特開昭61−23610号公報に述
べられているように下記の問題点があり、実用化に至っ
ていない。
（３）ゴムの水性乳化分散液を改質剤とする方法があ
る。
る。
［発明が解決しようとする課題］ 上述のような従来技術においては以下の問題点があ
る。
る。
前記（１）の場合、いづれの方法によっても煩雑な工
程を要し、かつ工程中に樹脂やゴム類が長時間高温に曝
されるため劣化するという欠陥がある。また、有機溶剤
を使用する方法においては、含有有機溶剤の気化によっ
て混合物製造中に有機ガスが発生し引火の危険性を生
じ、また道路等の舗装作業中にガス発生によって人体へ
の弊害が生じるなどの作業上の問題や、有機溶剤が完全
に蒸発しないときには高分子材料によるアスファルトの
改質効果が妨げられるなどの問題がある。
程を要し、かつ工程中に樹脂やゴム類が長時間高温に曝
されるため劣化するという欠陥がある。また、有機溶剤
を使用する方法においては、含有有機溶剤の気化によっ
て混合物製造中に有機ガスが発生し引火の危険性を生
じ、また道路等の舗装作業中にガス発生によって人体へ
の弊害が生じるなどの作業上の問題や、有機溶剤が完全
に蒸発しないときには高分子材料によるアスファルトの
改質効果が妨げられるなどの問題がある。
（２）の場合、水性エマルジョンを使用する関係で前
記（１）の有機溶剤に起因する問題点を解消して高い作
業性、安全性を確保することができるが、分散相を構
成する重合体の粒子径を小さく均一にすることが困難で
あるから分散安定性に劣り、そのためエマルジョンを長
期間にわたって安定な状態で保持することができない。
また、乳化を充分に行うためには多量の乳化分散剤を
必要とし、そのため、ゴム、熱可塑性ブロック型共重合
体等が本来、保有している特質を大きく損なわしめ、そ
の改質が充分に達成できないという問題点がある。
記（１）の有機溶剤に起因する問題点を解消して高い作
業性、安全性を確保することができるが、分散相を構
成する重合体の粒子径を小さく均一にすることが困難で
あるから分散安定性に劣り、そのためエマルジョンを長
期間にわたって安定な状態で保持することができない。
また、乳化を充分に行うためには多量の乳化分散剤を
必要とし、そのため、ゴム、熱可塑性ブロック型共重合
体等が本来、保有している特質を大きく損なわしめ、そ
の改質が充分に達成できないという問題点がある。
（３）の場合、水性乳化分散液を使用するので、
（２）の場合と同様に高い作業性、安全性を確保するこ
とができる。さらに、例えば、乳化重合によって得られ
るゴムラテックスおよび熱可塑性エラストマーの水性エ
マルジョン中の乳化分散剤の含有量は、通常１〜３重量
％であり、エマルジョンの粒径も１μｍと小さく、分散
安定性に優れていることからアスファルトの改質に有利
であり、従来、ゴムを使用したものはプラントミックス
において実用されている。
（２）の場合と同様に高い作業性、安全性を確保するこ
とができる。さらに、例えば、乳化重合によって得られ
るゴムラテックスおよび熱可塑性エラストマーの水性エ
マルジョン中の乳化分散剤の含有量は、通常１〜３重量
％であり、エマルジョンの粒径も１μｍと小さく、分散
安定性に優れていることからアスファルトの改質に有利
であり、従来、ゴムを使用したものはプラントミックス
において実用されている。
しかし、熱可塑性エラストマーを使用した水性乳化分
散液は未だ実用化されていない。
散液は未だ実用化されていない。
［課題を解決するための手段］ 本発明らは、上述した既存のアスファルト混合物製造
方法や、溶液重合により得られた熱可塑性エラストマー
を使用する方法における問題点を克服し、短時間でアス
ファルトに混合溶解せしめ、無害であり、しかも熱可塑
性エラストマー本来の特質を損なうことなく、かつ長期
安定性のよい水性乳化分散液について鋭意研究した結
果、本発明に到達した。
方法や、溶液重合により得られた熱可塑性エラストマー
を使用する方法における問題点を克服し、短時間でアス
ファルトに混合溶解せしめ、無害であり、しかも熱可塑
性エラストマー本来の特質を損なうことなく、かつ長期
安定性のよい水性乳化分散液について鋭意研究した結
果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は熱可塑性エラストマーを、該エラ
ストマーに対して10重量％以下のポリアルキレンオキサ
イド基含有アニオン界面活性剤を主成分とする乳化分散
剤の存在下に、その平均粒子径が５μｍ以下に乳化分散
させた水性乳化分散液よりなるアスファルト改質剤であ
る。
ストマーに対して10重量％以下のポリアルキレンオキサ
イド基含有アニオン界面活性剤を主成分とする乳化分散
剤の存在下に、その平均粒子径が５μｍ以下に乳化分散
させた水性乳化分散液よりなるアスファルト改質剤であ
る。
［発明の構成・作用］ 本発明に用いられる熱可塑性エラストマーの例として
は、エチレン−酢ビ（酢酸ビニル、以下、同じ）系共重
合体（EVA）、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロ
ック型共重合体（SIS）、スチレン−ブタジエン−スチ
レン系ブロック型共重合体（SBS）、スチレン−エチレ
ン−ブチレン、スチレン系ブロック型共重合体（SEBS）
が挙げられ、これらの単独使用、または二種以上が併用
される。
は、エチレン−酢ビ（酢酸ビニル、以下、同じ）系共重
合体（EVA）、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロ
ック型共重合体（SIS）、スチレン−ブタジエン−スチ
レン系ブロック型共重合体（SBS）、スチレン−エチレ
ン−ブチレン、スチレン系ブロック型共重合体（SEBS）
が挙げられ、これらの単独使用、または二種以上が併用
される。
本発明の乳化分散剤としては、一般式 Ｒ〔(CnH2nO)m LA ……［Ｉ］ および一般式 Ｒ′CpH2pOqH ……［II］ ［ＲおよびＲ′は、活性水素原子含有化合物残基であ
り、通常８〜22の炭化水素を有し、環構造を持っていて
も直鎖状でも分岐状でも、またイオウ、窒素、酸素など
炭素以外の原子を炭素鎖中に含んでいてもよい。］で表
されるアニオン界面活性剤［Ｉ］および、必要により非
イオン界面活性剤［II］が使用される。これらのうち好
ましいものは、炭素数10〜13の１価アルコール、炭素数
C20〜C21の化合物、具体的には例えば下記化合物の末端
−OH基、−SH基、−NH2基、−NH基および などからＨ基を除いた残基である。
り、通常８〜22の炭化水素を有し、環構造を持っていて
も直鎖状でも分岐状でも、またイオウ、窒素、酸素など
炭素以外の原子を炭素鎖中に含んでいてもよい。］で表
されるアニオン界面活性剤［Ｉ］および、必要により非
イオン界面活性剤［II］が使用される。これらのうち好
ましいものは、炭素数10〜13の１価アルコール、炭素数
C20〜C21の化合物、具体的には例えば下記化合物の末端
−OH基、−SH基、−NH2基、−NH基および などからＨ基を除いた残基である。
（１）アルコールの場合： 1,2−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカ
ノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカ
ノール、オクタデカノール、アルフォール、ドバノール
などの合成第１級アルコール、タージトールＳ、ソフタ
ノール、オキソアルコールなどの合成第２級アルコー
ル、ベンジルアルコール、およびフェノールとしてオク
チルフェノール、ノニルフェノールなどから活性水素を
除いた残基。
ノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカ
ノール、オクタデカノール、アルフォール、ドバノール
などの合成第１級アルコール、タージトールＳ、ソフタ
ノール、オキソアルコールなどの合成第２級アルコー
ル、ベンジルアルコール、およびフェノールとしてオク
チルフェノール、ノニルフェノールなどから活性水素を
除いた残基。
（２）アミンの場合： ラウリルアミン、ラウリルメチルアミン、ジオレイル
アミンなどの高級アミンなどから活性水素を除いた残
基。
アミンなどの高級アミンなどから活性水素を除いた残
基。
（３）チオールの場合： ラウリルチオール、オレイルチオールなどから活性水
素を除いた残基。
素を除いた残基。
（４）カルボン酸の場合： ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン
酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などから活性水素を除い
た残基。
酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などから活性水素を除い
た残基。
一般式［Ｉ］のＡで示されるアニオン塩のうち、アニ
オン成分としてはスルホン酸、硫酸エステル、リン酸エ
ステル、酢酸であり、対イオンとしては通常、アルカリ
金属（例えばLi、Na、Ｋ）、アンモニア、メチルアミ
ン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノー
ルアミンおよびトリエタノールアミンなどの低級アミン
である。これらのうち好ましいものは硫酸エステルおよ
び酢酸のアルカリ金属塩である。
オン成分としてはスルホン酸、硫酸エステル、リン酸エ
ステル、酢酸であり、対イオンとしては通常、アルカリ
金属（例えばLi、Na、Ｋ）、アンモニア、メチルアミ
ン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノー
ルアミンおよびトリエタノールアミンなどの低級アミン
である。これらのうち好ましいものは硫酸エステルおよ
び酢酸のアルカリ金属塩である。
一般式［Ｉ］および［II］で示されるｎおよびｐはオ
キシアルキレン基の炭素数を示す整数であり、オキシエ
チレン基およびオキシプロピレン基が挙げられる。オキ
シエチレン基およびオキシプロピレン基は、それぞれ単
独でもまたはブロック状に結合していても、ランダム状
に結合していてもよい。オキシアルキレン基の重合度
は、ｍは、通常１〜10の整数であり、好ましくは２〜４
の整数である。ｑは通常０〜20の整数であり、好ましく
は３〜10の整数である。ｌはＡがスルホン酸塩、硫酸エ
ステル塩および酢酸塩のときはｌ＝１であり、Ａがリン
酸エステル塩のときはｌ＝１〜２の整数である。
キシアルキレン基の炭素数を示す整数であり、オキシエ
チレン基およびオキシプロピレン基が挙げられる。オキ
シエチレン基およびオキシプロピレン基は、それぞれ単
独でもまたはブロック状に結合していても、ランダム状
に結合していてもよい。オキシアルキレン基の重合度
は、ｍは、通常１〜10の整数であり、好ましくは２〜４
の整数である。ｑは通常０〜20の整数であり、好ましく
は３〜10の整数である。ｌはＡがスルホン酸塩、硫酸エ
ステル塩および酢酸塩のときはｌ＝１であり、Ａがリン
酸エステル塩のときはｌ＝１〜２の整数である。
一般式［Ｉ］で表されるアニオン界面活性剤と一般式
［II］で表される非イオン界面活性剤の使用比率（重量
比）は、通常100/0〜60/40、好ましくは100/0〜80/20、
更に好ましくは100/0〜92/8である。60/40を越えると得
られる水性分散液の粒子径が大きく、乳化安定性も悪く
なる。
［II］で表される非イオン界面活性剤の使用比率（重量
比）は、通常100/0〜60/40、好ましくは100/0〜80/20、
更に好ましくは100/0〜92/8である。60/40を越えると得
られる水性分散液の粒子径が大きく、乳化安定性も悪く
なる。
一般式［Ｉ］で表されるアニオン界面活性剤および
［II］で表される非イオン界面活性剤の総量は、熱可塑
性エラストマーに対して通常10重量％以下、好ましくは
１〜７重量％に調整することが重要である。10重量％を
越えると、アスファルトを改質する熱可塑性エラストマ
ーの本来の特質、例えばタフネス、テナシティの向上効
果が損なわれ、結果として希望するアスファルトの改質
ができなくなる。
［II］で表される非イオン界面活性剤の総量は、熱可塑
性エラストマーに対して通常10重量％以下、好ましくは
１〜７重量％に調整することが重要である。10重量％を
越えると、アスファルトを改質する熱可塑性エラストマ
ーの本来の特質、例えばタフネス、テナシティの向上効
果が損なわれ、結果として希望するアスファルトの改質
ができなくなる。
熱可塑性エラストマーを乳化分散する過程において、
該エラストマーの軟化点を低下せしめ乳化分散をより容
易にする目的で有機溶剤を使用することができる。有機
溶剤としては、熱可塑性エラストマーを溶解せしめるも
の、例えばトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロ
ヘキサンなどが挙げられる。これら有機溶剤の使用量
は、熱可塑性エラストマーに対し50〜300重量％、好ま
しくは100〜200重量％である。これら有機溶剤は、乳化
分散後、含有量が水性乳化分散液に対し0.4重量％以
下、好ましくは0.1重量％以下になるように系外へ除去
される。水性乳化分散液中に含まれるこれら有機溶剤の
含有量が0.4重量％以下であれば、アスファルトとの混
合物製造中、含有有機溶剤の気化による有機ガス引火の
危険性がなく、また道路等への舗装作業中、有機ガスに
よる人体への弊害も最小限に抑制することができ作業上
問題がない。また溶剤による舗装効果への悪影響も防止
することができる。
該エラストマーの軟化点を低下せしめ乳化分散をより容
易にする目的で有機溶剤を使用することができる。有機
溶剤としては、熱可塑性エラストマーを溶解せしめるも
の、例えばトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロ
ヘキサンなどが挙げられる。これら有機溶剤の使用量
は、熱可塑性エラストマーに対し50〜300重量％、好ま
しくは100〜200重量％である。これら有機溶剤は、乳化
分散後、含有量が水性乳化分散液に対し0.4重量％以
下、好ましくは0.1重量％以下になるように系外へ除去
される。水性乳化分散液中に含まれるこれら有機溶剤の
含有量が0.4重量％以下であれば、アスファルトとの混
合物製造中、含有有機溶剤の気化による有機ガス引火の
危険性がなく、また道路等への舗装作業中、有機ガスに
よる人体への弊害も最小限に抑制することができ作業上
問題がない。また溶剤による舗装効果への悪影響も防止
することができる。
本発明で使用される熱可塑性エラストマーの水性乳化
分散液の平均粒子径が５μｍ以上だと得られた水性乳化
分散液の分散安定性が低下して分離または凝集するよう
になり、実用上支障をきたす。平均粒子径を粒子が熱運
動によって運動可能な範囲とほぼ対応する５μｍ以下と
することにより分散安定性を良好にすることができる。
分散液の平均粒子径が５μｍ以上だと得られた水性乳化
分散液の分散安定性が低下して分離または凝集するよう
になり、実用上支障をきたす。平均粒子径を粒子が熱運
動によって運動可能な範囲とほぼ対応する５μｍ以下と
することにより分散安定性を良好にすることができる。
また、本発明の熱可塑性エラストマーの水性乳化分散
液は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐防黴剤、消泡剤
あるいは顔料を含有または混合して使用してもよい。
液は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐防黴剤、消泡剤
あるいは顔料を含有または混合して使用してもよい。
［実施例］ 以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発
明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の
％は重量％を示す。
明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の
％は重量％を示す。
実施例１ パドル型低速攪拌機、コンデンサーおよびアフターク
ーラー付きの容器に、JSR SIS 5000（日本合成ゴム
（株）製スチレン−イソプレン系ブロック型共重合体）
500g、トルエン750gを投入し、攪拌停止のまま、80〜90
℃に昇温し、JSR SIS 5000をトルエンに溶解した。溶解
後、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸
エステルソーダ塩（エチレンオキサイド４モル付加物）
25gをダ塩（エチレンオキサイド４モル付加物）25gを投
入し、パドル型低速攪拌機を周速100m/分で攪拌し、溶
解後、温水（60〜70℃）750gを60分で投入し、O/W型の
エマルジョンとし、更にその後、60〜70℃、減圧度720
〜640mmHgでトルエンを除去し濃度55％、粘度520cpsの
白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均
粒子径はマイクロトラック粒度分析計（日機装（株）
製）で測定したところ1.5μｍであり、トルエン含有量
はガスクロ分析で0.08％であった。
ーラー付きの容器に、JSR SIS 5000（日本合成ゴム
（株）製スチレン−イソプレン系ブロック型共重合体）
500g、トルエン750gを投入し、攪拌停止のまま、80〜90
℃に昇温し、JSR SIS 5000をトルエンに溶解した。溶解
後、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸
エステルソーダ塩（エチレンオキサイド４モル付加物）
25gをダ塩（エチレンオキサイド４モル付加物）25gを投
入し、パドル型低速攪拌機を周速100m/分で攪拌し、溶
解後、温水（60〜70℃）750gを60分で投入し、O/W型の
エマルジョンとし、更にその後、60〜70℃、減圧度720
〜640mmHgでトルエンを除去し濃度55％、粘度520cpsの
白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均
粒子径はマイクロトラック粒度分析計（日機装（株）
製）で測定したところ1.5μｍであり、トルエン含有量
はガスクロ分析で0.08％であった。
実施例２ 実施例１におけるJSR SIS 5000をSBS TR−2000C（日
本合成ゴム（株）製スチレン−ブタジエン系ブロック型
共重合体）に替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘
度560cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は2.5μｍであり、トルエンの含有量
は0.10％であった。
本合成ゴム（株）製スチレン−ブタジエン系ブロック型
共重合体）に替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘
度560cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は2.5μｍであり、トルエンの含有量
は0.10％であった。
実施例３ 実施例１において、ポリオキシエチレンノニルフェノ
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩（エチレンオキサイ
ド４モル付加物）を、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
23.0gおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエー
テル（エチレンオキサイド４モル付加物）2.0gに替え
て、同様の操作を行い、濃度55％、粘度520cpsの白色液
状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子径
は1.2μｍであり、トルエンの含有量は0.02％であっ
た。
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩（エチレンオキサイ
ド４モル付加物）を、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
23.0gおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエー
テル（エチレンオキサイド４モル付加物）2.0gに替え
て、同様の操作を行い、濃度55％、粘度520cpsの白色液
状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子径
は1.2μｍであり、トルエンの含有量は0.02％であっ
た。
実施例４ 実施例１において、ポリオキシエチレンノニルフェノ
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩の投入量を50gに替
えて、同様の操作を行い、濃度53％、粘度650cpsの白色
液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子
径は2.0μｍであり、トルエンの含有量は0.08％であっ
た。
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩の投入量を50gに替
えて、同様の操作を行い、濃度53％、粘度650cpsの白色
液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子
径は2.0μｍであり、トルエンの含有量は0.08％であっ
た。
実施例５ 実施例４において、ポリオキシエチレンノニルフェノ
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩をポリオキシエチレ
ンドデシルエーテル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド
３モル付加物）に替えて、同様の操作を行い、濃度53
％、粘度630cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得
た。このものの平均粒子径は1.2μｍであり、トルエン
の含有量は0.10％であった。
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩をポリオキシエチレ
ンドデシルエーテル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド
３モル付加物）に替えて、同様の操作を行い、濃度53
％、粘度630cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得
た。このものの平均粒子径は1.2μｍであり、トルエン
の含有量は0.10％であった。
実施例６ 実施例５において、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
の量を35gに替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘
度680cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は1.8μｍであり、トルエンの含有量
は0.08％であった。
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
の量を35gに替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘
度680cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は1.8μｍであり、トルエンの含有量
は0.08％であった。
実施例７ 実施例３において、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）の量をそれぞれ20
g、5gに替えて、同様の操作を行い、濃度53％、粘度510
cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このもの
の平均粒子径は3.0μｍであり、トルエンの含有量は0.0
5％であった。
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）の量をそれぞれ20
g、5gに替えて、同様の操作を行い、濃度53％、粘度510
cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このもの
の平均粒子径は3.0μｍであり、トルエンの含有量は0.0
5％であった。
実施例８ 実施例３において、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）の量をそれぞれ15
g、10gに替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘度53
0cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このもの
の平均粒子径は5.0μｍであり、トルエンの含有量は0.9
0％であった。
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）の量をそれぞれ15
g、10gに替えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘度53
0cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。このもの
の平均粒子径は5.0μｍであり、トルエンの含有量は0.9
0％であった。
比較例１ 実施例１において、ポリオキシエチレンノニルフェノ
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩の投入量を75gに替
えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘度750cpsの白色
液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子
径は1.5μｍであり、トルエンの含有量は0.08％であっ
た。
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩の投入量を75gに替
えて、同様の操作を行い、濃度54％、粘度750cpsの白色
液状の水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子
径は1.5μｍであり、トルエンの含有量は0.08％であっ
た。
比較例２ 比較例１において、ポリオキシエチレンノニルフェノ
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩（エチレンオキサイ
ド４モル付加物）をポリオキシエチレンドデシルエーテ
ル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）6
9.0gおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテ
ル（エチレンオキサイド４モル付加物）6.0gに替えて、
同様の操作を行い、濃度52％、粘度680cpsの白色液状の
水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子径は1.
2μｍであり、トルエンの含有量は0.10％であった。
ールエーテル硫酸エステルソーダ塩（エチレンオキサイ
ド４モル付加物）をポリオキシエチレンドデシルエーテ
ル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）6
9.0gおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテ
ル（エチレンオキサイド４モル付加物）6.0gに替えて、
同様の操作を行い、濃度52％、粘度680cpsの白色液状の
水性乳化分散組成物を得た。このものの平均粒子径は1.
2μｍであり、トルエンの含有量は0.10％であった。
比較例３ 実施例３において、ポリオキシエチレンドデシルエー
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）をそれぞれ13.75
g、11.25gに替えて、同様の操作を行い、濃度50％、粘
度420cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は10.0μｍであり、トルエンの含有量
は0.35％であった。
テル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）
およびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル
（エチレンオキサイド４モル付加物）をそれぞれ13.75
g、11.25gに替えて、同様の操作を行い、濃度50％、粘
度420cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。この
ものの平均粒子径は10.0μｍであり、トルエンの含有量
は0.35％であった。
試験例１ 上記本発明に方法で製造した水性乳化分散組成物（実
施例１〜８）および比較例１〜３で製造した組成物につ
いて、外観の経日安定性の測定およびこれらの組成物
を、ストレートアスファルト（針入度60〜80）100重量
部に対し、固形分換算で３重量％添加し、所定の温度に
おいて攪拌機（３枚羽根の攪拌翼）により毎分400〜500
回転の攪拌を行い、そのときの溶解性と混合アスファル
トの物性測定を行った。
施例１〜８）および比較例１〜３で製造した組成物につ
いて、外観の経日安定性の測定およびこれらの組成物
を、ストレートアスファルト（針入度60〜80）100重量
部に対し、固形分換算で３重量％添加し、所定の温度に
おいて攪拌機（３枚羽根の攪拌翼）により毎分400〜500
回転の攪拌を行い、そのときの溶解性と混合アスファル
トの物性測定を行った。
また、比較のため、SIS 5000およびSBS TR−2000Cの
粒状物を３％添加した場合、および無添加の場合のスト
レートアスファルトについても試験した。結果を表−
１、２および３に示す。
粒状物を３％添加した場合、および無添加の場合のスト
レートアスファルトについても試験した。結果を表−
１、２および３に示す。
［発明の効果］ 本発明の水性乳化分散組成物は下記効果を奏する。
骨材に対する大きな把握力および粘着力によりアスフ
ァルトの内部凝集力を高めることができるので、本発明
を使用したアスファルトはワダチ掘れや、コルゲーショ
ン、低温下でみられる道路表面の亀裂現象、またはスパ
イクタイヤなどによる削離現象等を有効に防止できる。
ァルトの内部凝集力を高めることができるので、本発明
を使用したアスファルトはワダチ掘れや、コルゲーショ
ン、低温下でみられる道路表面の亀裂現象、またはスパ
イクタイヤなどによる削離現象等を有効に防止できる。
また、本発明に使用される熱可塑性エラストマーは本
来の特質を保持した低粘度で安定性の良い微粒子分散体
であるから、従来のペレット状熱可塑性エラストマーに
比較して取扱い易く、かつ、より低い溶解混合温度で短
時間に溶解可能であり、溶解時間を大幅に短縮できる。
したがって、プレミックスの工程短縮化はもとより現場
舗装作業におけるプラントミックス工程の短縮化にも有
用である。また、低温、短時間で混合溶解可能であるか
ら、混合時における改質アスファルトの加熱劣化の虞が
少なく、道路舗装効果を上げることができる。
来の特質を保持した低粘度で安定性の良い微粒子分散体
であるから、従来のペレット状熱可塑性エラストマーに
比較して取扱い易く、かつ、より低い溶解混合温度で短
時間に溶解可能であり、溶解時間を大幅に短縮できる。
したがって、プレミックスの工程短縮化はもとより現場
舗装作業におけるプラントミックス工程の短縮化にも有
用である。また、低温、短時間で混合溶解可能であるか
ら、混合時における改質アスファルトの加熱劣化の虞が
少なく、道路舗装効果を上げることができる。
さらに、水性分散組成物は溶剤を微量しか含有しない
ので、溶剤飛散による引火の危険性がなく、また混合物
製造中のガスの発生による人体への弊害もなく、作業上
も有利である。さらに溶剤含有による改質アスファルト
の性能劣化もない。
ので、溶剤飛散による引火の危険性がなく、また混合物
製造中のガスの発生による人体への弊害もなく、作業上
も有利である。さらに溶剤含有による改質アスファルト
の性能劣化もない。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大井 裕文 京都府京都市東山区一橋野本町11番地 サンノプコ株式会社内 (72)発明者 相原 和成 東京都中央区日本橋３丁目３番11号 日 合商事株式会社内 (72)発明者 朝枝 真二 東京都中央区築地２丁目１番24号 日本 合成ゴム株式会社内 (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C08L 95/00 B01F 17/42
Claims (2)
- 【請求項１】熱可塑性エラストマーを、該エラストマー
に対して10重量％以下のポリアルキレンオキサイド基含
有アニオン界面活性剤を主成分とする乳化分散剤の存在
下に、その平均粒子径が５μｍ以下に乳化分散させた水
性乳化分散液よりなるアスファルト改質剤。 - 【請求項２】乳化分散剤が、一般式 Ｒ〔(CnH2nO)m LA ……［Ｉ］ ［但し、Ｒは活性水素原子含有化合物残基、ｎは２〜３
の整数、ｍは１〜10の整数、ｌは１〜２の整数、Ａはス
ルホン酸、硫酸エステル、リン酸エステルおよび酢酸か
ら選ばれる化合物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩又
はアミン塩を示す。］で表されるアニオン界面活性剤
と、必要により一般式 Ｒ′CpH2pOqH ……［II］ ［但し、Ｒ′は活性水素原子含有化合物残基、ｐは２〜
３の整数、ｑは０〜20の整数を示す。］で表される非イ
オン界面活性剤とからなり、［Ｉ］と［II］の比率が10
0/0〜60/40である請求項１〜３のいずれか一項に記載の
アスファルト改質剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1112664A JP2794012B2 (ja) | 1989-05-01 | 1989-05-01 | アスファルト改質剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1112664A JP2794012B2 (ja) | 1989-05-01 | 1989-05-01 | アスファルト改質剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02292368A JPH02292368A (ja) | 1990-12-03 |
| JP2794012B2 true JP2794012B2 (ja) | 1998-09-03 |
Family
ID=14592392
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1112664A Expired - Fee Related JP2794012B2 (ja) | 1989-05-01 | 1989-05-01 | アスファルト改質剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2794012B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2015195613A1 (en) * | 2014-06-16 | 2015-12-23 | Ingevity South Carolina, Llc | Composite polymer materials for modification of adhesive compositions and associated methods of manufacture |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6518354B1 (en) | 1999-05-28 | 2003-02-11 | Jsr Corporation | Dispersing emulsion of thermoplastic elastomer and process for preparing the same |
| KR100348758B1 (ko) * | 1999-11-10 | 2002-08-13 | 금호석유화학 주식회사 | 스티렌-부타디엔-스티렌 블럭공중합체와 스티렌-부타디엔라텍스로 이루어진 아스팔트 개질제 |
| JP2001276596A (ja) * | 2000-04-04 | 2001-10-09 | Kao Corp | 無機粉末用水系分散剤 |
-
1989
- 1989-05-01 JP JP1112664A patent/JP2794012B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2015195613A1 (en) * | 2014-06-16 | 2015-12-23 | Ingevity South Carolina, Llc | Composite polymer materials for modification of adhesive compositions and associated methods of manufacture |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02292368A (ja) | 1990-12-03 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |