JP2788840B2 - 無線伝送方式 - Google Patents
無線伝送方式Info
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- JP2788840B2 JP2788840B2 JP5144525A JP14452593A JP2788840B2 JP 2788840 B2 JP2788840 B2 JP 2788840B2 JP 5144525 A JP5144525 A JP 5144525A JP 14452593 A JP14452593 A JP 14452593A JP 2788840 B2 JP2788840 B2 JP 2788840B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、デジタル無線通信にお
いて任意の現用回線に障害があった場合、その現用回線
を予備回線に切り換える回線切替方式による無線伝送方
式に関し、特に伝送容量の異なる信号を障害時に１つの
予備回線で救済する回線切替方式に関する。
いて任意の現用回線に障害があった場合、その現用回線
を予備回線に切り換える回線切替方式による無線伝送方
式に関し、特に伝送容量の異なる信号を障害時に１つの
予備回線で救済する回線切替方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の一例を図２に示す。この例では、
Ｎ（＝２）個の現用回線ＣＨ１及びＣＨ２とＣＨ３及び
ＣＨ４に対してそれぞれ１つの予備回線で構成されてい
る。つまり、Ｍ（＝２）種類の信号に対してＭ個の予備
回線ＳＣＨ１１，ＳＣＨ１２が存在する。
Ｎ（＝２）個の現用回線ＣＨ１及びＣＨ２とＣＨ３及び
ＣＨ４に対してそれぞれ１つの予備回線で構成されてい
る。つまり、Ｍ（＝２）種類の信号に対してＭ個の予備
回線ＳＣＨ１１，ＳＣＨ１２が存在する。
【０００３】回線切替の動作について簡単に説明する。
全現用回線が正常なときには送端側ではどの現用回線も
予備回線に切り換えられていないため、パイロット信号
発生器１０１，１０２からのパイロット信号が伝送され
る。受端側では、パイロット信号検出器１０３，１０４
が伝送されてきたパイロット信号を検出して予備回線に
どの現用回線も切り換えられてないこと、すなわち、全
現用回線が正常なことおよび予備回線も正常なことを判
断する。
全現用回線が正常なときには送端側ではどの現用回線も
予備回線に切り換えられていないため、パイロット信号
発生器１０１，１０２からのパイロット信号が伝送され
る。受端側では、パイロット信号検出器１０３，１０４
が伝送されてきたパイロット信号を検出して予備回線に
どの現用回線も切り換えられてないこと、すなわち、全
現用回線が正常なことおよび予備回線も正常なことを判
断する。
【０００４】ここで、例えばフェージングが現用回線Ｃ
Ｈ１に発生し、回線にエラーが発生すると回線警報検出
器２１がそのエラーをカウントする。そして、それがあ
らかじめ設定された閾値を越えると回線警報を回線切替
情報発生回路１０６に出力する。回線切替情報発生回路
１０６はその回線警報を回線切替情報として送端側方向
の無線回線を利用して回線切替制御部１０５に伝送す
る。
Ｈ１に発生し、回線にエラーが発生すると回線警報検出
器２１がそのエラーをカウントする。そして、それがあ
らかじめ設定された閾値を越えると回線警報を回線切替
情報発生回路１０６に出力する。回線切替情報発生回路
１０６はその回線警報を回線切替情報として送端側方向
の無線回線を利用して回線切替制御部１０５に伝送す
る。
【０００５】回線切替制御部１０５はこの情報を受信す
ると回線切替制御信号を出力し、回線切替手段１１Ｔを
動作させて、現用回線ＣＨ１の信号を予備回線ＳＣＨ１
１にのせかえる。また、受端側への無線回線を利用し
て、その応答信号を伝送する。そこで、受端側では、パ
イロット信号検出器１０３においてパイロット信号が無
くなった事、即ち、いずれかの現用回線が送端側で切り
換えられたことを検出すると、それを示す信号を回線切
替情報発生回路１０６に出力する。
ると回線切替制御信号を出力し、回線切替手段１１Ｔを
動作させて、現用回線ＣＨ１の信号を予備回線ＳＣＨ１
１にのせかえる。また、受端側への無線回線を利用し
て、その応答信号を伝送する。そこで、受端側では、パ
イロット信号検出器１０３においてパイロット信号が無
くなった事、即ち、いずれかの現用回線が送端側で切り
換えられたことを検出すると、それを示す信号を回線切
替情報発生回路１０６に出力する。
【０００６】この信号および受端側からの応答信号を受
信した回線切替情報発生回路１０６は現用回線ＣＨ１の
回線切替手段１１Ｒにその情報を出力する。回線切替手
段１１Ｒはこの信号を入力すると、それぞれの信号の位
相差を検出して位相が一致したときに予備回線ＳＣＨ１
１側に切り換えて全動作が完了する。
信した回線切替情報発生回路１０６は現用回線ＣＨ１の
回線切替手段１１Ｒにその情報を出力する。回線切替手
段１１Ｒはこの信号を入力すると、それぞれの信号の位
相差を検出して位相が一致したときに予備回線ＳＣＨ１
１側に切り換えて全動作が完了する。
【０００７】現用回線ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４にフェー
ジングが発生した場合も全く同じ動作により救済され
る。
ジングが発生した場合も全く同じ動作により救済され
る。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上述べた通り、従来
方式ではＮ個の現用回線に対してそれぞれ１つの予備回
線で構成されている。つまり、Ｍ種類の信号に対してＭ
個の予備回線が存在し、周波数の利用効率が悪い。ま
た、従来の無線伝送方式では全く独立したＭ種類のシス
テムにより構成されているため、回線切替制御部がＭ個
必要となる。
方式ではＮ個の現用回線に対してそれぞれ１つの予備回
線で構成されている。つまり、Ｍ種類の信号に対してＭ
個の予備回線が存在し、周波数の利用効率が悪い。ま
た、従来の無線伝送方式では全く独立したＭ種類のシス
テムにより構成されているため、回線切替制御部がＭ個
必要となる。
【０００９】それ故、本発明の課題は、回線切替制御部
を共用化することができ、周波数利用効率の高い回線切
替方式による無線伝送方式を提供することにある。
を共用化することができ、周波数利用効率の高い回線切
替方式による無線伝送方式を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明による無線伝送方
式は、Ｍ種類（Ｍは２以上の自然数）の異なる伝送容量
の信号を伝送する無線回線で、各伝送容量の信号につい
てそれぞれＮ個（Ｎは２以上の自然数）の現用回線とＭ
×Ｎ個の現用回線に対して１つの予備回線を持ち、送端
側では現用回線毎に設けられた送信側の第１の回線切替
手段と、これらの第１の回線切替手段のＭ種類の出力を
入力しＭ種類の内いずれか１回線の信号を前記予備回線
に入力する送信側の第２の回線切替手段と、前記第１の
回線切替手段と第２の回線切替手段を１つの回線切替情
報により切り替える１つの回線切替制御部とを備え、受
端側では、前記第１の回線切替手段に対応して現用回線
毎に設けられた複数の受信側の回線切替手段と、前記予
備回線からの信号を前記複数の受信側の回線切替手段に
分配する分配器と、それぞれの現用回線の回線品質を監
視し回線品質が劣化したときその現用回線の回線警報を
出力するＭ×Ｎ個の回線警報検出器と、前記Ｍ×Ｎ個の
回線警報検出器のそれぞれの出力を入力し回線警報が入
力されると、その情報を回線切替情報として対応する前
記受信側の回線切替手段へ出力する１つの回線切替情報
発生回路とを備え、該回線切替情報発生回路の出力を無
線回線を利用して送端側の前記回線切替制御部に伝送す
ることを特徴とする。
式は、Ｍ種類（Ｍは２以上の自然数）の異なる伝送容量
の信号を伝送する無線回線で、各伝送容量の信号につい
てそれぞれＮ個（Ｎは２以上の自然数）の現用回線とＭ
×Ｎ個の現用回線に対して１つの予備回線を持ち、送端
側では現用回線毎に設けられた送信側の第１の回線切替
手段と、これらの第１の回線切替手段のＭ種類の出力を
入力しＭ種類の内いずれか１回線の信号を前記予備回線
に入力する送信側の第２の回線切替手段と、前記第１の
回線切替手段と第２の回線切替手段を１つの回線切替情
報により切り替える１つの回線切替制御部とを備え、受
端側では、前記第１の回線切替手段に対応して現用回線
毎に設けられた複数の受信側の回線切替手段と、前記予
備回線からの信号を前記複数の受信側の回線切替手段に
分配する分配器と、それぞれの現用回線の回線品質を監
視し回線品質が劣化したときその現用回線の回線警報を
出力するＭ×Ｎ個の回線警報検出器と、前記Ｍ×Ｎ個の
回線警報検出器のそれぞれの出力を入力し回線警報が入
力されると、その情報を回線切替情報として対応する前
記受信側の回線切替手段へ出力する１つの回線切替情報
発生回路とを備え、該回線切替情報発生回路の出力を無
線回線を利用して送端側の前記回線切替制御部に伝送す
ることを特徴とする。
【００１１】
【実施例】本発明による無線伝送方式の一実施例を図１
に示す。この実施例でも図２の例と同様、Ｍ＝２、Ｎ＝
２の場合を示し、同じ部分に同一番号を付して示す。図
から解るように、２種類の異なる伝送容量の信号を伝送
する無線回線で、各伝送容量の信号がそれぞれ２個の現
用回線ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３、ＣＨ４と２×２個の
現用回線に対して１つの予備回線ＳＣＨ１を持つ。送端
側ではそれぞれ２個の送信側の第１の回線切替手段１１
Ｔ，１２Ｔ及び１３Ｔ，１４Ｔと、これらの第１の回線
切替手段の２種類の出力を入力し、２種類の内いずれか
１回線の信号を予備回線ＳＣＨ１に入力する送信側の第
２の回線切替手段３１と、前記第１の回線切替手段１１
Ｔと１２Ｔあるいは第１の回線切替手段１３Ｔと１４Ｔ
を１つの回線切替情報により切り替える回線切替制御部
３２と、パイロット信号発生器１０１、１０２とを有し
ている。
に示す。この実施例でも図２の例と同様、Ｍ＝２、Ｎ＝
２の場合を示し、同じ部分に同一番号を付して示す。図
から解るように、２種類の異なる伝送容量の信号を伝送
する無線回線で、各伝送容量の信号がそれぞれ２個の現
用回線ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３、ＣＨ４と２×２個の
現用回線に対して１つの予備回線ＳＣＨ１を持つ。送端
側ではそれぞれ２個の送信側の第１の回線切替手段１１
Ｔ，１２Ｔ及び１３Ｔ，１４Ｔと、これらの第１の回線
切替手段の２種類の出力を入力し、２種類の内いずれか
１回線の信号を予備回線ＳＣＨ１に入力する送信側の第
２の回線切替手段３１と、前記第１の回線切替手段１１
Ｔと１２Ｔあるいは第１の回線切替手段１３Ｔと１４Ｔ
を１つの回線切替情報により切り替える回線切替制御部
３２と、パイロット信号発生器１０１、１０２とを有し
ている。
【００１２】受端側では、送信側の第１の回線切替手段
に対応して現用回線毎に設けられた受信側の回線切替手
段１１Ｒ、１２Ｒ、１３Ｒ、１４Ｒと、それぞれの回線
品質を監視し回線品質が劣化したときその回線警報を出
力する２×２個の回線警報検出器２１，２２，２３，２
４と、これらの回線警報検出器のそれぞれの出力を入力
し回線警報が入力されると、その情報を回線切替情報と
して出力する回線切替情報発生回路３３と、パイロット
信号検出器１０３、１０４とを有し、前記回線切替情報
発生回路３３の出力を無線回線を利用して送端側の回線
切替制御部３２に伝送する。
に対応して現用回線毎に設けられた受信側の回線切替手
段１１Ｒ、１２Ｒ、１３Ｒ、１４Ｒと、それぞれの回線
品質を監視し回線品質が劣化したときその回線警報を出
力する２×２個の回線警報検出器２１，２２，２３，２
４と、これらの回線警報検出器のそれぞれの出力を入力
し回線警報が入力されると、その情報を回線切替情報と
して出力する回線切替情報発生回路３３と、パイロット
信号検出器１０３、１０４とを有し、前記回線切替情報
発生回路３３の出力を無線回線を利用して送端側の回線
切替制御部３２に伝送する。
【００１３】ここで、たとえばフェージングが現用回線
ＣＨ１に発生し、回線にエラーが発生すると回線警報検
出器２１がそのエラーをカウントし、それがあらかじめ
設定された閾値を越えると回線警報を回線切替情報発生
回路３３に出力する。回線切替情報発生回路３３はその
回線警報を回線切替情報として送端側方向の無線回線を
利用して回線切替制御部３２に伝送する。回線切替制御
部３２はこの情報を受信すると切替制御信号を出力し、
第１の回線切替手段１１Ｔと第２の回線切替手段３１を
動作させて、現用回線ＣＨ１の信号を予備回線ＳＣＨ１
にのせかえて分配器３４に伝送する。また、受端側への
無線回線を利用して、その応答信号を伝送する。
ＣＨ１に発生し、回線にエラーが発生すると回線警報検
出器２１がそのエラーをカウントし、それがあらかじめ
設定された閾値を越えると回線警報を回線切替情報発生
回路３３に出力する。回線切替情報発生回路３３はその
回線警報を回線切替情報として送端側方向の無線回線を
利用して回線切替制御部３２に伝送する。回線切替制御
部３２はこの情報を受信すると切替制御信号を出力し、
第１の回線切替手段１１Ｔと第２の回線切替手段３１を
動作させて、現用回線ＣＨ１の信号を予備回線ＳＣＨ１
にのせかえて分配器３４に伝送する。また、受端側への
無線回線を利用して、その応答信号を伝送する。
【００１４】受端側では、パイロット信号検出器１０３
でパイロット信号が無くなった事、即ち、いずれかの現
用回線が送端側で切り換えられたことを検出すると、そ
れを示す信号を回線切替情報発生回路３３に出力する。
この信号および受端側からの応答信号を受信した回線切
替情報発生回路３３は現用回線ＣＨ１の回線切替手段１
１Ｒにその情報を出力する。回線切替手段１１Ｒはこの
信号を入力すると、分配器３４からの信号に対しそれぞ
れの信号の位相差を検出して位相が一致したときに予備
回線ＳＣＨ１側に切り換えて全動作が完了する。
でパイロット信号が無くなった事、即ち、いずれかの現
用回線が送端側で切り換えられたことを検出すると、そ
れを示す信号を回線切替情報発生回路３３に出力する。
この信号および受端側からの応答信号を受信した回線切
替情報発生回路３３は現用回線ＣＨ１の回線切替手段１
１Ｒにその情報を出力する。回線切替手段１１Ｒはこの
信号を入力すると、分配器３４からの信号に対しそれぞ
れの信号の位相差を検出して位相が一致したときに予備
回線ＳＣＨ１側に切り換えて全動作が完了する。
【００１５】現用回線ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４にフェー
ジングが発生した場合も全く同じ動作により救済され
る。
ジングが発生した場合も全く同じ動作により救済され
る。
【００１６】
【発明の効果】上述したように、Ｍ×Ｎ個の現用回線に
対して１つの回線切替制御部でも１つの予備回線で済む
ようにしたことにより、周波数利用効率の高い無線伝送
方式を提供できる。
対して１つの回線切替制御部でも１つの予備回線で済む
ようにしたことにより、周波数利用効率の高い無線伝送
方式を提供できる。
【図１】本発明による無線伝送方式の一実施例を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
【図２】従来の無線伝送方式の一実施例を示すブロック
図である。
図である。
１１Ｔ〜１４Ｔ 送信側の第１の回線切替手段 １１Ｒ〜１４Ｒ 受信側の回線切替手段 ３１ 送信側の第２の回線切替手段 ２１〜２４ 回線警報検出器 １０１，１０２ パイロット信号発生器 １０３，１０４ パイロット信号検出器 ３２，１０５ 回線切替制御部 ３３，１０６ 回線切替情報発生回路
Claims (2)
- 【請求項１】 Ｍ種類（Ｍは２以上の自然数）の異なる
伝送容量の信号を伝送する無線回線で、各伝送容量の信
号についてそれぞれＮ個（Ｎは２以上の自然数）の現用
回線とＭ×Ｎ個の現用回線に対して１つの予備回線を持
ち、送端側では現用回線毎に設けられた送信側の第１の
回線切替手段と、これらの第１の回線切替手段のＭ種類
の出力を入力しＭ種類の内いずれか１回線の信号を前記
予備回線に入力する送信側の第２の回線切替手段と、前
記第１の回線切替手段と第２の回線切替手段を１つの回
線切替情報により切り替える１つの回線切替制御部とを
備え、受端側では、前記第１の回線切替手段に対応して
現用回線毎に設けられた複数の受信側の回線切替手段
と、前記予備回線からの信号を前記複数の受信側の回線
切替手段に分配する分配器と、それぞれの現用回線の回
線品質を監視し回線品質が劣化したときその現用回線の
回線警報を出力するＭ×Ｎ個の回線警報検出器と、前記
Ｍ×Ｎ個の回線警報検出器のそれぞれの出力を入力し回
線警報が入力されると、その情報を回線切替情報として
対応する前記受信側の回線切替手段へ出力する１つの回
線切替情報発生回路とを備え、該回線切替情報発生回路
の出力を無線回線を利用して送端側の前記回線切替制御
部に伝送することを特徴とする無線伝送方式。 - 【請求項２】 請求項１記載の無線伝送方式において、
前記送端側には更に、前記Ｎ個の現用回線に対してパイ
ロット信号を出力するＭ個のパイロット信号発生器を備
え、前記受端側には前記Ｍ個のパイロット信号発生器に
対応してＭ個のパイロット信号検出器を備えて、前記送
端側からの前記パイロット信号が無くなると、いずれか
の現用回線が切替られたことを検出してそれを示す信号
を前記回線情報発生回路に出力することを特徴とする無
線伝送方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5144525A JP2788840B2 (ja) | 1993-06-16 | 1993-06-16 | 無線伝送方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5144525A JP2788840B2 (ja) | 1993-06-16 | 1993-06-16 | 無線伝送方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH077458A JPH077458A (ja) | 1995-01-10 |
| JP2788840B2 true JP2788840B2 (ja) | 1998-08-20 |
Family
ID=15364359
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5144525A Expired - Fee Related JP2788840B2 (ja) | 1993-06-16 | 1993-06-16 | 無線伝送方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2788840B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3972737B2 (ja) | 2002-06-05 | 2007-09-05 | 日本電気株式会社 | ディジタル伝送システム及びそれに用いるディジタル伝送方法 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5992630A (ja) * | 1982-11-19 | 1984-05-28 | Hitachi Denshi Ltd | 共通予備方式 |
-
1993
- 1993-06-16 JP JP5144525A patent/JP2788840B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH077458A (ja) | 1995-01-10 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19951024 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090605 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100605 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
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Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110605 Year of fee payment: 13 |
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| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |