JP2784287B2 - Ｐｔｏ伝動構造 - Google Patents
Ｐｔｏ伝動構造Info
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- JP2784287B2 JP2784287B2 JP3331762A JP33176291A JP2784287B2 JP 2784287 B2 JP2784287 B2 JP 2784287B2 JP 3331762 A JP3331762 A JP 3331762A JP 33176291 A JP33176291 A JP 33176291A JP 2784287 B2 JP2784287 B2 JP 2784287B2
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- pto
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、トラクタ用として好適
なミッションケースでのＰＴＯ伝動構造に係り、詳しく
は、ミッションケースに内装される後輪用デフ機構の上
又は下側を通してＰＴＯ用伝動軸を後方に延設し、この
ＰＴＯ用伝動軸にギヤ連動機構を介して連動連結された
ＰＴＯ軸をミッションケースの上下方向の略中央位置に
おいて該ミッションケースから後方に向けて突出配置し
てあるＰＴＯ伝動構造に関するものである。
なミッションケースでのＰＴＯ伝動構造に係り、詳しく
は、ミッションケースに内装される後輪用デフ機構の上
又は下側を通してＰＴＯ用伝動軸を後方に延設し、この
ＰＴＯ用伝動軸にギヤ連動機構を介して連動連結された
ＰＴＯ軸をミッションケースの上下方向の略中央位置に
おいて該ミッションケースから後方に向けて突出配置し
てあるＰＴＯ伝動構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種のミッションとしては、特開平３
‐２３１０３７号公報や特開平２‐３１０１２９号公報
に示されたものが知られている。すなわち、機体の後部
に昇降可能に連結する作業装置駆動用のＰＴＯ軸を、そ
の昇降作動に拘らず良好に作業装置を駆動するために後
車軸の高さレベルにほぼ等しくなるミッションケース上
下幅の略中央位置（中央又はほぼ中央位置）に配設して
あり、そのためにＰＴＯ用伝動軸との間にギヤ連動機構
を介装してある。
‐２３１０３７号公報や特開平２‐３１０１２９号公報
に示されたものが知られている。すなわち、機体の後部
に昇降可能に連結する作業装置駆動用のＰＴＯ軸を、そ
の昇降作動に拘らず良好に作業装置を駆動するために後
車軸の高さレベルにほぼ等しくなるミッションケース上
下幅の略中央位置（中央又はほぼ中央位置）に配設して
あり、そのためにＰＴＯ用伝動軸との間にギヤ連動機構
を介装してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述した２
例の公報のミッションには、その多段変速部にＰＴＯ軸
を逆転駆動させる機構（前者の公報ではその図面第１図
における符号Ｇ１４のギヤであり、後者の公報ではその
図面第１図における符号２５のシフトギヤが相当する）
が備えてある。
例の公報のミッションには、その多段変速部にＰＴＯ軸
を逆転駆動させる機構（前者の公報ではその図面第１図
における符号Ｇ１４のギヤであり、後者の公報ではその
図面第１図における符号２５のシフトギヤが相当する）
が備えてある。
【０００４】つまり、ロータリ耕耘装置による耕耘作業
では、耕耘爪をその前部が下方に向けて回転する所謂ダ
ウンカット回転させるものであって、耕起した土が後方
に飛ばされ気味となるために、畦際では該畦に圃場の土
が寄ってしまう傾向がある。そこで、畦際に寄った土を
圃場中央側へ引き寄せるべく耕耘爪をその前部が上方に
向けて回転する所謂アップカット回転させるのに、ＰＴ
Ｏ軸の逆転駆動構造が必要になるのであり、最近では、
その利点のために多用されてきている。
では、耕耘爪をその前部が下方に向けて回転する所謂ダ
ウンカット回転させるものであって、耕起した土が後方
に飛ばされ気味となるために、畦際では該畦に圃場の土
が寄ってしまう傾向がある。そこで、畦際に寄った土を
圃場中央側へ引き寄せるべく耕耘爪をその前部が上方に
向けて回転する所謂アップカット回転させるのに、ＰＴ
Ｏ軸の逆転駆動構造が必要になるのであり、最近では、
その利点のために多用されてきている。
【０００５】そして、ＰＴＯ逆転機構が装備されていな
い従来機種、すなわち、特開昭６２‐１２０２２７号公
報で示されたミッションを持つ機種でも該ＰＴＯ逆転機
構の装着が望まれているため、マイナーチェンジ時期等
にその機構の盛り込みが検討されている。ところが、前
述した２例の公報に示されるように、ミッションの多段
変速部にＰＴＯ逆転機構を設けるためには、ミッション
ケース全体のレイアウト見直しが必要であり、場合によ
っては後車軸位置の変更を伴うおそれもあってその実現
が困難であった。
い従来機種、すなわち、特開昭６２‐１２０２２７号公
報で示されたミッションを持つ機種でも該ＰＴＯ逆転機
構の装着が望まれているため、マイナーチェンジ時期等
にその機構の盛り込みが検討されている。ところが、前
述した２例の公報に示されるように、ミッションの多段
変速部にＰＴＯ逆転機構を設けるためには、ミッション
ケース全体のレイアウト見直しが必要であり、場合によ
っては後車軸位置の変更を伴うおそれもあってその実現
が困難であった。
【０００６】本発明の目的は、極力ミッションケースの
大幅な変更なくＰＴＯ逆転機構が組み込めるようにさせ
る点にある。
大幅な変更なくＰＴＯ逆転機構が組み込めるようにさせ
る点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的の達成のために
本発明は、ミッションケースに内装される後輪用デフ機
構の上又は下側を通してＰＴＯ用伝動軸を後方に延設
し、このＰＴＯ用伝動軸にギヤ連動機構を介して連動連
結されたＰＴＯ軸をミッションケースの上下方向の略中
央位置において該ミッションケースから後方に向けて突
出配置してあるＰＴＯ伝動構造において、ギヤ連動機構
を、ミッションケース本体とこれの後端に連結される後
部カバーケースとで形成される変速用空間に装備すると
ともに、逆転用中間ギヤ支承用の支軸を、ＰＴＯ用伝動
軸及びＰＴＯ軸とは別の軸として、後部カバーケースに
片持ち支持される状態で変速用空間に配備することによ
り、ギヤ連動機構を、ＰＴＯ用伝動軸から逆転用中間ギ
ヤを経てＰＴＯ軸に動力を伝える逆転伝動状態と、逆転
用中間ギヤを経ずにＰＴＯ用伝動軸からＰＴＯ軸に動力
を伝える正転状態とに、ＰＴＯ軸の回転方向を正逆に切
換自在な正逆転切換機構に構成してあることを特徴とす
る。
本発明は、ミッションケースに内装される後輪用デフ機
構の上又は下側を通してＰＴＯ用伝動軸を後方に延設
し、このＰＴＯ用伝動軸にギヤ連動機構を介して連動連
結されたＰＴＯ軸をミッションケースの上下方向の略中
央位置において該ミッションケースから後方に向けて突
出配置してあるＰＴＯ伝動構造において、ギヤ連動機構
を、ミッションケース本体とこれの後端に連結される後
部カバーケースとで形成される変速用空間に装備すると
ともに、逆転用中間ギヤ支承用の支軸を、ＰＴＯ用伝動
軸及びＰＴＯ軸とは別の軸として、後部カバーケースに
片持ち支持される状態で変速用空間に配備することによ
り、ギヤ連動機構を、ＰＴＯ用伝動軸から逆転用中間ギ
ヤを経てＰＴＯ軸に動力を伝える逆転伝動状態と、逆転
用中間ギヤを経ずにＰＴＯ用伝動軸からＰＴＯ軸に動力
を伝える正転状態とに、ＰＴＯ軸の回転方向を正逆に切
換自在な正逆転切換機構に構成してあることを特徴とす
る。
【０００８】
【作用】すなわち、後部カバーケースの形状を、或いは
それに加えてミッションケース本体の後端部形状を変更
して逆転ギヤ支承用の支軸を別途配設できるようにすれ
ば、該変速空間に正逆転切換機構を構成することが可能
になる。そして、少なくともミッションケース本体の後
端部よりも前側部位においてはミッション及びミッショ
ンケースの変更が不必要であるとともに、それらの変更
はデフ機構よりも後方部位であるから後車軸位置の変更
を伴うこともない。
それに加えてミッションケース本体の後端部形状を変更
して逆転ギヤ支承用の支軸を別途配設できるようにすれ
ば、該変速空間に正逆転切換機構を構成することが可能
になる。そして、少なくともミッションケース本体の後
端部よりも前側部位においてはミッション及びミッショ
ンケースの変更が不必要であるとともに、それらの変更
はデフ機構よりも後方部位であるから後車軸位置の変更
を伴うこともない。
【０００９】つまり、最後者の公報（特開昭６２‐１２
０２２７号公報）の図面第３図で示されるように、通
常、ミッションケース本体と後部カバーケースとで形成
される変速空間にギヤ減速機構が装備されている点に着
目して上記特徴構成が想起されたのである。従って、従
来機種に搭載された従来ミッションでも、その後部カバ
ーケースのみ、或いはそれとミッションケース本体後端
部との比較的小なる部分の改造という、従来機種の基本
構成の変更を伴わないで済む変更手段でＰＴＯ逆転機構
を付設することができるようになる。
０２２７号公報）の図面第３図で示されるように、通
常、ミッションケース本体と後部カバーケースとで形成
される変速空間にギヤ減速機構が装備されている点に着
目して上記特徴構成が想起されたのである。従って、従
来機種に搭載された従来ミッションでも、その後部カバ
ーケースのみ、或いはそれとミッションケース本体後端
部との比較的小なる部分の改造という、従来機種の基本
構成の変更を伴わないで済む変更手段でＰＴＯ逆転機構
を付設することができるようになる。
【００１０】又、逆転ギヤ支承用の支軸を、専用の軸と
して片持ち支持構造によって後部カバーケースのみに支
持させてあるから、後部カバーケースの着脱に伴ってそ
の逆転用支軸も着脱されるとともに、ギヤ数が正転系よ
りも多い逆転系が後部カバーケースに近い側に配置され
るので、後部カバーケースを取外した場合にはそのギヤ
数の多い逆転系が露呈される状態となり、正転系を後部
カバーケース側に配置するに比べて正逆転切換機構とし
ての組付け、分解、或いはメンテナンスが簡単に行える
ようになる。
して片持ち支持構造によって後部カバーケースのみに支
持させてあるから、後部カバーケースの着脱に伴ってそ
の逆転用支軸も着脱されるとともに、ギヤ数が正転系よ
りも多い逆転系が後部カバーケースに近い側に配置され
るので、後部カバーケースを取外した場合にはそのギヤ
数の多い逆転系が露呈される状態となり、正転系を後部
カバーケース側に配置するに比べて正逆転切換機構とし
ての組付け、分解、或いはメンテナンスが簡単に行える
ようになる。
【００１１】
【発明の効果】その結果、ミッションケースの大幅な改
造なく、そのミッション全体としての後端部分のみとい
う小規模な改造によってＰＴＯ逆転機構を、その着脱や
メンテナンスが行い易いようにしながら従来機種へ盛り
込むことができ、実用上及び経済上の利点大な正逆転機
構付きのＰＴＯ伝動構造を提供するとができた。
造なく、そのミッション全体としての後端部分のみとい
う小規模な改造によってＰＴＯ逆転機構を、その着脱や
メンテナンスが行い易いようにしながら従来機種へ盛り
込むことができ、実用上及び経済上の利点大な正逆転機
構付きのＰＴＯ伝動構造を提供するとができた。
【００１２】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説
明する。図６にトラクタの後部が示され、２８はロータ
リ耕耘装置、２９は昇降リンク機構、３０は後輪、３１
はトラクタ機体である。図２には上記トラクタに搭載さ
れるミッションＭの主要部分の配置構造が示され、図示
しないエンジンの動力が入力される入力軸１、走行用変
速機構２、ＰＴＯ用変速機構３、走行用の副変速機構
４、走行用の正逆転機構５、後輪用のデフ機構６等がミ
ッションケース７に装備されている。ＰＴＯ用変速機構
３を経た動力は、デフ機構６の上方を迂回して後方に延
設されたＰＴＯ用伝動軸８とＰＴＯ正逆転機構（ギヤ連
動機構に相当）９を介してリヤーＰＴＯ軸１０に伝達さ
れる。
明する。図６にトラクタの後部が示され、２８はロータ
リ耕耘装置、２９は昇降リンク機構、３０は後輪、３１
はトラクタ機体である。図２には上記トラクタに搭載さ
れるミッションＭの主要部分の配置構造が示され、図示
しないエンジンの動力が入力される入力軸１、走行用変
速機構２、ＰＴＯ用変速機構３、走行用の副変速機構
４、走行用の正逆転機構５、後輪用のデフ機構６等がミ
ッションケース７に装備されている。ＰＴＯ用変速機構
３を経た動力は、デフ機構６の上方を迂回して後方に延
設されたＰＴＯ用伝動軸８とＰＴＯ正逆転機構（ギヤ連
動機構に相当）９を介してリヤーＰＴＯ軸１０に伝達さ
れる。
【００１３】図１、及び図３乃至図５に示すように、Ｐ
ＴＯ正逆転機構９は、ミッションケース本体７Ａとこれ
の後端にボルト連結される後部カバーケース７Ｂとで形
成された変速空間Ｓに装備されている。すなわち、ＰＴ
Ｏ用伝動軸８にスプライン外嵌される正転駆動ギヤ１
１、逆転駆動ギヤ１２と、リヤーＰＴＯ軸１０にベアリ
ング外嵌される正転受動ギヤ１３、逆転受動ギヤ１４
と、リヤーＰＴＯ軸１０にスプライン外嵌される第１シ
フト回転体１５と、支軸２０にベアリング外嵌された逆
転用中間ギヤ２１とでＰＴＯ正逆転機構９が構成されて
いる。
ＴＯ正逆転機構９は、ミッションケース本体７Ａとこれ
の後端にボルト連結される後部カバーケース７Ｂとで形
成された変速空間Ｓに装備されている。すなわち、ＰＴ
Ｏ用伝動軸８にスプライン外嵌される正転駆動ギヤ１
１、逆転駆動ギヤ１２と、リヤーＰＴＯ軸１０にベアリ
ング外嵌される正転受動ギヤ１３、逆転受動ギヤ１４
と、リヤーＰＴＯ軸１０にスプライン外嵌される第１シ
フト回転体１５と、支軸２０にベアリング外嵌された逆
転用中間ギヤ２１とでＰＴＯ正逆転機構９が構成されて
いる。
【００１４】第１シフト回転体１５は各受動ギヤ１３，
１４の内歯ギヤ部１３ａ，１４ａと咬合する構成である
とともに、図４に示すように、支軸２０は後部カバーケ
ース７Ｂに貫通ボルト締めによって片持ち支持されてお
り、ミッションケース本体７Ａ側の支軸２０用の軸支持
部分を省略してある。これによれば、ケースとしては後
部カバーケース７Ｂの交換だけで良いようにして，従来
ミッションにＰＴＯ正逆転機構９を付設することが可能
になる利点がある。
１４の内歯ギヤ部１３ａ，１４ａと咬合する構成である
とともに、図４に示すように、支軸２０は後部カバーケ
ース７Ｂに貫通ボルト締めによって片持ち支持されてお
り、ミッションケース本体７Ａ側の支軸２０用の軸支持
部分を省略してある。これによれば、ケースとしては後
部カバーケース７Ｂの交換だけで良いようにして，従来
ミッションにＰＴＯ正逆転機構９を付設することが可能
になる利点がある。
【００１５】ＰＴＯ用伝動軸８は後部カバーケース７Ｂ
を貫通して後方に突出され、洗車ポンプ等のその他の駆
動源として使用できるようにしてあり、普段はリヤーＰ
ＴＯ軸１０と共に樹脂製のカバー２４，２５が装着して
ある。そして、図３に示すように、シフトフォーク１６
が支持された操作軸１７を後部カバーケース７Ｂから後
方に突出させ、そこに支点Ｐ周りの前後揺動式の逆転レ
バー１８を備えてある。尚、１９は操作軸１７の正転、
中立、及び逆転の各位置に対応したデテント機構であ
る。
を貫通して後方に突出され、洗車ポンプ等のその他の駆
動源として使用できるようにしてあり、普段はリヤーＰ
ＴＯ軸１０と共に樹脂製のカバー２４，２５が装着して
ある。そして、図３に示すように、シフトフォーク１６
が支持された操作軸１７を後部カバーケース７Ｂから後
方に突出させ、そこに支点Ｐ周りの前後揺動式の逆転レ
バー１８を備えてある。尚、１９は操作軸１７の正転、
中立、及び逆転の各位置に対応したデテント機構であ
る。
【００１６】又、このＰＴＯ正逆転機構９から，モーア
の駆動に適したミッドＰＴＯ軸２２を駆動するようにも
してある。つまり、正転受動ギヤ１３に咬合する従動ギ
ヤ３２をミッドＰＴＯ軸２２に遊外嵌し、第２シフト回
転体２３のスライド操作によってミッドＰＴＯ軸２２の
駆動状態と非駆動状態とを現出する噛合クラッチを構成
してある。２６は、第２シフト回転体２３操作用シフト
フォーク２７をスライド支持する操作軸である。
の駆動に適したミッドＰＴＯ軸２２を駆動するようにも
してある。つまり、正転受動ギヤ１３に咬合する従動ギ
ヤ３２をミッドＰＴＯ軸２２に遊外嵌し、第２シフト回
転体２３のスライド操作によってミッドＰＴＯ軸２２の
駆動状態と非駆動状態とを現出する噛合クラッチを構成
してある。２６は、第２シフト回転体２３操作用シフト
フォーク２７をスライド支持する操作軸である。
【００１７】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
【図１】ミッション後部の構造を示す断面側面図
【図２】ミッション全体の構造を示す配置図
【図３】第１シフト回転体の操作構造を示す断面図
【図４】支軸の支持構造を示す断面図
【図５】ミッション後部の断面背面図
【図６】ロータリ耕耘装置が装備されたトラクタ後部の
側面図
側面図
６ デフ機構 ７ ミッションケース ７Ａ ミッションケース本体 ７Ｂ 後部カバーケース ８ ＰＴＯ用伝動軸 ９ ギヤ連動機構 １０ ＰＴＯ軸 ２０ 支軸 ２１ 逆転用中間ギヤ Ｓ 変速用空間
Claims (1)
- 【請求項１】 ミッションケース（７）に内装される後
輪用デフ機構（６）の上又は下側を通してＰＴＯ用伝動
軸（８）を後方に延設し、このＰＴＯ用伝動軸（８）に
ギヤ連動機構（９）を介して連動連結されたＰＴＯ軸
（１０）をミッションケース（７）の上下方向の略中央
位置において該ミッションケース（７）から後方に向け
て突出配置してあるＰＴＯ伝動構造であって、 前記ギヤ連動機構（９）を、ミッションケース本体（７
Ａ）とこれの後端に連結される後部カバーケース（７
Ｂ）とで形成される変速用空間（Ｓ）に装備するととも
に、逆転用中間ギヤ（２１）支承用の支軸（２０）を、
前記ＰＴＯ用伝動軸（８）及び前記ＰＴＯ軸（１０）と
は別の軸として、前記後部カバーケース（７Ｂ）に片持
ち支持される状態で前記変速用空間（Ｓ）に配備するこ
とにより、前記ギヤ連動機構（９）を、前記ＰＴＯ用伝
動軸（８）から前記逆転用中間ギヤ（２１）を経て前記
ＰＴＯ軸（１０）に動力を伝える逆転伝動状態と、前記
逆転用中間ギヤ（２１）を経ずにＰＴＯ用伝動軸（８）
から前記ＰＴＯ軸（１０）に動力を伝える正転状態と
に、前記ＰＴＯ軸（１０）の回転方向を正逆に切換自在
な正逆転切換機構に構成してあるＰＴＯ伝動構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3331762A JP2784287B2 (ja) | 1991-12-16 | 1991-12-16 | Ｐｔｏ伝動構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3331762A JP2784287B2 (ja) | 1991-12-16 | 1991-12-16 | Ｐｔｏ伝動構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05162549A JPH05162549A (ja) | 1993-06-29 |
| JP2784287B2 true JP2784287B2 (ja) | 1998-08-06 |
Family
ID=18247337
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3331762A Expired - Fee Related JP2784287B2 (ja) | 1991-12-16 | 1991-12-16 | Ｐｔｏ伝動構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2784287B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0612155U (ja) * | 1992-07-27 | 1994-02-15 | 三菱農機株式会社 | 農用作業車のｐｔｏ装置 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0550866A (ja) * | 1991-08-23 | 1993-03-02 | Iseki & Co Ltd | トラクタの動力取出装置 |
-
1991
- 1991-12-16 JP JP3331762A patent/JP2784287B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05162549A (ja) | 1993-06-29 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |