JP2783390B2 - 光ケーブル及びその製造方法 - Google Patents
光ケーブル及びその製造方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、集合一体化された光ファイバユニットを
空隙内に収納する光ケーブル及びその製造方法に関する
ものである。
空隙内に収納する光ケーブル及びその製造方法に関する
ものである。
光ファイバ、特に石英系光ファイバの本来の引張り強
度はほぼ300Kg/mm2に及ぶが、光ファイバに外的要因に
よって張力がかかると劣化する傾向にある。
度はほぼ300Kg/mm2に及ぶが、光ファイバに外的要因に
よって張力がかかると劣化する傾向にある。
光ファイバを外的要因から保護する方法として、素線
または心線を空隙の中に自由な状態で収納するルーズタ
イプと、側圧の伝播を軽減した緩衝層を介して集合一体
化するタイトタイプがある（光通信の現状と将来、電気
通信技術審議会編、p.211）。
または心線を空隙の中に自由な状態で収納するルーズタ
イプと、側圧の伝播を軽減した緩衝層を介して集合一体
化するタイトタイプがある（光通信の現状と将来、電気
通信技術審議会編、p.211）。
ところで、光ケーブルに対して加えられる張力が光ケ
ーブルをただちに破断する張力未満であっても、それが
長時間かけられると光ファイバは劣化し、やがては破断
する。
ーブルをただちに破断する張力未満であっても、それが
長時間かけられると光ファイバは劣化し、やがては破断
する。
その為、光ケーブルが所定の許容範囲の張力で引かれ
ている間、光ケーブル内に収納された光ファイバに異常
な張力が加わらないように、ケーブル長に対して光ファ
イバに余長を与える光ケーブルが考案されている。
ている間、光ケーブル内に収納された光ファイバに異常
な張力が加わらないように、ケーブル長に対して光ファ
イバに余長を与える光ケーブルが考案されている。
第４図は、従来の光ケーブルを示すものである（“A
New Simple Optical Cable Manufactured in a Single
Process",THE TRANSACTIONS OF THE IECE OF JAPAN,VO
L.E69,NO.4 APRIL 1986）。
New Simple Optical Cable Manufactured in a Single
Process",THE TRANSACTIONS OF THE IECE OF JAPAN,VO
L.E69,NO.4 APRIL 1986）。
同図（ａ）は、光ケーブルの基本構成を示す斜視図で
ある。光ケーブル１は、複数の光ファイバ２、２、…、
を着色ひも（colored yarn）３で緩く巻き付けてユニッ
ト化された光ファイバユニット４をLAP外被５の空隙内
に収納して構成されている。通常、この空隙には複数の
光ファイバユニットが収納される。なお、LAP外被５に
は、抗張力体６が偏心した位置に埋設されている。
ある。光ケーブル１は、複数の光ファイバ２、２、…、
を着色ひも（colored yarn）３で緩く巻き付けてユニッ
ト化された光ファイバユニット４をLAP外被５の空隙内
に収納して構成されている。通常、この空隙には複数の
光ファイバユニットが収納される。なお、LAP外被５に
は、抗張力体６が偏心した位置に埋設されている。
第４図（ｂ）は、従来の光ケーブルの構造例を示す光
軸方向からの断面図である。光ケーブル１のケーブルコ
ア７内面には、アルミニウムのテープ８が貼着されてい
る。このケーブルコア内に、光ファイバユニット４が収
納されている。なお、光ケーブル１の偏心位置に２本の
抗張力体６、６が埋設されている。
軸方向からの断面図である。光ケーブル１のケーブルコ
ア７内面には、アルミニウムのテープ８が貼着されてい
る。このケーブルコア内に、光ファイバユニット４が収
納されている。なお、光ケーブル１の偏心位置に２本の
抗張力体６、６が埋設されている。
このように、抗張力体がケーブル内で偏心した位置に
埋設されているので、光ケーブルが所定の曲率で曲げら
れると、光ファイバユニットには張力がかかる。
埋設されているので、光ケーブルが所定の曲率で曲げら
れると、光ファイバユニットには張力がかかる。
その為、光ケーブルの製造工程において、光ケーブル
を巻き取る際に巻き取りドラム等で光ケーブルを所定の
曲率で曲げ、ケーブルを曲げるときの中立軸と心線位置
とのずれを利用し、巻き取り工程で光ファイバに余長を
与えるものである。
を巻き取る際に巻き取りドラム等で光ケーブルを所定の
曲率で曲げ、ケーブルを曲げるときの中立軸と心線位置
とのずれを利用し、巻き取り工程で光ファイバに余長を
与えるものである。
ケーブル長に対する余長の比率は、ケーブルの中心と
ケーブルコアの中心との距離、２本の抗張力体６、６の
中間位置とケーブルの中心との距離により決定されるの
で、抗張力体の偏心位置によりこの比率をコントロール
することができる。
ケーブルコアの中心との距離、２本の抗張力体６、６の
中間位置とケーブルの中心との距離により決定されるの
で、抗張力体の偏心位置によりこの比率をコントロール
することができる。
しかしながら、従来の光ケーブルは、巻き取り工程で
光ファイバに余長を与えていたので、光ケーブルが多層
に亘って巻き取られる場合、巻き取りドラムに接触する
下層と上層の光ケーブルとでは曲率半径が異なり、光フ
ァイバに与えられる余長が異なるという問題があった。
この場合、光ファイバに与えられる余長は、光軸方向
（長手方向）において部分的に異なり、耐張力性という
点で機械的強度に差が生じてくる。
光ファイバに余長を与えていたので、光ケーブルが多層
に亘って巻き取られる場合、巻き取りドラムに接触する
下層と上層の光ケーブルとでは曲率半径が異なり、光フ
ァイバに与えられる余長が異なるという問題があった。
この場合、光ファイバに与えられる余長は、光軸方向
（長手方向）において部分的に異なり、耐張力性という
点で機械的強度に差が生じてくる。
また、あらかじめ余長を付けて光ケーブルに収納する
場合、心線に弛みが生じ製造が困難になる。
場合、心線に弛みが生じ製造が困難になる。
そこで、この発明は少なくとも一定の機械的強度を備
えた光ケーブルを提供することを目的とする。
えた光ケーブルを提供することを目的とする。
また、ケーブル内の光ファイバユニットに、所望の余
長を簡単に与えることができる光ケーブルの製造方法を
提供することを目的とする。
長を簡単に与えることができる光ケーブルの製造方法を
提供することを目的とする。
上記課題を達成するため、この発明は、集合一体化さ
れた光ファイバユニットを内部に収納する光ケーブルに
おいて、光ファイバユニットが、同一方向に集合された
複数の光ファイバと、光ファイバと同一方向に集合され
た熱膨張線材と、光ファイバ及び熱膨張線材を所定のピ
ッチ間隔で粗く巻き付けて集合一体化させる線状部材と
を備えて構成されており、光ファイバと加熱伸張された
熱膨張線材とを線状部材により弛みなく集合一体化させ
て形成された光ファイバユニットが、熱膨張線材を冷却
収縮させることにより湾曲された状態で収納されている
ことを特徴とする。
れた光ファイバユニットを内部に収納する光ケーブルに
おいて、光ファイバユニットが、同一方向に集合された
複数の光ファイバと、光ファイバと同一方向に集合され
た熱膨張線材と、光ファイバ及び熱膨張線材を所定のピ
ッチ間隔で粗く巻き付けて集合一体化させる線状部材と
を備えて構成されており、光ファイバと加熱伸張された
熱膨張線材とを線状部材により弛みなく集合一体化させ
て形成された光ファイバユニットが、熱膨張線材を冷却
収縮させることにより湾曲された状態で収納されている
ことを特徴とする。
また、集合一体化された光ファイバユニットを内部に
収納する光ケーブルの製造方法において、複数の光ファ
イバを加熱された熱膨張線材と共に集線する第１の工程
と、光ファイバ及び加熱伸張された熱膨張線材を線状部
材で螺旋状に粗く巻き付け、光ファイバ及び加熱伸張さ
れた熱膨張線材を弛みなく集合一体化させて光ファイバ
ユニットを形成する第２の工程と、熱膨張線材及び光フ
ァイバを線状部材で集合一体化させた状態で熱膨張線材
を冷却収縮させ、光ファイバユニットを熱膨張線材に沿
って波状に湾曲させる第３の工程と、波状に湾曲させた
光ファイバユニットを内部に組み付け光ケーブルを形成
する第４の工程を含んで構成される。
収納する光ケーブルの製造方法において、複数の光ファ
イバを加熱された熱膨張線材と共に集線する第１の工程
と、光ファイバ及び加熱伸張された熱膨張線材を線状部
材で螺旋状に粗く巻き付け、光ファイバ及び加熱伸張さ
れた熱膨張線材を弛みなく集合一体化させて光ファイバ
ユニットを形成する第２の工程と、熱膨張線材及び光フ
ァイバを線状部材で集合一体化させた状態で熱膨張線材
を冷却収縮させ、光ファイバユニットを熱膨張線材に沿
って波状に湾曲させる第３の工程と、波状に湾曲させた
光ファイバユニットを内部に組み付け光ケーブルを形成
する第４の工程を含んで構成される。
この発明は、以上のように構成されているので、加熱
状態の熱膨張線材が複数の光ファイバと共に一体的に巻
き付けられているので、熱膨張線材が収縮することによ
り、光ファイバは熱膨張線材に沿って波状に湾曲する。
状態の熱膨張線材が複数の光ファイバと共に一体的に巻
き付けられているので、熱膨張線材が収縮することによ
り、光ファイバは熱膨張線材に沿って波状に湾曲する。
また、熱膨張線材の線膨脹係数や線径を変化させるこ
とにより、余長を自由に変化させることができる。
とにより、余長を自由に変化させることができる。
以下、この発明に係る光ケーブル及びその製造方法の
一実施例を添付図面に基づき説明する。なお、説明にお
いて同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略
する。
一実施例を添付図面に基づき説明する。なお、説明にお
いて同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略
する。
第１図は、この発明に係る光ケーブルの一実施例を示
す分解斜視図である。従来技術との差異は、光ファイバ
ユニットにおいて、光ファイバ２、２、…と共に熱膨張
線材９が一体的に巻き付けられている点である。この熱
膨張線材９は、光ファイバ２、２、…と同一長さでユニ
ット化されており、着色ひも等の線状部材10により粗く
巻き付けられている。この光ファイバユニット11が、外
部シース12の空隙部に組み付けられ、光ケーブルとな
る。
す分解斜視図である。従来技術との差異は、光ファイバ
ユニットにおいて、光ファイバ２、２、…と共に熱膨張
線材９が一体的に巻き付けられている点である。この熱
膨張線材９は、光ファイバ２、２、…と同一長さでユニ
ット化されており、着色ひも等の線状部材10により粗く
巻き付けられている。この光ファイバユニット11が、外
部シース12の空隙部に組み付けられ、光ケーブルとな
る。
なお、光ケーブルに収納された段階では、熱膨張線材
９は集線されたときの温度より冷却されており、光ファ
イバユニットが余長に与えられている。換言すれば、熱
膨張線材９が収縮し、光ファイバユニット11は熱膨張線
材９に沿って波状に湾曲している。その為、光ケーブル
に張力が加えられても、光ファイバ２、２、…に過大な
張力はかからず、光ファイバ２、２、…が劣化すること
を防止することができる。
９は集線されたときの温度より冷却されており、光ファ
イバユニットが余長に与えられている。換言すれば、熱
膨張線材９が収縮し、光ファイバユニット11は熱膨張線
材９に沿って波状に湾曲している。その為、光ケーブル
に張力が加えられても、光ファイバ２、２、…に過大な
張力はかからず、光ファイバ２、２、…が劣化すること
を防止することができる。
第２図は、前述した光ファイバユニットの作用を説明
する為の側面図である。同図（ａ）は光ファイバ２、
２、…と熱膨張線材９が線状部材10により巻き付けられ
た状態（加熱状態）を示すものであり、複数の光ファイ
バ２、２、…が、加熱された熱膨張線材９と共に線状部
材10によって粗く巻き付けられている。
する為の側面図である。同図（ａ）は光ファイバ２、
２、…と熱膨張線材９が線状部材10により巻き付けられ
た状態（加熱状態）を示すものであり、複数の光ファイ
バ２、２、…が、加熱された熱膨張線材９と共に線状部
材10によって粗く巻き付けられている。
同図（ｂ）は線状部材10で巻き付けられた光ファイバ
２、２、…と熱膨張線材９が光ケーブルに収納された状
態（冷却状態）を示すものであり、冷却によって熱膨張
線材９は収縮する。この場合、複数の光ファイバ２、
２、…は、線状部材10で巻き付けられることにより熱膨
張線材９に密着しているので、熱膨張線材９に沿って波
状に湾曲する。その為、光ファイバユニット11は長手方
向に余長を有することになる。
２、２、…と熱膨張線材９が光ケーブルに収納された状
態（冷却状態）を示すものであり、冷却によって熱膨張
線材９は収縮する。この場合、複数の光ファイバ２、
２、…は、線状部材10で巻き付けられることにより熱膨
張線材９に密着しているので、熱膨張線材９に沿って波
状に湾曲する。その為、光ファイバユニット11は長手方
向に余長を有することになる。
この場合、熱膨張線材９の線膨脹係数が1.4×10-5℃
-1であれば、熱膨張線材９を100℃に加熱伸張させた状
態で線状部材10を光ファイバ２、２、…及び熱膨張部材
９に巻き付け、光ケーブルに収納された状態で室温（20
℃）まで冷却したときに、0.1％の余長を与えることが
できる。
-1であれば、熱膨張線材９を100℃に加熱伸張させた状
態で線状部材10を光ファイバ２、２、…及び熱膨張部材
９に巻き付け、光ケーブルに収納された状態で室温（20
℃）まで冷却したときに、0.1％の余長を与えることが
できる。
しかしながら、光ファイバは曲げられると光伝送損失
が増加する傾向にあるので、光伝送損失を実用上支障の
ない範囲に抑える為に曲率半径に限度を設けることが望
ましい。例えば、1.55μｍの波長を有する伝送光をシン
グルモード光ファイバに対して使用する場合、1km当た
りの損失増加を0.1dB以下に抑える為には、光ファイバ
の曲率半径を60mm以上に保持する必要がある。光ファイ
バが半径Ｒの螺旋を描く場合に、光ファイバの曲率半径
を60mm以上に保持する為には、熱膨張線材９の周りに螺
旋状に巻き付ける線状部材10のピッチ間隔Ｐは、 でなければならない。
が増加する傾向にあるので、光伝送損失を実用上支障の
ない範囲に抑える為に曲率半径に限度を設けることが望
ましい。例えば、1.55μｍの波長を有する伝送光をシン
グルモード光ファイバに対して使用する場合、1km当た
りの損失増加を0.1dB以下に抑える為には、光ファイバ
の曲率半径を60mm以上に保持する必要がある。光ファイ
バが半径Ｒの螺旋を描く場合に、光ファイバの曲率半径
を60mm以上に保持する為には、熱膨張線材９の周りに螺
旋状に巻き付ける線状部材10のピッチ間隔Ｐは、 でなければならない。
この場合、線状部材が収縮しすぎて、光ファイバが線
状部材から浮きでると、上記仮定は成立しなくなるの
で、例えば50℃の温度差を利用して光ファイバに余長を
与える場合、熱膨脹線材の線膨脹係数σは、 をＢとした場合、 σ≦（１−２πR/（Ｐ・Ａ・Ｂ））/50 であることが必要である。
状部材から浮きでると、上記仮定は成立しなくなるの
で、例えば50℃の温度差を利用して光ファイバに余長を
与える場合、熱膨脹線材の線膨脹係数σは、 をＢとした場合、 σ≦（１−２πR/（Ｐ・Ａ・Ｂ））/50 であることが必要である。
また、線膨脹係数が７×10-5℃-1のポリエチレン材を
使用するときには、太さを変えて光ファイバが巻き取ら
れるまでの冷却効率を調整することにより、任意の余長
を0.5％まで与えることができる。
使用するときには、太さを変えて光ファイバが巻き取ら
れるまでの冷却効率を調整することにより、任意の余長
を0.5％まで与えることができる。
なお、この実施例は光ファイバユニットを空隙の中に
自由な状態で収納するルーズタイプ光ケーブルを示して
いるが、ルーズタイプ光ケーブルに限定されるものでは
ない。例えば、側圧の伝播を軽減した緩衝槽を介して集
合一体化するタイトタイプ光ケーブルでもよい。少なく
とも、長手方向に溝等の空隙を有する光ケーブルであれ
ば適用することができる。
自由な状態で収納するルーズタイプ光ケーブルを示して
いるが、ルーズタイプ光ケーブルに限定されるものでは
ない。例えば、側圧の伝播を軽減した緩衝槽を介して集
合一体化するタイトタイプ光ケーブルでもよい。少なく
とも、長手方向に溝等の空隙を有する光ケーブルであれ
ば適用することができる。
また、熱膨張線材９と光ファイバ２、２、…、線状部
材10との間の滑りを低減する為、熱膨張線材９の表面に
摩擦係数を高めるような表面加工を施してもよい。例え
ば、表面の仕上げ程度を低くしたり、摩擦係数の高い物
質をコーティングする。
材10との間の滑りを低減する為、熱膨張線材９の表面に
摩擦係数を高めるような表面加工を施してもよい。例え
ば、表面の仕上げ程度を低くしたり、摩擦係数の高い物
質をコーティングする。
第３図は、長手方向に溝を有するスペーサを収納す
る、タイトタイプ光ケーブルの製造装置の一実施例を示
すものである。光ファイバ供給装置13、13、…により供
給された光ファイバ２、２、…と、熱膨張線材供給装置
14により供給された熱膨張線材９は、それぞれ粗巻きヘ
ッド15へ送られる。この場合、熱膨張線材供給装置14と
粗巻きヘッド15との間には加熱器16が設けられており、
熱膨張線材９は加熱された状態で粗巻きヘッド15に送り
込まれる。粗巻きヘッド15では、線状部材（図示せず）
で光ファイバ２、２、…と熱膨張線材９が粗く巻き付け
られ、光ファイバユニット11が形成される。
る、タイトタイプ光ケーブルの製造装置の一実施例を示
すものである。光ファイバ供給装置13、13、…により供
給された光ファイバ２、２、…と、熱膨張線材供給装置
14により供給された熱膨張線材９は、それぞれ粗巻きヘ
ッド15へ送られる。この場合、熱膨張線材供給装置14と
粗巻きヘッド15との間には加熱器16が設けられており、
熱膨張線材９は加熱された状態で粗巻きヘッド15に送り
込まれる。粗巻きヘッド15では、線状部材（図示せず）
で光ファイバ２、２、…と熱膨張線材９が粗く巻き付け
られ、光ファイバユニット11が形成される。
この光ファイバユニット11は、集線装置17でスペーサ
供給装置18から供給されたスペーサ19に入れられる。ス
ペーサ19は、テーピングヘッド20でテープによって上巻
きされる。なお、ルーズタイプ光ケーブルの場合、スペ
ーサ19に収納しテーピングする工程は不要である。
供給装置18から供給されたスペーサ19に入れられる。ス
ペーサ19は、テーピングヘッド20でテープによって上巻
きされる。なお、ルーズタイプ光ケーブルの場合、スペ
ーサ19に収納しテーピングする工程は不要である。
その後、テーピングされたスペーサ19は、押出機21で
シースされる。光ファイバユニット11の冷却は、テーピ
ングヘッド20と押出機21との間で行うと効果的である。
押出機21で押出された光ケーブルは、キャタピラ22によ
り定速で送られ、巻き取りドラム23に巻き取られる。
シースされる。光ファイバユニット11の冷却は、テーピ
ングヘッド20と押出機21との間で行うと効果的である。
押出機21で押出された光ケーブルは、キャタピラ22によ
り定速で送られ、巻き取りドラム23に巻き取られる。
次に、前述した製造装置に基づき、この発明に係る光
ケーブルの製造方法を説明する。この発明は、基本的に
４工程を含んで構成されている。
ケーブルの製造方法を説明する。この発明は、基本的に
４工程を含んで構成されている。
第１の工程では、複数の光ファイバ２、２、…を、加
熱された熱膨張線材９と共に集線する。この場合の加熱
温度は、集線する光ファイバの本数、線径、熱膨張線材
の材質、線径、送り速度等を考慮し、最適値が定められ
る。
熱された熱膨張線材９と共に集線する。この場合の加熱
温度は、集線する光ファイバの本数、線径、熱膨張線材
の材質、線径、送り速度等を考慮し、最適値が定められ
る。
第２の工程では、熱膨張線材９と光ファイバ２、２、
…を線状部材（図示せず）で螺旋状に粗く巻き付け、光
ファイバユニット11を形成する。この場合、線状部材で
巻き付けるピッチ間隔は、（１）式に基づき設定するこ
とが望ましい。
…を線状部材（図示せず）で螺旋状に粗く巻き付け、光
ファイバユニット11を形成する。この場合、線状部材で
巻き付けるピッチ間隔は、（１）式に基づき設定するこ
とが望ましい。
第３の工程では、第２の工程で形成された光ファイバ
ユニット11の熱膨張線材９を冷却し、光ファイバユニッ
ト11を熱膨張線材９に沿って波状に湾曲させる（第２図
（ｂ）参照）。この段階で、光ファイバユニット11に余
長を与えられる。この場合、線状部材のピッチ間隔を
（１）式に基づき設定すれば、光ファイバの曲率半径は
60mm以上になり、光伝送損失は0.1dB以下になる。
ユニット11の熱膨張線材９を冷却し、光ファイバユニッ
ト11を熱膨張線材９に沿って波状に湾曲させる（第２図
（ｂ）参照）。この段階で、光ファイバユニット11に余
長を与えられる。この場合、線状部材のピッチ間隔を
（１）式に基づき設定すれば、光ファイバの曲率半径は
60mm以上になり、光伝送損失は0.1dB以下になる。
第４の工程では、光ファイバユニット11を押出し加工
等でシールすることにより、光ケーブルの空隙内に組み
付ける。
等でシールすることにより、光ケーブルの空隙内に組み
付ける。
なお、タイトタイプ光ケーブルの場合、第３工程と第
４工程との間で、光ファイバユニット11をスペーサに収
納し、テープで上巻きする工程が含まれる。
４工程との間で、光ファイバユニット11をスペーサに収
納し、テープで上巻きする工程が含まれる。
この発明に係る光ケーブルは、以上説明したように構
成されているので、均一に、かつ、確実に余長を与える
ことができる。従って、少なくとも一定の機械的強度を
備えることができる。
成されているので、均一に、かつ、確実に余長を与える
ことができる。従って、少なくとも一定の機械的強度を
備えることができる。
また、この発明に係る光ケーブルの製造方法は、ケー
ブル内の光ファイバユニットに所望の余長を簡単に与え
ることができる。この場合、温度格差（加熱温度→冷却
温度）や熱膨張線材の材質を変化（線膨脹係数を変化）
させることにより、余長率を簡単に制御することができ
る。従って、簡単に所望の余長を光ケーブルに対して与
えることができる。
ブル内の光ファイバユニットに所望の余長を簡単に与え
ることができる。この場合、温度格差（加熱温度→冷却
温度）や熱膨張線材の材質を変化（線膨脹係数を変化）
させることにより、余長率を簡単に制御することができ
る。従って、簡単に所望の余長を光ケーブルに対して与
えることができる。
このように、この発明によると、ケーブル敷設時ある
いは敷設後に残留する異常張力から光ファイバを有効に
保護することができる。
いは敷設後に残留する異常張力から光ファイバを有効に
保護することができる。
第１図は、この発明に係る光ケーブルの一実施例を示す
分解斜視図、第２図は、第１図に示す光ケーブルの作用
を説明する為の工程図、第３図は、この発明に係る光ケ
ーブルの製造装置の一実施例を示すブロック図、第４図
は、従来技術に係る光ケーブルを示す図である。 １……光ケーブル ２……光ファイバ ３……着色ひも ４、11……光ファイバユニット ５……LAP外被 ６……抗張力体 ７……ケーブルコア ８……テープ ９……熱膨脹線材 10……線状部材 12……外部シース 13……光ファイバ供給装置 14……熱膨脹線材供給装置 15……粗巻きヘッド 16……加熱器 17……集線装置 18……スペーサ供給装置 19……スペーサ 20……テーピングヘッド 21……押出機 22……キャタピラ 23……巻き取りドラム
分解斜視図、第２図は、第１図に示す光ケーブルの作用
を説明する為の工程図、第３図は、この発明に係る光ケ
ーブルの製造装置の一実施例を示すブロック図、第４図
は、従来技術に係る光ケーブルを示す図である。 １……光ケーブル ２……光ファイバ ３……着色ひも ４、11……光ファイバユニット ５……LAP外被 ６……抗張力体 ７……ケーブルコア ８……テープ ９……熱膨脹線材 10……線状部材 12……外部シース 13……光ファイバ供給装置 14……熱膨脹線材供給装置 15……粗巻きヘッド 16……加熱器 17……集線装置 18……スペーサ供給装置 19……スペーサ 20……テーピングヘッド 21……押出機 22……キャタピラ 23……巻き取りドラム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) G02B 6/44 366 G02B 6/44 391
Claims (4)
- 【請求項１】集合一体化された光ファイバユニットを内
部に収納する光ケーブルにおいて、 前記光ファイバユニットが、同一方向に集合された複数
の光ファイバと、前記光ファイバと同一方向に集合され
た熱膨張線材と、前記光ファイバ及び前記熱膨張線材を
所定のピッチ間隔で粗く巻き付けて集合一体化させる線
状部材とを備えて構成されており、 前記光ファイバと加熱伸張された前記熱膨張線材とを前
記線状部材により弛みなく集合一体化させて形成された
前記光ファイバユニットが、前記熱膨張線材を冷却収縮
させることにより湾曲された状態で収納されていること
を特徴とする光ケーブル。 - 【請求項２】前記光ファイバユニットを包含する外接円
の外径をｄ［mm］、前記熱膨張線材の外径をＤ［mm］、
（ｄ＋Ｄ）/2をＲとした場合、前記ピッチ間隔が、 以上であることを特徴とする請求項１記載の光ケーブ
ル。 - 【請求項３】前記線状部材のピッチ間隔をＰ［mm］、 をＢとした場合、30℃乃至100℃の間で、前記熱膨張線
材の線膨張係数が、1.4×10-5以上、（１−２πR/（Ｐ
・Ａ・Ｂ））/50以下であることを特徴とする請求項１
記載の光ケーブル。 - 【請求項４】集合一体化された光ファイバユニットを内
部に収納する光ケーブルの製造方法において、 複数の光ファイバを加熱された熱膨張線材と共に集線す
る第１の工程と、 前記光ファイバ及び加熱伸張された前記熱膨張線材を線
状部材で螺旋状に粗く巻き付け、前記光ファイバ及び加
熱伸張された前記熱膨張線材を弛みなく集合一体化させ
て光ファイバユニットを形成する第２の工程と、 前記熱膨張線材及び前記光ファイバを前記線状部材で集
合一体化させた状態で前記熱膨張線材を冷却収縮させ、
前記光ファイバユニットを前記熱膨張線材に沿って波状
に湾曲させる第３の工程と、 波状に湾曲させた前記光ファイバユニットを内部に組み
付け光ケーブルを形成する第４の工程を含んで構成され
る光ケーブルの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63322927A JP2783390B2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | 光ケーブル及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63322927A JP2783390B2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | 光ケーブル及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02167510A JPH02167510A (ja) | 1990-06-27 |
| JP2783390B2 true JP2783390B2 (ja) | 1998-08-06 |
Family
ID=18149182
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63322927A Expired - Fee Related JP2783390B2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | 光ケーブル及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2783390B2 (ja) |
-
1988
- 1988-12-21 JP JP63322927A patent/JP2783390B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02167510A (ja) | 1990-06-27 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |