JP2777483B2 - ごみ焼却装置 - Google Patents
ごみ焼却装置Info
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Description
と、排ガス処理装置とを直列的に備えた都市ごみ等の被
焼却物を焼却するごみ焼却装置に関し、さらに詳しくは
焼却炉で発生した高温の燃焼排ガスを効率的に冷却する
ための水噴霧式のガス冷却装置を備えたごみ焼却装置に
関するものである。
術は、例えば特開昭63−315821号公報において
開示されており、この装置の構造はその主要部概略側面
断面図の図3に示される。
焼却により発生する未燃ガスを含む排ガスは、流動床で
ある砂層部3の上方の燃焼室4において2次空気吹込ノ
ズル6から吹込まれる2次空気により完全燃焼され、8
00〜950℃の高温の燃焼排ガスとなって、焼却炉1
の上に設けられたガス冷却室2に流入する。
は、ここで水噴霧ノズル7から噴霧される噴霧水滴と接
触し、この噴霧水滴の蒸発により蒸発潜熱の熱交換に伴
う温度低下により低温の燃焼排ガスとなって次の排ガス
処理装置(図示省略)に至ってこの燃焼排ガスに含まれ
ている煤塵やHCl等の有害物質が除去される。
には、燃焼排ガスの温度を大幅に低下させる必要がある
ので、ガス冷却室2には通常水噴霧方式が採用されてい
る。ガス冷却室は、同図に示すように、焼却炉1とガス
冷却室2が下と上とに一体連結されたもの、また別置型
とされたものに大別されるが、何れの場合にも、その目
的は後段の排ガス処理装置入口の燃焼排ガスの温度が、
排ガス処理装置の性能及び耐熱強度に支障のない温度、
例えば電気集じん器の場合には300℃以下に冷却しな
ければならないことである。
ガス冷却室を有するごみ焼却装置の系統図の図4を参照
しながら説明すると、ガス冷却室2への噴霧水は噴霧水
供給ポンプ14により噴霧水貯留槽13から噴霧水供給管15
を通して23 Kgf/cm2 の圧力の噴霧水が複数個の水
噴霧ノズル7に送られ、約20 Kgf/cm2 の高圧でガ
ス冷却室2に噴霧される。そして、その噴霧水量は各水
噴霧ノズル7の戻り側の水量を一括して自動制御するこ
とにより、所要噴霧水量が調整される。
室2ともに排ガス処理装置11の入口部に設けた温度計21
からの温度信号により、設定された温度、例えば300
℃に対して±20℃の範囲に収まるように、自動制御用
調節器26を通じて、水噴霧ノズル7の戻り配管16に設け
た流量調節弁27の開度を反比例制御することにより所望
の噴霧水量が供給されるようになっている。
17から焼却炉1に供給される1次空気を予熱する空気予
熱器であり、また符号18はガス処理後の燃焼排ガスを誘
引して煙突19から大気中に排出させる誘引送風機であ
る。
焼却装置では、ガス冷却室への噴霧水量がガス冷却室出
口の温度のみで制御されるため、燃焼排ガス出口におけ
る燃焼排ガス条件、つまりガス冷却室の入口における燃
焼排ガスの量及び温度が大きく変動した場合、迅速にそ
の変動に対応した噴霧水量に調整できないため、排ガス
処理装置入口における燃焼排ガスの温度を300℃以
下、例えば150℃程度まで大きく下げることができな
いだけでなく、通常の300±20℃の温度範囲に入っ
ていてもそれぞれ下記のような解決すべき課題が生じて
いる。
噴霧水の噴込み過ぎによりガス冷却室の底部の燃焼灰が
湿ったり、側壁内面に湿った灰分が付着したりする結
果、ごみ焼却装置の長期的な安定運転が妨げられること
がある。
体型のものでは、噴込み過ぎた噴霧水滴が下方の焼却炉
側に流下して焼却炉の燃焼室の温度を低下させるので、
未燃ガスやダイオキシン等を多量に発生させるばかりで
なく、排ガスの完全燃焼を妨げてしまう。
排ガス処理装置の1種である電気集じん器内では、その
処理温度が300℃であり、この温度においてダイオキ
シンが大幅に増加することが報告されている。
に排ガスの温度をできるだけ下げ、より高効率で除塵で
きるバグフィルタ(耐熱強度200℃程度)の採用が求
められている。しかしながら、従来方式の1段のガス冷
却室では300℃程度まで冷却するのが限界であって、
排ガス温度を200℃以下に下げるためにはさらに冷却
塔を設けて2段階に冷却しなければならず、過大な装置
を必要とした。
くなされたものであって、従ってその目的とするところ
は、排ガス処理装置の入口温度を1段のガス冷却室で直
接300℃以下の低温、例えば150℃程度まで下げる
ことができ、かつ焼却炉の排ガス出口の燃焼排ガス条件
の変化に速やかに対応し得る冷却能力制御並びに排ガス
処理装置に送供する燃焼排ガスの定温度制御を実現する
ことによって、排出される燃焼排ガスの無害浄化を図る
と共に安定焼却運転の長期化を果たし得るごみ焼却装置
を提供することにある。
するために本発明が採用した手段の特徴とするところ
は、都市ごみ等の被焼却物を焼却する焼却炉、この焼却
炉から排出される高温燃焼排ガスを冷却するための水噴
霧ノズル群を備えてなるガス冷却室、このガス冷却室か
ら排出される低温燃焼排ガス中の煤塵・有害物質の除去
等ガス処理をする排ガス処理装置からなるごみ焼却装置
において、前記燃焼排ガスの流れ方向に対して複数段、
各段について複数本の多段多列に配置してガス冷却室に
設けた水噴霧ノズル群と、この水噴霧ノズル群中、焼却
炉の排ガス出口に最も近い段の水噴霧ノズル群の噴霧水
量を増減調節するための第1水量調節手段と、その他の
段の水噴霧ノズル群の噴霧水量を増減調節するための第
2水量調節手段と、焼却炉の排ガス出口の高温の燃焼排
ガス温度を検出する第1温度計と、排ガス処理装置入口
の低温燃焼排ガス温度を検出する第2温度計と、第1温
度計の温度信号によって第1水量調節手段を制御し、高
温燃焼排ガスが高温で増量、低温で減量させる第1制御
手段と、第2温度計の温度信号によって第2水量調節手
段を制御し、低温燃焼排ガスが高温で増量、低温で減量
させ、排ガス処理装置入口の低温燃焼排ガス温度を定温
度に保たせる第2制御手段とを含む構成にしたところに
ある。
手段が第1水量調節手段を制御することにより、焼却炉
の排ガス出口における燃焼排ガスの温度が高いときは、
この排ガス出口に最も近い段の水噴霧ノズル群が噴霧す
る噴霧水量を多くし、温度が低いときは逆に噴霧水量を
少なくするようにして、灰分の湿りあるいは炉内温度の
低下を防ぐと同時に、燃焼排ガス条件の変化に対して迅
速に対応することができる。
を制御することによって、ガス冷却室から排出される燃
焼排ガス温度が高いときは水噴霧ノズル群が噴霧する噴
霧水量を増し、温度が低いときは逆に減らすようにし
て、排ガス処理装置に流入する燃焼排ガス温度を所定の
温度に保持させることができ、その結果排ガス処理装置
の処理機能を効率良く発揮させることができ、併せて従
来より多量の噴霧水を確実に噴霧できることにより、単
独のガス冷却室により従来より大幅に低い温度まで排ガ
スを冷却することができる。
と同一のもの並びに同一機能を有するものを同一符号を
以て説明する。図1は本発明の一実施例に係るごみ焼却
装置の略示構成説明図である。
ス冷却室を有する炉頂上置型のものであって、流動床式
の焼却炉1が下に、円筒形のガス冷却室2が上に配置さ
れ、かつ連通させた縦長一体形に構成されていて、ごみ
投入口5から焼却炉1内に投入された都市ごみ等の被焼
却物は、焼却炉1の底部の砂層部3において攪拌されて
いる流動砂に混じて熱分解・ガス化されて1次燃焼され
る。
ガスは、砂層部3の上方に設けられた燃焼室4で2次燃
焼されることにより完全燃焼が図られる。つまり、焼却
炉1の外周壁の燃焼室4に対応する箇所には、この燃焼
室4に2次燃焼用の2次空気を吹込む2次空気吹込ノズ
ル6が分散配設されており、2次空気吹込ノズル6から
吹込まれる2次空気によって未燃ガスの完全燃焼が達成
されるものである。
温度が800〜950℃の燃焼排ガスは、ガス冷却室入
口8を経てガス冷却室2に流入し、ここでガスの流れ方
向に複数段、例えば3段に設けられた、それぞれ複数の
水噴霧ノズル7を有する水噴霧ノズル群から噴霧水が噴
霧されることにより冷却される。
流れ方向である上下方向に3段の水噴霧ノズル群に分け
て配置されており、各段の水噴霧ノズル7はガス冷却室
2の周方向に等間隔で4〜6個配設されて、噴霧水滴の
干渉による水滴粒子の増大作用を排除し、このガス冷却
室2内での噴霧水滴の完全蒸発を促進し得るように設け
られている。
は、空気予熱器10により1次送風機17から焼却炉1に吹
込まれる1次空気を予熱すると共に、熱交換によってさ
らに冷却されて排ガス処理装置入口12を経て、排ガス処
理装置11に流入するようになっている。
えば電気集じん器(燃焼排ガス温度300℃程度に適
用)あるいはバグフィルタ(燃焼排ガス温度200℃以
下に適用)が採用されており、燃焼排ガスはこの排ガス
処理装置11によってその中に含まれている煤塵や有害物
質が除去され、誘引送風機18により吸引されて煙突19か
ら大気中に清浄なガスとして排出される。
の水噴霧ノズル7に供給される噴霧水は、噴霧水貯留槽
13から噴霧水供給ポンプ14の駆動により約23 Kgf/c
m2 に加圧されて噴霧水供給管15を通して供給される。
高圧で安定した状態下で噴霧水をガス冷却室2内に噴霧
し、そして不要の噴霧水を戻す循環型圧力噴霧ノズルを
使用し、各噴霧水量は噴霧水供給管15側でなく戻り配管
16側の戻り水量を調節することにより制御されるように
なっている。
ズル7に対して、ガス冷却室入口8に最も近い最下段の
水噴霧ノズル群7aは、他の水噴霧ノズル群7b,7cとは切
り離して独立にその噴霧水量を制御し得るように、専用
の戻り配管16a に第1水量調節手段としての流量調節弁
22が介装されている。
炉1の排ガス出口8に設けた第1温度形としての熱電対
20からの温度信号により、第1制御手段としての自動調
節計24を介して自動調節されるようになっている。
上段水噴霧ノズル群7cも同じく噴霧水供給ポンプ14によ
って23 Kgf/cm2 の高圧の噴霧水が供給され、それ
ぞれの戻り側の水量は戻り配管16b に介装した第2水量
調節手段としての流量調節弁23によって共に制御される
ようになっている。
置入口12のダクト壁に設けた第2温度計としての熱電対
21からの温度信号により、第2制御手段としての自動調
節計25を介して自動調節されることにより、排ガス処理
装置11の入口温度が所定の温度、例えば150℃程度の
低温になるように調整される。
分割し、特に焼却炉1の排ガス出口の燃焼排ガス温度で
最下段の水噴霧ノズル群7aからの噴霧水量を自動制御す
ることにより、ガス冷却室入口8側で余分な噴霧水が噴
霧されて燃焼排ガスを過冷却するようなことがない。
度はオ−バ−ランすることなく円滑に冷却され、燃焼排
ガス条件が大きく変化した場合でも、確実かつ速やかに
対応し得るようになり、この状態はガス冷却室内の温度
分布図の図2の実線で示すとおりであって、150℃を
確実に達成できる冷却効果とガス冷却室2内の温度制御
の安定性はこの温度分布からも明らかである。
の1箇所での温度信号で全ての水噴霧ノズルの噴霧水量
を制御した場合には、ガス冷却室2内が変動する燃焼排
ガスの温度と流量の影響を受け易く、応答時間遅れによ
り噴霧水量が多くなる傾向があり、ガス冷却室2内の温
度分布は同図において2点鎖線で示すように大きな差異
が生じる。
から上に全体として流れているにも係わらず、冷たいガ
スは重く下に下がる傾向があるため、燃焼排ガス量の変
動が大きい場合には、ガス冷却室2から焼却炉1側に冷
気が流下し、焼却炉1の燃焼室4内での未燃ガスを含む
排ガスの完全燃焼が阻害され、煤塵や有害物質を発生さ
せると共に、ごみ焼却装置の運転を不安定にさせる。
する噴霧水量をガス冷却室入口8における燃焼排ガスの
温度により制御する場合には、通常はその温度により無
段階に流量制御を行うが、ガス冷却室2に流入する燃焼
排ガスの燃焼排ガス条件が比較的安定している場合に
は、その温度の設定値に幅を設けて、それにより、第1
水量調節手段としての流量調節弁22をON−OFF制御
するようにしても良い。
り、従来では達成できなかった高温、例えば950℃の
燃焼排ガスを、一挙に150℃以下まで、例えば130
±10の精度で安定かつ確実に冷却することが可能にな
った。
0℃で運転する電気集じん器ではなく、さらに低温が要
求されるバグフィルタに適しかつダイオキシンの低減に
適した低温の燃焼排ガスを供給し得、燃焼排ガス中のダ
イオキシン量を削減する上でも多大な効果があることが
確認された。
置に対しても同様の制御方式の適用が可能であり、これ
によってガス冷却室内への噴霧水量を全体としてはより
多く、各ノズルでは蒸発可能な最適流量に制御すること
により、より効率良く従来よりも低い温度(例えば、1
50℃)まで1段のガス冷却室で冷却することができ、
このときでも蒸発し切れない噴霧水滴がガス冷却室の底
部に落下し、落下灰分を湿らせて排出不良を引き起こす
のを防止することができ、長期間安定した運転が可能に
なる。
ガス冷却室内の燃焼排ガスを冷却する噴霧水量を、従来
の一括制御と異なり、ガス冷却室のガス冷却室入口に最
も近い箇所では、焼却炉の排ガス出口における燃焼排ガ
スの温度を基準として噴霧水量の調節を行わせる2段制
御方式としたことにより、過剰の噴霧水を噴霧すること
がなく、蒸発可能な最適の噴霧水量に自動制御すること
ができるようになり、総合的によりより低いガス温度
(例えば、150℃)まで1段のガス冷却室で冷却でき
るようになった。
の燃焼排ガス条件の変化にも迅速かつ正確に対応するこ
とができ、ガス冷却室内の灰分の湿り、即壁への湿った
灰分の付着を防ぎ、また未蒸発の噴霧水滴の燃焼室への
流下が防止され、焼却炉内での排ガス中の完全燃焼を合
理的かつ安定的に行わせ得るようになった。
置入口の温度を低くし効率良くかつ安定してごみ焼却装
置の運転が行えることにより、特に排ガス中のダイオキ
シンの増加を確実に防止し、さらにその発生を極力低減
させることが可能となり、ごみ焼却装置の性能の向上に
対して極めて多大な効果を期待することができる。
成説明図である。
ある。
図である。
ガス冷却室入口、7a…最下段水噴霧ノズル群、7b…中段
水噴霧ノズル群、7c…最上段水噴霧ノズル群、11…排ガ
ス処理装置、12…排ガス処理装置入口、15…噴霧水供給
管、16…戻り配管、20…第1温度計としての熱電対、21
…第2温度計としての熱電対、22…第1水量調節手段と
しての流量調節弁、23…第2水量調節手段としての流量
調節弁、24…第1制御手段としての自動調節計、25…第
2制御手段としての自動調節計。
Claims (1)
- 【請求項1】 都市ごみ等の被焼却物を焼却する焼却
炉、この焼却炉から排出される高温燃焼排ガスを冷却す
るための水噴霧ノズル群を備えてなるガス冷却室、この
ガス冷却室から排出される低温燃焼排ガス中の煤塵・有
害物質の除去等ガス処理をする排ガス処理装置からなる
ごみ焼却装置において、前記燃焼排ガスの流れ方向に対
して複数段、各段について複数本の多段多列に配置して
ガス冷却室に設けた水噴霧ノズル群と、この水噴霧ノズ
ル群中、焼却炉の排ガス出口に最も近い段の水噴霧ノズ
ル群の噴霧水量を増減調節するための第1水量調節手段
と、その他の段の水噴霧ノズル群の噴霧水量を増減調節
するための第2水量調節手段と、焼却炉の排ガス出口の
高温の燃焼排ガス温度を検出する第1温度計と、排ガス
処理装置入口の低温燃焼排ガス温度を検出する第2温度
計と、第1温度計の温度信号によって第1水量調節手段
を制御し、高温燃焼排ガスが高温で増量、低温で減量さ
せる第1制御手段と、第2温度計の温度信号によって第
2水量調節手段を制御し、低温燃焼排ガスが高温で増
量、低温で減量させ、排ガス処理装置入口の低温燃焼排
ガス温度を定温度に保たせる第2制御手段とを含むこと
を特徴とするごみ焼却装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3076511A JP2777483B2 (ja) | 1991-04-09 | 1991-04-09 | ごみ焼却装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3076511A JP2777483B2 (ja) | 1991-04-09 | 1991-04-09 | ごみ焼却装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04309711A JPH04309711A (ja) | 1992-11-02 |
JP2777483B2 true JP2777483B2 (ja) | 1998-07-16 |
Family
ID=13607289
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3076511A Expired - Lifetime JP2777483B2 (ja) | 1991-04-09 | 1991-04-09 | ごみ焼却装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2777483B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
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Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5746236U (ja) * | 1980-08-25 | 1982-03-15 |
-
1991
- 1991-04-09 JP JP3076511A patent/JP2777483B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04309711A (ja) | 1992-11-02 |
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