JP2771942B2 - 漂白洗浄剤組成物 - Google Patents
漂白洗浄剤組成物Info
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Description
漂白性能を有する漂白洗浄剤組成物に関する。更に詳し
くは、本発明は広範囲の温度で溶解性に優れ、優れた漂
白性能を有し、特に草汁等の植物性蛋白汚れに対し効果
を有する漂白洗浄剤及び漂白剤に関する。
酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩および過ケイ酸塩のような
過酸化化合物は、染色された繊維および白色の繊維製品
の両方に見出される汚れの化学的漂白に有効である。し
かしこれらの過酸化化合物は、高温の洗浄温度におい
て、例えば沸騰洗浄温度又はその付近の温度において、
もっとも効果的であるが、より低い温度では、その効果
が発揮されない。
案されており、また有機過酸を発生させる有機過酸前駆
体(以下、漂白活性化剤と略記する)を用いる事はこの
業界では公知である。この漂白活性化剤は、水溶液中で
過酸化水素と反応し、それに対応する有機過酸を発生す
る。このような漂白活性化剤のほとんどは、加水分解可
能なN−アシル又はO−アシル残基を含んでいる。
っており、例えば英国特許第836,988 号及び854,798 号
明細書に記載されている発明は、この技術の分野におい
ての初期の発明に当たる。これらの明細書には、漂白活
性化剤として、アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウ
ムおよびフェノールスルホン酸ナトリウムのエステルを
含む数種のエステルが開示されている。また例えば、英
国特許第855,735 号明細書には、 N,N,N',N'−テトラア
セチルエチレンジアミン(TAED)が属するアシルオ
ルガノアミドが開示されている。
2 号及び0185522 号ならびに米国特許第4412934 号及び
4248928 号等の明細書に漂白活性化剤が開示されてい
る。これらの漂白活性化剤を用いることによって、低温
での漂白洗浄に効果は見られるが、未だ満足のいくレベ
ルではない。
記の課題を解決すべく鋭意研究の結果、特定の漂白活性
化剤を特定の比率で混合して使用すると、優れた漂白性
能を有し、特に草汁などの植物タンパク汚れに対して非
常に高い漂白性能を有することを見いだし本発明を完成
するに到った。すなわち本発明は、 (A) 一般式(I)で表される漂白活性化剤と、一般式
(II)で表される漂白活性化剤の(I):(II)=100
:1〜5:1(重量比)の範囲の混合物 0.1〜50重量
%
ル基、L は脱離基を示す。) (B) 過酸化水素放出体 0.5〜90重量%を含有することを
特徴とする漂白洗浄剤組成物を提供するものである。
は、上記一般式(I)で表される漂白活性化剤と一般式
(II)で表される漂白活性化剤の混合物であり、その混
合比率は(I):(II)=100 :1〜5:1、好ましく
は100 :1〜10:1、更に好ましくは99:1〜49:1
(重量比)の範囲である。一般式(I)で表される漂白
活性化剤の混合比率が上記範囲を超えると漂白活性化剤
の溶解性が低下し、漂白率の低下が認められる。また一
般式(I)で表される漂白活性化剤の混合比率が上記範
囲未満では漂白性能の低下が認められる。
は炭素数11〜13の直鎖状アルキル基であり、R の炭素数
が10以下のものは不安定であり分解しやすく、14以上の
ものは好ましい漂白力が得られない。また、L は脱離基
であるが、脱離基L としては、式−COOM又は−SO3M (M
はH 、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウ
ムイオンを示す)で表される基が挙げられる。対イオン
M としては、Na、K 、アンモニウムイオン等が挙げられ
るが、好ましくはNa、K である。(A) 成分の漂白活性化
剤として特に好ましいものは、一般式(III) で表される
漂白活性化剤と一般式 (IV) で表される漂白活性化剤の
混合物である。
剤の配合量は 0.1〜50重量%であり、好ましくは1〜30
重量%、特に好ましくは2〜25重量%である。 0.1重量
%未満では十分な漂白効果が認められず、50重量%を超
えると有機過酸の濃度が高くなり、発生した有機過酸が
未反応の漂白活性化剤と反応するために漂白効果が悪く
なってしまうからである。
組成物に配合する際、造粒することが好ましい。例え
ば、ポリエチレングリコール(PEG)等の造粒結合剤
と混合し、不二パウダル製ペレッタ−ダブル型押し出し
造粒機などで成形するかもしくはハイスピードミキサー
等で攪拌転動造粒することもできる。
としては、特に限定されるものではないが、例えば過炭
酸塩、過ホウ酸塩、過燐酸塩、過珪酸塩等が挙げられる
が、特に過炭酸塩が有効である。本発明の組成物中の過
酸化水素放出体の配合量は 0.5〜90重量%、好ましくは
2〜80重量%である。配合量が0.5 重量%未満では系中
の過酸化水素の濃度が低すぎて漂白活性化剤と反応しに
くくなり、90重量%を超える配合では顕著な効果が得ら
れない上、配合の自由度も制限されるので好ましくな
い。
分以外に一般的な洗剤成分、例えば陰イオン界面活性
剤、非イオン界面活性剤、両性型界面活性剤、陽イオン
界面活性剤等を配合することができる。陰イオン界面活
性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸
塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル
又はアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、
α−スルホ脂肪酸塩またはエステル塩、アルキル又はア
ルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性
剤、N−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキル又はア
ルケニル燐酸エステル又はその塩等が例示される。中で
も好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル
又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニ
ル硫酸塩である。非イオン界面活性剤としては、ポリオ
キシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンア
ルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタ
ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪
酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸
エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグ
リコシド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
これらの非イオン界面活性剤中で、ポリオキシエチレン
アルキルエーテル、特に炭素数10〜14の直鎖または分岐
鎖の1級もしくは2級アルコールのエチレンオキサイド
付加物であって、平均付加モル数5〜15のエチレンオキ
サイドが付加したものが好ましい。両性型界面活性剤と
しては、スルホベタイン型界面活性剤、カルボベタイン
型界面活性剤、ヒドロキシスルホベタイン型界面活性剤
等が、また陽イオン界面活性剤としてはアンモニウム塩
型界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は本発明
の組成物中に 0.5〜60重量%配合することができる。
剤を配合することも好ましい。キレート剤としては、例
えば、次式(V)で表される結晶性アルミノ珪酸塩、次
式 (VI) で表される非結晶性アミノ珪酸塩、次式(VII)
で表される結晶性珪酸塩もしくはその水和物等が挙げら
れる。
を示し、x 、y 、z は各部分のモル数を示し、x は 0.7
〜2.0 、好ましくは 0.7〜1.2 、y は1〜6、好ましく
は1〜5、z は任意の整数である。) a(M'2O)/b(SiO2)/c(MemOn ) (VII) (式中、M'は水素原子または周期表のIa族元素、Meは周
期表のIIa 、IIb 、IIIa、IVa もしくはVIII族元素を示
し、b/a =0.5 〜4.0, c/a=0〜1.0, n/m=0.5〜2.0
を示す。) これらの中では特に式(VII) で表される結晶性珪酸塩も
しくはその水和物が好ましい。上記式(VII) において、
M'は水素原子または周期表のIa族の元素から選ばれる
が、Ia族の元素としてはNa、K 等が挙げられる。これら
は、単独あるいは、例えばNa2OとK2O とが混合して、M'
2O成分を構成していてもよい。Meは周期表のIIa 、IIb
、IIIa、IVa またはVIII族元素から選ばれるが、具体
的には、Mg、Ca、Zn、Y 、Ti、Zr、Fe等が挙げられる。
これらは特に限定される物ではないが、Mg、Ca、Feが特
に好ましい。これらは、単独であるいは2種以上混合し
てもよく、例えばMgO 、CaO などが混合してMemOn 成分
を構成してもよい。
は水和物の形で用いてもよく、この場合の水和量はH2O
のモル量換算として通常0〜15である。また式(VII) に
おいて、 b/aは 0.5〜4.0 であり、好ましくは 1.0〜1.
8 である。b/a が 0.5未満では耐水性が不十分であり、
4.0を越えるとイオン交換能が低くなり、イオン交換体
として不十分である。c/a は0〜1.0 であり、好ましは
0.01〜0.8 である、c/a が 1.0を越えるとイオン交換能
が低くなりイオン交換体として不十分である。 a、b 、
c は前期の b/aおよび c/aに示される関係であれば特に
限定される物ではない。なお、前記のように、aM'20 が
例えばa'Na20/a"K20 であればa はa'+a"である。この
ような関係は、c でも同様である。また n/mは 0.5〜2.
0 で、当該元素に配位する酸素イオン数を示し、実質的
には 0.5、 1.0、 1.5、 2.0の値から選ばれる。
製方法としては、特に限定されるものではないが、例え
ば目的とする結晶性珪酸塩のa 、b 、c の値となるよう
に所定の量比で原料成分を混合し、通常 300〜1500℃、
好ましくは 500〜1000℃、更に好ましくは 600〜900 ℃
の範囲で焼成して、結晶化させる方法が例示される。こ
の場合、加熱温度が 300℃未満では、結晶化が不十分で
耐水性に劣り、1500℃を越えると粗大粒子化しイオン交
換能が低下する。加熱時間は通常 0.1〜24時間である。
このような焼成は通常電気炉、ガス炉等の加熱炉で行う
ことができる。また焼成後、必要に応じて粉砕し、所定
の粒度に調整される。粒度に関しては特に限定されるも
のではないが、好ましくは0.01〜100 μ、特に好ましは
0.1〜50μの範囲である。
及び(B) の必須成分、洗浄成分以外に一般に洗剤もしく
は漂白剤に配合可能な成分を配合しても良い。このよう
な成分としては、例えば有機キレート剤、アルカリ剤、
分散剤等が含まれ、例えば非結晶性の珪酸塩、炭酸塩、
セスキ炭酸塩などのアルカリ剤、芒硝などの増量剤、ニ
トリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、クエン酸
塩、イソクエン酸塩などの2価金属イオン捕捉剤等が挙
げられる。また、通常、例えば、ポリビニルアルコー
ル、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸塩な
どの再汚染防止剤、ポリビニルピロリドンのような脱色
防止剤、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、セル
ラーゼなどの酵素や酵素安定化剤、ケーキング防止剤、
過酸化物の安定化剤、酸化防止剤、蛍光染料、青味付
剤、香料などの公知の少量添加成分を配合してもよい。
いが、例えば漂白成分(過炭酸ソーダなどの過酸化水素
放出体、及び漂白活性化剤)などを別途造粒しておいた
洗浄成分の粒子とドライブレンドする方法が好ましく、
洗浄成分の造粒方法は例えば、特開平5−209200号、特
開昭61−69897 号、特開昭61−69899 号、特開昭61−69
900 号各公報に記載されている方法が利用できる。
実施例を示すが、本発明はこれらの実施例により限定さ
れるものではない。尚、例中の%は特記しない限り重量
基準である。
ム 100g(0.46mol)をジメチルホルムアミド(DMF)
300gに分散させ、メカニカルスターラーで攪拌しなが
らラウリン酸クロライドのp−フェノールスルホン酸ナ
トリウムと当モル量を50℃で30分間かけて滴下し、滴下
終了後3時間反応させた。その後、DMFを減圧下(0.5
〜1mmHg) 、 100℃で留去し、アセトン洗浄後、水/ア
セトン(=1/1mol)溶媒中にて再結晶を行って、下記
式(i)で表される漂白活性化剤を得た。収率85% (2) 漂白活性化剤(ii)の合成方法 上記漂白活性化剤(i)の合成方法において、ラウリン
酸クロライドに代えてアルキル原にミリスチン酸クロラ
イドを使用した以外は同様にして下記式(ii)で表される
漂白活性化剤を得た。収率75% (3) 漂白活性化剤(iii) の合成方法 上記漂白活性化剤(i)の合成方法において、p−フェ
ノールスルホン酸ナトリウムの代わりに、p−フェノー
ルカルボン酸ナトリウムの脱水物を使用した以外は同様
にして下記式(iii) で表される漂白活性化剤を得た。収
率65% (4) 漂白活性化剤(iv)の合成方法 上記漂白活性化剤(i)の合成方法において、p−フェ
ノールスルホン酸ナトリウムの代わりにo−フェノール
スルホン酸ナトリウムを使用した以外は同様にして下記
式(iv)で表される漂白活性化剤を得た。収率50% (5) 漂白活性化剤(v)の合成方法 上記漂白活性化剤(ii)の合成方法において、p−フェノ
ールスルホン酸ナトリウムの代わりにo−フェノールス
ルホン酸ナトリウムを使用した以外は同様にして下記式
(v)で表される漂白活性化剤を得た。収率68% (6) ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ソーダの合成
方法 上記漂白活性化剤(i)の合成方法において、ラウリン
酸クロライドに代えてアルキル原にノニル酸クロライド
を使用した以外は同様にして下記式(vi)で表されるノナ
ノイルオキシベンゼンスルホン酸ソーダを得た。収率87
% (7) ヘプタノイルオキシベンゼンスルホン酸ソーダの合
成方法 上記漂白活性化剤(i)の合成方法において、ラウリン
酸クロライドに代えてアルキル原にヘプタン酸クロライ
ドを使用した以外は同様にして下記式(vii) で表される
ヘプタノイルオキシベンゼンスルホン酸ソーダを得た。
収率86%
白活性化剤、過炭酸ソーダおよびSKS-6)を除いた、洗剤
成分を60%水分量のスラリーにし、噴霧乾燥した。この
粒子を攪拌型造粒機に入れ、造粒を行った後、先の漂白
成分を混合して、洗剤粉末を調製した。漂白活性化剤の
組成を種々変えた時の洗浄率を下記方法で求めた。結果
を表2に示す。
鉢にて十分に粉砕し、水を 100cc加え布に包んだ後、絞
ることによって、繊維部分を除去し、ホウレン草汁を木
綿布(4×4cm、金巾2003布)に 1.2ml均一になるよう
に塗布し、その木綿布を60℃の恒温槽で1時間乾燥し汚
染布として用いた。この汚染布4枚を1セットとし、タ
ーゴトメータにて下記条件にて洗浄し、脱水後、 300cc
の水道水にて1分間濯ぎを行い、洗浄前と洗浄後の 420
nmにおいての反射率を測定し、下記式により洗浄率を求
めた。 洗浄率(%)=(L2−L1)/(L0−L1)×100 L0:原布の反射率 L1:洗浄前汚染布の反射率 L2:洗浄後汚染布の反射率洗浄条件 硬度4°DH、温度20℃、回転数100rpm、時間15分、洗浄
剤濃度0.11g/1リットル
スルホン酸ソーダ *2:アルキル基の炭素数12〜16のアルキルエーテル硫酸
ソーダ *3:ヘキスト社製層状珪酸塩
化剤の組成を種々変えた時の洗浄率を下記の方法により
求めた。洗浄剤はニーダーにてドライブレンドする方法
により調製した。結果を表4に示す。 <洗浄率測定方法>ホウレン草 500gを乳鉢にて十分に
粉砕し、水を 100cc加え布に包んだ後、絞ることによっ
て、繊維部分を除去し、ホウレン草汁を木綿布(4×4
cm、金巾2003布)に 1.2ml均一になるように塗布し、そ
の木綿布を60℃の恒温槽で1時間乾燥し汚染布として用
いた。この汚染布4枚を1セットとし、ビーカーにて下
記条件にて浸漬洗浄し、脱水後、 300ccの水道水にて1
分間濯ぎを行い、洗浄前と洗浄後の 420nmにおいての反
射率を測定し、実施例1と同様の式により洗浄率を求め
た。洗浄条件 硬度4°DH、温度30℃、浸漬時間60分、濃度 1.1g/1
リットル
の炭素数12、エチレンオキサイド平均付加モル数8) *2:アルキル基の炭素数12〜14の直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸ソーダ
の方法により洗浄漂白効果を測定した。結果を表5に示
す。なお、表5中の漂白活性化剤(1) 〜(4) は表6に示
す組成を有するものである。
と考えられる、スクワレン及びリノール酸(重量比 100
/1)をクロロホルムに溶解させ(10%濃度)、その溶
液を木綿布(金巾2003布、4×4cm)に 0.4ml均一にな
るように塗布し、その布を50℃の恒温槽にてて1週間放
置し、布のb値が7以上となったものを黄ばみモデル汚
染布として用いた。この汚染布を4枚1セットとし、タ
ーゴトメータにて下記条件にて洗浄し、洗浄前と洗浄後
のb値を比較し下記式により洗浄率を求めた。なお、b
値は一般的に黄色度を測定する指標として知られている
ものである。 洗浄率(%)=(b2−b1)/(b0−b1)×100 b0:原布のb値 b1:洗浄前汚染布のb値 b2:洗浄後汚染布のb値洗浄条件 硬度4°DH、温度20℃、回転数80rpm 、時間15分、洗浄
剤濃度 0.1g/1リットル、濯ぎ3分(300cc 水道水)
スルホン酸ソーダ *1:ポリオキシエチレンアルキルエーテル(アルキル基
の炭素数12、エチレンオキサイド平均付加モル数8) *3:ヘキスト社製層状珪酸塩
Claims (4)
- 【請求項1】(A) 一般式(I)で表される漂白活性化剤
と、一般式(II)で表される漂白活性化剤の(I):
(II)=100 :1〜5:1(重量比)の範囲の混合物
0.1〜50重量% 【化1】 (式中、R は炭素数11〜13の直鎖状アルキル基、L は脱
離基を示す。) (B) 過酸化水素放出体 0.5〜90重量%を含有することを
特徴とする漂白洗浄剤組成物。 - 【請求項2】 漂白活性化剤の脱離基であるL が式−CO
OM又は−SO3M (M はH 、アルカリ金属、アルカリ土類金
属又はアンモニウムイオンを示す)で表される基である
請求項1記載の漂白洗浄剤組成物。 - 【請求項3】 (B) 成分の過酸化水素放出体が過炭酸塩
である請求項1記載の漂白洗浄剤組成物。 - 【請求項4】 (A) 成分の漂白活性化剤が、一般式(II
I) で表される漂白活性化剤と一般式 (IV) で表される
漂白活性化剤の混合物である請求項1記載の漂白洗浄剤
組成物。 【化2】
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JP5255517A JP2771942B2 (ja) | 1993-10-13 | 1993-10-13 | 漂白洗浄剤組成物 |
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JPH07109490A JPH07109490A (ja) | 1995-04-25 |
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