JP2769282B2 - 粉末消泡剤組成物 - Google Patents
粉末消泡剤組成物Info
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- JP2769282B2 JP2769282B2 JP21881093A JP21881093A JP2769282B2 JP 2769282 B2 JP2769282 B2 JP 2769282B2 JP 21881093 A JP21881093 A JP 21881093A JP 21881093 A JP21881093 A JP 21881093A JP 2769282 B2 JP2769282 B2 JP 2769282B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は衣料用粉末洗剤に配合す
るのに適した粉末ないし粒状の消泡剤組成物に関する。
るのに適した粉末ないし粒状の消泡剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ヨーロッパ各国ではドラム型洗濯機が主
に用いられている。ドラム型洗濯機を使用する場合、泡
は洗濯効率を下げるので洗濯に用いられる洗剤には一般
に消泡剤が配合されている。
に用いられている。ドラム型洗濯機を使用する場合、泡
は洗濯効率を下げるので洗濯に用いられる洗剤には一般
に消泡剤が配合されている。
【０００３】一方、日本では従来パルセーター型洗濯機
が主流であり、泡は洗濯効率上特に問題にならず、むし
ろ適度な泡を生成する洗剤の方が洗濯習慣上家庭の主婦
には好まれていた。
が主流であり、泡は洗濯効率上特に問題にならず、むし
ろ適度な泡を生成する洗剤の方が洗濯習慣上家庭の主婦
には好まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年全
自動洗濯機の普及に伴う洗濯時の泡に対する意識の変化
や、洗濯時に泡が生成するとフタから泡があふれたり、
また泡が多いとすすぎ時間が長くかかる等の理由から泡
生成を抑制した洗剤が要望されている。
自動洗濯機の普及に伴う洗濯時の泡に対する意識の変化
や、洗濯時に泡が生成するとフタから泡があふれたり、
また泡が多いとすすぎ時間が長くかかる等の理由から泡
生成を抑制した洗剤が要望されている。
【０００５】洗濯時に生成する泡を抑制する消泡剤とし
てはシリコーンがよく知られている。シリコーンは粉末
洗剤に添加すると、製造直後では泡生成を効果的に抑制
するが、貯蔵すると消泡効果の低下が起きる。シリコー
ンは空気と水との界面に広がって消泡効果を発揮する
が、貯蔵後の洗剤を水と混合するとシリコーンは水溶液
中に分散され、消泡機能を充分に発揮しない。これは貯
蔵中に界面活性剤とシリコーンが相互作用し、シリコー
ンが水に分散しやすい形になるためと推定される。
てはシリコーンがよく知られている。シリコーンは粉末
洗剤に添加すると、製造直後では泡生成を効果的に抑制
するが、貯蔵すると消泡効果の低下が起きる。シリコー
ンは空気と水との界面に広がって消泡効果を発揮する
が、貯蔵後の洗剤を水と混合するとシリコーンは水溶液
中に分散され、消泡機能を充分に発揮しない。これは貯
蔵中に界面活性剤とシリコーンが相互作用し、シリコー
ンが水に分散しやすい形になるためと推定される。
【０００６】このため、シリコーンは一般に造粒あるい
は被覆処理してから洗剤成分と直接接触しないような形
態にしてから洗剤中に配合されている。一般的には硫酸
ソーダ、炭酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ等の洗剤ビ
ルダー物質を担体とし、これにシリコーンを吸着させ、
バインダーの存在下混合して得たシリコーン造粒物が使
われている。
は被覆処理してから洗剤成分と直接接触しないような形
態にしてから洗剤中に配合されている。一般的には硫酸
ソーダ、炭酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ等の洗剤ビ
ルダー物質を担体とし、これにシリコーンを吸着させ、
バインダーの存在下混合して得たシリコーン造粒物が使
われている。
【０００７】しかし、これらの担体を用いた場合、高温
貯蔵時のシリコーンのしみ出しを充分に抑えることはで
きない。特開昭62−57616 号公報には予備ゼラチン化さ
れ、かつ部分水和された水膨潤性、水不溶性の澱粉を担
体とした粒状消泡剤が記載されている。しかしながら、
この粒状消泡剤は水不溶性の澱粉を担体として使用して
おり、日本のような冷水洗濯条件下では溶けにくく、ま
た不溶物として衣類上に残るおそれがある。
貯蔵時のシリコーンのしみ出しを充分に抑えることはで
きない。特開昭62−57616 号公報には予備ゼラチン化さ
れ、かつ部分水和された水膨潤性、水不溶性の澱粉を担
体とした粒状消泡剤が記載されている。しかしながら、
この粒状消泡剤は水不溶性の澱粉を担体として使用して
おり、日本のような冷水洗濯条件下では溶けにくく、ま
た不溶物として衣類上に残るおそれがある。
【０００８】これら問題点を解決するため、特開平４−
311800号公報には、シリコーンの担体として天然澱粉の
使用を示しており、また特開平３−186307号にはシリコ
ーンと水溶性澱粉との併用が示されている。このように
シリコーンの担体として澱粉や、その誘導体を用いるこ
とは公知である。しかしながら、これらの公報記載の澱
粉では、衣料用粉末洗剤組成物中に含まれるアルカリ
剤、例えばソーダ灰と接触させ、長期保存下で澱粉が変
質し、変色する上に長期保存後、充分な性能が得られな
いという問題があり、アルカリ接触下長期保存しても安
定なシリコーンの担体が要求されている。
311800号公報には、シリコーンの担体として天然澱粉の
使用を示しており、また特開平３−186307号にはシリコ
ーンと水溶性澱粉との併用が示されている。このように
シリコーンの担体として澱粉や、その誘導体を用いるこ
とは公知である。しかしながら、これらの公報記載の澱
粉では、衣料用粉末洗剤組成物中に含まれるアルカリ
剤、例えばソーダ灰と接触させ、長期保存下で澱粉が変
質し、変色する上に長期保存後、充分な性能が得られな
いという問題があり、アルカリ接触下長期保存しても安
定なシリコーンの担体が要求されている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究の
結果、シリコーンの担体として用いる水溶性澱粉とし
て、非還元末端を有する澱粉と、還元末端と有する澱粉
とを特定の比率で配合して用いることにより、前記課題
を解決し得ることを見出し本発明を完成するに至った。
結果、シリコーンの担体として用いる水溶性澱粉とし
て、非還元末端を有する澱粉と、還元末端と有する澱粉
とを特定の比率で配合して用いることにより、前記課題
を解決し得ることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１０】すなわち本発明は、下記 (a)及び(b) を
(a)／(b) 重量比で 0.1〜0.5 の割合で且つ (a)＋(b)
が20〜100 重量％で含有してなる粉末消泡剤組成物を提
供するものである。 (a) シリコーン消泡剤、 (b) （Ｉ）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体
であって、グルコースユニットの繰り返し単位が７〜20
であり、Ｄ．Ｅ．値が０〜８の非還元末端澱粉と、（I
I）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体であっ
て、水素添加によりグルコース末端を還元末端とした澱
粉を（II）／（Ｉ）＝５／95〜50／50（重量比）の割合
で混合した澱粉担体。
(a)／(b) 重量比で 0.1〜0.5 の割合で且つ (a)＋(b)
が20〜100 重量％で含有してなる粉末消泡剤組成物を提
供するものである。 (a) シリコーン消泡剤、 (b) （Ｉ）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体
であって、グルコースユニットの繰り返し単位が７〜20
であり、Ｄ．Ｅ．値が０〜８の非還元末端澱粉と、（I
I）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体であっ
て、水素添加によりグルコース末端を還元末端とした澱
粉を（II）／（Ｉ）＝５／95〜50／50（重量比）の割合
で混合した澱粉担体。
【００１１】本発明に使用される(a) 成分であるシリコ
ーン消泡剤は特に限定されるものではないが、下記一般
式
ーン消泡剤は特に限定されるものではないが、下記一般
式
【００１２】
【化１】
【００１３】（式中、R ，R'は炭素数１〜６のアルキル
基又はアリール基であり、同一でも異なっていてもよ
い。x は約20〜2000の数である。）で表されるポリシロ
キサン類が最もよく使用される。就中、R ，R'がメチル
基であるポリジメチルシロキサンが好適である。
基又はアリール基であり、同一でも異なっていてもよ
い。x は約20〜2000の数である。）で表されるポリシロ
キサン類が最もよく使用される。就中、R ，R'がメチル
基であるポリジメチルシロキサンが好適である。
【００１４】本発明に使用される (b)成分である水溶性
の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体としては、エステ
ル化澱粉（リン酸澱粉等）、エーテル化澱粉（カルボキ
シメチル化澱粉等）、酵素変性デキストリン（マルトデ
キストリン等）、焙焼デキストリン等が挙げられる。本
発明では、これら澱粉或いはその誘導体のうち、(Ｉ)グ
ルコースユニットの繰り返し単位が７〜20、好ましくは
10〜15であり、Ｄ．Ｅ．値が０〜８の非還元末端澱粉
と、（II）水素添加によりグルコース末端を還元末端と
した澱粉を、（II）／（Ｉ）＝５／95〜50／50、好まし
くは10／90〜40／60の割合（重量比）で混合し、シリコ
ーン担体として使用される。ここで、非還元末端澱粉と
は両末端が非還元末端である（還元末端を有しない）澱
粉をいう。また、Ｄ．Ｅ．とは dextrose equivalent
（デキストロース当量）のことであり、還元糖をブドウ
糖として測定し、その還元糖の固形分に対する比であ
る。Ｄ．Ｅ．値の測定方法は、Wilstatter Schudel法が
一般的である（詳しくは「澱粉化学ハンドブック」に記
載されている）。かかる重量比が５／95未満では、消泡
剤自体が変色する。また、50／50を越えると、消泡剤と
して十分な効果が発揮されない。また、非還元末端澱粉
ではグルコースユニットの繰り返し単位が上記の範囲を
外れると、水中での溶解性、分散性が悪くなる。また、
Ｄ．Ｅ．値が８を超えると長期保存時の安定性が悪くな
る。
の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体としては、エステ
ル化澱粉（リン酸澱粉等）、エーテル化澱粉（カルボキ
シメチル化澱粉等）、酵素変性デキストリン（マルトデ
キストリン等）、焙焼デキストリン等が挙げられる。本
発明では、これら澱粉或いはその誘導体のうち、(Ｉ)グ
ルコースユニットの繰り返し単位が７〜20、好ましくは
10〜15であり、Ｄ．Ｅ．値が０〜８の非還元末端澱粉
と、（II）水素添加によりグルコース末端を還元末端と
した澱粉を、（II）／（Ｉ）＝５／95〜50／50、好まし
くは10／90〜40／60の割合（重量比）で混合し、シリコ
ーン担体として使用される。ここで、非還元末端澱粉と
は両末端が非還元末端である（還元末端を有しない）澱
粉をいう。また、Ｄ．Ｅ．とは dextrose equivalent
（デキストロース当量）のことであり、還元糖をブドウ
糖として測定し、その還元糖の固形分に対する比であ
る。Ｄ．Ｅ．値の測定方法は、Wilstatter Schudel法が
一般的である（詳しくは「澱粉化学ハンドブック」に記
載されている）。かかる重量比が５／95未満では、消泡
剤自体が変色する。また、50／50を越えると、消泡剤と
して十分な効果が発揮されない。また、非還元末端澱粉
ではグルコースユニットの繰り返し単位が上記の範囲を
外れると、水中での溶解性、分散性が悪くなる。また、
Ｄ．Ｅ．値が８を超えると長期保存時の安定性が悪くな
る。
【００１５】本発明において、上記(a) 成分及び(b) 成
分は (a)／(b) 重量比で 0.1〜0.5、好ましくは0.15〜
0.4 の割合で使用される。かかる重量比が 0.1未満の時
は水に対する溶解性が低下し、0.5 を越えると貯蔵中に
シリコーンがしみ出す。
分は (a)／(b) 重量比で 0.1〜0.5、好ましくは0.15〜
0.4 の割合で使用される。かかる重量比が 0.1未満の時
は水に対する溶解性が低下し、0.5 を越えると貯蔵中に
シリコーンがしみ出す。
【００１６】本発明の粉末消泡剤組成物には、従来より
知られている成分を配合することができる。
知られている成分を配合することができる。
【００１７】例えば、本発明の(b) 成分以外のシリコー
ンの担体として、シリカや粘土物質を配合することがで
きる。また溶解性を更に改良する為にアルキル硫酸エス
テル、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界
面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなど
の非イオン界面活性剤を配合することができる。更に、
粉末物性を改善する為に、融点が40℃以上のポリエチレ
ングリコールなどのポリマーや、芒硝などの水溶性無機
化合物などを配合できる。もちろん、成分に影響をあた
えない香料や色素を配合してもよい。
ンの担体として、シリカや粘土物質を配合することがで
きる。また溶解性を更に改良する為にアルキル硫酸エス
テル、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界
面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなど
の非イオン界面活性剤を配合することができる。更に、
粉末物性を改善する為に、融点が40℃以上のポリエチレ
ングリコールなどのポリマーや、芒硝などの水溶性無機
化合物などを配合できる。もちろん、成分に影響をあた
えない香料や色素を配合してもよい。
【００１８】本発明の粉末消泡剤組成物は慣用の方法で
造ることができ、公知の洗剤の造粒方法を用いることが
できる。例えば、シリコーン消泡剤を澱粉担体に沈積さ
せた後、ポリエチレングリコール等をバインダーとして
押し出し造粒法や転動造粒法により容易に造粒すること
ができる。造粒物は、平均粒径が1300μｍ以下、好まし
くは1000μｍ以下が溶解性の上で望ましい。
造ることができ、公知の洗剤の造粒方法を用いることが
できる。例えば、シリコーン消泡剤を澱粉担体に沈積さ
せた後、ポリエチレングリコール等をバインダーとして
押し出し造粒法や転動造粒法により容易に造粒すること
ができる。造粒物は、平均粒径が1300μｍ以下、好まし
くは1000μｍ以下が溶解性の上で望ましい。
【００１９】本発明は他の知見として、洗浄剤組成物及
び本発明の粉末消泡剤組成物を含有する粉末形態の洗浄
剤組成物を提供するものである。本発明の粉末消泡剤組
成物は、洗浄剤組成物を基準にして 0.1〜20重量％の割
合で、洗浄剤組成物に配合することができる。好ましく
は、消泡剤は、洗浄剤組成物を基準にして 0.2〜５重量
％の割合で配合される。
び本発明の粉末消泡剤組成物を含有する粉末形態の洗浄
剤組成物を提供するものである。本発明の粉末消泡剤組
成物は、洗浄剤組成物を基準にして 0.1〜20重量％の割
合で、洗浄剤組成物に配合することができる。好ましく
は、消泡剤は、洗浄剤組成物を基準にして 0.2〜５重量
％の割合で配合される。
【００２０】本発明の洗浄剤組成物は、界面活性剤、有
機及び無機ビルダーおよび他の添加剤等を含有する。
機及び無機ビルダーおよび他の添加剤等を含有する。
【００２１】界面活性剤としては、アニオン系、カチオ
ン系、ノニオン系、または両性のものを、単独あるいは
混合して用いることができる。アニオン系界面活性剤と
しては、高級脂肪酸のアルカリ金属石鹸、アルキルアリ
ールスルホネート、例えばドデシルベンゼンスルホン酸
ナトリウム、長鎖（脂肪）アルコールサルフェート、オ
レフィンサルフェート及びスルホネート、硫酸化モノグ
リセライド、硫酸化エーテル、スルホコハク酸塩、アル
カンスルホネート、リン酸エステル、アルキルイソシア
ネート、ショ糖エステル及びフルオロ界面活性剤を包含
する。カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン
塩、四級アンモニウム塩、スルホニウム塩及びホスホニ
ウム塩を包含する。ノニオン系界面活性剤としては、エ
チレンオキサイドと長鎖（脂肪）アルコール又は、脂肪
酸との縮合物、例えば C14〜15のアルコールとエチレン
オキサイド７モル（ドバノール45-7、シェルジャパン
(株) の商品名）の縮合物、エチレンオキサイドとアミ
ン又はアミドとの縮合物、エチレン及びプロピレンオキ
サイド、脂肪酸アルキロールアミド及び脂肪アミンオキ
サイドの縮合生成物を包含する。両性界面活性剤として
は、イミダゾリン化合物、アルキルアミノ酸塩及びベタ
インを包含する。無機成分としては、ホスフェート及び
ポリホスフェート、シリケート、例えばナトリウムシリ
ケート、カーボネート、サルフェート、酵素放出化合
物、例えば過ホウ酸ナトリウム、及び他の漂白剤及びゼ
オライトである。有機成分としては、再沈着防止剤、例
えばカルボキシメチルセルロース、増白剤、キレート
剤、例えばエチレンジアミン四酢酸、酵素などである。
ン系、ノニオン系、または両性のものを、単独あるいは
混合して用いることができる。アニオン系界面活性剤と
しては、高級脂肪酸のアルカリ金属石鹸、アルキルアリ
ールスルホネート、例えばドデシルベンゼンスルホン酸
ナトリウム、長鎖（脂肪）アルコールサルフェート、オ
レフィンサルフェート及びスルホネート、硫酸化モノグ
リセライド、硫酸化エーテル、スルホコハク酸塩、アル
カンスルホネート、リン酸エステル、アルキルイソシア
ネート、ショ糖エステル及びフルオロ界面活性剤を包含
する。カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン
塩、四級アンモニウム塩、スルホニウム塩及びホスホニ
ウム塩を包含する。ノニオン系界面活性剤としては、エ
チレンオキサイドと長鎖（脂肪）アルコール又は、脂肪
酸との縮合物、例えば C14〜15のアルコールとエチレン
オキサイド７モル（ドバノール45-7、シェルジャパン
(株) の商品名）の縮合物、エチレンオキサイドとアミ
ン又はアミドとの縮合物、エチレン及びプロピレンオキ
サイド、脂肪酸アルキロールアミド及び脂肪アミンオキ
サイドの縮合生成物を包含する。両性界面活性剤として
は、イミダゾリン化合物、アルキルアミノ酸塩及びベタ
インを包含する。無機成分としては、ホスフェート及び
ポリホスフェート、シリケート、例えばナトリウムシリ
ケート、カーボネート、サルフェート、酵素放出化合
物、例えば過ホウ酸ナトリウム、及び他の漂白剤及びゼ
オライトである。有機成分としては、再沈着防止剤、例
えばカルボキシメチルセルロース、増白剤、キレート
剤、例えばエチレンジアミン四酢酸、酵素などである。
【００２２】
【発明の効果】本発明の粉末消泡剤組成物は、洗浄剤組
成物に配合して洗濯に用いられても、洗濯された衣類に
沈着しない。また、アルカリ成分を含む洗浄剤組成物と
接触した状態で長期保存された後も消泡剤の品質劣化が
なく、従来の消泡剤より優れている。
成物に配合して洗濯に用いられても、洗濯された衣類に
沈着しない。また、アルカリ成分を含む洗浄剤組成物と
接触した状態で長期保存された後も消泡剤の品質劣化が
なく、従来の消泡剤より優れている。
【００２３】
【実施例】以下実施例にて本発明を説明するが、本発明
はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、例中
の部、％はそれぞれ重量基準である。
はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、例中
の部、％はそれぞれ重量基準である。
【００２４】実施例１ (1) 消泡剤造粒物の調製 ・澱粉担体の種類 マルトデキストリン （Ｄ．Ｅ．＝10、グルコースユニットの繰り返し単位＝
６） マルトデキストリン （Ｄ．Ｅ．＝０、グルコースユニットの繰り返し単位＝
15） 100％還元末端マルトデキストリン／ ＝ 30／70
（重量比）混合品 100％還元末端マルトデキストリン／マルトデキスト
リン（Ｄ．Ｅ．＝５、グルコースユニットの繰り返し単
位＝８）＝ 40／60（重量比）混合品 上記〜澱粉担体各々100gに消泡成分として、ダウコ
ーニング社製シリコーン（コンパウンド型・ＦＳアンチ
フォーム）を20ｇ添加混合し、均質混合物を得た。
６） マルトデキストリン （Ｄ．Ｅ．＝０、グルコースユニットの繰り返し単位＝
15） 100％還元末端マルトデキストリン／ ＝ 30／70
（重量比）混合品 100％還元末端マルトデキストリン／マルトデキスト
リン（Ｄ．Ｅ．＝５、グルコースユニットの繰り返し単
位＝８）＝ 40／60（重量比）混合品 上記〜澱粉担体各々100gに消泡成分として、ダウコ
ーニング社製シリコーン（コンパウンド型・ＦＳアンチ
フォーム）を20ｇ添加混合し、均質混合物を得た。
【００２５】上記で得られた均質混合物、ポリエチレン
グリコール、及び中性無水芒硝を下記組成にて70〜80℃
で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式
EXKS−１）により造粒して造粒物を得た。 ＜成分組成＞ ・均質混合物 50％ ・ポリエチレングリコール 25％ （PEG-6000，融点58℃） ・中性無水芒硝 25％ この造粒物を16，32メッシュの篩にて分級し造粒物の粒
径を調整した。 ＜造粒物の粒度分布＞ ・平均粒径 … 800 μｍ ・粒径1000μｍ以上 … ５％ ・粒径 250μｍ以下 … ５％。
グリコール、及び中性無水芒硝を下記組成にて70〜80℃
で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式
EXKS−１）により造粒して造粒物を得た。 ＜成分組成＞ ・均質混合物 50％ ・ポリエチレングリコール 25％ （PEG-6000，融点58℃） ・中性無水芒硝 25％ この造粒物を16，32メッシュの篩にて分級し造粒物の粒
径を調整した。 ＜造粒物の粒度分布＞ ・平均粒径 … 800 μｍ ・粒径1000μｍ以上 … ５％ ・粒径 250μｍ以下 … ５％。
【００２６】(2) 消泡剤造粒物の溶解性評価法 消泡剤造粒物の溶解性評価は、 500mlのビーカーに10℃
の水 300mlを入れ、スターラーが回転する程度で攪拌し
ながら 300mgの消泡剤造粒物を添加し、溶解するまでの
時間を測定した。
の水 300mlを入れ、スターラーが回転する程度で攪拌し
ながら 300mgの消泡剤造粒物を添加し、溶解するまでの
時間を測定した。
【００２７】
【表１】
【００２８】実施例２ 嵩密度が0.7g／cm3 の下記組成の粉末洗剤を調製した。 ＜粉末洗剤組成＞ ・直鎖アルキル(C12〜C13)ベンゼンスルホン酸ソーダ 26％ ・アルキル(C12〜C13)硫酸ソーダ 8％ ・牛脂脂肪酸ソーダ 5％ ・ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド 5％ 平均付加モル数＝13）アルキル(C12〜C13)エーテル ・ゼオライト 24％ ・炭酸ソーダ 12％ ・珪酸ソーダ２号 12％ ・硫酸ソーダ 3％ ・水 5％ 上記で得られた粉末洗剤と、前記実施例１で調製した消
泡剤組成物を用いて下記の方法により、泡の持続性及び
長期保存後の消泡剤の品質（変色、消泡効果）を評価し
た。
泡剤組成物を用いて下記の方法により、泡の持続性及び
長期保存後の消泡剤の品質（変色、消泡効果）を評価し
た。
【００２９】(1) 泡の持続性の評価 粉末洗剤の中に消泡剤組成物を表２に示す量添加し、下
記洗濯条件で洗濯をし、洗濯１，２，３回後の泡の高さ
を測定した。
記洗濯条件で洗濯をし、洗濯１，２，３回後の泡の高さ
を測定した。
【００３０】＜洗濯条件＞ 洗濯機 … 東芝、銀河 2.2 Kg 水量 … 30リットル 洗剤量 … 25ｇ 衣料 … １kg（綿シャツ 600ｇ、T/C ワイシャツ 4
00ｇ、３日間着用したものを、洗濯１回毎に取り出し、
新たに投入する。） 洗濯時間 … ７分 (2) 長期保存後の消泡剤の品質評価 消泡剤組成物を含有する各粉末洗剤を30℃で40日間貯蔵
し、(1) の洗濯条件と同様に消泡効果を、また、変色を
目視判定した。これらの結果を表２に示す。なお、表２
中、○は「変色しなかった」ことを、×は「変色が生じ
た」ことを意味する。
00ｇ、３日間着用したものを、洗濯１回毎に取り出し、
新たに投入する。） 洗濯時間 … ７分 (2) 長期保存後の消泡剤の品質評価 消泡剤組成物を含有する各粉末洗剤を30℃で40日間貯蔵
し、(1) の洗濯条件と同様に消泡効果を、また、変色を
目視判定した。これらの結果を表２に示す。なお、表２
中、○は「変色しなかった」ことを、×は「変色が生じ
た」ことを意味する。
【００３１】
【表２】
【００３２】* 消泡剤組成物の種類は、実施例１で調製
した番号で表してある。なお、消泡剤組成物の添加量
は、粉末洗剤 100部に対する量を示す。
した番号で表してある。なお、消泡剤組成物の添加量
は、粉末洗剤 100部に対する量を示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C11D 3/22 C11D 3/37 C11D 3/34 B01D 19/04
Claims (2)
- 【請求項１】 下記 (a)及び(b) を (a)／(b) 重量比で
0.1〜0.5 の割合で且つ (a)＋(b) が20〜100 重量％で
含有してなる粉末消泡剤組成物。 (a) シリコーン消泡剤 (b) （Ｉ）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体
であって、グルコースユニットの繰り返し単位が７〜20
であり、Ｄ．Ｅ．値が０〜８の非還元末端澱粉と、（I
I）水溶性の澱粉、化工澱粉又はこれらの誘導体であっ
て、水素添加によりグルコース末端を還元末端とした澱
粉を（II）／（Ｉ）＝５／95〜50／50（重量比）の割合
で混合した澱粉担体 - 【請求項２】 粉末洗浄剤組成物と、該粉末洗浄剤組成
物の重量に対して 0.1〜20重量％の請求項１記載の粉末
消泡剤組成物を含有する粉末洗浄剤組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21881093A JP2769282B2 (ja) | 1993-09-02 | 1993-09-02 | 粉末消泡剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21881093A JP2769282B2 (ja) | 1993-09-02 | 1993-09-02 | 粉末消泡剤組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0770594A JPH0770594A (ja) | 1995-03-14 |
| JP2769282B2 true JP2769282B2 (ja) | 1998-06-25 |
Family
ID=16725704
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21881093A Expired - Fee Related JP2769282B2 (ja) | 1993-09-02 | 1993-09-02 | 粉末消泡剤組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2769282B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004250576A (ja) * | 2003-02-20 | 2004-09-09 | Kao Corp | 香り粒子 |
| JP2008169243A (ja) * | 2007-01-09 | 2008-07-24 | Kao Corp | 粉末洗剤添加用の疎水性化合物含有粒子 |
-
1993
- 1993-09-02 JP JP21881093A patent/JP2769282B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0770594A (ja) | 1995-03-14 |
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