JP2758191B2 - 水中点検装置 - Google Patents
水中点検装置Info
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- JP2758191B2 JP2758191B2 JP1037622A JP3762289A JP2758191B2 JP 2758191 B2 JP2758191 B2 JP 2758191B2 JP 1037622 A JP1037622 A JP 1037622A JP 3762289 A JP3762289 A JP 3762289A JP 2758191 B2 JP2758191 B2 JP 2758191B2
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- underwater vehicle
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- vehicle
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
Landscapes
- Monitoring And Testing Of Nuclear Reactors (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は例えば原子力発電所において炉内構造物や炉
内機器の点検に使用される水中点検装置に関する。
内機器の点検に使用される水中点検装置に関する。
（従来の技術） 一般に沸騰水型原子力発電所ではプラントの安全性に
確保するために、原子炉の運転を１年に１回停止して定
期検査を行なうことが義務づけられている。この定期検
査は原子炉圧力容器内および原子炉格納容器内上部にプ
ール水を満たして行なわれるため、シュラウドサポート
等の炉内構造物や蒸気乾燥器等の炉内機器を点検する場
合には、原子炉格納容器の上方に設けられたプラットホ
ームから水中TVカメラと照明具を圧力容器内又はプール
内に吊り降ろして点検作業を行なっている。
確保するために、原子炉の運転を１年に１回停止して定
期検査を行なうことが義務づけられている。この定期検
査は原子炉圧力容器内および原子炉格納容器内上部にプ
ール水を満たして行なわれるため、シュラウドサポート
等の炉内構造物や蒸気乾燥器等の炉内機器を点検する場
合には、原子炉格納容器の上方に設けられたプラットホ
ームから水中TVカメラと照明具を圧力容器内又はプール
内に吊り降ろして点検作業を行なっている。
しかしながら、このような方法は水中TVカメラと照明
具との協調性が悪いと点検したい場所を水中TVカメラで
観察できないことがある。そこで、この問題を解決する
ために、水中を自由に移動できる水中ビークルに水中TV
カメラと照明具を取付け、炉内構造物や炉内機器の点検
を水中ビークルで行なう方法が考えられている。ところ
が、ここで問題となるのは水中TVカメラを点検箇所によ
っては上向き、水中、下向きと変化させなければならな
い点である。
具との協調性が悪いと点検したい場所を水中TVカメラで
観察できないことがある。そこで、この問題を解決する
ために、水中を自由に移動できる水中ビークルに水中TV
カメラと照明具を取付け、炉内構造物や炉内機器の点検
を水中ビークルで行なう方法が考えられている。ところ
が、ここで問題となるのは水中TVカメラを点検箇所によ
っては上向き、水中、下向きと変化させなければならな
い点である。
この場合、最も簡単な方法は水中TVカメラにチルト機
構等の首振り機構を取付け、この首振り機構で水中TVカ
メラの向きを変化させる方法であるが、首振り機構を取
付けると水中TVビークルが大型化し、狭隘な場所を水中
ビークルで検査できなくなる。また、別の方法として水
中ビークルの姿勢を推進機で制御して水中TVカメラの向
きを変化させる方法が考えられるが、この場合には少な
くとも垂直方向の推進機を２個必要とし、これらの推進
機の回転方向と回転数を微妙に制御しなければならない
ため、制御方法が複雑となる問題があった。
構等の首振り機構を取付け、この首振り機構で水中TVカ
メラの向きを変化させる方法であるが、首振り機構を取
付けると水中TVビークルが大型化し、狭隘な場所を水中
ビークルで検査できなくなる。また、別の方法として水
中ビークルの姿勢を推進機で制御して水中TVカメラの向
きを変化させる方法が考えられるが、この場合には少な
くとも垂直方向の推進機を２個必要とし、これらの推進
機の回転方向と回転数を微妙に制御しなければならない
ため、制御方法が複雑となる問題があった。
（発明が解決しようとする課題） 上述の如く、従来においては水中を自由に移動できる
水中ビークルに水中TVカメラと照明具を取付け、炉内構
造物や炉内機器の点検を水中ビークルで行なおうとした
場合、水中TVカメラを点検箇所によっては上向き、水
平、下向きと変化させなければならないことから、水中
TVカメラに首振り機構を取付けると水中ビークルが大型
化し、また水中ビークルの姿勢を推進機で制御して水中
TVカメラの向きを変化させようとした場合にはその制御
方法が複雑となる問題があった。
水中ビークルに水中TVカメラと照明具を取付け、炉内構
造物や炉内機器の点検を水中ビークルで行なおうとした
場合、水中TVカメラを点検箇所によっては上向き、水
平、下向きと変化させなければならないことから、水中
TVカメラに首振り機構を取付けると水中ビークルが大型
化し、また水中ビークルの姿勢を推進機で制御して水中
TVカメラの向きを変化させようとした場合にはその制御
方法が複雑となる問題があった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、そ
の目的とするところは水中ビークルを大型化させること
なく、かつ簡単な方法で水中TVカメラの向きを上下に変
化させることのできる水中点検装置を提供することにあ
る。
の目的とするところは水中ビークルを大型化させること
なく、かつ簡単な方法で水中TVカメラの向きを上下に変
化させることのできる水中点検装置を提供することにあ
る。
［発明の構成］ （課題を解決するための手段） 上記目的を達成するために本発明は、水中を自由に移
動可能な水中ビークルに水中TVカメラと照明具を取付け
た水中点検装置において、上記目的を達成するために、
本発明は水中を自由に移動可能な水中ビークルに水中テ
レビカメラと照明具とを取付けた水中点検装置におい
て、水中ビークルの頂部に設けられた支点に回動可能に
取付けられ、当該水中ビークルを跨ぎ、且つ両端部が水
中ビークルの中央部より下方に位置する長さを有する腕
と、この腕の前記両端部にそれぞれ取付けられた重錘
と、前記支点を中心として前記腕を前後方向に回動させ
る重錘移動機構とを備えたものである。
動可能な水中ビークルに水中TVカメラと照明具を取付け
た水中点検装置において、上記目的を達成するために、
本発明は水中を自由に移動可能な水中ビークルに水中テ
レビカメラと照明具とを取付けた水中点検装置におい
て、水中ビークルの頂部に設けられた支点に回動可能に
取付けられ、当該水中ビークルを跨ぎ、且つ両端部が水
中ビークルの中央部より下方に位置する長さを有する腕
と、この腕の前記両端部にそれぞれ取付けられた重錘
と、前記支点を中心として前記腕を前後方向に回動させ
る重錘移動機構とを備えたものである。
（作 用） 本発明においては、水中ビークルに設けられた重錘を
重錘移動機構により水中ビークルの前後方向に移動させ
ることにより、水中ビークルと重錘との合成重心が重錘
の移動量に応じて変位するため、水中ビークルを任意の
角度に傾けることができる。したがって、水中TVカメラ
に首振り機構を取付ける必要がないので、水中ビークル
を大型化させることなく、かつ重錘の移動という簡単な
方法で水中TVカメラの向きを上下に変化させることがで
きる。
重錘移動機構により水中ビークルの前後方向に移動させ
ることにより、水中ビークルと重錘との合成重心が重錘
の移動量に応じて変位するため、水中ビークルを任意の
角度に傾けることができる。したがって、水中TVカメラ
に首振り機構を取付ける必要がないので、水中ビークル
を大型化させることなく、かつ重錘の移動という簡単な
方法で水中TVカメラの向きを上下に変化させることがで
きる。
（実施例） 以下、本発明の一実施例を説明するに先立ち、第１図
ないし図６を参照して重錘の移動と重心との関係につい
て説明する。
ないし図６を参照して重錘の移動と重心との関係につい
て説明する。
第１図〜第４図は水中点検装置の構成を示すもので、
第１図は平面図、第２図は背面図、第３図は第１図のII
I−III断面図、第４図は第３図のIV−IV断面図である。
第１図〜第３図中１は水中ビークル（装置本体）であ
り、この水中ビークル１は５つの推進機2a,2b,2c,2d,2e
を備えて構成されている。上記推進機2a,2bは前後進用
で、水中ビークル１の前後方向に形成された通水孔3a,3
b内に設けられている。また、推進機2c,2dは舵取り用
で、水中ビークル１の左右方向に形成された通水孔3c,3
d内に設けられている。そして、推進機2eは深度調整用
で、水中ビークル１の上下方向に形成された通水孔3e内
に設けられている。
第１図は平面図、第２図は背面図、第３図は第１図のII
I−III断面図、第４図は第３図のIV−IV断面図である。
第１図〜第３図中１は水中ビークル（装置本体）であ
り、この水中ビークル１は５つの推進機2a,2b,2c,2d,2e
を備えて構成されている。上記推進機2a,2bは前後進用
で、水中ビークル１の前後方向に形成された通水孔3a,3
b内に設けられている。また、推進機2c,2dは舵取り用
で、水中ビークル１の左右方向に形成された通水孔3c,3
d内に設けられている。そして、推進機2eは深度調整用
で、水中ビークル１の上下方向に形成された通水孔3e内
に設けられている。
前記水中ビークル１の前部にはTVカメラ４と照明具５
が設けられ、TVカメラ４は半球状の防水カバー６で覆わ
れている。また、水中ビークル１の下部には重錘７と、
この重錘７を水中ビークル１の前後方向に移動させる重
錘移動機構８が設けられている。上記重錘移動機構８は
第４図に示すようにモータ９と、このモータ９に連結さ
れたボールネジ10と、このボールネジ10と平行に設けら
れたスライドガイド11a,11bとにより構成されており、
モータ９の駆動力によりボールネジ10が回転すると重錘
７がスライドガイド11a,11bに沿って移動するようにな
っている。なお、水中ビークル１の内部は浮力材12で形
成されており、浮力を発生するようになっている。ま
た、水中ビークル１の後部にはケーブル13が接続され、
このケーブル13は図示しない遠隔操作装置と接続してい
る。
が設けられ、TVカメラ４は半球状の防水カバー６で覆わ
れている。また、水中ビークル１の下部には重錘７と、
この重錘７を水中ビークル１の前後方向に移動させる重
錘移動機構８が設けられている。上記重錘移動機構８は
第４図に示すようにモータ９と、このモータ９に連結さ
れたボールネジ10と、このボールネジ10と平行に設けら
れたスライドガイド11a,11bとにより構成されており、
モータ９の駆動力によりボールネジ10が回転すると重錘
７がスライドガイド11a,11bに沿って移動するようにな
っている。なお、水中ビークル１の内部は浮力材12で形
成されており、浮力を発生するようになっている。ま
た、水中ビークル１の後部にはケーブル13が接続され、
このケーブル13は図示しない遠隔操作装置と接続してい
る。
第５図は水中ビークル１の重心GVと重錘７の重心GWと
の関係を示したもので、同図に示すように水中ビークル
１の重心GV、重錘７の重心GW及び浮力材12の浮心Ｆが鉛
直線上にある場合には重心GV,GWの合成重心Ｇも鉛直線
上に位置しており、水中ビークル１は水平状態に保たれ
ている。この状態から重錘７を水中ビークル１の前後方
向に移動させると、第６図に示すように重錘７の移動距
離ｘに応じて重心Ｇの位置が変化し、水中ビークル１は
重心Ｇと浮心Ｆとを結ぶ直線が鉛直線になるまで傾く。
なお、この場合の水中ビークル１の傾き角θは以下の式
によって表わされる。
の関係を示したもので、同図に示すように水中ビークル
１の重心GV、重錘７の重心GW及び浮力材12の浮心Ｆが鉛
直線上にある場合には重心GV,GWの合成重心Ｇも鉛直線
上に位置しており、水中ビークル１は水平状態に保たれ
ている。この状態から重錘７を水中ビークル１の前後方
向に移動させると、第６図に示すように重錘７の移動距
離ｘに応じて重心Ｇの位置が変化し、水中ビークル１は
重心Ｇと浮心Ｆとを結ぶ直線が鉛直線になるまで傾く。
なお、この場合の水中ビークル１の傾き角θは以下の式
によって表わされる。
このように本実施例においては、水中ビークル１の下
部に重錘７と、この重錘７を水中ビークル１の前後方向
に移動させる重錘移動機構８を設けたことにより、水中
ビークル１の姿勢を任意の角度に傾けることができる。
したがって、TVカメラ４に首振り機構等を取付ける必要
がないので、水中ビークル１を大型化させることなく、
かつ、重錘７の移動という簡単な方法でTVカメラ４の向
きを上下に変化させることができる。
部に重錘７と、この重錘７を水中ビークル１の前後方向
に移動させる重錘移動機構８を設けたことにより、水中
ビークル１の姿勢を任意の角度に傾けることができる。
したがって、TVカメラ４に首振り機構等を取付ける必要
がないので、水中ビークル１を大型化させることなく、
かつ、重錘７の移動という簡単な方法でTVカメラ４の向
きを上下に変化させることができる。
次に、本発明の一実施例について第７図および第８図
の参照して説明する。
の参照して説明する。
これらの図において水中ビークル１は、断面円形状に
形成され、第１図ないし第３図と同様に所定の位置に５
つの推進機2a〜2eが備えられている。この水中ビークル
１の前部にはTVカメラ４および照明具５が設けられ、TV
カメラ４は半球状の防水カバー６で覆われている。
形成され、第１図ないし第３図と同様に所定の位置に５
つの推進機2a〜2eが備えられている。この水中ビークル
１の前部にはTVカメラ４および照明具５が設けられ、TV
カメラ４は半球状の防水カバー６で覆われている。
また、水中ビークル１の頂部には回転可能に支点21が
軸支され、この支点21を介して当該水中ビークル１を跨
いで水中ビクル両側下方に伸びるように腕22が取付けら
れている。この腕22の両端部は水中ビークル中央部より
も下方位置まで伸び、この腕22の各端部にそれぞれ重錘
７が取付けられている。
軸支され、この支点21を介して当該水中ビークル１を跨
いで水中ビクル両側下方に伸びるように腕22が取付けら
れている。この腕22の両端部は水中ビークル中央部より
も下方位置まで伸び、この腕22の各端部にそれぞれ重錘
７が取付けられている。
重錘移動機構８は、支点21を回転させるように連係さ
れ、当該支点21を中心として各腕22が前後方向に移動さ
せる役割をもっている。
れ、当該支点21を中心として各腕22が前後方向に移動さ
せる役割をもっている。
その結果、重錘移動機構８は、支点21を介して重錘７
を振り子状に移動させることにより、水中ビークル１を
上下に傾けることができる。
を振り子状に移動させることにより、水中ビークル１を
上下に傾けることができる。
［発明の効果］ 以上説明したように本発明によれば、支点を中心とし
て重錘を振子のように水中ビークルの前後方向に移動さ
せることにより水中ビークルの姿勢を任意の角度に傾け
ることができるので、水中ビークルを大型化させること
なく、かつ、簡単な方法で水中TVカメラの向きを上下に
変化させることができる。
て重錘を振子のように水中ビークルの前後方向に移動さ
せることにより水中ビークルの姿勢を任意の角度に傾け
ることができるので、水中ビークルを大型化させること
なく、かつ、簡単な方法で水中TVカメラの向きを上下に
変化させることができる。
また、水中ビークルを跨いで水中ビークル両側中央部
よりも下方位置まで伸ばした腕の両端部にそれぞれ重錘
を設けたので、左右の変化に対する復元力が大きく、外
乱による傾きや揺れを最小限にすることができる。
よりも下方位置まで伸ばした腕の両端部にそれぞれ重錘
を設けたので、左右の変化に対する復元力が大きく、外
乱による傾きや揺れを最小限にすることができる。
さらに、水中ビークルの外側に腕を含む重錘を配置す
ることにより、重錘の形状、重量などを自由に選択で
き、しかも水中ビークルを大幅に変化させても重錘がTV
カメラの視野を妨げずに目的の映像を確実に撮影可能で
ある。
ることにより、重錘の形状、重量などを自由に選択で
き、しかも水中ビークルを大幅に変化させても重錘がTV
カメラの視野を妨げずに目的の映像を確実に撮影可能で
ある。
第１図〜第６図は重錘の移動と重心との関係を説明する
図で、第１図は水中点検装置の平面図、第２図はその背
面図、第３図は第１図のIII−III断面図、第４図は第３
図のIV−IV断面図、第５図及び第６図は重錘の移動に対
する重心の移動を説明する図、第７図及び第８図は本発
明の一実施例を示す図で、第７図は側面図、第８図は背
面図である。 １……水中ビークル、2a〜2e……推進機、3a〜3e……通
水孔、４……TVカメラ、５……照明具、６……防水カバ
ー、７……重錘、８……重錘移動機構。
図で、第１図は水中点検装置の平面図、第２図はその背
面図、第３図は第１図のIII−III断面図、第４図は第３
図のIV−IV断面図、第５図及び第６図は重錘の移動に対
する重心の移動を説明する図、第７図及び第８図は本発
明の一実施例を示す図で、第７図は側面図、第８図は背
面図である。 １……水中ビークル、2a〜2e……推進機、3a〜3e……通
水孔、４……TVカメラ、５……照明具、６……防水カバ
ー、７……重錘、８……重錘移動機構。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B63C 11/00 - 11/48 B63G 8/14 - 8/26
Claims (1)
- 【請求項１】水中を自由に移動可能な水中ビークルに水
中テレビカメラと照明具とを取付けた水中点検装置にお
いて、 水中ビークルの頂部に設けられた支点に回動可能に取付
けられ、当該水中ビークルを跨ぎ、且つ両端部が水中ビ
ークルの中央部より下方に位置する長さを有する腕と、 この腕の両端部にそれぞれ取付けられた重錘と、 前記支点を中心として前記腕を前後方向に回動させる重
錘移動機構と を備えたことを特徴とする水中点検装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1037622A JP2758191B2 (ja) | 1989-02-17 | 1989-02-17 | 水中点検装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1037622A JP2758191B2 (ja) | 1989-02-17 | 1989-02-17 | 水中点検装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02216389A JPH02216389A (ja) | 1990-08-29 |
| JP2758191B2 true JP2758191B2 (ja) | 1998-05-28 |
Family
ID=12502732
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1037622A Expired - Lifetime JP2758191B2 (ja) | 1989-02-17 | 1989-02-17 | 水中点検装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2758191B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103818526A (zh) * | 2014-02-21 | 2014-05-28 | 广州中国科学院先进技术研究所 | 一种带推进器的水面平台 |
| KR20200061714A (ko) * | 2018-11-26 | 2020-06-03 | 주식회사 망그로브 | 카메라의 움직임 제어가 가능한 수중 드론 및 그 제어 방법 |
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| JP3011583B2 (ja) * | 1993-08-31 | 2000-02-21 | 株式会社東芝 | 遊泳式水中目視検査装置 |
| JP3362935B2 (ja) * | 1993-11-30 | 2003-01-07 | 株式会社東芝 | 原子炉内遠隔作業方法および装置 |
| JP3146101B2 (ja) * | 1994-01-28 | 2001-03-12 | 株式会社東芝 | 原子炉内検査装置 |
| JPH07311292A (ja) * | 1994-05-20 | 1995-11-28 | Toshiba Corp | 容器内検査装置およびその検査方法 |
| JPH08136291A (ja) * | 1994-11-08 | 1996-05-31 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 磁気誘導型水中ロボット |
| JP3485984B2 (ja) * | 1995-01-20 | 2004-01-13 | 株式会社東芝 | 炉内検査システムおよび炉内検査方法 |
| GB2305413B (en) * | 1995-09-21 | 1999-02-10 | Marconi Gec Ltd | Submarine propulsion control system |
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| JP4255477B2 (ja) * | 2006-02-07 | 2009-04-15 | Ｍｈｉソリューションテクノロジーズ株式会社 | 魚状ロボット |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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-
1989
- 1989-02-17 JP JP1037622A patent/JP2758191B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| KR20200061714A (ko) * | 2018-11-26 | 2020-06-03 | 주식회사 망그로브 | 카메라의 움직임 제어가 가능한 수중 드론 및 그 제어 방법 |
| KR102225045B1 (ko) * | 2018-11-26 | 2021-03-10 | 주식회사 망그로브 | 카메라의 움직임 제어가 가능한 수중 드론 및 그 제어 방법 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02216389A (ja) | 1990-08-29 |
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